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VentureBeat ゲストライター

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VentureBeat へのゲスト寄稿の翻訳です。

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執筆記事

Booking.com、掲載室数がAirbnbをしのぎ500万件超に——昨年末ローンチのボットは、寄せられる疑問の半数を5分以内に解決することに成功

大手旅行サイト Booking.com は掲載室数がレポートベースで500万件を突破し、Airbnb の450万件を超えたと発表した。 Booking.com はまた民泊施設やアパートメント等の掲載数が昨年より27%増加したとも述べた。この発表は同社の「トータルプロパティ」から「レポーテッドリスト」への転換の一部であり、Airbnb との直接対決を強調するものである。今までの Booking.co…

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Image Credit: Booking.com

大手旅行サイト Booking.com は掲載室数がレポートベースで500万件を突破し、Airbnb の450万件を超えたと発表した。

Booking.com はまた民泊施設やアパートメント等の掲載数が昨年より27%増加したとも述べた。この発表は同社の「トータルプロパティ」から「レポーテッドリスト」への転換の一部であり、Airbnb との直接対決を強調するものである。今までの Booking.com は主にホテルのリストを提供すると捉えられてきたが、この認識を積極的に変えようとしている。

Booking.com は世界最大の市場価値を持つ旅行会社 Booking Holdings の主力サービスである。

あらゆる疑問の半数をボットが5分以内に解決

これとは別に、Booking.com はカスタマーエンゲージメントの向上のために AI を使うことで新たなマイルストーンを達成したと述べた。同社の Booking Assistant ボットは日々カスタマーサポートに寄せられる数千件の疑問の半分を5分以内に解決しているという。この数字は7月の25%や12月の30%からアップしている。そこで同社はボットをベータ版からローンチした

この進歩は Booking の AI への取り組みが報われた証であるとカスタマーサービス部門の VP である James Waters 氏はボットの進歩についての VentureBeat とのインタビューで述べた。5分間というのは AI で疑問を解決する時間としては長く聞こえるかもしれないが、旅行に関する疑問は複雑で多岐にわたることがある。

確かに、ボットを構築する仕事は、旅行者やホストが、しばしば同じ言語を話すことなく、増加を続ける情報を共有する必要があると気付くことにつながる。そして今や Booking.com は宿泊施設市場で急成長を果たした Airbnb との勝負を繰り広げており、このボットはカスタマーサービスを増加させることで価値ある援軍であると証明して見せることができるかもしれない。

Booking.com のボットは予約プロセスが終わった後に出てくる疑問を扱っているだけであるため、それ自体が予約収入を増加させているのかどうかを述べるにはまだ早い。例えば、旅行者は早めのチェックインが可能か、ペットの持込について、ベッドのサイズについて問い合わせることがある。

ボットによるエクスペリエンスの直接的な結果を追跡したり、それがボットによる成果であると判断することは困難である。リピーターは素晴らしいボットのおかげなのか、競争価格のおかげなのか、それとも他の理由なのか?だがボットのデータは良いものに見える。Booking Assistant のユーザが「完了」をクリックすると、ボットは「お役に立ちましたか?」と訊ねるが、85%がイエスと答えている。

ボットはこれまでに100万件以上の疑問に答えており、同社は今年の英語での予約へのアクセスを100%まで増加させる計画であると Water 氏は述べた。Booking には3,000万以上のユニークユーザがいるが、英語のユーザと英語以外のユーザを分けることはしないという。

AI 奮闘の原動力は実験的文化

Boooking.com は Booking Holdings が所有する主力サービスであり、同社は他にも Priceline.com、Kayak、Rentalcars.com、そして OpenTable を所有している。時価総額1,000億米ドルの Booking Holdings は爆発的な成長を遂げ、過去2年間で倍の規模になった。次点につける競合の旅行会社 Expedia(160億米ドル)や TripAdvisor(60億米ドル)よりも何倍も大きい。そして同社は徐々に非公開企業である Airbnb を競争相手と見るようになってきており、Booking.com が存在感を高めたいアメリカにおいては特にそうである。Airbnb は類似のユーザ向けボットを持っておらず、代わりにメッセンジャーで旅行者とホストのコミュニケーションを助けている。サードパーティの企業である Burner もボットを提供しているが、その「Hostbot」は Airbnb のホストとユーザ向けではあるものの、Airbnb 専用というわけではない

[追記:もう戦いは始まっている。本記事が発表された後に Airbnb の情報ソースから「Airbnb は Booking のコモディティモデルとは反対のコミュニティモデルを持っているため、成長はより早く支出はより少なくなっている」と e メールが送られてきた。詳しく訊ねると、同ソースは、例えばホストへの手数料の請求はユーザへの請求よりも少ないというように、Airbnb はホスト優先のビジネスモデルであると説明した。Booking.com の手数料は反対で、ホストから多く取りユーザからは取らないというものである。]

新たなブランディング推進の一環として、先月 Booking.com の親会社は社名を Priceline Group から Booking Holdings へと変更した。

同社は小さく自立的なユニットでなされるコンスタントなテストと最適化を通した素早い反復を優先するデータドリブンな文化による成功であるとしている。Booking.com では100人以上のデータサイエンティストがメッセージングやカスタマーサービス、およびその他の製品開発分野に取り組んでいる。彼らの多くはアムステルダムにいるが、同社はテルアビブと上海にもセンターを開いた。

今後3年間で予約の半分は NLP(自然言語処理)が関わるものに

Booking.com の CEO、Gillian Tans 氏は2月にサンフランシスコを訪れた際の VentureBeat とのインタビューで、3年以内にサイト上の全予約の少なくとも半分は何らかの形で AI が関わるものになると予測した。同氏は基礎的な機械学習ではなく、自然言語処理を含む AI の発展形という意味で言っている。機械学習は既に、検索結果を含めすべてのレベルのサイトで使われていると同氏は述べた。「思っていたよりも早く進んでいます」と同氏は、ボットとやり取りしているユーザの数について述べた。

確かに、Booking はボット製品の向上のために継続的に変更を加えており、同社の提供品に対して1日に1,000以上の A/B テストを行っていると Water 氏は述べた。先の動画はボットのハイブリッドなアプローチを示すものである。自然言語処理を使いオープンエンドな質問を理解するだけではなく、一般的なトピックやよくある質問およびその回答と共にメニューカードを提供し、ユーザのガイドを手助けする。

ボットが質問に素早く答えることができそうにないときは、誰に回答を求めるのがベストなのかというボットの判断に従って、Booking がその質問をカスタマーサービススタッフもしくは施設のホストに送る。例えば、既にチェックインを済ませた旅行者が宿泊施設のインターネットルーターを再起動する方法を尋ねることがあるかもしれない。施設の設備特有のものであるために、ボットはすぐにその質問を施設のオーナーへ送ることにするだろう。

注目すべき点は、今では質問の半分にボットが質問を上にあげることなく自分で答えているという点であると Water 氏は述べた。そして上にあげるか否かに関わらず、すべての質問に今では5分以内に答えることができるという。

ボットは90の特定のサブトピックを扱うことができる。支払いやアクセス、到着や出発の時間、日付の変更、キャンセル要求、駐車場情報、追加ベッドのリクエスト、ペット規定、そしてインターネットが利用可能かどうかまですべてが含まれている。

メッセージングへの動きはビジネスを推進するだろうか?

ボットは Active Learning という半教師あり機械学習のアプローチを使い、これによりアルゴリズムがユーザとの交流から学習することが可能になる、と Booking のボット向け製品ディレクター Adrienne Enggist 氏は述べた。同社はロジックと AI を完全に自社内で構築している。これはボットが扱う予約後の旅行トピックの幅が狭く、Booking が専門家であり続けることができているためである。ボットプロジェクトが広がるにつれ、どこかの時点で Booking.com は取り組みを加速させるために他の技術を試みることがあるかもしれないと Enggist 氏は述べた。

さらに根本的には、同社はユーザのインタラクションを1つの簡単で即時的な方法に統合することで、メッセージングフォーマットがビジネスを推し進めることができるかどうかをテストしている。もしサービスに Booking のようなルーティング機能があれば、テキストは電話や e メールよりも扱いやすく、魅力的で人間的な感じを提供できる。

Water 氏は次のように述べた。

より多くの顧客がチャットを通じてブランドと交流することにオープンに(そして興味を持つように)なっていることは広く知られています。弊社にとっては、会話型 UI の即時性や簡素さを膨大な量の情報を利用する能力と合わせて活用するということでもあります。それが製品データであっても、お勧めであっても、ヘルプであってもです。

