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VikasSN

VikasSN

バンガロールを中心に活動するブロガー。ガジェット・ブログ「TechKnots.com」の共同創立者。以前は、The Next Web にインドのテクノロジーやスタートアップのニュースを書いていた。TwitterGoogle+ またはメールで tsuvik@gmail.com でコンタクトできる。

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執筆記事

インドの共同購入Deals and Youが1700万ドルの資金調達に成功

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【翻訳 by Conyac】【原文】 Business Standard の報道によると、グループ購入サイトであるDeals and Youは、Nokia Growth PartnersとIntel Capital が参加する形で、Mayfield Fund と Norwest Ventures Partners が率いる投資家グループより、1700万ドルの資金調達に成功した。 この報道によると、…

【翻訳 by Conyac】【原文】

Deals and You

Business Standard の報道によると、グループ購入サイトであるDeals and Youは、Nokia Growth PartnersとIntel Capital が参加する形で、Mayfield Fund と Norwest Ventures Partners が率いる投資家グループより、1700万ドルの資金調達に成功した。 この報道によると、設立から14ヶ月のこのスタートアップが、どうやら18~20%もの自社株を投資家向けに放出したことを示しており、現在の評価額は8500米ドルとなっている。

Deals and Youはこの資本増強をもって、テクノロジー、インフラストラクチャー、人材雇用、そしてブランディングに投資していくものとみられる。また彼らは、ウェブサイトのリニューアルをおこなっている模様で、顧客に対してより良いユーザーインターフェイスを提供していくものとみられている。

新たな投資ラウンドの詳細について、Deals and YouのCEOであるGaurav Kachru氏はこのように述べた。

我々の投資家が我々を信じてくれたことを非常に嬉しく思い、また大きく励まされている。今回の資本増強により、テクノロジーとインフラストラクチャー面により多く投資を行い、顧客に焦点を置いた確固たる事業体制を築いていくことができ、その結果、顧客に向けてより良いサービスを提供することができるであろう。

前身はWanamo.comと呼ばれていた日替わりお買得サイトで、2010年6月にGroup Buying GlobalA.G.とSmile Interactive Technologies GroupのHarishBehlによって買収された。2カ月後にサイトは新たにブランド付けされ、Deals and Youとして事業を開始。Group Buying GlobalA.G.より150万米ドルの資金調達を得ている。

現在20都市でのローカル日替わりお買い得サービスを提供しており、商品、旅、そして小売販売業などに係る商品の国内お買い得サービスをインド国内250もの都市で展開している。

【via Penn Olson】 @pennolson

インドのEコマースポータルLetsbuyが4千万米ドルを資金調達

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 ハリヤーナ州に拠点を置くeTree Marketing はインドの人気Eコマースポータルのひとつ、Letsbuy.com を運営している。同社は19億5千万インド・ルピー(4000万米ドル)を資金調達する見込みで、その資産価値は最高98億インド・ルピー(2億米ドル)になると伝えられている。Techcircle.in のレポートによると、Sequoia Cap…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

ハリヤーナ州に拠点を置くeTree Marketing はインドの人気Eコマースポータルのひとつ、Letsbuy.com を運営している。同社は19億5千万インド・ルピー(4000万米ドル)を資金調達する見込みで、その資産価値は最高98億インド・ルピー(2億米ドル)になると伝えられている。Techcircle.in のレポートによると、Sequoia CapitalMatrix Partners を含む3社の投資家との事前協議が行われており、20日以内に契約が成立する見込みである。

このことはLetsbuy.comの共同創業者でCEOのHitesh Dhingra氏も認めており、TechCircleの取材に対し、現在は資金調達のための協議がおこなわれていると語っているが、契約内容や投資家名については明らかにしなかった。

Letsbuy.comは今年の1月、最初の資金調達ラウンドで Helion Venture PartnersAccel PartnersTiger Global といったベンチャーキャピタルから600万ドル(約2億9500万インド・ルピー)の出資を受けているが、今回はそれに続くものである。また、投資額は明かされていないものの、同社は2010年5月にもエンジェル投資家から資金を調達したと報じられている。今回の資金調達は、現在インドのEコマース分野がとてつもなく成長しているという確かな実感を裏付けるもので、我々は現時点で非常に興味をそそられる調査対象と考えている。

