Willis Wee

Willis Wee

ブログ「Tech in Asia」の創業者で、2005年から起業家。マリオット・バケーション・クラブ、ジェームズ・クック大学、リーチ・シンガポール(政府広報サイト)、ユニリーバなどのソーシャルメディア戦略に従事。

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執筆記事

Spotifyがシンガポールとマレーシアでサービスをローンチした理由

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最近、スウェーデン発の音楽ストリームサービスSpotifyがアジア、具体的には、シンガポール、香港、マレーシアに上陸した。Spotifyのアジア太平洋地域および新市場のトップSriram Krishnan氏は、同社がアジア上陸を決めたのは同地域での著作権侵害率が高いからだとTechinAsiaに説明してくれた。 悲しい事実だが、シンガポールはデジタルコンテンツの著作権侵害に関しては主要な国の1つと…

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最近、スウェーデン発の音楽ストリームサービスSpotifyがアジア、具体的には、シンガポール、香港、マレーシアに上陸した。Spotifyのアジア太平洋地域および新市場のトップSriram Krishnan氏は、同社がアジア上陸を決めたのは同地域での著作権侵害率が高いからだとTechinAsiaに説明してくれた。

悲しい事実だが、シンガポールはデジタルコンテンツの著作権侵害に関しては主要な国の1つとなっている。国際レコード産業連盟(IFPI)によると、シンガポール人の約半数が音楽や映画を求めて、ライセンスを受けていない違法サイトを訪れているのだという。

さらに同レポートは、シンガポールではひと月に平均して約30万件の違法ダウンロードが行われているとも述べている。Spotifyは、マレーシアの国際知的財産権同盟(IIPA)が作成した2011年度の報告書に触れながら、無認可のP2Pファイルシェアサイトに接続する回数ではマレーシアは世界で26位であることを指摘した。そして、Krishnan氏は次のように付け加え述べた。

「Spotifyは、著作権侵害をなくすための、より簡単で手早い、素晴らしいサービスとして開発されました。(中略)この地域では著作権侵害行為が非常に多いので、私たちがこれらの市場を通じてアジア市場に参入するのは理に適っていると思いました。

IFPIによると、全デジタル音楽の95%が違法にダウンロードされており、著作権侵害に取り組むことは、私たち、そして業界にとっても、これまでで最も深刻な課題となっています。」

著作権侵害に取り組むためにSpotifyが開発されたというのは企業の戯言のように聞こえるのは私にも分かっている。だがよく考えてみれば、実際、筋が通っている。Spotifyが提供するコンテンツは、楽曲の販売で収益を得るレコード会社から来ている。だが、楽曲が違法サイトでお金も払われずにダウンロードされれば、レコード会社の収益が損なわれる。

だから、著作権侵害行為はレコード会社とSpotifyの共通の敵となるわけだ。Spotifyを利用する人が増えれば増えるほど、利用者を有料ユーザに変えるチャンスが高まり、それによって、レコード会社そしてSpotifyの収益は増えていく。

現在、Spotifyには2400万人のユーザがおり、そのうちの25%が月額利用料を払っている。利用者100%の人にお金を払ってもらうことができなくでも、25%のユーザがお金を払ってくれれば十分なのかもしれない。だが、その25%の人が有料ユーザに変わったというコンバージョン率がSpotifyが取り組む新たな市場、アジアにも当てはまるかどうかは今後を見守るしかない。

Spotifyのアジアの主要な競合サービスは台湾発のKKBOXで、KKBOXは世界のレコード会社500レーベルから1000万の楽曲を提供し、世界最大の中国ミュージックライブラリであると称している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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急成長を遂げたモバイルチャットアプリ「Line」の成長ストーリーとその未来

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人気のモバイルメッセージチャットアプリ「Line」は、2011年に起きた悲劇的な東日本大震災がきっかけとなって、NHN Japanによって開発された。SMSや通話が災害時に利用できなかった時、データによるメッセージ送信が通信の主要なツールとなったのだ。 Lineの人気が高まり、同アプリは今年の2月にLine株式会社という子会社に分れ、独立した。ユーザ同士のチャットを促進すること以外に、同アプリはゲ…

Mr. Kang Hyunbin, head of business office at LINE Plus Corp
Line Plus Corpの事業責任者を務めるKang Hyunbin氏