Booking は早くから AI やボットを試してきた。チャットボット革命は旅行者が旅の計画を立てる際に抱く多くの疑問に突き動かされ、旅行業界に最初に起こった。しかし業界内であっても、Booking は先駆者だった。Expedia や TripAdvisor のような競争相手が参戦してくる前に、2年前にボットをテストモードでローンチし、そして Destination ExperiencesPassion Search といったものの提供を試してきたのである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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アフリカにおけるブロックチェーンの大きな可能性

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。   3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテク…

本稿は、フロリダ州マイアミに活動拠点を置くベンチャーキャピタル Rokk3r の会長兼 CEO の Nabyl Charania 氏と、Rokk3r Blockhain のパートナーである Carlos Naupari 氏による寄稿である。


 

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Image Credit: BitHub.Africa

3月初めに、ブロックチェーン業界の中でも有数のブレーンたちが、広い分野でのブロックチェーンの採用について議論するため、金融、法律、グローバルテクノロジー業界の代表者らと会合した。しかし、このイベントはフィンテックのハブと言えるロンドン、スタートアップの聖地サンフランシスコで開かれたのではない。マイクロソフト本部の主催による会議「Blockchain Africa」の第4回目である今回のイベントは、南アフリカのヨハネスブルクで開かれた。

大半のアフリカの国々は未だに発展途上国と見なされ、植民地時代の名残に足止めされており、武装紛争、汚職、貧困といった問題の原因となっている。しかし、ブロックチェーンのエコシステムは多くのアフリカの国で弾みをつけており、アフリカ経済と社会に大きな影響を与える可能性を秘めている。

アフリカのテクノロジーエコシステムは、その価値にふさわしい注目こそ浴びていないかもしれないが、アフリカは数多くの新興ブロックチェーン界、仮想通貨業界を生み出し、アフリカの企業はブロックチェーン技術を活用して、社会、経済、政治の問題に取り組んでおり、またブロックチェーン技術をグローバル市場への跳躍台としても用いている。

新興のブロックチェーンハブ

CEE やスイスの仮想通貨ハブに比べるとまだ初期成長段階にあるものの、ケニア、南アフリカ、ナイジェリア、スーダンのブロックチェーン業界は着実に成長している。

ナイロビにある BitHub Africa は、2015年12月に設立された、現地のスタートアップのためのブロックチェーンアクセラレータだ。この組織は、アフリカや中東でブロックチェーンによるソリューションを活用することに関心のある企業へのコンサルティングサービスを提供しており、現地のブロックチェーン関連スタートアップの新事業開始を支援している。マイクロ融資を扱うスタートアップのインキュベーションに強く焦点を当てている。また、現地の規制機関と関わり、ブロックチェーンがケニアの技術政策に採用されるように、そして ICO と仮想通貨にとって都合のよい規制が作られるよう活動している。

南アフリカでは、ケープタウンの Blockchain Academy が、現地のスタートアップや起業家に対し仮想通貨とブロックチェーンについての研修を行っており、現地の企業に対し、上手くブロックチェーン技術をビジネスモデルに採り入れる方法について助言を行っている。また、ヨハネスブルクの AlphaCode Club でも研修を開いている。

Blockchain Academy は現地の金融機関と緊密に協働しており、その研修の卒業生には、Barclays Africa、スタンダード銀行、 スワジランド中央銀行の代表者などがいる。ブロックチェーンは特に南アフリカの金融部門で話題となっている。これは、南アフリカの中央銀行である南アフリカ準備銀行(SARB)が、エンタープライズブロックチェーンである Quorum を使用する仮想通貨スタートアップ ConsenSys と共に新たなフィンテックイニシアチブをローンチしたためだ。

他にも小規模の団体がスーダンで生まれた。同国では仮想通貨に関するミートアップやイベントが2015年から見られるようになり、ソーシャルメディア、とりわけ Facebook の結合力によってさらに大きく活発な業界に成長した。数多くのブロックチェーン関連ビジネスがスーダンで定着し始めている。例えば、ブロックチェーン開発企業の Codexi や、ブロックチェーンを利用した金採掘企業で自社の仮想通貨を金資産で裏付けする SG Mining などだ。

ナイジェリアのラゴスでは第1回のナイジェリア・ブロックチェーン連合会議が2017年11月に開かれた。Bitcoin Africa.io によれば、ナイジェリアのブロックチェーン業界はここ2年でかなりの成長を遂げ、新たにローンチされたブロックチェーン関連のスタートアップは多く、ナイジェリアの人々にブロックチェーンと仮想通貨の潜在的な有益さについて伝え、教育することを目指す CDIN のイニシアチブもあった。さらには、ナイジェリアのブロックチェーンスタートアップである SureRemit は最近、自社の非現金送金プラットフォームに対し、800万米ドルというアフリカではこれまでで最大の ICO 調達額を得た。

現実の問題に取り組む

これまでのところブロックチェーンの採用はアフリカでは散発的であったが、目下進んでいる使用事例を見ると、毎日数億人もの人々に影響する次のような現実の社会、経済、政治の問題に取り組んでいるのがわかる。

1つ目に、汚職との闘いだ。ブロックチェーン技術の大きな魅力の1つは、それが分散型で透明性があるということであり、腐敗した政治制度、投票制度をなくすためにも多くの使用例が考えられる。

シエラレオネの前回の選挙で、スイスの企業 Agora は、ブロックチェーンの技術を利用して公正な開票を保障した。信任を受けた代表者たちが投票所で票を数え、結果を Agora のブロックチェーンに保存した。ブロックチェーン技術は目的を果たしたものの、注意したいのは、このプロジェクトは同国の西部でしか実行されず、Agora がまとめた非公式の開票結果は、政府発表の公式結果との間に差が出たということだ。政府はそれ以降 Agora が選挙で果たした役割を小さく見せる主張を公的に行っており、同社の代表者たちは「オブザーバー」として選挙に来ることを認められたが、選挙自体には関わっていないと主張した。

しかし、Agora の CEO、Leonardo Gammar 氏は rFI に対し、今回のプロジェクトは試用プロジェクトで、ブロックチェーン技術の全可能性を示したものではなく、同技術によって最終的には遠隔電子投票が可能になり、票の買収を撲滅することになるだろうと語った。Agora は自社技術がアフリカ中で将来の選挙のために広く採用されることを期待している。

ガーナでは2016年より Bitland というプロジェクトが、土地登記を記録する独自のブロックチェーン Bitland ネットワークを用いて土地紛争の解決を促進している。同プロジェクトはこれまでにクマシの28地域で試行され、オーガナイザーは、ブロックチェーン技術の性質により、第3者が削除、変更することが不可能な方法で市民が土地所有権を記録できるようにすることで、同地の違法強制立ち退きと汚職を減らすことを期待している。

第2に、インフレとの闘いだ。仮想通貨はとりわけ次のような国の経済において有効だ。すなわち、国外との現金でのやりとりに制限のある国、主要銀行のサービスへの一般のアクセスが低い国、あるいは地域の経済がインフレで溢れている国だ。近年急速なインフレが起きたジンバブエでは、人々は価値が下がる前に預金を守ろうと急いだため、ビットコインの売り上げが急上昇した。

インフレ、汚職に政府、中央銀行、金融機関への一般の信頼の欠如も加わった。しかし、アフリカでのスマートフォン所有が急速に広まっているおかげで(たった2年間で利用が倍増した)、テクノロジーに精通したユーザたちは今や仮想通貨ウォレットをダウンロードして、資金を安全に保管できるようになった。既にモバイルベースの P2P レンディングで世界を先導しているケニアのような国では、スマートフォンを利用した金融取引も目新しいものではない。

多くのアフリカの国々は、モバイルインターネットの採用、モデムインターネットや従来の銀行サービスへのアクセスがそもそもない人々のためのモバイルベースの P2P レンディングなどにも明らかなように、技術をリープフロッグする傾向を既に示している。従来のシステムというものがそもそもない国では、ブロックチェーンなどの新興技術が速く、スムーズに採用されやすいと専門家は指摘する。

仮想通貨マイニングはアフリカ、そして世界に新たなチャンスを開く

仮想通貨は、その分散型の性質により、政府、銀行、規制機関からの干渉を限定的にしか受けずに、世界のほぼ全ての地域から取引することができる。「このことにより、私のような人には本来チャンスが与えられないようなグローバル市場の競争条件が公平になる」と、最近の Bloomberg の記事でケニアのビットコインマイナーでトレーダーの Eugene Mutai 氏は述べている。

Mutai 氏のようなアフリカのビットコインマイナーは、ビットコインを求めて採掘するための自家製マイニングリグを利用している。こうしたリグを製作するのは困難で高価であり、また大量のエネルギーを要するかもしれないが、必要な機器に投資し、電気代を払う余裕のある者にとって、収入を生む源となる。

