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Willis Wee

Willis Wee

ブログ「Tech in Asia」の創業者で、2005年から起業家。マリオット・バケーション・クラブ、ジェームズ・クック大学、リーチ・シンガポール(政府広報サイト)、ユニリーバなどのソーシャルメディア戦略に従事。

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執筆記事

Tech in Asia、韓国ハンファグループのリードで660万米ドルを調達

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Tech in Asia は2011年、「アジアのテックおよびスタートアップ・エコシステムの構築と貢献」という一つのミッションを胸に設立された。 エコシステムやコミュニティの新境地を開拓するにつれ、我々のミッションが投資に値すると信じてくれる組織に出会うことを恐れ多く思う。Tech in Asia は今日、ハンファ投資証券のリードで660万米ドルの調達を実施したことをお伝えしたい。ハンファ投資証券…

Tech in Asia は2011年、「アジアのテックおよびスタートアップ・エコシステムの構築と貢献」という一つのミッションを胸に設立された。

エコシステムやコミュニティの新境地を開拓するにつれ、我々のミッションが投資に値すると信じてくれる組織に出会うことを恐れ多く思う。Tech in Asia は今日、ハンファ投資証券のリードで660万米ドルの調達を実施したことをお伝えしたい。ハンファ投資証券は、2016年の売上が555億米ドルに上る韓国最大財閥の一つハンファグループの傘下の企業だ。Tech in Asia は、アジアのテックおよびスタート・エコシステムの構築、アジアの有望な起業家の支援、彼らの成長を加速する、というミッションをハンファと共有する。

このラウンドには、既存投資家である Eduardo Saverin および Elaine Saverin 夫妻、Walden International、East Ventures も参加した。

新しい投資家の開示に伴い倫理規定も更新した。いつもの通り、すべての Tech in Asia の記事には倫理規定へのリンクが挿入されることになる。

<関連記事>

新たな調達資金を得て、我々は調査、プロダクト、開発により多くのリソースを注ぐことができるようになり、今後も我々のユーザに貢献し続けることができる。データチームを強化すべく、データサイエンティストやデータアナリストも募集している

ご存知のない方もいるかもしれないが、我々のメディア、イベント、職探しサービスのプロダクトの裏には、我々がユーザのことをよりよく理解し貢献するためのデータが詰まっている。(例えば、Toutiao=今日頭条のような)世界最高のものに近づくまでには幾分道のりはあるものの、我々はそのような最高水準のものを目指している。

我々が共に取り組む Tech in Asia のすべてについて思い描いていることをここに紹介する。

Tech in Asia のチームメンバー全員に代わり、長きにわたる揺るぎのない支援に感謝する。我々の歴史の抜粋をここに紹介した。

プレスリリース全文は以下の通り。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

Tech in Asia raises $6.6M led by Hanwha

Singapore, 20 November 2017 – Tech in Asia, the media, events, and jobs platform for the tech community, has secured a US$6.6M round of financing led by Hanwha Investment & Securities, an affiliate of Hanwha, one of Korea’s largest conglomerates with US$55.5 billion in revenue in 2016. The round is joined by existing investors Eduardo and Elaine Saverin, Walden International, and East Ventures.

Speaking about the investment, Willis Wee, CEO and founder at Tech in Asia, said: “It is always humbling to meet individuals and organizations who believe in our mission enough to invest in it. We will continue to serve and build Asia’s tech ecosystem and keep improving our products to better serve the community.”

The capital will be used for research and product development for Tech in Asia’s media, events, and jobs products. The company will also continue to pour resources into community efforts such as Tech in Asia City Chapters and expanding our community content efforts to share expertise from the ecosystem with a broad audience without compromising editorial quality.

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インドネシアのC2CマーケットプレイスTokopediaが、1億4,700万ドルを資金調達

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インドネシアの C2C マーケットプレイス Tokopedia が、直近の資金調達ラウンドで1億4,700万ドルを調達していたことが、複数の信頼出来る情報筋の話で確認された。調達条件や投資家については厳しく秘匿されているため、この情報筋らは、名前を明かさない条件で話してくれた。 今回の調達により、Tokpedia が開示している調達額の総額は2億4,770万ドルに達した。 <これまでの Tokop…

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Tokopedia の共同創業者兼 CEO William Tanuwijaya 氏(2016年2月17日、HackOsaka 2016 で撮影)

インドネシアの C2C マーケットプレイス Tokopedia が、直近の資金調達ラウンドで1億4,700万ドルを調達していたことが、複数の信頼出来る情報筋の話で確認された。調達条件や投資家については厳しく秘匿されているため、この情報筋らは、名前を明かさない条件で話してくれた。

今回の調達により、Tokpedia が開示している調達額の総額は2億4,770万ドルに達した。

これまでの Tokopedia に関する記事一覧

我々は Tokopedia の共同創業者兼 CEO William Tanuwijaya 氏に連絡をとることができたが、彼は今回の資金調達について、肯定も否定もしなかった。

Tokopedia の前回の調達ラウンドは Softbank Internet Media Inc(SIMI)がリードしたもので、2014年10月に1億ドルを調達している。Softbank は今回のラウンドについて、コメントを拒否した。