人気のモバイルメッセージチャットアプリ「Line」は、2011年に起きた悲劇的な東日本大震災がきっかけとなって、NHN Japanによって開発された。SMSや通話が災害時に利用できなかった時、データによるメッセージ送信が通信の主要なツールとなったのだ。

Lineの人気が高まり、同アプリは今年の2月にLine株式会社という子会社に分れ、独立した。ユーザ同士のチャットを促進すること以外に、同アプリはゲームやマンガを含む異なるデジタルコンテンツを導入し、真のモバイルプラットフォームとなった。

2年未満でユーザ数1億5000万人の規模にまで成長するのは容易なことではなかった。Lineが急成長できた理由の1つは、同サービスがユーザのニーズにじっと耳を傾けたからだ。Lineの海外展開を支援するLine PLUS CorpのLINE事業室部長を務めるKang Hyunbin氏が次のように語ってくれた。

「実際には、日本のユーザ、そして世界のユーザが、私たちがLineを発展させる理由、そしてLineをどのように成長させるかという要素を提供してくれていると思います。ですから、Lineのユーザは共同設立者のようなものです。」

Lineのキャラクターとコンテンツ

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Hyunbin氏は、Lineの成功は豊富なコンテンツとユーザインターフェースに拠るところが大きいとも信じている。例えば、Lineのユーザは言葉だけでなく、それ以外のツールも使ってメッセージを表現することができる。絵文字のアップグレード版とも言える「スタンプ」ツールがあって、アジアでは大きな人気を博している。Lineはスタンプの各キャラクターに異なる個性を作り上げるという点においては非常に長けている。

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コニー、ブラウン、ムーン、ジェームズに始まるこれらのキャラクターは、それぞれ異なる個性を持っていて、アジアでは大ヒットとなっている。日本では、Lineのかわいいキャラクター達がTVのアニメ番組となったり、ぬいぐるみやTシャツ、その他のキャラクターグッズとして販売されている。スクリーンショットの写真を例えとして見てほしい。友達に心のこもった「さよなら」を表現するのも、スタンプを使えばこんなに楽しいものになる。

Lineにはユーザを楽しませるゲームもある。人気の高いゲームの1つ「Line Pop」は、日本だけでなく、タイや台湾でも人気がある。あまりにも人気があるので、ポイントを稼ぐためのアドバイスやテクニックを紹介するチュートリアルビデオもある。

また、Lineが最近リリースしたマンガのコンテンツが日本で成功しており、他の国にもそのマンガを導入する予定だとHyunbin氏は語る。

グローバル市場でのLine

LINEは、日本における成功にとどまらず、引き続き世界の様々な国に拡大していく。野心に燃えるLineは、中国やベトナム、インドネシアへと、オンライン/オフラインのマーケティング戦術を活用して積極的にサービスの拡大を図っている。

中国での展開

Hyunbin氏は、中国でサービスを開始してあまり時間が経っていないにも関わらず、同国でのユーザ数は急速に増えていると言う。同氏はさらに次のように説明してくれた。

「現段階では、中国本土の市場でもっと多くのことができるよう基本的なインフラを確立したところです。例えば、中国本土ではGoogle Playが利用できないので、Androidのサードパーティー企業と数多くの提携をしなければなりません。

また、それらのサードパーティー市場に合うように『apk』ファイルを修正しなくてはなりませんし、(中略)、Lineをダウンロードしてもらえるようさらに多くのユーザを引きつけなければなりません。」

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中国のAndroid市場向けにサービスを調整すること以外では、Lineのかわいいスタンプによって多くの中国人ユーザが同サービスを利用し始めているとHyunbin氏は語る。Lineは中国人ユーザの好みに合うように、カスタマイズしたパンダのスタンプも導入し、Lineでオフィシャルアカウントを登録してもらうためにTmallやMogujieなどの中国企業とも提携している。

中国におけるLineの計画は、北京や上海、広州などの第1級都市に住む20~30才の働く女性をターゲットにすることだ。この年齢層の女性ユーザの特徴はファッションに非常に敏感であることだとHyunbin氏は説明する。

だから、TmallやMogujieなど、ファッションを扱う中国のeコマースサイトとの提携はごく自然なことだ。同氏はまた、メディアの構造やユーザが求めているものなどに関して、同社は今も市場をさらに理解しようとしている段階なので、中国での大規模なプロモーションはまだ始めていないとも述べた。