巨大オンライン小売業者のAmazonは、来年にもインド市場に進出する予定である。InfibeamFlipkartSnapdealMydala といったその他のEコマース企業は、高い評価査定で巨額の資金調達を受けており、新たな市場への進出に向けて企業の買収をおこなっている。専門家によると、この成長はインド全域のインターネット普及率の増加やブロードバンドサービスの利用拡大の動きがさらに推進されるという。インドのオンライン小売業界は2015年までに、700億インド・ルピー(15億米ドル)の価値を持つと予測する人もいる。

【via Penn Olson 】 @pennolson

タタ・テレサービスが全ブランドをタタ・ドコモに統合

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 タタ・テレサービスは、CDMA、GSM、そして Photon の顧客全てをタタ・ドコモブランド上で統合していくことを明らかにし、これによってタタ・インディコム・ブランドは消滅する。タタ・テレサービス の南部地域担当 Yatish Mehrotra 氏は、企業の新たな事業戦略について、エコノミックタイムス でこう述べた。 「新たな経営アプローチにより、“アクセ…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

タタ・テレサービスは、CDMA、GSM、そして Photon の顧客全てをタタ・ドコモブランド上で統合していくことを明らかにし、これによってタタ・インディコム・ブランドは消滅する。タタ・テレサービス の南部地域担当 Yatish Mehrotra 氏は、企業の新たな事業戦略について、エコノミックタイムス でこう述べた。

「新たな経営アプローチにより、“アクセス・コンテンツ・問題解決”の分野に向けて、タタ・テレサービスの新たな戦略が示された。利用方法や好みなど、様々な変化が起きている市場の顧客に対して、魅力的な提案をすることが可能になる。」

タタ・テレサービスは、デリー首都圏地域の顧客を除く全ての既存顧客を、タタ・インディコムからタタ・ドコモへすぐ移行させることも明らかにした。デリー首都圏地域のユーザは、追ってタタ・ドコモへ移行となる。

同社はまたこの発表を機に、タタ・ドコモのインドでの CDMA 事業への参入が始まるとしているが、現在ネットワークのアップグレードのためインドで重要な投資を行っており、その参入は既存事業の範囲を拡大することになる。

2008年、タタ・テレサービスと日本の通信大手NTTドコモとの共同出資で誕生したタタ・ドコモは、タミル・ナードゥ州で2009年11月に事業を開始した。TRAI(インド電気通信規制庁)によると、現在タタ・ドコモはインド国内22エリアのうち18エリアで通信事業を展開しており、5番目に大きい事業規模を誇っているという。秒単位の通話料金制度を最初に持ち込み、インドの通信業界に一石を投じたことでも有名である。その後、バルティエアテルボーダフォンそしてイデア が追随することになる。

タタ・ドコモはインド22エリアのうち9エリアで586億4290万ルピー(11.9億米ドル)費やして認可をうけ、2011年11月にインドで3Gサービスを最初に始めた民間通信会社である。2011年9月(PDF)時点で無線による受信契約者数(GSM+CDMA)は8830万人、有線による受信契約者数は133万人だった。(下表参照)

ちなみに, SocialBakersによるとタタ・ドコモはソーシャルメディア上でも認知度は高く、Facebookページは400万人のファンを獲得し、インドでは常に上位3位以内に入っており、インドにおいて最も急成長したFacebookページでもある。

また同社は、大人気のマイクロブログサービスの Twitter 上で、主要ブランドで初めて独自の広告サービスを使用し広告を掲載したうちの1社でもある。

出典:エコノミックタイムス、TRAI(インド電気通信規制庁)

【via Penn Olson 】 @pennolson

バルティグループとソフトバンクが提携、インドのモバイル市場に本格参入

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 インドの主要企業グループ「バルティ・エンタープライズ」と日本の大手インターネット企業のソフトバンクは先日、インドのモバイルインターネット市場に特化した「Bharti Softbank Holdings Pte. Ltd(バルティ・ソフトバンク・ホールディングス)」という合弁会社を出資比率50%づつで設立したと発表した。 発表によると、この合弁会社はインドのモ…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

インドの主要企業グループ「バルティ・エンタープライズ」と日本の大手インターネット企業のソフトバンクは先日、インドのモバイルインターネット市場に特化した「Bharti Softbank Holdings Pte. Ltd(バルティ・ソフトバンク・ホールディングス)」という合弁会社を出資比率50%づつで設立したと発表した。