エジプトでは、ビットコイン所有が政府によって規制されており(エジプトの中央銀行は仮想通貨の容認を拒否している)、秘密でマイニングを行う者の集団ができている。マイニングは公的に違法なわけではないものの、このメンバーらは、違法外貨の隠蔽など他の罪に問われることを恐れて取引を秘密裏に行っている。Bitcoin Africa.io によれば、カイロのような比較的大きい都市には複数の秘密のビットコイン製作所があり、ソーシャルメディアやメッセージアプリでコツやアドバイス、情報を交換するマイナーの熱心なコミュニティがある。

仮想通貨のマイニングに必要なコンピュータの部品やグラフィックカードをアフリカで手に入れるのは、ヨーロッパやアメリカにおいてより難しいが、アフリカのマイナーの1つの利点は電気料金が比較的安いことだ。前述の Bitcoin Africa.io の記事によれば、安い電気を活用するためマイナーたちが海外からエジプトに移転してきたそうだ。

太陽光発電が十分に発達するなか、モロッコ、ブルキナファソ、南アフリカ、ウガンダ、ケニアで数多くの大規模な太陽光発電所が開発された。これらの発電所は世界でも最も大規模なものに数え入れられ、多くの雇用と大量の電気を生み出しており、オーナーたちはこの電気を早くヨーロッパに輸出できるよう期待している。

専門家は、太陽光発電とビットコインのマイニングを組み合わせることができれば、アフリカの国々に極めて大きな利益をもたらすだろうと指摘している

ブロックチェーンが世界中で社会を民主化すると主張する者もあり、発展途上国は、経済先進国と同じだけの時間とエネルギーを、ブロックチェーンの可能性の研究と開発に注ぐことが大事だ。規制機関からの監視が強まることにより、アメリカや他の国々のスタートアップが連帯しており、これはアフリカの国々が仲間を先導して突き進むチャンスになるかもしれない。仮想通貨の分野だけでなく、現実の社会や政治の問題を解決しうる他のアプリケーションにおいてもである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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「ピッツバーグに引っ越そう」ーーシリコンバレーの高速道路で移住を促す広告が増えている理由

シリコンバレーの生活費の上昇が止まらない中で、アメリカ国内の他の地域に拠点を置くテック企業は、より良い生活の質を掲げて就業者を他都市に移住させることに必死だ。 先週は、言語学習プラットフォームを開発する Duolingo が、サンフランシスコの高速道路 101 に広告を掲げた。その内容は、地元の人に同社が本社を置くピッツバーグに移住するように促すものだ。ピッツバーグでは「テック業界で仕事ができ」か…

シリコンバレーの生活費の上昇が止まらない中で、アメリカ国内の他の地域に拠点を置くテック企業は、より良い生活の質を掲げて就業者を他都市に移住させることに必死だ。

先週は、言語学習プラットフォームを開発する Duolingo が、サンフランシスコの高速道路 101 に広告を掲げた。その内容は、地元の人に同社が本社を置くピッツバーグに移住するように促すものだ。ピッツバーグでは「テック業界で仕事ができ」かつ「家も所有できる」と、その広告は強調する。

DuolingoのCEO、Luis von Ahn氏がVentureBeatの取材に対してEメールで回答した内容によれば、今回の広告を出すきっかけとなったのは、ピッツバーグに移住した同社の社員にとって移住の決定的な要因となったのは住宅コストの安さであったことを知ったことだった。

Von Ahn氏は、ピッツバーグ拠点の社員の85パーセントが、他都市から移住したという。社員は110名だが、多数の社員はピッツバーグ外から働いている。

Von Ahn氏は次のようにいう。

「Duolingoに最近加わった社員の一人は、ベイエリアから移住してきたのですが、移住後すぐに一戸建ての家を買いました。彼は、以前はそんなことができると思っていなかったといいます。ですが、ピッツバーグで彼は手頃な値段の広い土地の家を見つけ、住宅所有者になり、犬のための広大な庭を持てるというチャンスに飛びついたのです」

Zillow によれば、ピッツバーグの家の平均価値は 13万2400ドルで、2016年からは10.4パーセント上昇している。

一方、サンフランシスコの平均住宅価値は129万ドルで、前年比10.8パーセント増だ。サンノゼは、平均価値は23.9パーセント上がって、今では110万ドルとなっている。

テック企業が多いエリアに住むために小さな家に落ち着くことも厭わない人もいる一方で、移住トレンドを見ると、そうした人は少なくなりつつある。2016年と2017年では、サンフランシスコ・オークランド・ヘイワードエリアから出て行く人の方が、入ってくる人よりも多かった。

Duolingoは、サンフランシスコでテック就労者に対して移住を促す広告を掲げた最初の企業ではない。

実際、昨年10月にはニューヨークの非営利団体 Civic Hallのファウンダーである Andrew Rasiej氏が 高速道路 US 101の広告看板を買って、“We Want you in NYC”という名前のウェブサイトをチェックするように呼びかけた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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クレジットスコアリング大手Equifaxのデータ流出被害拡大を受け、Bloomのブロックチェーン対応クレジットアプリが記録的な登録数を達成

ブロックチェーン対応クレジットスコアアプリの Bloom は昨日(3月1日)、記録的な登録数を達成した。昨年にクレジットスコアリング大手の Equifax が大規模なデータ流出事件を起こしたが、その被害が拡大したという発表を受けてのことだった。Equifax は木曜(3月1日)、当初予想を240万人超上回るデータ流出被害のあったことを明らかにした。これにより被害者の総数は1億4,790万人となった…

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ブロックチェーン対応クレジットスコアアプリの Bloom は昨日(3月1日)、記録的な登録数を達成した。昨年にクレジットスコアリング大手の Equifax が大規模なデータ流出事件を起こしたが、その被害が拡大したという発表を受けてのことだった。Equifax は木曜(3月1日)、当初予想を240万人超上回るデータ流出被害のあったことを明らかにした。これにより被害者の総数は1億4,790万人となった。そのため、多くの人が Bloom を安全な代替先と見なしているようだ。

Bloom はイーサリアム対応の分散型アプリ(Dapp)で、ブロックチェーンが提供するプライバシーと匿名化により、個人データに関しては高い安全性が約束される。Equifax の発表をきっかけとして Bloom は昨日(3月1日)多くの関心を集め、サイトが一時的にダウンしてしまうほどであった。

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(上)Bloom の30日間サイトトラフィック.

そして、この高い関心が収まる気配はまだない。共同設立者のRyan Faber 氏は VentureBeat にこう語った。

本日の Dapp 登録数は昨日の水準を超えました。でもまだ午後3時20分です。

同社の昨日(3月1日)の Dapp 登録数は、平均的な登録率を1,250%上回った。約3,500という登録総数は、ブロックチェーンのエコシステムがまだ生まれて間もないことからすれば、非ブロックチェーンのアプリで目にする水準と比較するとそれほど多くない。それでも、このアプリはローンチしてまだ2ヶ月しか経っていない。

Faber 氏は次のように述べた。

ブロックチェーン技術はまだ新しいので、Dapp を利用するユーザにとって、まだいくらか技術的な摩擦があります。今はウォレットのメタマスクを保有し、この新興技術がどのように動作するかをよく把握しなくてはいけません。2018年末までには、当社は最大の Dapp になれると信じています。

Bloom のプロトコルに参加する登録者数でみても増加している。現在、トークンホルダー、レンダー、データアテスター、学術系の支援者、熱烈な支持者など5万人を超えるコミュニティがあるとしている。

Bloom では、既存通貨とデジタル通貨のレンダーが、銀行口座もしくは既存の手段でクレジットスコアを持つことのできない世界中の人々、さらには自身の金融データを安全にしておきたい人々と協力することができる。アメリカにいる多くの消費者にとって、自身のクレジットスコア全般に対する統制ができるという考え方は斬新なものだ。

Bloom のプロトコルには主に3つの要素がある。BloomID、BloomIQ、BloomScore だ。BloomID によりユーザは、独立的なサードパーティの主体が公式に保証のできる世界的な ID を作ることができる。BloomIQ は、BloomID ユーザの現在および過去の債務を報告、追跡する。情報は IPFS で暗号化、貯蔵される。そして BloomScore とは、その人がどれくらい債務の支払いをしそうかを示すスコアである。