「今は中国でのユーザベースは大きくありませんが、成長傾向にあり、さらには今後計画する予定の取り組みもあります。まもなく大きなユーザベースを獲得することができると思っていますし、将来的に必ず達成することができると信じています。」

ちなみに、同業界の中国のマーケットリーダーは疑う余地もなく、TencentのWeChat(中国名はWeixin)である。

タイ、インドネシア、スペインなど

中国市場の状況とは異なり、Lineはタイの市場を独占し、同国で1500万人のユーザを誇っている。タイにおいては、同サービスは馴染みのトレンドを見出している。ユーザが同サービスのスタンプを大いに気に入っているということだ。「タイ市場での大きな現象も、ユーザがLineのスタンプを使って本当に上手く伝えたいことを表現できるということです。」とHyunbin氏は語る。

Lineチームはタイが同サービスにとって大きな市場であることを認識している。将来的には、タイ市場でLineブランドの商品を導入したり、ニュースやマンガ、セレブのアカウントなどタイ語のコンテンツといった、さらにローカライズしたコンテンツを提供することを目指している。Hyunbin氏は、地域性のあるゲームを開発できるタイのゲームデベロッパーと提携することにも目を向けている。

Lineは、中国とタイ以外では、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、そしてスペイン語圏の国々でも積極的に活動している。Hyunbin氏の説明によると、スペインでのLineの人気は、ほとんどがスペイン語圏の南米において口コミによるサービスの成長を促進しているようだ。そして、スペインには、すでに1200万人以上のユーザがいる。

Hyunbin氏は、Lineにとってインドネシアは東南アジア地域の主要な市場であることを強調し、同国のスマートフォン利用の急成長は今後さらに多くの人がモバイルアプリやコンテンツを利用していくことを示していると述べた。Lineは同社の社内データをもとに、同サービスがユーザ数において最も人気のあるチャットアプリであると述べている。

Lineは国別のユーザ数内訳を公表することは避けたが、ユーザ数1億5000万人のうち4500万人が日本のユーザだと言う。つまり、ユーザの70%が日本国外のユーザということだ。

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「IPOを気にする時間はない」

Lineが巨大なモバイルプラットフォームに成長するにつれ、同アプリ上のコンテンツはさらに増えている。(Facebookが現在経験しているように)Lineのユーザもサービスが複雑になりコンテンツが溢れかえっていると感じることがあるかもしれない、ということにHyunbin氏は気付いている。

同チームはこのことに慎重に対処し、機能を常に簡素化しようとしている。コンテンツのセレクションにおいては、市場ごとに合ったコンテンツを選び、それらのコンテンツがユーザに関連付くようにしている。同氏は良い例を提示してくれた。

「例えば、eコマース業界には大手のグローバル企業があります。ですが、各市場には国内の主要企業もあります。ある意味、私たちは現地の企業と提携し、各市場のユーザに合った最高の体験を提供したいと思っています。」

Lineは株式上場するのかと尋ねると、Hyunbin氏はそういう計画は全くないと述べ、今もユーザが最優先であると語った。Lineの東南アジアチームのトップ、Jin-woo Lee氏は次のように付け加えた。

「既にLineがかなり大きくなっていると考える人はたくさんいます。ですが、1年もしくは2年後の成長率を見ると、もしかしたら今の2倍か3倍に成長している可能性もあります。まずはサービスの拡大にかかっています。より大きなユーザベースを確立する必要があります。その後は、IPOも自然と起こりうるでしょう。今は、IPOを気にしている時間はありません。」

先日発表されたLineの初の業績発表で、Line株式会社は第4四半期に5800万米ドルの収益を記録したことが分かっている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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「Google Playの市場は東南アジアで急成長している」ーーアプリランキング企業App Annieの分析

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北京のApp Annieは北京、香港、東京、サンフランシスコ、およびロンドンに80人以上のチームメンバーを抱えて急成長中だ。現在22万以上のアプリをサポートし、上位100位までのiOSアプリ配信元の85%が同社のサービスを利用している。 App Annieは主にアメリカ、ヨーロッパ、中国、および日本の顧客にサービスを提供しているが、東南アジア市場にはまだ十分に進出できていない。しかし同社はこの地域…

google-play-pic北京のApp Annieは北京、香港、東京、サンフランシスコ、およびロンドンに80人以上のチームメンバーを抱えて急成長中だ。現在22万以上のアプリをサポートし、上位100位までのiOSアプリ配信元の85%が同社のサービスを利用している。