創業者である Willliam Tanuwijaya 氏と Leonitus Alpha Editson 氏は、2009年の設立以降、Tokopedia をインドネシアにおける最も成功したインターネット会社の一つに築き上げた。SimilarWeb によるインドネシアの最人気ウェブサイトランキングで Tokopedia は8位につけ、Twitter、WordPress、Wikipedia をしのいでいる。インドネシアで最も訪問者数が多い、ローカルのウェブサイトだ。App Annie は2016年2月の月間アクティブユーザ数に基づいて、Tokopedia をショッピングにおける最上位 Android アプリだとしている。

2011年のインタビューで、Tanuwijaya 氏は Tokopedia が月間取扱高が約29万1,200ドルに達していたことを明らかにした。2012年には月間販売取扱数が120万商品に達し、2014年の月間販売取扱数が600万商品に達していたことを考えると、毎月10〜20%の成長を遂げたことになる。

巨大で急速に成長する企業を作るには、多くの労力と決断が求められる。しかし、これらはすべて外部からの資金調達や信頼出来る投資家からの援助無しでは実現できない。昨年 Tanuwijaya 氏を迎えた Tech in Asia の AMA(Ask Me Anything=私に何でも聞いて)セッションでの発言からは、Tokopedia が Softbank と Sequoia Capital から行った1億ドルの資金調達が、Tanuwijaya 氏にとっておそらく、これまでにおける最良の決断の一つだったことがわかる。

そのときの発言を全文紹介しよう。

私には、7年間の長距離恋愛の関係にあるガールフレンドがいます。彼女は医療を学んでいましたが、卒業すると日本に行きたいといい、一緒に遊びに行きたいと言われました。しかし、私は休みをとれなかったので無理だといいました。Tokopedia は私を必要としているタイミングで、11月までに資金が尽きそうだったからです。密かにチケットを買い、5年ぶりに休暇届を書き、彼女の両親の承諾を得、10月1日に、大阪で秘密裏にプロポーズすることを計画しました。

9月の終わりになって、Softbank から電話がありました。10月の初めに孫さんが会いたいというものでした。インドネシア在住者はビザを手配するのに5営業日が必要ですが、そのアポのリクエストの日までは5営業日ありませんでした。しかし、すでに私はビザとチケットを持っていました。私はプロポーズのあと、そのまま東京に飛んで孫さんに会いに行ったのでした。

9月31日(訳注:原文通り、実際に9月に30日は存在しない)、私の株主の一社が Sequoia Capital に会うように言ってきました。Sequoia のパートナーと1時間会いました。その夜、私が大阪へのプロポーズの旅へのため空港に向かっていたところ、Sequoia のベンチャーパートナーが電話をしてきて、あさって会いたいというのです。私は空港に向かっていることを伝えたところ、大阪に到着するやいなや、そのベンチャーパートナーも大阪に居て、同じフライトで飛ぶことになり、その日は全日打ち合わせをすることになり、プロポーズの計画を飛ばしそうになりました。

同じ週に、3つのプロポーズが起きたのです。その後のことは、皆さんもご存知の通りです。

いかにもその通りだ。

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ガールフレンドへのプロポーズ、ソフトバンク孫正義氏と会ったときの写真を披露する Tanuwijaya 氏(2016年2月17日、HackOsaka 2016 で撮影)

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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【#StartupAsia Tokyo 2014予告】高校中退から億万長者へ——アドウェイズ岡村陽久氏が語る事業成功の秘訣

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THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。 この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催…

startupasia_tkyTHE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。

この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催された Startup Asia については、ここから関連記事を閲覧できる。


アドウェイズ創業者兼CEO 岡村陽久氏
アドウェイズ創業者兼CEO 岡村陽久氏

2001年2月に設立されたアドウェイズは東京に本社を置き、現在世界に1,000人以上の従業員を擁しており、昨年は315億円 [1] を売り上げた。この成長著しい企業を牽引するのは岡村陽久氏で、彼はこの帝国を資本金たったの1万ドルでスタートさせた。

彼は高校中退から億万長者、まさに極貧から大金持ちの座に上り詰めた人物だ。今年34歳になった岡村氏は今も若く、アドウェイズをさらなる高みへ押し上げる先見性に満ちている。

彼からの駆け出しの起業家へのアドバイスは何だろう?

トレンドを読むことだ。あらゆるものは動きが速く、上がりもすれば下がりもする。起業家はその流れに沿わなければならない。

最近のインタビューで岡村氏はそう教えてくれた。創業秘話、アドバイス、アドウェイズのすべてについて、9月3日と4日の Startup Asia Tokyo 2014 のファイヤーサイド・チャットで岡村氏が語ってくれるので、ジョインしてほしい。

Startup Asia Tokyo 2014 の入場チケットはここから購入可能。
THE BRIDGE 読者向けの割引コード「readthebridge」の入力で入場料が25%割引になります。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】


  1. 原文にあるアメリカドル換算値から差し替え、同社公開の直近の財務諸表の値を反映した。
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【#StartupAsia Tokyo 2014予告】日本最大級の不動産情報サイト「HOME’S」のネクスト、CEO井上高志氏が語る創業秘話

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THE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。 この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催…

startupasia_tkyTHE BRIDGE のメディア・パートナーである Tech in Asia では、2014年9月3日〜4日、東京で初開催となるスタートアップ・カンファレンス「Startup Asia Tokyo 2014」を開催する。