同社では、10社ほどのレンディングパートナーがこれまでに登録をしているが、融資はまだ実施されていないと Faber 氏は話している。

当社はまだフェーズ1の段階にいますので融資はまだですが、今年中には提供されるでしょう。

Bloom は12月、4,000万米ドル超の BloomTokens(BLT)を販売し、1月にはアプリをローンチした。サンフランシスコ、ニューヨーク、オーランド、ジブラルタルに拠点を構えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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人工知能で予測ーー3月にICOを計画している注目すべき20のプロジェクト

編集部注:寄稿を執筆したAmr Shady氏は データ科学エンジニアで、Aingelの共同設立者兼CEO。 スタートアップの成功を予測するため、私とNYUの4人の同僚はAIエンジンを開発した。 これは6,000人を超える創業者の教育背景やキャリア、起業経験、人格特性などのデータポイントを分析し、そのトレーニングデータに基づいて新しいスタートアップの成功率を予測してスコア化したものになる。 3月に開…

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Photo credit: Russ Allison Loar on Visualhunt / CC BY-NC-ND

編集部注:寄稿を執筆したAmr Shady氏は データ科学エンジニアで、Aingelの共同設立者兼CEO。

スタートアップの成功を予測するため、私とNYUの4人の同僚はAIエンジンを開発した。

これは6,000人を超える創業者の教育背景やキャリア、起業経験、人格特性などのデータポイントを分析し、そのトレーニングデータに基づいて新しいスタートアップの成功率を予測してスコア化したものになる。

3月に開始する予定のICO案件が80件あったので、ここから最も有望なものを見つける目的で、候補となる対象に対してアルゴリズムを適応させた。100%が最高得点で、このトップスコアに対して他を評価したものとなる。以下はそのトップ20だ。

(VB/TB編集部注:日本国内の居住者がこれら海外のICO(イニシャル・コイン・オファリング/新規コイン販売)トークンを購入する場合、法的な問題に抵触する可能性があります。また、本記事は投資アドバイスを目的としたものではなく、また購入を勧めるものではありません)

1. PikcioChain

  • スコア:98%
  • 総資金調達額:900万ドル
  • ICO日程:3月1日〜31日
  • 本部:スイス

PikcioChainは安全なデータエコシステムを通じて個人情報の収集、交換、検証が可能で、さらに個人情報の共有をコントロールすることができる。

2. Auctus

  • スコア:97%
  • ICO日程:3月30日〜4月13日
  • 本社:スイス

Auctusは退職後の資産計画を実施するイーサリアム上のスマートコントラクト・プラットフォーム。従来資産と暗号通貨資産の両方をサポートし、ロボ・アドバイザリーの提供やポートフォリオを最適化してくれる。

3. AdMine

  • スコア:96%
  • ICO日程:3月19日〜不明
  • 本部:スコットランド

AdMine は、検索エンジンやアプリケーション上のオンライン広告を収益化するプラットフォーム。広告を選択して表示したり、個人データを共有したり、キャンペーンに参加したりすることができる。

4. Current

  • スコア:96%
  • 総資金調達:860万ドル
  • ICO日程:3月14日〜4月1日
  • 本社:米国

Current はブロックチェーンを利用したスト リーミングプラットフォーム。ユーザーにデータや時間、注意を喚起するとともに、メディアのストリーミングや支払い方法の決定を可能にする。

5. Incremint

  • スコア:96%
  • ICO日程:3月5日〜4月15日
  • 本社:米国

Incremint は、ブロックチェーンベースのエスクローソリューション。発行者が設定したマイルストーンに応じてトークン所有者が承認した後にのみ、ICO調達資金の一部を割り当てることができるようになる。

6. Octobase

  • スコア:92%
  • ICO日程:3月15日〜不明
  • 本部:南アフリカ

Octobase はシンプルで安全なインターフェースを構築することで、人々がよりアクセスしやすくするブロックチェーン技術を提供しようとしている。

7. Cvproof

  • スコア:91%
  • ICO日程:3月1日〜4月18日
  • 本社:シンガポール

Cvproofは履歴書をデジタルで検証し、キャリア資格をチェックするブロックチェーンベースのプラットフォーム。独自のINKトークンを発行することで雇用市場にインセンティブモデルを提供する。

8. NKOR

  • スコア:89%
  • ICO日付:3月3日〜4月3日
  • 本部:ジブラルタル

NKOR は、コンテンツクリエイターがクリエイティブな権利を管理するのに役立つデータと配信の新しい基準を提供する、ブロックチェーンベースの知的財産(IP)マーケットプレース。

9. KRIPT

  • スコア:89%
  • ICO日付:3月9日〜年4月9日
  • 本社:シンガポール

KRIPT は暗号通貨取引やICO投資に関するブロックチェーンベースのモバイルアプリケーション。AIによる投資アドバイスや、今後のICO日程、および自動スコアリングシステムを提供する。

10. NERA

  • スコア:89%
  • ICO日付:3月8日〜4月8日
  • 本社:シンガポール

New Era Energy (NERA)は、東南アジア全域のクリーンで再生可能なエネルギーの採用を促進する目的で設立されたブロックチェーンベースのプラットフォーム。個人や団体のクリーンエネルギーを測定してくれる。

11. JWC Ventures

  • スコア:89%
  • ICO日程:3月1日〜3月16日
  • 本社:シンガポール

JWC Ventures はトークン型のベンチャーキャピタル。ブロックチェーンやeコマースを中心にベンチャーキャピタルを繋げることを目的にしている。

12. IPStock

  • スコア:89%
  • ICO日付:3月1日〜4月30日
  • 本社:スイス

IPStock は写真やビデオ、イラストなどの世界的なストックイメージを対象としたデジタルビジュアルコンテンツ用のブロックチェーン対応コンテンツ配信サービス。

13. Creditcoin

  • スコア:86%
  • ICO日程:3月1日〜4月1日
  • 本社:米国

Creditcoin は、拡大するインフルエンサーやソーシャルチャネルのエコシステムを支援する仕組み。詐欺コンテンツやコピーを防止してオリジナルのコンテンツを保護し、標準化された支払いプロトコルを提供する。

14. Amon

  • スコア:86%
  • ICO日程:3月4日〜4月4日
  • 本部:ジブラルタル

Amon はクリプト型のデビットカード。複数の暗号通貨ウォレットを搭載し、AIにより日々の暗号通貨購入に最適な交換レートを提供する。

15. VLB

  • スコア:85%
  • ICO日程:3月12日〜4月9日
  • 本社:エストニア

VLB またはVehicle Lifecycle Blockchainは、あらゆる車両関連の所有者、保険、保守および修理等の分散型登録サービス。

16. Etherty

  • スコア:84%
  • ICO日付:3月15日〜4月30日
  • 本社:UAE

Etherty はブロックチェーンベースの不動産プラットフォーム。ユーザーは1000ドルの銀行口座残高から国際物件を購入、売買、取引することができる。

17. SuccessLife

  • スコア:84%
  • 総資金調達:730万ドル
  • ICO日程:3月16日〜不明
  • 本部:シンガポール

SuccessLife は業界リーダーが作成した、カンファレンスや講義、セミナー、イベントなどの個人およびビジネス開発向けのコンテンツ・デジタルプラットフォーム。

18. IZX

  • スコア:84%
  • ICO日付:3月1日〜4月30日
  • 本社:シンガポール

IZX はブロックチェーンベースのオープンゲームプラットフォーム。開発者、プレーヤー、および広告主に暗号通貨ウォレットを提供する。

19. Flying Money

  • スコア:82%
  • ICO日程:3月30日〜5月18日
  • 本社:香港

Flying Money は、イーサリアムベースのブロックチェーン開発会社で、100%法定通貨と紐づいた暗号通貨関連のフィンテックプロダクトを提供している。

20. True Reply

  • スコア:81%
  • ICO日程:3月1日〜4月1日
  • 本社:米国

True Reply は、音声ベースのエコシステムでデータを収集できることが可能なプラットフォーム。アンケートに回答してくれた回答者に対して参加報酬として暗号化(TrueCoin)を提供する。

【原文】
【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Steve Case氏率いるシード投資ファンド「Rise of the Rest」に、Reid Hoffman氏やMegan Smith氏らが参加——投資先9社を公表

Steve Case 氏が率いる投資会社 Revolution は最初の9つの投資を発表し、著名な起業家である Michael Bloomberg 氏や Reid Hoffman 氏を含むさらなる大物投資家を加えて、シードファンド Rise of the Rest を前進させている。 ちょうど2ヶ月前、Case 氏はシリコンバレー、ニューヨーク、そしてボストン以外でのスタートアップへの投資を目的と…

riseofrest
ペンシルべニア州ヨーク「Rise of the Rest」にて. Revolution の Steve Case 氏(左から2人目)と J.D. Vance 氏(左から4人目).
Image Credit: Revolution