App Annieは主にアメリカ、ヨーロッパ、中国、および日本の顧客にサービスを提供しているが、東南アジア市場にはまだ十分に進出できていない。しかし同社はこの地域の成長を見て、進出の機会をうかがっているのだろう。App AnnieのAPACバイスプレジデント、Junde Yu氏はeメールで次のように述べた。

「Google Playの同地域におけるダウンロード数は急速に増加していて、特にインドネシア、タイ、ベトナム、フィリピンといった国ではiOSよりもダウンロード数ははるかに多いです。」

東南アジアでは、Androidのダウンロード数はiOSよりかなり多いが、売り上げではiOSがまだ優位に立っている。Junde氏は、Google Playが韓国や日本で行ったように、ローカルな支払いオプションを確立できれば面白い展開になるだろうとコメントした。彼はこう付け加えた。

「加えて、ダウンロード数の増加にもかかわらず、東南アジア市場でダウンロードされた多くのアプリは外国の配信元のものです。ローカルのものもありますが、多くはコンテンツや配信内容がローカルよりもグローバル向けになっています。

これからローカル市場におけるダウンロード数や売り上げが増加するにつれ、ローカル市場向けの配信元が勢いを増していくのが見られたら面白いでしょう。」

中国在住のシンガポール人として

Junde氏は東南アジアの一国であるシンガポール出身であるため、同地域に特別な関心を持っている。これまで中国で数年間働き、Junde氏は両市場からまだ学ぶことが多く残っていると述べる。

しかし同氏がこれまで見てきたところでは、SingTel Innov8(同社は中国のスタートアップにも投資をする)やACE北京支部が両地域の橋渡しに大きく貢献してきたことを挙げて、中国とシンガポールの間に存在する素晴らしい繋がりを見出している。中国では、同氏はInnovation Worksおよび(GMICを運営する)Great Wall Clubもまた東南アジアとシンガポールとの結びつきを持っていると見ている。

Junde氏は、人々が中国人は金を払わない顧客だと勘違いしていると言う。同氏は膨大なダウンロード数でもiOS売り上げが大したことがないのは、中国のiOSユーザの多くはAppleに支払うための海外クレジットカードを持っていないからだと指摘する。「地元の銀行カードを使ってiOSクレジットを追加するのも不便です。」と付け加えた。

Androidについては、Junde氏は売り上げをもたらす多くのアプリは、支払いをSMSで済ませられる携帯キャリアの決済システムに支えられた、中小規模の都市から利益を得ていると述べる。同氏によると、これらの都市の消費者は、映画、パブ、クラブといったエンターテイメントに多くの金額を使わないため、喜んでモバイルコンテンツにお金を払うのだという。

もし中国市場のことを真剣に考えているのであれば、実際に中国に住む必要がある。でもそれが難しいようであれば流通業者や開発会社を仲介するという手もあり、iDreamsky、Yodo1やCocoachinaなどの良い選択肢もある。

Junde氏は5月21日~23日に開かれたCasual Connectカンファレンスに出席し、「App Storeのマネタイズにおけるグローバルトレンド」というテーマでスピーチを行った。そこではApp Storeビジネスにおける最新トレンドや、アジア市場でモバイルアプリをマーケティングするための興味深いヒントを紹介した。

Junde氏の仕事も気持ちも今はほとんど北京にあるが、いつかシンガポールに帰ってからゲーム制作会社、パブもしくはチキンライス・レストランのフランチャイズビジネスを始めることも計画しているらしい。

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GREEがモバイルメッセージアプリ「Tellit」を秘かに展開、アジアとヨーロッパの一部で人気に

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日本のモバイルゲーム大手GREEがモバイルメッセージアプリTellit(Tell it)を秘かに展開している。Tellitはまず、昨年暮れにGREE Messengerとしてローンチされたが、どうやら3月中頃にTellitというブランド名に変更されたようだ。 問い合わせに対し、GREEの担当者はユーザ数については明らかにしなかったが、Tellitはマレーシア、イタリア、ドイツのApple app …

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日本のモバイルゲーム大手GREEがモバイルメッセージアプリTellit(Tell it)を秘かに展開している。Tellitはまず、昨年暮れにGREE Messengerとしてローンチされたが、どうやら3月中頃にTellitというブランド名に変更されたようだ。