この予告シリーズでは、開催日当日に向け、登壇者やイベント内アトラクションの紹介を中心に、イベントの全容をお伝えする。これまでシンガポールおよびジャカルタで、通算5回にわたって開催された Startup Asia については、ここから関連記事を閲覧できる。


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株式会社ネクストCEO の井上高志氏

不動産業者と消費者の間にある、情報格差に不満を抱いていたんだ。私が不動産業界に入ったときでさえ、不動産情報を手に入れるのは手間のかかるものだった。

株式会社ネクストの創業者で CEO の井上高志氏は、Tech in Asia とのインタビューでそう語った。現在、ネクストはスタートアップの域を出て400万件もの不動産物件を扱い、2013年には日本、タイ、インドネシアで1億1,700万ドル [1] もの売上を稼ぎ出している。彼と話をしていて、彼の父親のような使命感に強い印象を受けた。かけだしの起業家にとっても、あるいは、かつてのその立場にあった人にとっても、彼の話はわくわくさせられるもので、多くのことを学ぶことができる。

Tech in Asia では、井上氏 をStartup Asia Tokyo 2014 のスピーカーとして登壇してもらうことをお願いした。井上氏は、自らの創業にまつわる話を、9月3日の午後2時15分〜午後2時45分、Startup Asia Tokyo 2014 で披露してくれる。

Startup Asia Tokyo 2014 の入場チケットはここから購入可能。
THE BRIDGE 読者向けの割引コード「readthebridge」の入力で入場料が25%割引になります。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】


  1. 原文による。同社公開の直近の財務諸表によれば、2013年3月期売上は119.6億円、2014年3月期売上は146.9億円。
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中小企業を「経理地獄」から救った起業家、freeeの佐々木大輔氏

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See the original story on Tech in Asia. freeeは会計業務をスピーディーに簡単にする目的で、代表取締役の佐々木大輔氏と取締役の横路隆氏によって2012年7月に設立された。アイデアは単純なようだが、これまで使いやすい(編集部注:オンラインの)会計ソフトを日本市場向けに誰も開発してこなかったようだ。 「日本では長らく『弥生』が会計ソフト市場シェアの60%以上を…

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See the original story on Tech in Asia.

freeeは会計業務をスピーディーに簡単にする目的で、代表取締役の佐々木大輔氏と取締役の横路隆氏によって2012年7月に設立された。アイデアは単純なようだが、これまで使いやすい(編集部注:オンラインの)会計ソフトを日本市場向けに誰も開発してこなかったようだ。

「日本では長らく『弥生』が会計ソフト市場シェアの60%以上を占めていたのです」と佐々木氏は語る。

「『弥生』は、多くのスモールビジネスにとって使い方が難しい上、小規模事業者にはあまり必要のない複式簿記を使っています。機能的には問題ありませんが請求書や銀行口座の集計まではできません。(小規模事業者にとって会計サービスは)エクセルをアップグレードした程度のもので十分なんです」(佐々木氏)。

比べるとfreeeはずっと魅力的に思える。freeeはクラウドベースで、どのウェブブラウザからでもアクセスできる。経理入力は高度に自動化されており、例えばソフトバンクに支払いをした場合、freeeはそれを自動的に仕訳伝票に変換し、支出を電話会社からの請求として分類する。会計士は支払いを承認するだけで済むのだ。

会計ソフト「freee_フリー_」|全自動のクラウド会計ソフト

また、freeeを使うと中小企業は数回のクリックで法人税の申告書を準備できる。自動化が可能なのは、freeeが日本の1,600以上の銀行と統合されているからだ。

「銀行口座の統合はすでに長年にわたって実施されていますが、ビジネス用に利用するのは当社が最初でした。中小企業は支出と請求書を気にするだけでよく、経理の仕事はソフトウェアに任せられるようにしたかったのです」(佐々木氏)。

佐々木氏は中小企業担当のGoogle社員だったが、日本の中小企業における技術リテラシーがかなり低いことを実感したという。今でも多くの中小企業が経理業務にペンと紙、ファックスを使用している。

「日本の中小企業市場は何かがおかしい。私は本当にこの問題を解決したいのです。市場には手頃な価格で中小企業を支援するテクノロジー製品がないんです」(佐々木氏)。

2013年3月の公式サービス開始以降、現在6万7,000社以上の中小企業がfreeeを利用している。 佐々木氏は有料ユーザ数については語らなかったが、freeeの利用料は個人事業主は月間980円、事業法人は月間1980円となっている。

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前途多難なスタート

会社設立当時、佐々木氏は2つの問題に直面した。まず、彼のチームが製品に情熱を傾けすぎて、見栄えばかりにこだわってしまったという。

「私たちは製品の見栄えについてとことん議論しました。しかしやりすぎてしまいました。最初の2カ月はまったく進展がなかったのです。そこで見栄えについての議論をやめ、意思決定を高速化したところ、いろいろ動き始めました」(佐々木氏)。

開発チームはローンチに向け、1日あたり15時間もコーディングし続けたこともあったそうだ。しかし、プロトタイプが仕上がった段階で佐々木氏は第2の壁に直面した。それは、市場からの否定的な反応だ。

「ローンチする前に一部の方々に製品を見ていただいたのですが、彼らは従来の経理の考え方で製品をみてしまい、当社が会計業界を席巻するのは不可能と思ったようです」(佐々木氏)。