Steve Case 氏が率いる投資会社 Revolution は最初の9つの投資を発表し、著名な起業家である Michael Bloomberg 氏や Reid Hoffman 氏を含むさらなる大物投資家を加えて、シードファンド Rise of the Rest を前進させている。

ちょうど2ヶ月前、Case 氏はシリコンバレー、ニューヨーク、そしてボストン以外でのスタートアップへの投資を目的とした1億5,000万ドルのシードファンドを発表した。既にシリコンバレーの著名な投資家やテクノロジー会社役員らがこのファンドのリミテッドパートナーに名を連ねている。

この最初の投資バッチによって、Case 氏と彼のチームが呼ぶ「触媒的な資本」にどのように貢献していく計画なのかが明らかにされている。

下記が(投資した)9つのスタートアップである。

  • AppHarvest(ケンタッキー州パイクヴィル)
  • Catalyte(メリーランド州ボルチモア)
  • Cotopaxi(ユタ州ソルトレイクシティ)
  • EngageTalent(サウスカロライナ州チャールストン)
  • Losant(オハイオ州シンシナティ)
  • SafeChain Inc.(オハイオ州コロンバス)
  • ZenBusiness(テキサス州オースティン)
  • Zylo(インディアナ州インディアナポリス)
  • Seeva(ワシントン市シアトル)

アメリカ合衆国の前 CTO である Megan Smith 氏が、巨大メディア企業 Bloomberg の設立者 Bloomberg 氏や LinkedIn の設立者 Hoffman 氏と共に新たな投資家としてシードファンドに参加すると Revolution は火曜日(2月13日)に発表した。Amazon の Jeff Bezos 氏といった名士を含む既存投資家に新規投資家も加わり、Rise of the Rest は国内でもっとも注目を集める投資ファンドの一つとなる。

9つのスタートアップは AI から SaaS、そしてブロックチェーンにいたるまで分野の多種多様性を表している。加えて、ファンドが最初に発表されたときに Case 氏が述べたように、Rise of the Rest はいかなるラウンドにおいてもリードインベスターとしての役割を務めるのではなく、むしろスタートアップを別の地域にいる投資家につなぐこと、またその逆に投資家をスタートアップにつなぐことがファンドの主な目的であるという。

シリコンバレーのような場所のメリットの一つはネットワークの密度であり、同等のものは国中を見てもどこにもありません。

VentureBeat との電話インタビューで Case 氏は語った。

Case 氏と彼のチームは4年かけて国中を巡る中で、このような多数のスタートアップに出会った。AI による人材募集プラットフォーム EngageTalent の設立者で CEO の Joe Hanna 氏が Case 氏と彼のチームに初めて会ったのは、Case 氏らが2015年にチャールストンを訪れたときであった。

Rise of the Rest はまた Hanna 氏と2つの投資会社、オハイオ州の Refinery Ventures とミシガン州の Grand Ventures を結びつけ、同2社は EngageTalent の300万米ドルの投資ラウンドに参加してくれた、と同氏は VentureBeat に語った。一方で IoT スタートアップ Losant はオハイオ州コロンバス拠点のマネージングパートナー J.D. Vance 氏を通じて Rise of the Rest とのつながりを持ったという。

しかしながら Rise of the Rest の考えは常にすべてのつながりを直接的に結ぶというものではなく、地方の投資会社もまたファンドと投資対象候補を結ぶこともある。モビリティスタートアップ Seeva の共同設立者である Diane Lansinger 氏は、同社への投資家の中に Revolution とのつながりを取り持ってくれた人がいたと VentureBeat に語った。

私は以前は採用担当をやっていたので、いつも一緒に頑張るチームのことを考えています。Revolution VC のウェブサイトを見て Rise of the Rest ファンドとそのサイズについて理解を深め、そして「これはすごいグループだ、このブレーンとネットワークは当社の大きな助けになる」と思ったのです。(Lansinger 氏)

残る疑問は、Case 氏と彼のチームが、その知名度に相応しい、良い結果を Rise of the Rest がターゲットとする幅広い分野において残せるようなネットワークを構築できるかどうかである。Rise of the Rest は投資ラウンドをリードしたり企業の取締役会に席を確保したりはしないため、ある意味では、単にスタートアップに賭けているのではなく、地方の投資会社をきちんと集めることに賭けていると言える。

Brookings Institution のシニアフェロー Mark Muro 氏は VentureBeat に e メールで次のように語った。

持続的なさらなる成長の可能性のために大物投資家を巻き込んだことも含めて、すべてのアプローチは、熱心で博識なチームを情報の流れの中に置き地方での取引を決定する助けとなっています。

この投資家の集まりをさらに深めるためには、Case 氏が言うように、シリコンバレーのより多くの企業が「観客席から出て来る」必要があるだろう。1億5,000万米ドルのシードファンドが発表され、より多くのシリコンバレーの投資家が Rise of the Rest がターゲットとする都市の会社を支援することに興味を示したが、まだやらなければならないことがあると Case 氏は VentureBeat に語った。たとえば、チャールストンを拠点とするスタートアップに懐疑的で投資を見送ったシリコンバレーやボストン、ニューヨークの企業と、EngageTalent はより踏み込んだ話し合いを行ったと Hanna 氏は VentureBeat に語った。

メンローパークのもっとも著名な会社の一つでこれらスタートアップに最初に投資を行っている Bessemer Ventures が、Zylo の930万米ドルのシリーズ A をリードしたことが数週間前に発表された

Case 氏は、シリコンバレーに対して彼が「強気」である一方で、シリコンバレーの積極的に攻めに出る文化はより多くの投資家に他の地域のスタートアップに目を向けさせることになると思うと語った。

シリコンバレーはより一層フリーエージェントのようになってきており、ほとんど傭兵文化と言っていいくらいです。一般的に人々は一つの会社に長く留まりません。そのため持続的で永続的な会社を作るのは困難になってきています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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イーサリアム上でブロックチェーンスタートアップを立ち上げる前に、考慮すべき選択肢とは

Adam Ghahramani 氏は e スポーツブロックチェーンスタートアップ bison.gg の共同設立者であり、thevinx.network のアドバイザーを務めワインの先物取引のトークン化に取り組んでいる。VentureBeat への寄稿も頻繁に行われている。詳しくは adamagb.comで。 Ethereum 上でブロックチェーンスタートアップを立ち上げる、仮想通貨の世界にいる大半…

Adam Ghahramani 氏は e スポーツブロックチェーンスタートアップ bison.gg の共同設立者であり、thevinx.network のアドバイザーを務めワインの先物取引のトークン化に取り組んでいる。VentureBeat への寄稿も頻繁に行われている。詳しくは adamagb.comで。


competitors

Ethereum 上でブロックチェーンスタートアップを立ち上げる、仮想通貨の世界にいる大半の人々が行っているやり方であるが、そうする前に今一歩踏みとどまり、よく調べてみよう。その気があれば、価格比較を少し行うだけで、Ethereum の対抗馬を用いてブロックバスターを起こすことができるかもしれない。

Stellar や NEO、DragonChain や Zen Protocol、その他いくつものブロックチェーンプラットフォームは技術面においてそれぞれ独自の長所を有しており、Ethereum 以上に自らのプロジェクトに適したものがその中から見つかるかもしれない。また、これら対抗馬は現金を豊富に有しており、スタートアップが自らのエコシステムに参加することを切望している。それゆえ、喜んで取引に応じてもらえるだろう。

2015年のリリース当時、Ethereum の誕生は啓示的であった。複合的な非中央集権的スマートコントラクトを誰もが打ち立てられるようになったのである。しかし、その万能型のアプローチや近年増加しつつある諸問題により、Ethereum は脆弱化している。Mobius の COO で共同設立者の Cyrus Khajvandi 氏は自らのプロジェクトに際し Ethereum を綿密に検討した上で、はっきりとこう述べた。

遅すぎるし不安定すぎます。それに実際に運用するにあたってはコストがかかりすぎます。

このことに気づいている人はまだあまりいません。多くの人がグループシンクに陥ってしまっているのです。

Khajvand 氏は、その速さと「飛び抜けて安価な」取引コストゆえ Stellar を選択した。この選択は彼以外にも見られる。Kik もまた同様の不満を口にし、先月(2017年12月) Ethereum を離れ Stellar を用いることを発表した。Kin の Kik はトップ100通貨であるがゆえ、これは一大事であった。

対抗馬となるプラットフォームを選ぶ理由は技術面の適合だけにあるのではない。Stellar での立ち上げによって Mobius は開発支援や事業紹介、ソーシャルメディア支援を受け、また Stellar の CEO である Jed McCaleb 氏が顧問委員になるというクリプト界有数の栄誉を受けることとなった。Mobius のトークンが2時間で売り切れたのも納得の出来事である。

