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VentureBeat ゲストライター

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ソフトバンクが支援する建築スタートアップKaterra、カリフォルニアに工場を開設へ

エンドツーエンドの建築業者で評価額30億米ドル以上としている Katerra は本日(7月12日)、カリフォルニア州トレーシーに新しく先進的な製造工場を開く計画であると発表した。この工場は2019年に生産を開始し、500人を雇用するものとされている。 2015年に設立されメンローパークを拠点とする Katerra は、直近で1月に8億6,500万米ドルを調達したが、このラウンドはソフトバンクの V…

KaterraPhoenix
Katerra フェニックス工場の内部
Image Credit: Courtesy Katerra

エンドツーエンドの建築業者で評価額30億米ドル以上としている Katerra は本日(7月12日)、カリフォルニア州トレーシーに新しく先進的な製造工場を開く計画であると発表した。この工場は2019年に生産を開始し、500人を雇用するものとされている。

2015年に設立されメンローパークを拠点とする Katerra は、直近で1月に8億6,500万米ドルを調達したが、このラウンドはソフトバンクの Vision Fund がリードしたものだった。その他の投資家には Foxconn や DFJ も含まれている。

同社の目的は、ビルの建築設計から壁の建設や設備の取り付けに至るまですべてを扱うことで下請け業者の必要性をなくし、ビル建設のプロセスをより安価に、より効率的にすることだ。このビジョンを実現させるために、Katerra は国内の自社工場を必要としている。間もなく開かれるトレーシーの工場に加えて、Katerra はフェニックスに300人を雇用している施設を持っている。また同社はワシントン州スポケーンに大規模な木材生産施設を開き、いずれはそこで150人が雇用されることになると9月に発表した

トレーシー工場は壁板、床組、窓、戸棚、仕上げ材などの多様なビル資材を生産する予定だ。

VentureBeat の電話取材に対して Katerra の製造部門トップ Matt Ryan 氏は、ロジスティクスのコストを抑えるために Katerra の工場はプロジェクトから500マイル以内に存在する必要があると説明した。サンフランシスコから車で1時間のカリフォルニア州セントラルバレーに位置する同社は、南カリフォルニアから北はシアトルまでの顧客にリーチすることができる。新しい工場建設のため、州のプログラムである California Competes により、Katerra は1,000万米ドルの税額控除を受けたと同社の広報担当者は述べた。

Ryan 氏は VentureBeat に次のように語った。

フェニックス工場で重要な部品の多くを製造していたのは、弊社がセミオートメーションと呼ぶ方法でした。トレーシーへの移行に伴い、弊社はより高度な自動化を提供できるよう、世界中のサプライヤーと共に努力を重ねてきました。

フェニックス工場では彼のチームはどうすればエンドツーエンドの生産ラインを最大限に活用できるのか、どうすれば建築部材を丁度良いタイミングで生産ラインに乗せることができるのか、どうすればそれらを統合する適切なソフトウェアを持つことができるのかということを見極めることに専念していたという。同社がトレーシー工場への移転準備を進めるにつれて、そういった障害は取り除かれてきていると同氏は述べた。完成の暁には、工場は年に集合住宅1万2,500戸相当を生産できるようになると Katerra は述べている。

Katerra が雇用を計画している500人の職分のうち、440人は組立て工や生産ラインの指導者のような製造部門であり、102人はゼネラルマネージャーや人事、そして IT のような運営をサポートするポジションにつく。工場に研究開発ラボを開き、シリコンバレーから付近の人材を引きつけたいとも考えていると Ryan 氏は述べた。

さらに、今後3年間で南部と東海岸の市場にさらに3つのビル部材工場を、ならびにアメリカ中の顧客に向けた拠点となるよう南東部に大規模な材木生産施設を開きたいと考えている。Katerra の広報担当者によると、現時点では同社の予約の大部分は西海岸とアメリカ南部および北東部地域であるとのことだ。

今までに、Katerra は37億米ドル以上の新築計画の予約を扱っており、約3,500人を現在雇用している。同社はこれまでに2つのプロジェクトで建築を完成させている。カリフォルニア州アナハイムの386戸の共同住宅と、ワシントン州スポケーンの132戸の共同住宅である。

午前7時36分、訂正:本記事における Katerra がこれまでに積み上げてきた予約数、および従業員数を正しい数字に訂正した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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インスタグラム、ストーリーに「Q&A機能」を追加、「気軽に会話を始められるように」

インスタグラムは新たにQ&A機能をストーリーに追加し、ユーザーがストーリーを使って友人たちに話しかけるように推奨しようとしている。質問ステッカーと呼ばれるこの新機能は、iOSとAndroidのインスタグラムバージョン52の一部で利用できるようになる予定だ。 写真や動画を撮ったあと、ユーザーは質問ステッカーを選択して、フォロワーに回答してもらいたい質問を入力する。「今夜は何をする予定?」「…

上:Instagramのインタラクティブな新「Q&Aステッカー」
Image Credit: Instagram

インスタグラムは新たにQ&A機能をストーリーに追加し、ユーザーがストーリーを使って友人たちに話しかけるように推奨しようとしている。質問ステッカーと呼ばれるこの新機能は、iOSとAndroidのインスタグラムバージョン52の一部で利用できるようになる予定だ。

写真や動画を撮ったあと、ユーザーは質問ステッカーを選択して、フォロワーに回答してもらいたい質問を入力する。「今夜は何をする予定?」「バケーションで行くべき場所はどこ?」といった質問だ。そのストーリーを見た人は返事を送ることができ、またユーザーはその返事をストーリー上で公開したいかどうかも選ぶことができる。ユーザーは返事をただタップすれば、質問と選んだ回答が入った新しいストーリーを作ることができる。回答者の写真とユーザー名は表示されない。

質問ステッカーは、ユーザーが友人に質問し友人は予め設定された回答から選ぶ形式のInstagramのアンケートステッカーとも異なる。

ストーリーは、当初Snapchatが友人に自分がやっていることを10秒の動画で表示する方法として切り拓いて以来、長いこと経った。今や、Instagramの親会社Facebookは、写真や動画だけでなくすべてをシェアするためのデフォルトの方法としてストーリーを浸透させたいと狙っている。

Instagramの10日の発表では、質問ステッカーの狙いは友人と「会話を始める」ことであると強調した。ただ、近況を自慢するのではなく。今回の発表は、広告主のための製品タグを表示するShopping on Instagramを今年の後半にストーリー上で展開する予定であるという発表とも重なった。