否定的な声も多かったが、freeeは昨年3月にサービスを始め、これまで多くの反響を得ている。佐々木氏は、freeeに満足しているユーザがさらに他のユーザを呼び込んでくれているという。例えばあるユーザは、彼らの会計サービスにいたく感銘し、freeeを利用した税申告に関する本まで執筆したほどだ。

「当社が学んだこと。それは最初の反響が良好でなくても、とにかくサービスを開始し、実際のユーザが何と言うかを見極めることの重要性です。当社は好運に恵まれています。アーリーアダプターがインターネットで高い評価を与えてくれたので、他の人々も後に続いてくれました」(佐々木氏)。

Amazon_co_jp:_全自動_青色申告ソフト_freee(フリー)_個人事業主向け_一般/不動産__Mac(マック)・Windows・新消費税に対応__ソフトウェア

佐々木氏は非常にクリエイティブな方法でfreeeを広めている。クーポンをアマゾンで販売したのだ。佐々木氏によれば理由は単純、「アマゾンで会計ソフトを探している人たちがいるから」なのだそうだ。

また、freeeを使えばクレジットカードの利用履歴は自動でfreeeに取り込まれて全て記録される。つまり、クレジットカード利用の処理が楽になることになる。さらに利用を促進させようと、クレジットカード会社は積極的にfreeeをオススメしてくれる、ということに繋がっている。

別の方法としては、Squareのようなポイントオブセールス(POS)サービスやPOSソフトウェアを搭載したiPadと提携する方法があるという。 また、freeeはこれまでに300名もの税務アドバイザーと提携している。 「税務アドバイザーがfreeeは良いと言ってくれれば、その言葉が広まってビジネスにとってプラスの効果があります」と佐々木氏は語る。またfreeeは、アプリケーションやPOSがfreeeと統合しやすいようAPIを提供している。

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「私たちは中小企業100万社に当社製品を利用してもらい、freeeネットワーク内で簡単に取引ができる中小企業ネットワークを構築することを目指しています。また、当社の製品をグローバル化したいとも考えています。現在freeeは日本だけですが、製品がより安定すれば、可能であれば来年から他のアジア市場に参入したいと考えています」(佐々木氏)。

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グローバル展開を目指す、シリアルアントレプレナー古川健介氏

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See the original story on Tech in Asia. 「高校生の頃、私はインターネットに夢中でした」とnanapiのCEOで、共同創業者の古川健介氏は語る。2000年、19歳だった古川氏は学生向けオンライン掲示板「ミルクカフェ」を立ち上げた。 「当時、大学や学校に関する情報を見つけることは非常に困難だったので、私はインターネットで情報が共有できる学生向けオンラインフォーラ…

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「高校生の頃、私はインターネットに夢中でした」とnanapiのCEOで、共同創業者の古川健介氏は語る。2000年、19歳だった古川氏は学生向けオンライン掲示板「ミルクカフェ」を立ち上げた。

「当時、大学や学校に関する情報を見つけることは非常に困難だったので、私はインターネットで情報が共有できる学生向けオンラインフォーラムを作ったんです」(古川氏)。

ミルクカフェは急成長した。

最盛期、同サイトは毎月1000万ページビューを獲得し、2009年には1000万円でサイブリッジに売却することになる。古川氏は当時を振り返り、「オープンソース技術を使い、高校生たちにコーディングを手伝ってもらいました。それがこんなに成長するとは思ってもいませんでした」と語る。

2003年、古川氏は一般向けのオンライン・フォーラム「したらばBBS」を立ち上げる。翌年の2004年、古川氏は就職面接で当時インターネット大手だったライブドアCEOの堀江貴文氏と出会った。堀江氏はしたらばBBSに強い興味を示し、古川氏はまたも同サイトを約1億円で売却することに成功する。ちなみに売却後も運営管理は継続していたという。

nanapi__ナナピ____生活の知恵があつまる情報サイト___nanapi__ナナピ_

同氏は早稲田大学を2006年に卒業した後、リクルートに3年間務めた。その後2009年に、楽天でエンジニアをしていた和田修一氏とともにnanapiを始めるにあたって、リクルートを退職。nanapiは月に2800万のビジターと6000万以上のページビューを誇る日本最大級のライフハックメディアサイトとなった。

「nanapiのビジョンは、できることをふやすことです」(古川氏)。

同サイトの成長はすごかった。1年目には月に40万以上のビジターを惹きつけ、2012年には640万に成長し、2013年にはひと月に2400万ビジターを獲得し、転換点を迎えた。

サイトの初期段階の成長戦略について、nanapiのCMO原田和英氏に尋ねた。

「まずはじめに、私たちは影響力のあるライターにnanapiに投稿してもらいました。彼らのおかげでソーシャルメディアで大きな話題となり、良いスタートが切れたのです。古川さんも有名なブロガーであるため、彼自身が記事を書くことによって他のブロガーもnanapiに記事を投稿してくれたのです」(原田氏)。