ワインの先物取引のトークン化に取り組む VinX Network の設立者 Jacob Ner-David 氏はこのアプローチに賛意を示している。VinX は近頃、Ethereum を避け、ファイナンシャルブロックチェーンプラットフォーム Zen Protocol 上でプロジェクトを展開、同プラットフォーム上で初めて展開されたプロジェクトの一つとなった。専門性の高いブロックチェーンを選択することで、VinX は開発に要する時間とコストを大幅に削減している。また、Zen Protocol のチームとは密接な協働関係が築かれており、各カンファレンスや同社のテレグラムチャンネルにおいて積極的な売り込みが行われている。(開示:筆者は VinX のアドバイザーである。)

公開されることが望まれていない情報であるが、プラットフォームから直接資金提供を受けているブロックチェーンスタートアップの話もすでに聞こえてきている。各プラットフォームが成長し競争が激化するにつれ、この傾向は加速していくと考えられる。

Ethereum を選んだとしても、それを理由にあなたを信用してくれる Ethereum 支持者というのは現れないだろう。2万6,224番目(その数はさらに増え続けるている!)のトークンとしか見られないからだ。しかし NEO を選べば、その名は NEO の全投資家に知れ渡り、財政面でもソーシャルメディア面でも支援を受けることができる。なぜなら、あなたが成功することで同プラットフォームには確証性が与えられ、さらにはそれがプラットフォーム上の通貨価値を上げる要因となるからである。

しかし誤解しないでもらいたいのは、こういった対抗馬の関心を引くのは容易ではない、ということである。各プラットフォームには問い合わせが殺到している(私の知るところでは、DragonChain のインキュベータプログラムは多くのバックログを抱えている)ため、彼らにアプローチするには、一流のベンチャーキャピタルへそうする時のようにあらゆるコネクションを利用し、カンファレンスで顔を合わせ、コミュニティへと入り込み、斬新なプロダクトでもって関心を引き付けなければならない。決して簡単なことではないが、怠ってはいられない。

Ethereum が今も真っ当な選択肢であることは確かである。ランウェイがあるのなら、最終的には Ethereum によって諸問題が整理されるだろうことは間違いない。また、洗練された ERC20 トークンのエコシステムや大規模な開発コミュニティ、あらゆるプラットフォームの中で Ethereum が最も長い期間を持ちこたえられそうだという安心感、といったものが利点として挙げられる。

終わりに。Ethereum にせよ他の対抗馬にせよ、決断は早く下すべきだ。

Khajvandi 氏はこう警告している。

一度決心したら、途中で切り替えることは難しいのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ソーシャルVRの成功のカギを握るのはヘッドセットではなく、人間

筆者の Michael Park 氏は PostAR の設立者兼 CEO である。同社は拡張現実の構築、探検、シェアが可能なプラットフォームを提供している。 Rec Room や Altspace といったソーシャル VR アプリの初期の成功は、ソーシャル VR ベンチャーがエンジニアリングや3D ユーザエクスペリエンスデザインと同じくらい、人間の行動の鍵となる原動力に焦点を当てる必要があることを…

筆者の Michael Park 氏は PostAR の設立者兼 CEO である。同社は拡張現実の構築、探検、シェアが可能なプラットフォームを提供している。


Facebook Oculus Rift VR ヘッドセットのソーシャル VR
Image Credit: Facebook

Rec RoomAltspace といったソーシャル VR アプリの初期の成功は、ソーシャル VR ベンチャーがエンジニアリングや3D ユーザエクスペリエンスデザインと同じくらい、人間の行動の鍵となる原動力に焦点を当てる必要があることを示している。さらに、ポケモン GO の隆盛とそれに続く低迷は、私たちにとって大切なコミュニティとともに作り出し、シェアしたいという人間本来の欲求を無視するとどうなるか、という結果を示している。この記事では、なぜユーザのモチベーションを理解することがソーシャル VR の長期的な成功の鍵になるのかを説明してくれる、人間行動の専門家と VR の思想的リーダーを取り上げる。

ユーザが意義ある選択をするよう力づける

HoloLens や Oculus Rift を初めて試すと誰もがこれまでにない没入型の環境にいる体験をすることに本能的なレベルで驚愕する。しかし、その目新しさはすぐに色褪せ、新しいユーザは市場での魅力的なコンテンツの不足に幻滅することになる。ここで疑問が生じる。複合現実コンテンツのクリエイターはユーザがより多くを求めて戻ってくるように引き離さないエクスペリエンスをどのように築くことができるのか?結局のところ、ユーザを保持する強い力がなくては、どのようなメディアでもソーシャルプラットフォームを築くことは不可能だ。

Yu-kai Chou 氏『Actionable Gamification』の著者でゲーミフィケーションと行動デザインの専門家である。彼はこの点について詳しく説明している。

VR アプリは多くの場合、エクスペリエンスの没入的な側面をなるべく魅力的にしようとすることに重点を置く一方で、エクスペリエンスに戻ってきたいとユーザを惹きつけるような、人間の核となる原動力の部分をないがしろにしてしまっています。その結果、もっと時間とエネルギーを費やしたいと思わせるソーシャルな影響力や戦略が究極的に欠如しているため、ユーザは目新しさのある数分間を楽しんだ後、「もう試したから十分だ」ということになるのです。

Chou 氏はさらに次のように続ける。

VR エクスペリエンスをできる限りリアルに見せることに力を注ぐ代わりに、クリエイターはゲームデザインからのベストプラクティスに重点を置くべきです。ユーザには意義のある選択をする方法があるのか?ユーザが自己表現をするどんな選択肢があるのか?ソーシャルな関わり合いを得るための競争的あるいは協力的な方法は?こういったことがうまくできれば、VR は輝きを放つことができます。なぜなら没入型のソーシャル環境は、顔の表情、体の動き、アイコンタクトのシミュレーションといったより深いレベルの双方向性を可能にするからです。ユーザが意義ある選択を自分自身でできるように力づけることは、バーチャルな世界をもっと試してみようという動機づけになります。

ユーザが自分の「仲間」のために作り出すことを可能に

人類は本質的に社会的で相互依存的だ。我々の脳は他者と共感することができるよう進化を遂げてきた。協調するということは歴史的に、生存に不可欠だったからである。そのため、仲間の一部になることを生まれつき欲し、仲間の一部である、価値がある、他者に必要とされていると感じた時に報われる。これが、過去10年のソーシャルメディアプラットフォームが成功した理由である。現代の「仲間」とともに作り出し、シェアする原始的な行動学をうまく利用したのだ。人間の核になる帰属願望を理解することは、バーチャル、リアルを問わず、いかなるソーシャルなエクスペリエンスを築く場合にも鍵となる。

Nir Eyal 氏は Wall Street Journal 誌のベストセラー『Hooked: How to Build Habit-Forming Products』の著者である。彼はこの点についてさらに詳しく語る。

ポケモン GO はほぼ間違いなく、歴史上最も成功したバーチャルエクスペリエンスでした。流行はなぜ過ぎ去ってしまったのでしょうか。それは、ポケモン GO では他者とエクスペリエンスをシェアすることが難しかったからです。ゲームの焦点の大半は自分で街を探検し、デジタルモンスターを探すことに注がれていました。少しの間はそれで楽しめましたが、すぐに飽きられてしまいました。もしもっとソーシャルなものであったなら、その魅力はより長く続いたでしょう。確かに、プレイヤーは赤の他人と「バトルする」ことはできましたが、時間をかけて関係を築くことはできませんでした。

Eyal 氏はさらに次のように続ける。

「仲間の恩恵」をソーシャルプラットフォームに植え付けるには、クリエイターは何らかの形でユーザが大切な人とコンテンツやエクスペリエンスをシェアできるようにすることが不可欠です。仲間から認められるために何らかの形で貢献するように力を与えること。人は他者に必要とされ、感謝されたいと感じています。この成功例は友達同士をつなぐ
Facebook、仕事仲間向けの LinkedIn、エンジニアのための StackOverFlow に見ることができます。クリエイターは、エクスペリエンスがどうしたらユーザが長時間にわたって絆を育むことができるかという点に焦点を当てるべきです。

コミュニティを予期しない形で発展させる

設立者が自身の会社に対して支配力を持ちたいと思うのは自然なことだ。新しいものを築くために必要な心理的、感情的な情熱は、設立者自身が発展や成長の妨げになってしまうことにつながりかねない。なぜなら、彼らの創造物は有機的に予期せぬ方向に進むこともあるからだ。しかし、ソーシャル VR プラットフォームを構築する場合には、設立者は手放すことを学び、そしてある程度まで、ユーザがコミュニティの将来の進展を決めることを許すべきである。