2016年の8月にローンチして以来、Instagramストーリーのデイリーアクティブユーザー数は4億に達している

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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レストランチェーンTGI Fridays、AI戦略への投資額は1億5,000万米ドル規模に

レストランチェーンの TGI Fridays(TGIF)は昨年、店舗外における販売の倍増に向けマーケティングオペレーションの各段階で人工知能(AI)を活用してきた。VentureBeat の試算によると、約1億5,000万米ドルの収入が上積みされた。 この戦略には、3つの主要なソフトウェアツールの活用が含まれている。それは Amperity、Aqua: Conversable、そして Hyperg…

ニューヨーク・マンハッタンの TGI Fridays
版権: oneinchpunch / 123RF

レストランチェーンの TGI Fridays(TGIF)は昨年、店舗外における販売の倍増に向けマーケティングオペレーションの各段階で人工知能(AI)を活用してきた。VentureBeat の試算によると、約1億5,000万米ドルの収入が上積みされた。

この戦略には、3つの主要なソフトウェアツールの活用が含まれている。それは Amperity、Aqua: Conversable、そして Hypergiant だ。それぞれ異なる種類の AI を利用している。同社の戦略が伝えているのは、ブランド企業が AI ドリブンな製品を自社で構築するのに、大がかりで高価なデータサイエンスのチームを雇う必要はないということである。代わりに、ソフトウェアを購入し、社外から助言をもらえばよい。そうすれば迅速に、そして優れた成果が得られる可能性がある。

TGIF チーフエクスペリエンスオフィサーの Sherif Mityas 氏は数週間前に行われたライブストリームインタビューの中で、彼がいかに AI を生かした成長を実現したかを詳しく話してくれた。今回は、上記ソフトウェアツールによる AI の活用方法を少し掘り下げてみていくこととする。

顧客データをまとめる

最初の製品は Amperity である。市場化されてからまだ9ヶ月しか経っていないが、TGIF による AI 対応マーケティングの多くにとっての基本となった。Amperity は、e メールから同社のアプリ、ロイヤルティープログラム、店内レシートに至るまで TGIF の様々なアプリケーションをもとに集められる顧客データをひとまとめにする。レシートとロイヤルティープログラムの情報を統合することにより、同社は特定の顧客が過去にチキンウィングを注文したことがあり、しかもそれが概ね午後5時半頃だったことを知る。すると TGIF のボットである Conversable はテキストメッセージでその顧客に個人仕様の提案をすることができる。

Amperity の CEO である Kabir Shahani 氏に接触し、この製品の活用の流れについて詳しく説明してもらった(ライブストリームは以下を参照)。

Amperity では多種多様なマシンラーニング(ML)技術を活用しており、それには決定木法、ニューラルネットワークなどがあるが、いずれもその製品内で稼働する。Shahani 氏によると、これは人に関する「何十億もの」コンテキストの訓練を受けたという。

例えば Amperty には、TGIF の複数のアプリケーション内にあるプロフィール情報を照合する機能がある。このツールはマシンラーニングを使い、プロフィールができるだけ完全に統合されるようにする。その際に多く使うのは TGIF のデータである(Shahani 氏がライブストリームで詳しく語っている)。しかし、同じ名前を持つ2つのプロフィールが同一人物なのかを決めるのに役立つサードパーティーのパブリックなデータセットも活用していると、共同設立者の Derek Slager 氏は述べている。例えばアメリカ中部では、John Smith という名前が多いことをパブリックデータが示してくれる。Amperity の AI アルゴリズムはそれを考慮に入れるのだ。

Amperity は顧客データプラットフォーム(CDP)である。この類の企業は、個人仕様のマーケティングや顧客サービスにますます多くの企業が投資している中、ここ数年で台頭してきた。実際、CDP を提供する企業の数は昨年だけで倍増した

全てのチャネルで一つの音声

チャットボット技術の企業 Conversable は、Facebook、Twitter、Amazon、Alexa など TGIF のメッセージングチャネルの全てをサポートしている。これは自然言語処理(NLP)を用いて顧客の質問を理解する。他方、多くのチャットボット企業では FAQ に頼っており、顧客に A、B、C の回答を選ぶよう強制することが多い。Conversable では、過去に学んだ対話をもとにして新たなコンテンツ(回答 D)を設けるだろう。これにより、顧客は食事の注文から予約の申し込みまで、次の行動として TGIF が望むアクションをしてくれるようになる。

バーチャル・バーテンダー

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Image credit: Pixabay

最後に、TGIF が相談した企業として Mityas 氏は Hypergiant を挙げた。その目的は差別化されていて魅力的な体験を顧客に提供できる製品についてブレインストーミングし構築することだった。両社は協力し、バーチャル・バーテンダーを思いついた。これは TGIF のバーを訪れる顧客に対し、好みの味わい、ムード、以前の行動をもとに飲み物を組み合わせる AI のサービスだ。トム・クルーズ主演の映画『カクテル』のキャラクターにちなみ「Flanagan(フラナガン)」と名付けられたこのサービスは、組み合わせにより300もの異なるカクテルを作ることができる。ダイニングルームにとどまらない個人仕様のコンシェルジュサービスを作っていくのに、Flanagan は TGIF にとって最初の段階にすぎないと、Hypergiant の CEO、Ben Lamm 氏は語った。TGIF が人員配置、在庫、収益性をより正確に予測できるようにもなるという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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未来のAIは女性かもしれないが、フェミニストではない

著者のKatrin Zimmerman氏は、コンサルティングファーム・デジタルエージェンシーのTLGGのマネジングディレクターである。 筒状のプラスチックに入れられているAmazonのAlexaは、見た目はまったく女性に似ていない。だが、ジェンダーを尋ねられれば、そのシステムは興味深いことに「女性のキャラクター」であると返答する。 人工知能の最近の開発をよく見ると、Alexaは例外ではなく一般的で…

Photo by Andres Urena on Unsplash

著者のKatrin Zimmerman氏は、コンサルティングファーム・デジタルエージェンシーのTLGGのマネジングディレクターである。

筒状のプラスチックに入れられているAmazonのAlexaは、見た目はまったく女性に似ていない。だが、ジェンダーを尋ねられれば、そのシステムは興味深いことに「女性のキャラクター」であると返答する。

人工知能の最近の開発をよく見ると、Alexaは例外ではなく一般的であることがわかる。AppleのSiriからHanson RoboticsのヒューマノイドロボットSophiaにいたるまで、未来は女性であるかのようだ。私たちが意図している形ではなく。