原田氏は、nanapiがSEOとソーシャルメディアに多大な労力を割いているということも明かしてくれた。

nanapiワークス__ナナピワークス____あなたの得意な「やり方」を投稿してお小遣いを稼ごう

今日において、nanapiは最新のコンテンツを読者に提供するため、今もコミュニティに大きく依存している。例えばライター向けにはクラウドソーシングのサービスがあり、必要としている全ての記事で募集をかけている。ライターは書く記事を選び、それらを書き上げる。そしてnanapiの編集者が記事を公開する前に最終チェックをおこなう。公開された記事ごとにライターは300円を受け取る仕組みになっている。

2013年12月、nanapiは新しいQ&Aモバイルアプリである「アンサー」を公開した。特徴的なの点は、アンサー上のコンテンツは24時間しか掲載されないということ。

「質問はたいていお悩み相談であり、人々はそういうことを思い出したくないでしょうから」(古川氏)。

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アンサーは今のところ10万人のユーザにより2000万のページビューを生成しており、非常に良いスタートを切っている。ユーザは同アプリに平均22分の時間を費やしている。また、2014年3月には、作者が感動的な長編記事を掲載する英語サイトを公開している。これがnanapiのグローバル戦略の第一歩となる。

「私たちはグローバル企業を目指しており、日本の外の世界を模索し始めたところです。良い結果がある程度得られればと思います」(古川氏)。

nanapiのチームには30人のフルタイムスタッフと30人のパート社員がいる。同社は昨年7月にはグロービス・キャピタル・パートナーズとKDDI Open Innovation Fundから2億7000万円の資金を調達している。

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ピクスタは否定派の予想を覆し、日本最大級のストックフォト販売サイトになった

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See the original story on Tech in Asia 2005年に古俣大介氏が設立したピクスタの運営する「Pixta」は、アマチュアやプロの写真家が自分の写真をアップロードし販売できる日本で最も大きなストックフォトの販売サイトだ。同社は70名強の従業員と12万人以上いる世界中のストックフォト投稿者を抱え、現在日本最大級のマーケットシェアを誇っている。 また、昨年シンガポール…

ピクスタ株式会社

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2005年に古俣大介氏が設立したピクスタの運営する「Pixta」は、アマチュアやプロの写真家が自分の写真をアップロードし販売できる日本で最も大きなストックフォトの販売サイトだ。同社は70名強の従業員と12万人以上いる世界中のストックフォト投稿者を抱え、現在日本最大級のマーケットシェアを誇っている。

また、昨年シンガポールに新しいオフィスを開設し、東南アジアに進出したばかりだ。

古俣氏が起業家精神を発揮するのはこのピクスタがはじめてではない。これ以前に、彼はコーヒー豆販売のeコマースサイトからデザインスタジオに至るまでいくつかの事業を立ち上げている。2003年には美容に関するeコマースサイトを立ち上げ、2年後には約100万米ドルの売り上げを達成させた。

しかし古俣氏は自身の美容eコマースビジネスではインターネットの真の価値を活かすことができないと考え同事業から撤退した。

「社会に新たな価値を提供するような新しい事業の検討を始めることにしました。偶然アマチュア写真家の写真集をいくつかみて、顧客と投稿者を繋ぐマーケットプレイスをローンチしようと決心したのです」(古俣氏)。

そうして2005年8月にピクスタは誕生した。ただ、その道のりはたやすいものではなかった。最初の3年間はプラットフォームに載せる高品質の写真を準備することができず、資金を提供してくれる投資家も見つからなかった。古俣氏は当時を振り返り「日本ではアマチュアカメラマンから写真を買うという考え自体がなかった」と振り返る。

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「私はたくさんのベンチャーキャピタリストの元へ足を運びましたが、ピクスタへの投資は断られました。自分の選んだ道が正しいのか不安になってきていました」(古俣)。

ピクスタが存続できたのはブートストラッピングによるもの、そして従業員と支援者からの応援があったからだ。

彼は諦めなかった。

そして2010年にピクスタはついにグロービス・キャピタル・パートナーズ(以下、グロービス)とPE&HRから70万米ドルの資金を調達することに成功する。2013年にグロービスからさらに70万米ドルの資金を調達したことで、このスタートアップは新たなる賭けに打って出ることになる。

コアメンバーの説得

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ピクスタに携わる前、内田浩太郎氏はストックフォト関連のビジネスを運営していた。内田氏が古俣氏のビジネスを知った際、ピクスタが提供している写真は良質ではないため上手くいかないだろうという記事をブログに投稿した。

古俣氏はその記事に興味を持ち、2人は会うことになる。古俣氏は内田氏に、ピクスタがあることで多くのカメラマンが新しい世界を切り開くことができるようになると語り、内田氏は2006年、ピクスタの一員となった。

もう1人のコアメンバーである遠藤健治氏は2010年に加わっている。古俣氏が大学生の時にインターンで参加したガイアックスで、遠藤氏はCTO兼共同創業者という立場だった。ガイアックスが上場した後、古俣氏は遠藤氏を説得してピクスタに加わってもらったのだ。

振り返ると、過去の経験と失敗がピクスタの成長過程で役立ったのだと古俣氏は語る。

「だって、コーヒー豆と女性の古着を扱うeコマースビジネスを始めていなかったら、ピクスタのアイデアは生まれてこなかったかもしれないのですから」(古俣氏)。

何がピクスタの成長を後押ししたのかと聞いたところ、ローカライズされたコンテンツだと古俣氏は答えてくれた。日本の企業は独特な画像を好む。他のプラットフォームやエージェントが比較的に一般的な写真を用いているのに対し、ピクスタでは画像が「日本」そのもので「日本」を感じられるものであるべきという考えに基づいて何年も運営を続けている。