問い合わせに対し、GREEの担当者はユーザ数については明らかにしなかったが、Tellitはマレーシア、イタリア、ドイツのApple app storeの無料ダウンロード部門でダウンロード数1位を獲得したと語ってくれた。TellitはiOSAndroid両方で利用可能だ。

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TellitはGREEが投資するeBuddyにより開発された。eBuddyはアムステルダムに拠点を置くスタートアップで100名以上のスタッフから成り、メッセージ系プロダクトに特化している。

eBuddyでストラテジックパートナシップのディレクターを務めるJonie Oostveen氏によると、eBuddyはGREE向けにTellitを開発したが、このメッセージアプリの売り込みや将来計画の立案に関しては支援をしていないという。

eBuddyは微妙な立場に立たされているようだ。同社もeBuddy XMSというモバイルメッセージアプリを提供している。私が知る限り、TellitもeBuddyのバックエンドを利用している。

eBuddy XMSには200万人以上の月間アクティブユーザがおり、eBuddy IMチャットアグリゲータを含む月間アクティブユーザ数合計は1600万人に上る。XMSはGREEのTellitと比べ「ヨーロッパ風の見た目と雰囲気」を持っているとOostveen氏は語る。XMSにはステッカーパックはない。

一方Tellitは、KakaoTalk、Line、WeChatのように全体的により可愛らしいデザインとステッカーを組み合わせ、一般的なアジア文化によりマッチしている。Tellitの人気が高まれば、GREEはTellitをモバイルゲームプラットフォームにしようとしているのではないかと筆者は推測している。しかし、GREEの担当者によると、今のところ同社はTellitをモバイルゲームプラットフォームにする計画はないという。

いずれにせよGREEは自由に活用できる2つのモバイルメッセージアプリを抱えている。筆者は同社がeBuddy XMSを欧米市場向けに、Tellitをアジア市場向けに利用すると推測している。しかし、それを可能にするためにはまずeBuddyの残りの株式を購入する必要があるだろう。

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DIYが苦手なら、台湾のホームリペアマーケットプレイスを要チェック!

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「5945(呼叫師傅)」は台湾で今勢いに乗っているホームリペアのマーケットプレイスを運営するスタートアップだ。そのビジネスモデルは昨年Home Depotに買収されたアメリカのRedbeaconに似ている。 「5954」という名前はほとんどの人には意味がわからないだろう。だが、この名前は台湾市場に特化するために付けられたものだ。5954の発音は、台湾のほとんどの人が話せるか少なくとも理解できる方言…

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5945(呼叫師傅)」は台湾で今勢いに乗っているホームリペアのマーケットプレイスを運営するスタートアップだ。そのビジネスモデルは昨年Home Depotに買収されたアメリカのRedbeaconに似ている。

「5954」という名前はほとんどの人には意味がわからないだろう。だが、この名前は台湾市場に特化するために付けられたものだ。5954の発音は、台湾のほとんどの人が話せるか少なくとも理解できる方言の台湾語、「職人を呼ぼう」という語句に似ている。台湾では、配管工や電気工、大工などのプロたちがshifu(師傅、英語で「職人」の意味)と呼ばれている。

5954は2010年、高校の同級生でコンピュータ工学専攻の大学院生であったMichael Chang(張嘉新)氏とBrian Fang(方鶴)氏によって設立された。2人がともに考えていたのは、修理工の人たちはネットでどのようにサービスを提供して良いかわからずにいるだろうということだった。

2人はDIYを自分でやりたくない人々が修理工をインターネットで簡単に見つけられるように、ホームサービスのマーケットプレイスとして5954を設立した。台湾発の同スタートアップは2010年AppWorks(之初創投)で育成され、続いて2012年に資金提供を受けた。

5945には300人以上の修繕工が登録しており、台北、新北、桃園、台中、高雄を含む台湾のほぼ全域ををカバーしている。現時点で、5945には3300件以上のリペア依頼が届いており、職人たちの売上も6万7000米ドル以上に達している。

2013年、台湾の同スタートアップは、ユーザと修理工たちを直接モバイル端末でつなぐことができるモバイルアプリ、mCallのローンチを目指している。5945によると、修繕工の60%はスマートフォンを利用しているという。そして5945も今年、採算性を確保できる見込みだそうだ。