人工知能とロボティクスは、人間の限界から私たちを解放するつもりかもしれない。だが、ジェンダーのステレオタイプにおいては、その対象ではないようだ。これらの領域における最近の業績を見ると、私たちは未来というよりもむしろ1950年代に巻き戻されている感覚を得ることもある。

スポーツや兵器開発の業界においては、デバイスの名称や見た目は通常男性的なものか技術的なものだ。好例は、今年の冬のオリンピックのロボットスキー大会で優勝したTaekwonVだろう。この名称は人気漫画の少年からつけられている。だが、サービスや介護業界においては、デバイスの名称や見た目はほぼ例外なく女性的なものだ。

もちろん、ほとんどが白人のこうした「女性」はどれも魅力的だ。Sophiaは、明らかに女優のオードリー・ヘップバーンをモデルにして作られている。彼女は、映画『エクス・マキナ』のヒューマノイドロボットAvaとも非常に似ている。驚きではないかもしれないが、多くのニュースメディアが彼女を「ホットなロボット」と呼んだ。ここでも女性の美しさが強調されている。

こうした開発の影響を理解するのに、ジェンダー学の学位は必要ないだろう。ジェンダーとアイデンティティに関する現在の議論では、人工知能とロボティクスの発展は新たな複雑さを生んでいる。

明らかなのは、Sophiaも開発元の企業も本当の女性ではないということだ。だが、医者や政治家、宇宙飛行士になりたいと頑張る少女たちを、女性のような見た目のサービスロボットが常に周囲にあって、『ステップフォードの妻たち』を進歩的だと思わせるような女性性の考え方に常に晒されている環境で、どうやって励ますことができるだろうか?

女性のバーチャルアシスタントをいつもこき使うような環境で、どうやって少年たちに敬意と尊厳をもって女性を扱うように教えることができるのだろうか。AmazonのAlexaは、あまりに多くの口頭のハラスメントを受けたため、開発者は彼女に特別な「離脱モード」を与えなくてはならなかった。

こうした考えを遠い未来に関する思索だと、放置するのは簡単だ。だが、日本はすでに2015年に受付がロボットのホテルをオープンしている。言わずもがな、そのほとんどが女性だ。日本はさらに高齢者向けの5000以上の施設で介護ロボットを導入しようと実験している。

日本だけではない。フランス、ベルギー、オランダでも6000名以上の高齢者が現在ヒューマノイドロボットと接触している。ロボット教師を実験している国もいくつかある。サービスロボット市場の収益は2015年の37億ドルから2020年には150億ドルまで成長する予定だ。当然、サービス産業における開発の影響は巨大だ。

「Time’s Up」「#MeToo」といった動きは、職場における不平等や不公平に挑むものだ。だが、公平を求めるこの確固たる戦いにおいて欠落しているのは、多くの職業において、女性のための時間が実質もうないということだ。

人工知能とロボティクスの到来によって、仕事が失われることについて書いた人は多い。だが、その仕事の多くが、サービス産業で従来仕事をすることの多いマイノリティの女性など、弱い立場のグループのものであることを指摘した人は多くない。米国だけでも、秘書や総務アシスタントとして雇われている16万4000の女性が今後数年で仕事を失うと言われており、一方で工場の組み立てラインの男性は90000名だ。

これは氷山の一角にすぎない。世界経済フォーラムの最近の研究によると、テクノロジーによって置き換えられる仕事の57パーセントが女性の仕事であるという。

職場におけるハラスメントや不平等に対して声をあげようと、ようやく女性たちの背中を押している今、人工知能によって彼女たちの仕事を奪おうとしているのだ。常にかわいく、笑っていて、悪い言葉を使わず、髪を整えているものと。

人工知能とロボティクスは、経済と倫理に対して多くの疑問を投げかける。一つ確かなことは、これらの業界における女性の数が少ない限り、問題は解決しないということだ。

一般的なテック領域の中でもこれらの業界は、ジェンダーの多様性がさらに低い。私たちは、AIの研究と開発の両方に関わるように女性を励ます必要があるだけでなく、社会への影響についても議論する必要がある。さもなければ、閉じられた部屋の一部の男性によって、未来が再び作られてしまうだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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Amazonに対抗するスタートアップが注目すべき「7つの”C”と”指標”」とは

本稿を寄稿したTim Chang氏はMayfield Fundのマネージングディレクター。同ファンドは米国のファッション系フリマアプリ「Poshmark」に投資するなどの実績を持つ。 2016年、米国の消費者はオンラインコマースで3600億ドルを消費した。このうち1500億ドルを占めたのがAmazonだ。言い換えれば、すべてのEコマース利用のほぼ半分近くがAmazonだったことになる。Amazon…

Photo on Visualhunt

本稿を寄稿したTim Chang氏はMayfield Fundのマネージングディレクター。同ファンドは米国のファッション系フリマアプリ「Poshmark」に投資するなどの実績を持つ。

2016年、米国の消費者はオンラインコマースで3600億ドルを消費した。このうち1500億ドルを占めたのがAmazonだ。言い換えれば、すべてのEコマース利用のほぼ半分近くがAmazonだったことになる。Amazonを価格や商品ラインナップ、利便性で打ち負かすのは非常に難しい。

ではスタートアップにどのようなチャンスが残されているのだろうか?これは私たちのファンドでも慎重に検討を重ねている点でもあり、Eコマースの潜在的な可能性について注目をしている。本稿ではその検討の中からいくつかのヒントを共有したい。(訳者注:本文は一部抄訳になります)

Amazonの強みと弱み

Photo credit: clement127 on Visual Hunt / CC BY-NC-ND

消費者が購入したい商品のSKU(Stock Keeping Unit)を既に知ってる場合、Amazonは強い。だが、ショッピング体験の半分は望むものが正確に分からない場合に発生する。エンターテイメントや出会い、自己表現、芸術的な作品、カスタムグッズの購入がそれだ。

Amazonで「赤い靴」や「スタンディングデスク」を検索すると、数百ページの検索結果が表示される。そのような状況では多くの人々がより精巧で、新しい、または異なる製品をいくつか選ぶという体験をすることになる。なので、魅力的なダイレクト・ツー・コンシューマーブランドの多くはAmazonで販売されることはない。

コマースの未来は異なるモデルのハイブリッドになると予想する。

単なるオンラインまたはオフラインではない。これらの混合モデルには、個人的な小売のデモ、ワークショップ、またはイベントが組み込まれているのだ。ショールームになるかもしれないし、パーソナライズされたフィッティング、あるいは個人的なバイヤーやコンシェルジュとのコミュニケーション体験になるかもしれない。また、購入する前のレンタルやシェア、さらに購入後にもモデルがあるだろう。