Gavan Wilhite 氏は、Microsoft が最近買収したソーシャル VR プラットフォーム、AltspaceVR の設立者だ。彼は次のように語る。

自分が意図したものではなくても、コミュニティを喜ばせるものを受け入れることが重要です。私たちは、自分たちのバーチャル世界のイースターエッグやシークレットから多くのことを学びました。偶然のものもあれば、意図したものもあります。しかし、イースターエッグの存在はユーザの好奇心に火をつけました。このバーチャルビルの屋上にどうやってたどり着くか。このレベルに隠されたチームの秘密の写真はどこか。ミステリーやセレンディピティで遊ぶことはカルチャーが生まれる環境をもたらす役に立つのです。

Wilhite 氏はさらに続ける。

私たちはこの考えを、ユーザがマシュマロ、ハンマー、剣、マグといった環境の中のモノやツールとどのようにやり取りできるか、という点に応用しました。これらのモノに特別な力を与える代わりに、ユーザがソーシャルで協調的な方法で、それらと有機的にやり取りできることを優先しました。例えば、シンクロさせたり互いに手渡し合ったりできるようにすることです。これらのモノはジャグリングのスキルを見せびらかすための手段や、お互いにプレゼントをあげる手段となり、そこから予期しない用途や、より活発なコミュニティが生まれました。

最初からクロスプラットフォームに

VR 業界は市場のハードウェア、ソフトウェアの分断により、スケーラビリティの問題に直面し続けている。しかし、VR ソーシャルプラットフォームを成功させるのは、バーチャル環境のクオリティだけではなく、製品を通じて可能になる社会的絆の強さでもある。

Dean Johnson 氏は VR に携わって約20年になるイノベーションエージェンシー、Brandwidth のイノベーション責任者である。彼はこの点について次のように詳説する。

VR でのコミュニケーションにおいては、ソーシャルな側面は VR の側面よりも重要です。Facebook Spaces は友人のスマートフォンデバイスと電話会議することを可能にしたことで、VR ヘッドセットを持たない人が外部からではありますが、バーチャル世界を体験できるようにし、状況を一転させました。ソーシャルネットワークはエクスペリエンスにアクセスするためのデバイスにかかわらず、ネットワークのサイズとその中の人々の絆の強さと同じくらいにしか、強くはなれません。そのため、ソーシャル VR プラットフォームが生き残るには、クロスプラットフォーム機能が最初から製品に組み込まれるべきなのです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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カナダ、自殺防止にAIの活用を模索

カナダの10代にとって自殺は2番目に多い死因である。国は自殺防止のために努力しているものの、年々その数は増加を続けている。自殺の研究のための予算の増加、新たなメンタルウェルネス教育プログラム、人の手による国内の自殺統計のモニタリングといったことが行われており、これらの努力はカナダにおける自殺防止の重要な土台となっているが、より多くの命を救うためにはさらなる手段が必要なことも明らかだ。AI が持つ予…

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Image credit: Pixabay

カナダの10代にとって自殺は2番目に多い死因である。国は自殺防止のために努力しているものの、年々その数は増加を続けている。自殺の研究のための予算の増加、新たなメンタルウェルネス教育プログラム、人の手による国内の自殺統計のモニタリングといったことが行われており、これらの努力はカナダにおける自殺防止の重要な土台となっているが、より多くの命を救うためにはさらなる手段が必要なことも明らかだ。AI が持つ予測能力とスケーラビリティはこの点で助けになるものである

カナダ当局はオタワを拠点とする Advanced Symbolics とプログラムの開発について協議を行っている。このプログラムはソーシャルメディアの力を利用し、自殺行動が地理的に急上昇するのを予測するものである。報道によると、3ヶ月間の実証実験を含む合意がなされる模様だ。その実証実験では研究者が16万人分のソーシャルメディアのアカウントを調査し、カナダ全土のコミュニティで自殺に関連した死亡が発生しようとしていることを示すトレンドを特定する見込みだ。とある地域で自殺の可能性があると AI が予測した場合、当局は政府のヘルスプログラムに行動を起こすよう促す。カナダ政府は実験のための契約を来月まとめることとなっている。3ヶ月間のテストの後で、当局は将来的に必要かどうかを判断する。

カナダ公衆衛生庁(PHAC)の担当者は次のように述べた

自殺防止のため、効果的な防止プログラムを開発し早期に介入できるようにするために、我々はまず自殺に関連した行動の様々なパターンや特徴を理解しなければなりません。自殺と関連した行動について論じているユーザのオンラインデータに基づき、PHAC はパターンを特定する新たなアプローチの試みを探っています。

将来有望な解決策

Advanced Symbolics は市場調査の動向を特定するために AI を使用している。同社 CEO である Erin Kelly 氏はこう語る

弊社は世界で唯一、ブレグジットやヒラリー氏とトランプ氏の選挙、そして2015年のカナダの選挙について正確に予測できた調査会社です。

政治や広告に対する世論を追跡し分析するために同社が使用したものと同じ方法が、自殺率を低下させるのにも役立つのではないかという希望がある。

もしプログラムがうまくいけば、AI の助けによってカナダの保健機関は次にどこで自殺の急な増加が発生するかを見極め、発生の数ヶ月前に予防的な措置をとることができるようになるだろう。

Advanced Symbolics の主任科学者である Kenton White 氏は次のように述べている

弊社が理解しようとしているのは何が予兆かということです。予兆が分かれば次のホットスポットがどこかを予測することができますし、悲劇が発生する前に自殺防止のための必要なリソースをカナダ政府が提供する手助けもできます。

倫理的な影響の可能性

このアイデアは、ユーザのメッセージのやり取り、公開記事、そしてライブストリーミングをモニタリングし、その個人に自殺のリスクがあるかどうかを見極めている Facebook の AI と似ている。Advanced Symbolics が提示したソリューションと Facebook の現在のソリューションの主な違いの一つはプライバシーである。Facebook の AI はプライベートな会話と公開コンテンツの両方を分析するが、このソリューションではあくまでも公開された投稿のみを対象に、特定のコミュニティや国内の地域での全体的な感情を集めるためにモニタリングするものである。政府の支援を受けるプログラムであるために、Advanced Symbolics のソリューションはコンテンツの公と私の境界を遵守しなければならない。しかし政府の AI がソーシャルメディア上でカナダ人を見張っているという不安は、まだプロジェクトをうっすらと覆っている。

考えられるこういった不安の声に応えて Kelly 氏はこう語る

弊社はいかなる人のプライバシーも侵害しません、公開された投稿だけです。ソーシャルメディア上の集団を代表するサンプルを作り、干渉することなくその振る舞いを観察するのです。

公と私を分けたモニタリングでプライバシーに関するカナダ人の不安はうまくいけば収まるかもしれないが、それでもこの試みの間、透明性を保っておくことは政府機関にとって重要となるだろう。政府のプログラムが社会の動きをモニタリングしているという考えよりも不愉快なものはあまりない。しかしこの取り組みを進めるにあたってどうしてもやらなければならない理由があるということをカナダ市民には忘れないでほしい、と研究者も政府当局も願っている。

その先にあるもの

Advanced Symbolics は現在、自殺行動がどのように現れるか、そして AI はどのようにしてソーシャルメディア上の赤信号を見分けるのかを確定するプロセスに入っている。同社は選び出されたソーシャルメディアのアカウントを対象に、その行動のモニタリングを来月から開始する計画だ。

下記はアメリカやカナダに住み自殺を考える人が利用可能な支援団体である。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Ripple急騰の裏側とは? 仮想通貨の値上がりに投資家大混乱

ブロックチェーン企業の Ripple のほぼ5年間価値に変動のなかった仮想通貨 XRP が、たった3週間で15倍も価値が上がったというニュースが飛び込んできた。Forbes によると、今週(1月第1週) Ripple の共同設立者である Chris Larsen 氏の純資産が Mark Zuckerberg 氏をもわずかに上回ったという。 Ripple が有名となったのは、創立44年のグローバルな…

Image credit: artmagination / 123RF

ブロックチェーン企業の Ripple のほぼ5年間価値に変動のなかった仮想通貨 XRP が、たった3週間で15倍も価値が上がったというニュースが飛び込んできた。Forbes によると、今週(1月第1週) Ripple の共同設立者である Chris Larsen 氏の純資産が Mark Zuckerberg 氏をもわずかに上回ったという。