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日本市場を制覇したピクスタは現在視野をアジアに向けている。アジア市場の展開拠点としてシンガポールオフィスを設立した。古俣氏はアジアの近隣諸国でも同様の画像が好まれるだろうと考えており、現在、国際チームは熱心に大量のアジアの画像を収集している。

「今年は当社がアジアにビジネスを拡大していく上で、とても重要な年になります。私たちはアジアの写真が必要な全てのデザイナー向けに、最も確実なストック写真のサービスを提供していきます」(古俣氏)。

同氏は収益について具体的な数字は明らかにしなかったが、2020年には1億米ドルの収益を獲得し、アジアのストック写真市場でトップになりたいとした。

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印刷業界に革命を起こした起業家、ラクスルの松本恭攝(やすかね)氏

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See the original story on Tech in Asia. 2008年、松本恭攝(やすかね)氏は、AT Kearneyで企業向けにコスト削減策のアドバイスをするコンサルタントとして働いていた。業務上得た経験により、同氏は印刷代こそがコスト削減に必要な費用のひとつだと考えるようになった。日本の印刷会社は約3万社あるが、市場は大企業2社がおよそ半分のシェアを独占している。同氏はこの…

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2008年、松本恭攝(やすかね)氏は、AT Kearneyで企業向けにコスト削減策のアドバイスをするコンサルタントとして働いていた。業務上得た経験により、同氏は印刷代こそがコスト削減に必要な費用のひとつだと考えるようになった。日本の印刷会社は約3万社あるが、市場は大企業2社がおよそ半分のシェアを独占している。同氏はこの寡占状態こそが非効率の元凶だと気がついた。

「小規模印刷会社がもっと印刷注文を効率的にこなせないのだろうか」ーー松本氏は思案した。

彼はインターネットを活用することでこの問題を解決できると思いつき、2009年にコンサルタントとして働く傍ら時間をやりくりし、同氏は印刷会社の印刷代比較をユーザがおこなうことができる「印刷比較」というウェブサイトを開設する。

印刷・チラシ印刷なら格安・激安印刷のラクスル|raksul

リスクに挑んだ理由は私が24歳で若かったという理由だけではありません。若い時は失うものがありませんし、私自身、自力で何かをやってみたかったのです。なので起業したのは当然の成り行きです。あまりうまく説明できませんが(松本氏)。

松本氏は印刷比較の設立にあたり、印刷業者1社1社と個別に交渉し、彼のオンラインプラットフォームに参入してもらうよう働きかけた。2010年、同氏は自身のスタートアップに集中するため AT Kearney を去る決断をする。彼はすでにコンサルティングの仕事よりも、自分の中にアントレプレナーとしての気質を感じていたからだ。

2012年、松本氏のスタートアップはヤフージャパン、ニッセイキャピタル、そしてベンチャーキャピタルのANRIから230万米ドルの資金を調達した。この資金を元に同氏は印刷比較のデータベースを刷新し、2013年3月にラクスルのリニューアルを実施する。

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ラクスルの Facebook page から。

ラクスルは、単に印刷会社の料金比較をするサイトではない。印刷に特化したeコマースサイトだ。同社は利用者の所在地、印刷量、料金そして納期をもとに、自動的に最適な印刷会社を提案してくれる。

利用者は関連ファイルをアップロードし、印刷会社に原稿を送る前の最終段階では、ラクスルのスタッフがサイズやフォーマットの設定を実施してくれる。印刷会社は印刷をし、最終印刷物を利用者の玄関先まで配達してくれる。取引が成立した印刷案件ごとにラクスルは手数料をもらう仕組みになっている。

価格比較サイトとeコマースサイトを訪れるユーザは異なります。価格比較とコマースの2機能をもったサイトはユーザにとって分かりづらいものです。そこで私たちは Raksul.com と Insatsu-Hikaku.com、この2つのサイトに分けることにしたのです(松本氏)。

ラクスルの未来は有望だった。その高い将来性から、2014年1月には WiL や GMOベンチャーパートナーズ、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、グローバルブレイン、ミクシィを含む他の投資家らから、1550万米ドルもの資金調達に成功する。ラクスルは2014年2月までに50万米ドルの売上を計上し、先月3月にはその売上は100万米ドルにまで倍増させた。現在同社は、日本国内で1700社以上もの印刷業者と提携しており、およそ40名の従業員を抱えている。

日本でのビジネス成長は上々ですし、私たちが今年目指すのは東南アジアへのビジネス展開です。東南アジアの印刷業者向け価格比較サイトを開設したいと思っています(松本氏)。

Vistaprint について耳にした人もいるだろう。しかしラクスルは同様のコンセプトを掲げていない。Vistaprint は自前の印刷機材を保有しているが、ラクスルは印刷機材を持っていない。

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ミュージシャンから転向した起業家は、いかにして年商4億ドルの会社を作ったのか

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How a musician-turned-entrepreneur built a company that generates over $400 million per year