このようにスタートアップたちは、Amazonが提供していないパーソナライズやコミュニティベースのアプローチを作り出している。これはスタートアップに残されたイノベーションの余地なのだ。

戦略

Photo credit: Holland375 on VisualHunt / CC BY-NC-ND

スタートアップがサードパーティーの商品を販売するだけで、Amazonや他の大手Eコマース事業者(Alibabaなど)と競合することは大変困難な勝負になる。薄い価格マージンの競争に陥り、結果として健全なビジネスに結びつかない低い収益のみが残ることになる。

一方でここ最近、スタートアップが自身で所有し、設計して維持し、提供する独自製品を生み出しているのを目にしている。消費者がAmazonで見つけることができるサードパーティ製品を販売するだけでなく、これら新興企業は、自社のオリジナル製品を組み合わせて販売しているのだ。

自社製品はAmazonとの差別化を生み、またサードパーティ製品が消費者のウォレット・アカウントを多く獲得してくれるので、平均注文額を増加させることが可能になる。自社製品はマージンが高く、サードパーティ製品を半分ずつ混ぜることで、健全な収益を確保することができるのだ。

Amazonのようにサードパーティ製品が多い場合、マージンは競争に陥り、長期的な成長が維持できなくなってしまう。しかし注意が必要で、自社製品の選択肢が限られているような場合は、やはりそのカテゴリでの消費者への消費影響は限定的になってしまう。

ということで私たちは次世代コマース系スタートアップに次の3つのCを期待している。

  • キュレーション:製品選択や新商品に対して最適なキュレーションを提供している
  • コミュニティ:プラットフォームの顧客と購入者が製品についてコミュニケーションを取れるフォーラムなどがある
  • コマース:マーケットプレースは割引や返品といったもの以外で便利に製品を購入する体験を提供する必要がある

第一世代のコマース企業はこれらの3つのCの内、1つにフォーカスしていた。しかし、今日では多くの企業がこれらの内、2つ、ないし3つを組み合わせようとしている。例:Houzz、GOAT、Watchgangなど。さらにここ最近になって注目している4つのCについて挙げておきたい。

  • クラウドソーシング:熱心な利用ユーザーをバイヤーや製品開発の担い手として採用する。彼らは時としてメーカーやマーケター以上に多くのことを知っている場合がある
  • クラウドファンディング:入荷予定の商品を前払いしてくれる優れた手法で、新商品開発の投資にもなる
  • C2Cマーケットプレース:自らのアイテムをお互いに取引したい熱心なユーザーがそこに存在する
  • 暗号通貨(Cryptocurrency):まだ検討は始まったばかりだが、ブロックチェーン技術と暗号通貨はサプライチェーンや運転資金、ロイヤリティプログラムなどに革命を起こす可能性がある

追いかけるべき指標

主要な指標は次の通り。

  • 収益の質:従来、流通総額と売上高に注目していたが、それよりも売上に対する総利益率や拠出されるマージンなど、質をみるようにしている。
  • 顧客獲得コストに対する有効回収期間(CAC):6カ月以内に顧客獲得コストを回収すべき
  • CAC投資に対する2倍回収期間:さらにその2倍を稼ぐのにどれぐらいの期間が必要かを確認する。トップ企業で12カ月かかる
  • 定期収益モデル:こういった数値を達成するには定期的に注文する顧客がいる。これによって予測が可能となる
  • トラフィックソース:ペイドメディアに頼りすぎず、口コミなどのアーンドメディアからの流入を50%以上確保する
  • 多様なペイド・チャンネル:5000万ドルから1億ドルの流通総額を突破しようとすると、FacebookやGoogle以外の有効なペイドチャンネルを確保する必要が出てくる。例:インフルエンサーマーケティングチャネル、掲示板のコミュニティ、その他、UGCによる導線など
  • カスタマーエンゲージメント:クーポンやメールではなく、パーソナルバイヤーやコンシェルジュなどのスタッフがチャットなどを通じて獲得した顧客エンゲージメントを確認する

【原文】

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Facebook、第1四半期で5億8300万件のフェイクアカウントを削除、不適切コンテンツ対応状況レポートを初公開

Facebookはスパム、ヘイトスピート、その他不適切なコンテンツの対応に取り組んでいるが、日々どれほどのコンテンツを削除、マークしているかに光を当てている。 15日にFacebookは初の「コミュニティスタンダード実施レポート」を公開し、暴力的な画像や成人向けヌード、性的な行為、テロリストのプロパガンダ、ヘイトスピーチ、スパムといったコンテンツに対してどのような対処を取ったかを詳細に明かしている…

Photo by Tim Bennett on Unsplash

Facebookはスパム、ヘイトスピート、その他不適切なコンテンツの対応に取り組んでいるが、日々どれほどのコンテンツを削除、マークしているかに光を当てている。

15日にFacebookは初の「コミュニティスタンダード実施レポート」を公開し、暴力的な画像や成人向けヌード、性的な行為、テロリストのプロパガンダ、ヘイトスピーチ、スパムといったコンテンツに対してどのような対処を取ったかを詳細に明かしている。

もっとも特筆すべき数字の一つが、2018年の第一四半期というここ3ヶ月で5億8300万のフェイクアカウントを削除し、その数は2017年の第四四半期の6億9400万件から減少しているというものだ。この数字には、Facebookが登録前に捕らえたという「何百万」のフェイクアカウントは含まれていない。

Facebookはこのレポートが出る数週間前には、どのようにコンテンツの取り締まりを実施するかについての社内指針の詳細を初めて公開していた。

この数字だけでも、Facebookがどれだけすさまじい数のフェイクアカウントに対応しているかが分かるだろう。同社は先日、顔認識技術を使って、他人の写真をプロフィール写真に使っている可能性があるフェイクアカウントを特定すると発表している。

一方で、ワシントンポストの最近の報道では、Facebookの顔認識技術は、22億という全ユーザーが投稿した写真をすべてスキャン済みではなないため、フェイクアカウントの検知という点ではその効果は限定的であろうとも書いている。

2018年の第一四半期に削除、またはマークした不適切なコンテンツの内訳は以下の通りだ。

  • 2100万件の成人ヌードや性的な行為のコンテンツを削除。そのうち96パーセントはFacebookのツールによって最初に特定できた。
  • 350万件の暴力的コンテンツを削除または警告ラベルを課した。86パーセントがFacebookのツールによって特定。
  • 250万件のヘイトスピーチを削除。38パーセントがFacebookのツールによって特定。