発表によると、この合弁会社はインドのモバイルインターネットのエコシステムにおける「ソーシャルメディア」、「ゲーム」、「eコマース」の3つの主要分野にまず注力していくとのこと。また、インド電気通信規制庁の最新の統計によれば、インドでは2011年7月現在で既に8億5800万人がモバイル契約をしており、そのモバイル市場での様々なサービスの発展がさらに増すことは間違いない。

この提携に喜びを表し、Bharti Softbankの戦略および商品開発責任者のKavin Bharti Mittal 氏は、次のように述べた。

「インドは、世界で2番目に大きいモバイル市場として台頭しているが、モバイルインターネットという次の改革への変わり目に立っている。
急成長している経済、多くの若者、そして安くて早いデータへのアクセスを考えれば、モバイルのためにサービスを構築する独自の機会がある。特に国民の大部分が初めて手にするスクリーンがモバイル機器であるというこの国ではなおさらだ。ソフトバンクとの提携は素晴らしく、ソフトバンクのこの分野における広範な経験は、インドでのサービスを構築し、投資するのに必ず役に立つと思う。」

Bharti SoftBank Holdings Pte. LtdのCEOで、ソフトバンクの元社長室顧問および戦略事業開発担当の大蘿淳司氏は次のように語った。

「この10年に渡り、ソフトバンクはアメリカを始め、中国、そして今はインドと、インターネットビジネスでの新しい市場開発に努力してきた。
モバイルインターネットを通じてインドの人々の暮らしを変え、一人一人に社会の大きな成長に貢献するための力を与えることができると確信している。このビジョンの一役を担うことをとても嬉しく思い、また、新興市場での比類のないビジョン、知識そして経験をもつバーティとパートナーとして提携できたことを嬉しく思う。この提携はモバイルインターネット業界でソフトバンクがNo.1になるための重要な一歩である。」

画像引用: p22311919 on Flickr

【via Penn Olson 】 @pennolson

ディズニーがインドのゲーム大手 Indiagames を買収

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 インドのモバイル・オンラインゲーム界で、これは過去最大の企業買収になったのではないだろうか。Walt Disney は、インドの大手モバイルゲームデベロッパーとパブリッシャーの UTV Indiagames を、推定 39億~49億ルピー(62〜78億円)で買収した。 ディズニーはこれまでに、Indiagames の親会社(58%)のインドのメディア・エンタ…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

インドのモバイル・オンラインゲーム界で、これは過去最大の企業買収になったのではないだろうか。Walt Disney は、インドの大手モバイルゲームデベロッパーとパブリッシャーの UTV Indiagames を、推定 39億~49億ルピー(62〜78億円)で買収した。

ディズニーはこれまでに、Indiagames の親会社(58%)のインドのメディア・エンターテイメント企業である UTV Software を 4億5400万米ドルで(約356億円)で買収した動きに続くものだ。

両社ともこの買収ニュースに関してコメントを控えており、買収に関する真偽は定かではないのだが、ディズニーが、事実上 Indiagames の CEO Vishal Gondal氏とCisco Systems、Adobeなどの投資家が持つ残りの43%の株式を買い取ると見てよいだろう。

1999年に設立された Indiagames は、インド国内で早期に成長した、最もモバイルゲーム会社である。ムンバイ、北京、ロンドン、ロサンゼルスの4都市にのオフィスを構え、約300名の従業員を抱えている。その後2007年にはUTV グループによって買収されたが、これは UTV グループによるゲーム分野参入の起死回生の策であった。2011年3月31日には、同社は2400万ルピー(3800万円)の利益を計上しており、総売上は5億4000万ルピー(8.6億円)となっている。

当初、Indiagames は オンラインゲームとオンデマンドゲームに焦点を置いていたが、その後その全ての労力をモバイルゲームの人気タイトルである “Bruce Lee Dragon Warrior” や “Cricket T20 Fever”、そして “Quarrel”、”Godzilla Monster Mayhem” などに注ぎこんだ。現在まで、同社はソーシャルゲーム分野に参入していなかったのだが、現在ではFacebook との提携で、”IPL Indiagames T20 Fever” などのソーシャルクリケットゲームをリリースしている。

インドでは、ボリウッド(インド・ムンバイにおける映画産業全般)とクリケットは、ただ単にエンターテイメントというよりも宗教に似た部分があり、”Ghajini”、”Dev D”、”I Hate Luv Storys”や、最近リリースされた “Ra.One” などの映画や、インドのプレミアリーグ(訳注:クリケットのプロチーム群)などのスポーツイベントの権利を買いとり、それらを取り扱ったウェブやモバイルのゲームを立ち上げた。