Ripple が有名となったのは、創立44年のグローバルな金融メッセージサービスで200ヶ国の1万1,000以上の機関が利用する Swift では3日間かかるところの国際決済が、たった10~15秒で行えるという取引の処理能力だ。しかしこれが昨今の仮想通貨騒ぎの原因となった Ripple プラットフォームの価値への信頼につながっているわけではないようだ。突如として起こった XRP への関心の原因はどうやら世界中の一般人の間にある恐れ、仮想通貨への投資で得られるはずだった利益を失うのではないかという恐れのようだ。

こう考える理由として XRP の取引が急増した時期がある。2013年に流通が始まった XRP は、流通開始以来1セントの価値を超えたことはなかった。しかし夏ごろ、ビットコインが急騰を始めたのとほぼ同時期になると突如価値が上がり始め、35セントにまで上ったのち20、10セント台へと戻った。日本と韓国の銀行でも仮想通貨の試験運用が始まったのちの12月13日あたりになるとまたも急騰が起こった。2日後の12月15日には金融サービス大手の Bloomberg が XRP をターミナルサービスで通貨の価格データを提供する4つの仮想通貨(他には大手のビットコイン、Ether、Litecoin が選ばれている)と認めたことで、XRP に新たな信頼性が与えられたと Fortune が発表。XRP はそれから1,500%の価値の高騰を記録し、今週(1月第1週)に入って3.84米ドルにまで上った。

興味深いことに、Bloomberg が XRP を選んだのは市場の慎重な予測ではなく偶然による結果だったようである。Ripple のバイスプレジデント Asheesh Birla 氏が VentureBeat に対して語ったところによると、Bloomberg は新たな情報源としてルクセンブルクに拠点を置き、歴史の長く、グローバル規模の信頼のある仮想通貨取引所の Bitstamp を加えた。そして Bitstamp は2013、2014年の Ripple による取引参入のための活発な宣伝活動の結果として数少ない仮想通貨のリストに XRP を選んだのだ。

Ripple への投資者も通貨のことがわかっていない可能性も

もし投資家が Ripple からもビットコインと同じような利益が戻ってくると期待しているのだとしたら、もしかしたらその通貨の性質を誤解していると言えるかもしれない。XRP にはビットコイン程の希少性がないのである。ビットコインの発行数が2,100万であるのに対し、Ripple は1,000億もの通貨を発行している。

そして Ripple は世界中の数々の銀行が認めているのだから良い投資先に思えるかもしれないが、この時点で実際に XRP を使用している銀行はその中のたった1行だと Birla 氏は VentureBeat に語る。Ripple は取引先に通貨を利用してもらおうと必死だが、果たしてどれだけ使用してもらえるかは不明だ。親会社の Digital Currency Group が Rippleの持ち株を所有する CoinDesk は昨日(1月4日)の記事で、Ripple の XRP を利用した取引サービスの RippleNet ではなく、「Ripple の取引先の銀行が同社の有名なメッセージプラットフォームである xCurrent を使用している」ことに関心を持っていると明らかにした。

一方、Ripple のライバルとなる銀行間ネットワークの Swift は、同じくブロックチェーンを利用したサービスの開始へと真剣に取り組んでおり、これが実現すれば RippleNet の業績に大打撃を与えることになる。

XRP の魅力は入手の容易さと安さにあり

RippleNet の流動性を売りにしようとする Ripple は、XRP を世界中の取引所で入手可能とした。同社のサイトによれば XRP は世界中の約50の取引所で取引ができるという。そしてこれもまた XRP の驚くべき急騰の要因の一つである。現在何百もの仮想通貨が存在しているが、実際に公開の取引所で取引できるものはごくわずかである。さらにその中から信頼のおける取引所を選ぼうとすると、並の投資家にとっての選択肢はさらに狭まってしまう。

XRP はビットコインや Ethereum が急騰した夏の時期において数ヶ所ある主要な取引所で最も安く手に入る通貨となった。新参の仮想通貨投資家が取引所になだれ込んだ12月中頃(あまりの新規参入者の多さに、Bittrex などの一部の取引所は新規参入を禁止したほどである)、ビットコインは1万7,000米ドル、Ethereum は500米ドル、Litecoin は240米ドルの値がついていた一方で XRP はバーゲン価格の25セントであった。

この関心の波は「仮想通貨によってそれぞれ供給元やマーケットキャップへの影響が違うにもかかわらず、ミスリードされてしまった」と仮想通貨管理会社 NextBlock の CIO、Charlie Morris 氏は VentureBeat に語った。

しかし比較的新規参入の投資家が自分の置かれている状況を理解しているかどうかはわかりません。(Morris 氏)

3米ドル台に到達した現在でもなお XRP は主要な取引所で最も安く手に入る通貨である。唯一「もっと安い」通貨を提供しているのが香港の Binance(幣安)で、その通貨である TRON は、実際のところ、取引数では XRP が8億500万米ドルなのに対し39億4,000万ドルと大幅に XRP を上回っている。

韓国の巨人

XRP の取引が最も盛んなのは韓国の取引所 Bithumb で、ここ30日間の XRP 取引の26%をこの取引所が占めている。興味深いことに、Bithumb の投資家は夏の時期に最も XRP に投資していたが、現在その取引量は減っているのだ。韓国の Coinone、香港の Bitfinex や Binance など他の取引所は12月になってから XRP への投資に乗り出し、急騰を後押ししているようだ。

この「バーゲン中」の通貨にいったい誰がひきつけられているのか?

韓国内ではまさしく値打ちのある通貨に投資しているすべての主婦、大学生、おばあちゃんの世代です。

韓国でアクセラレータ SparkLabs を運営する Bernard Moon 氏は VentureBeat にそう語った。

ある匿名の韓国の仮想通貨専門家は次のように語っている。

Ripple はマーケティングに多大な費用を費やし韓国の仮想通貨取引所に直に売り込みを行っていました。現在、ビットコインは値が高すぎると見切り、単位全体を所有できるような仮想通貨を探している投資家が韓国には大勢います。そして複数の通貨を買い、ある通貨が値上がりすれば投資を増やし、値下がりを始めたら売るという傾向があります。ですので、ある通貨の価値が上がれば、韓国からの投資は増え、価値が下がれば投資は減ります。投資を継続的に受けている通貨は Ethereum のみで、Ripple に投資をしている韓国の平均的な投資家は Ripple の詳細を知りません。

そして韓国の大手仮想通貨投資ファンド Hashed の共同設立者 Simon Kim 氏はこのように語る。

Ripple は韓国において長い間人気の通貨でした。初心者の投資家の多くは単に安いからといって Ripple の価格が今後さらに伸びると信じ込んでいました。12月には、Ripple は数多くの金融会社との提携を結んだというニュースを韓国コミュニティにも宣伝しました。それに、集中化された Ripple の通貨が政府の規制からも安全だという見方もありました。最後に、Ripple は長い間値上がりしていなかったがゆえに「もう上がる時期だ」と思わせてきました。この状況から、Rippleは高い注目を得ることとなりました。ご存知の通り、韓国にはとても結束力の高い国民性があり、一度火がついてしまうと止めることはできないのです。

Ripple「値上がりには正当性がある」

Ripple の Birla 氏は XRP がアジア市場で最も盛んに取引されているのには納得だという。

韓国はデジタル投資の分野全般においてとても熱狂しています。最初に物事を動かすのは決まってアジアの投資家です。(Birla 氏)

Birla 氏は XRP を取り巻く様々な憶測については心配していないと付け加えた。

誰も関心を持ってくれなかった4年前に比べたらましですよ。ビットコインにせよ、Ethereum にせよ、XRP にせよ、投資するということはその通貨に使い道があることに賭けているのです。Ripple には国際支払い以外にもいくつもの使い道があります。(Birla 氏)

そのいくつもの使い道とは、Birla 氏によると、Ripple のブロックチェーン上に構築される多数のサードパーティー製アプリケーションにあるという。VentureBeat はプラットフォームに導入されるというアプリケーションの具体例をうかがったが、Ripple からの返答はいまだ得られていない

更新情報:Ripple から一つ具体例を得ることができた。ウォレットアプリ「GateHub」だ。

Ripple はサンフランシスコに拠点を置く。Pitchbook によれば、同社が最も最近公式に投資を受けたのは2017年9月のシリーズ B ラウンドで SBI Holdings らから5,500万米ドルを調達。投資前の評価額は3億5,500万米ドル。同ラウンドには Standard Chartered、Accenture ventures、Hard Yaka SCB Digital Ventures、NKM Capital、Santander Innoventures、CME Ventures、Abstract Ventures、Kaplan Group Investments、Seagate Venture Fund、ThirdStream Partners、Venture51も参加した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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