この数字から、ヘイトスピーチの多くは今も他の人々の通報に頼っていることが分かる。これは、マーク・ザッカーバーグCEOも以前述べていたことだが、ヘイトスピーチを特定するAIシステムを作ることは乳首を検知するシステムを作るよりもずっと難しいということだ。

現在の課題は、Facebookのプロダクトマネジメント担当VPのガイ・ローゼン氏が今回のレポートについて発表したブログでも書いていたように、AIシステムが最悪なコンテンツを捕まえる上で十分に効果的なものになるまでにはまだ数年要するだろうということだ。

だが、ヘイトスピーチを適切に取り締まることができなければ、AIによるソリューションが開発される前に、ユーザーがFacebookから離れてしまう可能性もある。

Facebookは、今後も半年ごとに最新の数字を提供し続けるという。

(本記事は抄訳になります。)
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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Facebook、ユーザーがクリックした履歴を全て消せる「履歴削除」ツールの提供を発表

データの収集についてユーザーからの批判に直面しているFacebookだが、マーク・ザッカーバーグCEOは同社の年次デベロッパーカンファレンスの数時間前に、自身のFacebook上の投稿で、ユーザーがFacebook上の自分の閲覧履歴を消去できる「履歴削除(clear history」ツールを導入することを発表した。 「私たちのシステムを吟味した結果、これこそユーザーがコントロールを有するべき類の例…

Image Credit: Screenshot

データの収集についてユーザーからの批判に直面しているFacebookだが、マーク・ザッカーバーグCEOは同社の年次デベロッパーカンファレンスの数時間前に、自身のFacebook上の投稿で、ユーザーがFacebook上の自分の閲覧履歴を消去できる「履歴削除(clear history」ツールを導入することを発表した。

「私たちのシステムを吟味した結果、これこそユーザーがコントロールを有するべき類の例であると考えました。プライバシー擁護団体が求めてきたものでもあります」とザッカーバーグ氏は書いた。

別のブログ投稿では、FacebookのVP兼チーフ・プライバシー・オフィサーのエリン・イーガン氏は、履歴削除ツールによって「ユーザーはFacebookに情報を送ったウェブサイトとアプリの一覧を見ることができ、自分のアカウントからこの情報を削除して、その後自分のアカウントに関連してFacebookがデータを保管することができなくなります」と書いている。

「ユーザーのアカウントに関連して」というのをFacebookがどのように定義しているかは明瞭ではない。

この履歴削除機能をつくるには数ヶ月かかるであろうこと、また同社は「プライバシー擁護団体、学術研究者、政策立案者、規制団体から私たちのアプローチに対する意見を得る」とイーガン氏は書いた。

デベロッパーは、例えば自分たちのアプリをダウンロードをしたのは女性と男性のどちらが多いか、などユーザー行動に関する総計データには引き続きアクセスできる。

この発表は、ザッカーバーグ氏が議会証言を行ってから1ヶ月も立たないうちに出された。議会証言では、Facebookがどのような情報をどれくらいの期間保存しているかについてユーザーによりよい形で注意喚起するべきだとザッカーバーグ氏に強く迫る議員もいた。

昨日行われたFacebookのF8カンファレンスのオープニングスピーチでは、ザッカーバーグ氏はこのツールについてより詳しい情報を共有しなかったが、ユーザーがこの「履歴削除」ツールを利用すると「Facebookがユーザーの好みを再び学ぶほど良くはないでしょう」と言った。

Cookieを削除したことがある人であればご存知の通り、ユーザーは過去にログインしたウェブサイトに再度ログインしなければならないかもしれない、とザッカーバーグ氏は語った。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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韓国のモバイルゲーム大手Netmarble、話題沸騰中のK-popグループ「BTS(防弾少年団)」の音楽レーベルに1億9,000万米ドルを出資

韓国のモバイルゲーム大手 Netmarble が、人気沸騰中の K-pop グループ「防弾少年団(以下、BTS)」が所属する音楽レーベル Big Hit Entertainment に1億9,000万米ドルを出資し、25.71%の株式を取得したと発表した。これにより、Big Hit Entertainment の中で、同社が第2位の筆頭株主となった。この発表は、今年中にローンチ予定のモバイルゲーム…

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Image Credit: Soompi

韓国のモバイルゲーム大手 Netmarble が、人気沸騰中の K-pop グループ「防弾少年団(以下、BTS)」が所属する音楽レーベル Big Hit Entertainment に1億9,000万米ドルを出資し、25.71%の株式を取得したと発表した。これにより、Big Hit Entertainment の中で、同社が第2位の筆頭株主となった。この発表は、今年中にローンチ予定のモバイルゲーム『BTS World』の公開前に行われた。

まだ開発中の『BTS World』であるが、BTS がビデオゲーム形式で登場するのはこれが初めてではない。4日前(3月31日)、メッセージングアプリを提供する日本の LINE が、テトリスのようなパズルゲーム『Puzzle Star BT21』を正式リリースした。同ゲームには、BTS メンバーらが制作した Line スタンプがメインキャラクターとして登場している。マーケットリサーチャー App Annie によると、Apple App Store のパズルカテゴリで現在4位となっている。

また今年に入り、Dalcomsoft がリズムゲーム『SuperStar BTS』を開発。韓国を始め、香港、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアでリリースされた。先月、アメリカでデビューした際、Apple App Store のミュージックカテゴリで1位、 Google Play の同カテゴリで2位を獲得した(App Annie チャート調べ)。そして現在、それぞれ4位と2位にランクインしている。

『BTS World』は、これらのゲームとは趣向が異なり、プレイヤーが7人の BTS メンバーを育成するマネジメント・シミュレーションゲームだ。Naver 関連レポート(韓国語)によると、写真や新曲など『BTS World』でしか楽しめないコンテンツを収録する予定だという。

実は、BTS の公式ゲームがリリースされる前から、ファン層がゲーム制作に精を出していた。ソーシャルメディアプラットフォームの Twitter では、ユーザからの投票で次の展開が決まる対話式のフィクションゲーム、『BTS Outcast』が爆発的に広まった。ストーリーの各ステップは、フィクション化されたメンバー間のテキストメッセージのスクリーンショットで展開される。

さらに、インディーズ系の開発会社 Aeon Dream Studios も BTS 関連のゲーム制作に着手。『To the Edge of the Sky』という BTS メンバーらが主演する SF ビジュアルノベルゲームをリリースした。同スタジオの Itch.io ページにて無料デモ版がアップされており、ファン有志によってすでに10か国を超える言語に翻訳されている。