インドのモバイルゲーム市場は、2014年までに143億ルピー(227億円)レベルの市場に成長するといわれており、またオンラインゲーム市場は同年までに年間37.8%もの成長を遂げると推測されている。これはDisneyにとって非常に大きな成果を生み出す動きとなるだろう。また、この動きによってDisney はインドのような発展途上国で、デジタルとモバイルゲーム分野開拓への道を切り開くことになるだろう。

出典:Business Standard引用 AllThingsD

【via Penn Olson 】 @pennolson

インドの共同購入サイトMyDala.comがInfoEdgeから360万ドルを資金調達

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【翻訳 by Conyac】 【原文】 インドの共同購入サイトのMyDala.com が Info Edge(訳注:インドの各種生活密着情報オンライン提供会社)から18,000ルピー(約360万米ドル)のセカンドラウンド資金調達をうけた。これは、Info Edge から9,000ルピー(約180万米ドル)、及び、CXパートナーズ創設者から1,100ルピー(約25万米ドル)を受けた、ファーストラウン…

【翻訳 by Conyac】 【原文】

インドの共同購入サイトのMyDala.com が Info Edge(訳注:インドの各種生活密着情報オンライン提供会社)から18,000ルピー(約360万米ドル)のセカンドラウンド資金調達をうけた。これは、Info Edge から9,000ルピー(約180万米ドル)、及び、CXパートナーズ創設者から1,100ルピー(約25万米ドル)を受けた、ファーストラウンドの資金調達に続くものだ。

2009年11月から開始したこのスタートアップは、インドで最初の共同購入サイトを自負しており、最近のデータによれば、獲得ユーザ300万人という目標を達成した。

同社は8月にBlackBerry アプリもリリースしている。これはユーザが、地域の共同購入を簡単にブラウザ上でできるようにし、アプリ内に用意された決済手段を使って支払ができるというものだ。

インドのeコマースブームと、破竹の勢いでインド全域で成長する共同購入サイトの状況をあわせて考えると、今回の資金調達はMyDalaの事業拡大や、SnapdealCrazeal(旧Sosasta)、deals and you などライバルとの競争に勝つために使われるのではないかと見られる。

出典;Medianama

【via Penn Olson 】 @pennolson

インド政府がインターネットを利用した光学文字認識システムを発表

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【翻訳 by Conyac】【原文】 インドの Sachin Pilot 通信情報技術相は、ヒンディー語とパンジャブ語用の新たなインターネットを用いた光学文字認識(OCR)システムの運用を発表した。 この計画は、様々な言語を使用する人々をインターネット上で取り込むための重要な活動であると説明した上で、政府による統治におけるインド語利用の拡大への道を開くものでもあると、技術相は期待している。 OCR…

【翻訳 by Conyac】【原文】

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インドの Sachin Pilot 通信情報技術相は、ヒンディー語とパンジャブ語用の新たなインターネットを用いた光学文字認識(OCR)システムの運用を発表した。

この計画は、様々な言語を使用する人々をインターネット上で取り込むための重要な活動であると説明した上で、政府による統治におけるインド語利用の拡大への道を開くものでもあると、技術相は期待している。

OCRとは、手書きのものやタイプライターで書かれたもの、印刷された文字などを電子データの形式に変換する技術である。これによって、印字された書籍や文書を編集したり検索することが可能となり、さらには機械翻訳やテキスト読み上げなどの技術と組み合わせることもできる。

さらに技術相はOCRシステムとともに、ヒンディ語・マラーティー語・ベンガル語・テルグ語・タミル語・マラヤーラム語の6つの言語に対応したテキスト読み上げシステムも発表している。

これによって事実上、開発者は自身のアプリケーションに同システムを統合することが可能となり、ユーザーは携帯電話や電子ブックリーダー、タブレット、パソコンなど、このシステムに対応したデバイスを用いることで、他の地域の書籍や文書の読み上げて聞くことができるようになる。利用するデバイスがスクリーンリーダーを備えたものなら、基本的な操作もより容易にこなせることだろう。

両システムともTechnology Development for Indian Language (TDIL)によって開発されており、プログラムはインド政府の情報産業部によって運用される。 テキスト読み上げシステムはすでにOCR-AフォントとWindows用のオープンソーススクリーンリーダーNon Visual Desktop Access (NVDA)を連携した文字認識が可能で、このシステムはTDILデータセンターに展示されている。

[Image Credit]

【via Penn Olson 】 @pennolson