日本でIT業界にいる人なら、セプテーニホールディングス代表取締役社長、佐藤光紀(写真上)氏をご存知だろう。

立教大学法学部を卒業した佐藤氏は多くの同窓生とは異なる進路を選択した。法律家としてのキャリアを捨て、音楽の道へ進むことにしたのだ。当然ながら食べていかなくてはいけないため、卒業後はセプテーニという人材開発会社に勤める一方、自分の時間では音楽を楽しんでいた。

社内で彼は他のサラリーマン同様に平均的な社員であったが、仕事が終われば音楽の世界に没頭していた、という具合だ。

佐藤氏は16歳の時から夢であった音楽の道を追求した。しかし実際に音楽業界で仕事をしてみると、他のミュージシャンには歯が立たないと悟ってしまう。

「自身の音楽人生において、2つの壁があると感じました。1つは私よりも才能に恵まれたミュージシャンがたくさんいる、ということを実感したこと。もう1つは、日本における従来の音楽業界システムは状況悪化の一途を辿っていたことです。テクノロジーやインターネットの影響で脆弱になっていたのです」(佐藤氏)。

新たな道

じっくり考え抜いた後、佐藤氏は音楽への情熱を捨て、その道での成功を諦めることにした。代わりに彼が選んだ道は「起業家になること」だった。

彼は実現可能なアイデアを書き連ねた。そこには、金融、食品、インターネット業界で可能だと考えられる50ものビジネスが記されており、最終的に彼はオンライン広告を選択する。

時は1999年、多くの企業がインターネット広告を開拓してはいるがまだその方法をよく分かっていない時代だった。専門家もいなければ、頼れるリソースもなく、また指針となるものもなかった。そして、インターネットマーケティングに力を入れている企業も少なかった。

「インターネットは、広告業界に革命を起こすことができるはずだ。しかし当時、専門家がいなかったんです。だからこそ絶好の機会だと思いましたね」(佐藤氏)。

こうして当時のセプテーニのCEOはオンライン広告業界への進出を狙って佐藤氏を支援した。24歳の時、まさか自分がセプテーニのオンライン広告部門をリードしているだなんて、姿を想像すらしていなかったが、結果的に目標がセプテーニのビジネスモデルを革新することになったのだ。

しかし当時、オンライン広告は今日のように華やかなビジネスではなかった。佐藤氏の話によると、検索エンジンマーケティングはまだ存在しておらず、インターネット速度が遅かったことからオンライン広告バナーも人気がなかった。

効果があったのはメール広告ぐらいで、メール広告を提供している企業はセプテーニ以外にまだ2、3社しかなかったが、セプテーニが最も速い成長を遂げていたのだそうだ。

運営して初年度(2000年)には、佐藤氏のオンライン広告マーケティング部では200万米ドルの収益を上げた。そして2001年にはセプテーニの売上は5倍以上に伸び、ついに1200万米ドルになった。同年、セプテーニはJASDAQ証券取引所にて上場した。佐藤氏が26歳の時のことである。

そして売上は野火のように拡大し続けた。2004年までにセプテーニの売上は6300万米ドルに到達、彼のオンライン広告部門の事業規模は既存の人材開発事業をかなりの差で上回ることになった。

大きく、広く、遠くへ

FecebookやTwitter、Lineなどのオンラインプラットフォームによる新たな広告収益の成長をみると、セプテーニのその後成長は明らかで、昨年(2013年)の売上は4億5900万米ドルを超えることになる。

また、日本での成功に支えられシンガポール、ベトナム、アメリカにも事業を拡大した。2014年第1四半期だけで2013年通期の海外売上金額を超えているのだそうだ。

さらにセプテーニは新たな分野となる他ビジネスにも乗り出した。モバイルゲームを制作する子会社アクセルマーク、モバイルマンガ事業を行うComicsmart(スクリーンショットは同事業の提供するサービスGANMA)、そしてオンラインリクルートプラットフォームのVivivitなどを次々に立上げていく。

スマホでマンガを読んでみた!GANMA__ガンマ!_

現在39歳となる佐藤氏はセプテーニを引き続き開拓していくため、依然その情熱を保ち続けている。彼は企業が成長を継続していく上で最も重要なことは新たなトレンドと共に進化し続けることだと語っている。

セプテーニは現在、800名もの従業員を抱えるまでに成長したが、佐藤氏が「急成長する大手企業で人をまとめるのは楽ではない」と語るように、事業展開していく上で最も大きな挑戦は、企業の運営規模に沿って組織を再構築していくことなのだそうだ。

最後に現在の起業家に対するアドバイスを求めたところ、「ビジネスは短距離走のようにすぐに構築することはできません。マラソンだと思ってください」と、長期的な視点で考えることを強く勧めていた。

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Gengoがシリコンバレーではなく、東京でスタートアップをした理由

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See the original story on Tech in AsiaWhy this startup is better off in Tokyo than in Silicon Valley GengoのRobert Laing氏(CEO、写真左)とMatthew Romaine氏(CTO、写真右)のストーリーは、日本でテック系スタートアップを試みる多くの外国人にとって気づかされる点が多…

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Why this startup is better off in Tokyo than in Silicon Valley

GengoのRobert Laing氏(CEO、写真左)とMatthew Romaine氏(CTO、写真右)のストーリーは、日本でテック系スタートアップを試みる多くの外国人にとって気づかされる点が多いものになるだろう。