BTS に限らず、ポップグループ EXO のエンドレスランニングゲーム『EXORUN』、エンターテイメント会社 S.M. Entertainment のリズムゲーム『SuperStar SMTown』といったように他の K-pop(Korean pop の略)アーティストもゲームをリリースしているが、『BTS World』は「BTS ARMY」と呼ばれる熱烈なファンがいるため、大ヒットする可能性を秘めている。

『BTS Outcast』のようなバイラルゲームの登場は、国際社会が BTS に熱狂していることを示すものだ。そして、ファンの応援で昨年、Billboard の Top Social Artist Award を受賞するまでにブレイクした。 Billboard チャートで首位となった他、2017年、Twitter の BTS 関連ツイートでは5億回を超えるいいね!やリツイートがあった。現在、YouTube Red で配信されている舞台裏のドキュメンタリーシリーズも大きな好評を得ている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Booking.com、掲載室数がAirbnbをしのぎ500万件超に——昨年末ローンチのボットは、寄せられる疑問の半数を5分以内に解決することに成功

大手旅行サイト Booking.com は掲載室数がレポートベースで500万件を突破し、Airbnb の450万件を超えたと発表した。 Booking.com はまた民泊施設やアパートメント等の掲載数が昨年より27%増加したとも述べた。この発表は同社の「トータルプロパティ」から「レポーテッドリスト」への転換の一部であり、Airbnb との直接対決を強調するものである。今までの Booking.co…

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Image Credit: Booking.com

大手旅行サイト Booking.com は掲載室数がレポートベースで500万件を突破し、Airbnb の450万件を超えたと発表した。

Booking.com はまた民泊施設やアパートメント等の掲載数が昨年より27%増加したとも述べた。この発表は同社の「トータルプロパティ」から「レポーテッドリスト」への転換の一部であり、Airbnb との直接対決を強調するものである。今までの Booking.com は主にホテルのリストを提供すると捉えられてきたが、この認識を積極的に変えようとしている。

Booking.com は世界最大の市場価値を持つ旅行会社 Booking Holdings の主力サービスである。

あらゆる疑問の半数をボットが5分以内に解決

これとは別に、Booking.com はカスタマーエンゲージメントの向上のために AI を使うことで新たなマイルストーンを達成したと述べた。同社の Booking Assistant ボットは日々カスタマーサポートに寄せられる数千件の疑問の半分を5分以内に解決しているという。この数字は7月の25%や12月の30%からアップしている。そこで同社はボットをベータ版からローンチした

この進歩は Booking の AI への取り組みが報われた証であるとカスタマーサービス部門の VP である James Waters 氏はボットの進歩についての VentureBeat とのインタビューで述べた。5分間というのは AI で疑問を解決する時間としては長く聞こえるかもしれないが、旅行に関する疑問は複雑で多岐にわたることがある。

確かに、ボットを構築する仕事は、旅行者やホストが、しばしば同じ言語を話すことなく、増加を続ける情報を共有する必要があると気付くことにつながる。そして今や Booking.com は宿泊施設市場で急成長を果たした Airbnb との勝負を繰り広げており、このボットはカスタマーサービスを増加させることで価値ある援軍であると証明して見せることができるかもしれない。

Booking.com のボットは予約プロセスが終わった後に出てくる疑問を扱っているだけであるため、それ自体が予約収入を増加させているのかどうかを述べるにはまだ早い。例えば、旅行者は早めのチェックインが可能か、ペットの持込について、ベッドのサイズについて問い合わせることがある。

ボットによるエクスペリエンスの直接的な結果を追跡したり、それがボットによる成果であると判断することは困難である。リピーターは素晴らしいボットのおかげなのか、競争価格のおかげなのか、それとも他の理由なのか?だがボットのデータは良いものに見える。Booking Assistant のユーザが「完了」をクリックすると、ボットは「お役に立ちましたか?」と訊ねるが、85%がイエスと答えている。

ボットはこれまでに100万件以上の疑問に答えており、同社は今年の英語での予約へのアクセスを100%まで増加させる計画であると Water 氏は述べた。Booking には3,000万以上のユニークユーザがいるが、英語のユーザと英語以外のユーザを分けることはしないという。

AI 奮闘の原動力は実験的文化

Boooking.com は Booking Holdings が所有する主力サービスであり、同社は他にも Priceline.com、Kayak、Rentalcars.com、そして OpenTable を所有している。時価総額1,000億米ドルの Booking Holdings は爆発的な成長を遂げ、過去2年間で倍の規模になった。次点につける競合の旅行会社 Expedia(160億米ドル)や TripAdvisor(60億米ドル)よりも何倍も大きい。そして同社は徐々に非公開企業である Airbnb を競争相手と見るようになってきており、Booking.com が存在感を高めたいアメリカにおいては特にそうである。Airbnb は類似のユーザ向けボットを持っておらず、代わりにメッセンジャーで旅行者とホストのコミュニケーションを助けている。サードパーティの企業である Burner もボットを提供しているが、その「Hostbot」は Airbnb のホストとユーザ向けではあるものの、Airbnb 専用というわけではない

[追記:もう戦いは始まっている。本記事が発表された後に Airbnb の情報ソースから「Airbnb は Booking のコモディティモデルとは反対のコミュニティモデルを持っているため、成長はより早く支出はより少なくなっている」と e メールが送られてきた。詳しく訊ねると、同ソースは、例えばホストへの手数料の請求はユーザへの請求よりも少ないというように、Airbnb はホスト優先のビジネスモデルであると説明した。Booking.com の手数料は反対で、ホストから多く取りユーザからは取らないというものである。]

新たなブランディング推進の一環として、先月 Booking.com の親会社は社名を Priceline Group から Booking Holdings へと変更した。

同社は小さく自立的なユニットでなされるコンスタントなテストと最適化を通した素早い反復を優先するデータドリブンな文化による成功であるとしている。Booking.com では100人以上のデータサイエンティストがメッセージングやカスタマーサービス、およびその他の製品開発分野に取り組んでいる。彼らの多くはアムステルダムにいるが、同社はテルアビブと上海にもセンターを開いた。

今後3年間で予約の半分は NLP(自然言語処理)が関わるものに

Booking.com の CEO、Gillian Tans 氏は2月にサンフランシスコを訪れた際の VentureBeat とのインタビューで、3年以内にサイト上の全予約の少なくとも半分は何らかの形で AI が関わるものになると予測した。同氏は基礎的な機械学習ではなく、自然言語処理を含む AI の発展形という意味で言っている。機械学習は既に、検索結果を含めすべてのレベルのサイトで使われていると同氏は述べた。「思っていたよりも早く進んでいます」と同氏は、ボットとやり取りしているユーザの数について述べた。

確かに、Booking はボット製品の向上のために継続的に変更を加えており、同社の提供品に対して1日に1,000以上の A/B テストを行っていると Water 氏は述べた。先の動画はボットのハイブリッドなアプローチを示すものである。自然言語処理を使いオープンエンドな質問を理解するだけではなく、一般的なトピックやよくある質問およびその回答と共にメニューカードを提供し、ユーザのガイドを手助けする。

ボットが質問に素早く答えることができそうにないときは、誰に回答を求めるのがベストなのかというボットの判断に従って、Booking がその質問をカスタマーサービススタッフもしくは施設のホストに送る。例えば、既にチェックインを済ませた旅行者が宿泊施設のインターネットルーターを再起動する方法を尋ねることがあるかもしれない。施設の設備特有のものであるために、ボットはすぐにその質問を施設のオーナーへ送ることにするだろう。

注目すべき点は、今では質問の半分にボットが質問を上にあげることなく自分で答えているという点であると Water 氏は述べた。そして上にあげるか否かに関わらず、すべての質問に今では5分以内に答えることができるという。

ボットは90の特定のサブトピックを扱うことができる。支払いやアクセス、到着や出発の時間、日付の変更、キャンセル要求、駐車場情報、追加ベッドのリクエスト、ペット規定、そしてインターネットが利用可能かどうかまですべてが含まれている。

メッセージングへの動きはビジネスを推進するだろうか?

ボットは Active Learning という半教師あり機械学習のアプローチを使い、これによりアルゴリズムがユーザとの交流から学習することが可能になる、と Booking のボット向け製品ディレクター Adrienne Enggist 氏は述べた。同社はロジックと AI を完全に自社内で構築している。これはボットが扱う予約後の旅行トピックの幅が狭く、Booking が専門家であり続けることができているためである。ボットプロジェクトが広がるにつれ、どこかの時点で Booking.com は取り組みを加速させるために他の技術を試みることがあるかもしれないと Enggist 氏は述べた。

さらに根本的には、同社はユーザのインタラクションを1つの簡単で即時的な方法に統合することで、メッセージングフォーマットがビジネスを推し進めることができるかどうかをテストしている。もしサービスに Booking のようなルーティング機能があれば、テキストは電話や e メールよりも扱いやすく、魅力的で人間的な感じを提供できる。

Water 氏は次のように述べた。

より多くの顧客がチャットを通じてブランドと交流することにオープンに(そして興味を持つように)なっていることは広く知られています。弊社にとっては、会話型 UI の即時性や簡素さを膨大な量の情報を利用する能力と合わせて活用するということでもあります。それが製品データであっても、お勧めであっても、ヘルプであってもです。

Booking は早くから AI やボットを試してきた。チャットボット革命は旅行者が旅の計画を立てる際に抱く多くの疑問に突き動かされ、旅行業界に最初に起こった。しかし業界内であっても、Booking は先駆者だった。Expedia や TripAdvisor のような競争相手が参戦してくる前に、2年前にボットをテストモードでローンチし、そして Destination ExperiencesPassion Search といったものの提供を試してきたのである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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アフリカにおけるブロックチェーンの大きな可能性

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。   3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテク…

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。


 

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Image Credit: BitHub.Africa

3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテクノロジー業界の代表者らと会合した。しかし、このイベントはフィンテックのハブと言えるロンドン、スタートアップの聖地サンフランシスコで開かれたのではない。マイクロソフト本部の主催による会議「Blockchain Africa」の第4回目である今回のイベントは、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた。

大半のアフリカの国々は未だに発展途上国と見なされ、植民地時代の名残に足止めされており、武装紛争、汚職、貧困といった問題の原因となっている。しかし、ブロックチェーンのエコシステムは多くのアフリカの国で弾みをつけており、アフリカ経済と社会に大きな影響を与える可能性を秘めている。

アフリカのテクノロジーエコシステムは、その価値にふさわしい注目こそ浴びていないかもしれないが、アフリカは数多くの新興ブロックチェーン界、仮想通貨業界を生み出し、アフリカの企業はブロックチェーン技術を活用して、社会、経済、政治の問題に取り組んでおり、またブロックチェーン技術をグローバル市場への跳躍台としても用いている。

新興のブロックチェーンハブ

CEE やスイスの仮想通貨ハブに比べるとまだ初期成長段階にあるものの、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、スーダンのブロックチェーン業界は着実に成長している。

ナイロビにある BitHub Africa は、2015年12月に設立された、現地のスタートアップのためのブロックチェーンアクセラレータだ。この組織は、アフリカや中東でブロックチェーンによるソリューションを活用することに関心のある企業へのコンサルティングサービスを提供しており、現地のブロックチェーン関連スタートアップの新事業開始を支援している。マイクロ融資を扱うスタートアップのインキュベーションに強く焦点を当てている。また、現地の規制機関と関わり、ブロックチェーンがケニアの技術政策に採用されるように、そして ICO と仮想通貨にとって都合のよい規制が作られるよう活動している。

南アフリカでは、ケープタウンの Blockchain Academy が、現地のスタートアップや起業家に対し仮想通貨とブロックチェーンについての研修を行っており、現地の企業に対し、上手くブロックチェーン技術をビジネスモデルに採り入れる方法について助言を行っている。また、ヨハネスブルクの AlphaCode Club でも研修を開いている。

Blockchain Academy は現地の金融機関と緊密に協働しており、その研修の卒業生には、Barclays Africa、スタンダード銀行、 スワジランド中央銀行の代表者などがいる。ブロックチェーンは特に南アフリカの金融部門で話題となっている。これは、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行(SARB)が、エンタープライズブロックチェーンである Quorum を使用する仮想通貨スタートアップ ConsenSys と共に新たなフィンテックイニシアチブをローンチしたためだ。

他にも小規模の団体がスーダンで生まれた。同国では仮想通貨に関するミートアップやイベントが2015年から見られるようになり、ソーシャルメディア、とりわけ Facebook の結合力によってさらに大きく活発な業界に成長した。数多くのブロックチェーン関連ビジネスがスーダンで定着し始めている。例えば、ブロックチェーン開発企業の Codexi や、ブロックチェーンを利用した金採掘企業で自社の仮想通貨を金資産で裏付けする SG Mining などだ。