私が緑茶を頂いている間に、Laing氏とRomaine氏はGengoがどのようにスタートアップしたのかを語り始めてくれた。東京を拠点としたスタートアップという彼らのストーリーはお見事としか言いようがない。シリコンバレーはすごいが、東京だって結局のところそれほど悪くないのだ。

Laing氏は「もし私たちがシリコンバレーにいたら、このアイデアは思い浮かばなかったでしょう」と語る。

Laing氏とRomaine氏はそれぞれ東京でウェブビジネスを営んでいた時に出会った。Laing氏は当時、日本語を勉強していたのだが、オンラインクラウドソースの翻訳スタートアップを立ち上げるのはどうかと考えていた。Romaine氏の日本語は流暢だったのだが、同じアイデアを持っていた。こうして2人は2009年に翻訳スタートアップに取り組むことになった。

「東京では多くの人がこのアイデアを理解してくれました」(Laing氏)。

東京はスタートアップに最適な場所

2009年9月、Laing氏とRomaine氏はビジネスを始めるにあたって必要な資金となる3万米ドルを友達や家族から調達した。そして2010年1月にはシリコンバレーで資金調達するため、500 StartupのCEOであるDave McClure氏から交通費として1万米ドルの資金提供を受け、そのおかげで彼らは76万米ドルの資金調達に成功した。

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同じ年の終わりにGengoは90万米ドル、2011年9月にはAtomicoから525万米ドル、そして2013年4月には1,200万米ドルもの資金調達に成功する。

文字で書くと簡単そうにみえるが、全くそうではなかった。

「2010年と2011年の資金調達は困難でした。日本にはエコシステムは事実上存在しません。私たちを奮い立たせたのは『Gengoにはそれが可能である。だから私たちが第一線に立って他の起業家にとって資金調達が容易になるようにしよう』ということでした。マイナスなことはやはり、自分たちが一番最初にアクションを起こさなければいけなかったということです」(Laing氏)。

そして総額1,900万ドルの活動資金とともにGengoは東京に留まることになる。他のアジアのスタートアップであれば、より多くの資金や才能、機会が約束された地としてシリコンバレーに飛び立っていったかもしれない。

「シリコンバレーの外にいる人たちは、シリコンバレーを崇拝しすぎており、優れた人材を確保しやすいと考えているんだと思います。確かに優れた人がたくさんいますが、とても高給取りなのです」(Laing氏)。

続けてRomaine氏は「シリコンバレーではテック系の人材プールが豊富です。しかし同様にエキサイティングなスタートアップの機会が溢れているので、彼らを惹きつけることはとても大変なのです。離職率も非常に高いです」と続ける。

「一方日本には忠誠心があります。それには良い面も悪い面もあります。もし非常に気に入った人材がいて、彼らは自分が所属する会社に非常に忠実だとしたら、彼らを振り向かせるにはより多くの時間がかかります。しかし彼らを振り向かせることができれば、同じ忠誠心をあなたの会社に抱いてくれるでしょう」(Romaine氏)。

日本を拠点にしているということはまた、Gengoが国際的な才能を惹きつけるという点で興味深い有利な立場に立たせている。国際的な企業で働きたい人、日本の文化を体験したいという才能ある人々はいつだっている。

もちろん、日本において全てが順調というわけではない。日本のエコシステムは(それでも東南アジアよりははるかに優れているが)シリコンバレーと比較すると劣っている。東京拠点のスタートアップということは、両氏が何度も往来しなくてはならないことを意味する。しかしそれはGengoを初日から国際的な企業にさせたともいえる。

クリック、ドカーン、すごい

苦労は報われた。今日までにGengoは1億5,000万語以上を翻訳してきた。顧客の中には、Alibaba、Youtube、楽天、TripAdvisorがいる。

Professional_Translation_Services_by_Gengo

Gengoは翻訳の速さも売りにしている。95%の翻訳案件は200分以内に開始され、Gengoのクラウドソースの翻訳の90%以上は24時間以内に完了される。非常に速いスピードであるが、Laing氏によるとさらに「6ヶ月以内にその時間を半分にする予定」らしい。

インターネットは世界とつながるには良いが、言語翻訳の需要が飛躍的に高まってきた。75%のウェブ顧客が日本からで、販売企業の多くがアメリカからだ。ユーザが最も多く翻訳している言語は日本語から英語への翻訳だ。

Laing氏はGengoの収益について詳しい数字を明らかにすることはなかったが、「eコマースからの需要が多くある」と明かしている。年間で100万円ほどを翻訳に費やす顧客もいる。

「翻訳に関することでは、人々は投資利益率(ROI)についてより賢くなっているということです。仮に誰かが1ページ翻訳をした場合に、人々はいくらの収益が得られるかを明確に計算することができます」(Laing氏)。

営業戦力を拡大する他に、根はコンピュータマニアである設立者たちはクラウド管理システムや技術をアップグレードする方法を捜索している。例えば、Gengoのエンジニアたちは現在、スペルチェックや機械翻訳支援などの機能を付加し、翻訳家が翻訳の作業を楽に早くできるようにしているところだ。

「システムを通して数百万円という仕事が舞い込んできます。そこでさらに企業向けによりシステムを強化していく必要があります。ところでGengoにはこういう言い回しがあります。『クリック、ドカーン、すごい!』-ーこれがGengoが提供する翻訳スピードと品質の本質を現してると考えていますよ」(Laing氏)。

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