ナイジェリアのラゴスでは第1回のナイジェリア・ブロックチェーン連合会議が2017年11月に開かれた。Bitcoin Africa.io によれば、ナイジェリアのブロックチェーン業界はここ2年でかなりの成長を遂げ、新たにローンチされたブロックチェーン関連のスタートアップは多く、ナイジェリアの人々にブロックチェーンと仮想通貨の潜在的な有益さについて伝え、教育することを目指す CDIN のイニシアチブもあった。さらには、ナイジェリアのブロックチェーンスタートアップである SureRemit は最近、自社の非現金送金プラットフォームに対し、800万米ドルというアフリカではこれまでで最大の ICO 調達額を得た。

現実の問題に取り組む

これまでのところブロックチェーンの採用はアフリカでは散発的であったが、目下進んでいる使用事例を見ると、毎日数億人もの人々に影響する次のような現実の社会、経済、政治の問題に取り組んでいるのがわかる。

1つ目に、汚職との闘いだ。ブロックチェーン技術の大きな魅力の1つは、それが分散型で透明性があるということであり、腐敗した政治制度、投票制度をなくすためにも多くの使用例が考えられる。

シエラレオネの前回の選挙で、スイスの企業 Agora は、ブロックチェーンの技術を利用して公正な開票を保障した。信任を受けた代表者たちが投票所で票を数え、結果を Agora のブロックチェーンに保存した。ブロックチェーン技術は目的を果たしたものの、注意したいのは、このプロジェクトは同国の西部でしか実行されず、Agora がまとめた非公式の開票結果は、政府発表の公式結果との間に差が出たということだ。政府はそれ以降 Agora が選挙で果たした役割を小さく見せる主張を公的に行っており、同社の代表者たちは「オブザーバー」として選挙に来ることを認められたが、選挙自体には関わっていないと主張した。

しかし、Agora の CEO、Leonardo Gammar 氏は rFI に対し、今回のプロジェクトは試用プロジェクトで、ブロックチェーン技術の全可能性を示したものではなく、同技術によって最終的には遠隔電子投票が可能になり、票の買収を撲滅することになるだろうと語った。Agora は自社技術がアフリカ中で将来の選挙のために広く採用されることを期待している。

ガーナでは2016年より Bitland というプロジェクトが、土地登記を記録する独自のブロックチェーン Bitland ネットワークを用いて土地紛争の解決を促進している。同プロジェクトはこれまでにクマシの28地域で試行され、オーガナイザーは、ブロックチェーン技術の性質により、第3者が削除、変更することが不可能な方法で市民が土地所有権を記録できるようにすることで、同地の違法強制立ち退きと汚職を減らすことを期待している。

第2に、インフレとの闘いだ。仮想通貨はとりわけ次のような国の経済において有効だ。すなわち、国外との現金でのやりとりに制限のある国、主要銀行のサービスへの一般のアクセスが低い国、あるいは地域の経済がインフレで溢れている国だ。近年急速なインフレが起きたジンバブエでは、人々は価値が下がる前に預金を守ろうと急いだため、ビットコインの売り上げが急上昇した。

インフレ、汚職に政府、中央銀行、金融機関への一般の信頼の欠如も加わった。しかし、アフリカでのスマートフォン所有が急速に広まっているおかげで(たった2年間で利用が倍増した)、テクノロジーに精通したユーザたちは今や仮想通貨ウォレットをダウンロードして、資金を安全に保管できるようになった。既にモバイルベースの P2P レンディングで世界を先導しているケニアのような国では、スマートフォンを利用した金融取引も目新しいものではない。

多くのアフリカの国々は、モバイルインターネットの採用、モデムインターネットや従来の銀行サービスへのアクセスがそもそもない人々のためのモバイルベースの P2P レンディングなどにも明らかなように、技術をリープフロッグする傾向を既に示している。従来のシステムというものがそもそもない国では、ブロックチェーンなどの新興技術が速く、スムーズに採用されやすいと専門家は指摘する。

仮想通貨マイニングはアフリカ、そして世界に新たなチャンスを開く

仮想通貨は、その分散型の性質により、政府、銀行、規制機関からの干渉を限定的にしか受けずに、世界のほぼ全ての地域から取引することができる。「このことにより、私のような人には本来チャンスが与えられないようなグローバル市場の競争条件が公平になる」と、最近の Bloomberg の記事でケニアのビットコインマイナーでトレーダーの Eugene Mutai 氏は述べている。

Mutai 氏のようなアフリカのビットコインマイナーは、ビットコインを求めて採掘するための自家製マイニングリグを利用している。こうしたリグを製作するのは困難で高価であり、また大量のエネルギーを要するかもしれないが、必要な機器に投資し、電気代を払う余裕のある者にとって、収入を生む源となる。

エジプトでは、ビットコイン所有が政府によって規制されており(エジプトの中央銀行は仮想通貨の容認を拒否している)、秘密でマイニングを行う者の集団ができている。マイニングは公的に違法なわけではないものの、このメンバーらは、違法外貨の隠蔽など他の罪に問われることを恐れて取引を秘密裏に行っている。Bitcoin Africa.io によれば、カイロのような比較的大きい都市には複数の秘密のビットコイン製作所があり、ソーシャルメディアやメッセージアプリでコツやアドバイス、情報を交換するマイナーの熱心なコミュニティがある。

仮想通貨のマイニングに必要なコンピュータの部品やグラフィックカードをアフリカで手に入れるのは、ヨーロッパやアメリカにおいてより難しいが、アフリカのマイナーの1つの利点は電気料金が比較的安いことだ。前述の Bitcoin Africa.io の記事によれば、安い電気を活用するためマイナーたちが海外からエジプトに移転してきたそうだ。

太陽光発電が十分に発達するなか、モロッコ、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ケニアで数多くの大規模な太陽光発電所が開発された。これらの発電所は世界でも最も大規模なものに数え入れられ、多くの雇用と大量の電気を生み出しており、オーナーたちはこの電気を早くヨーロッパに輸出できるよう期待している。

専門家は、太陽光発電とビットコインのマイニングを組み合わせることができれば、アフリカの国々に極めて大きな利益をもたらすだろうと指摘している

ブロックチェーンが世界中で社会を民主化すると主張する者もあり、発展途上国は、経済先進国と同じだけの時間とエネルギーを、ブロックチェーンの可能性の研究と開発に注ぐことが大事だ。規制機関からの監視が強まることにより、アメリカや他の国々のスタートアップが連帯しており、これはアフリカの国々が仲間を先導して突き進むチャンスになるかもしれない。仮想通貨の分野だけでなく、現実の社会や政治の問題を解決しうる他のアプリケーションにおいてもである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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