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Kakao、デジタルコンテンツを誰でも配信できるマーケットプレイス「KakaoPage」を発表

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韓国のメッセージアプリKakaoTalkのKakaoが、人気のソーシャルアプリ上で個人やブランドがコンテンツを作成・配信するためのツールKakaoPageを立ち上げたという記事を2月に書いた。 しかし、それが実際には単なるコンテンツエディターであったことをKakaoのSonia Im氏が明らかにしてくれた。 実際のKakaoPageマーケットプレイスは先日開始された。500以上の個人や企業が約80…

KakaoTalk-Pages-01韓国のメッセージアプリKakaoTalkのKakaoが、人気のソーシャルアプリ上で個人やブランドがコンテンツを作成・配信するためのツールKakaoPageを立ち上げたという記事を2月に書いた

しかし、それが実際には単なるコンテンツエディターであったことをKakaoのSonia Im氏が明らかにしてくれた。

実際のKakaoPageマーケットプレイスは先日開始された。500以上の個人や企業が約8000点のデジタルコンテンツを提供している。

現在KakaoPageを利用できるのはAndroidのみで、iOS対応を進めているところだ。誤解がないようにSonia氏はKakaoPageとは一体どんなものなのかを説明してくれた。

「KakaoPageは誰もが自分のコンテンツをアップロードして販売することができるオープンマーケットです。小説を書く意欲があれば出版社を探さなくてもKakaoPage上で直接販売することができます。同様に、大手の出版社あるいはレコード会社もコンテンツをKakaoPage経由で配信することができます。」

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現在、コンテンツを提供している著名人には韓国の人気シンガーソングライターJong-shin Yoon氏、manhwa(マンファ:日本の漫画に似た韓国の漫画)家として名高いYoung-man Heo氏、有名なヘアスタイリストのHong Cha氏、人気小説家のYi-hyeon Chung氏などがいる。

KakaoPageで配信されているデジタルコンテンツのほとんどは文字コンテンツだが音楽や画像もある。例えば、韓国の人気男性バンドの2AMは彼らのアルバム「One Summer Day」(写真・解説付き)を5000ウオン(4ドル40セント)で販売している。販売されるコンテンツの売上は、Google Play(30%)、Kakao(20%)、パブリッシャー(50%)で分け合うことになる。

ちなみに、Lineが先ごろLineマンガをスタートした。このアプリで販売されているのは漫画のみだ。一方KakaoPageはより多様なデジタルコンテンツに対応しており、また制作者であれば誰にでも門が開かれている。現在Lineマンガは漫画出版社とのみ取引をしているが、漫画の売れ行きが良ければ他のデジタルコンテンツにも間違いなく手を広げるだろう。

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2013年中国におけるソーシャルメディアの展望 [インフォグラフィック]

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CIC(上海佳艾商務信息諮詢有限公司)が中国におけるソーシャルメディアの展望を表したインフォグラフィックの2013年版をリリースした。中国のソーシャルメディア分野にさらに多くのプレーヤーが登場したというところだろうか。しかし特に注目されるのは「モバイルソーシャル」が追加されWeChat(微信)、Guanxi(関系)、Momo(陌陌)のようなモバイル専用のソーシャルネットワークが取り上げられているこ…

CIC(上海佳艾商務信息諮詢有限公司)が中国におけるソーシャルメディアの展望を表したインフォグラフィックの2013年版をリリースした。中国のソーシャルメディア分野にさらに多くのプレーヤーが登場したというところだろうか。しかし特に注目されるのは「モバイルソーシャル」が追加されWeChat(微信)、Guanxi(関系)Momo(陌陌)のようなモバイル専用のソーシャルネットワークが取り上げられていることだ。

これらのソーシャルサイトの中で、今年この堂々たる戦いの先頭に立ったのは、WeChatとSina Weiboだ。Weiboは勝ちたいと思っているようだが、その人気には陰りが見えており、拡張計画も今のところ進んでいない。一方、WeChatはいくつもの海外市場で人気を博しており、3億人以上のユーザを集めている。TencentのCEOで創設者のPony Ma(馬化騰)氏は、WeChatが次世代の大物になることをはっきりと確信しており、同ブランドの先頭に立って国際舞台に打って出ようとしている

仮に、中国国内外の両方を牛耳ることができる1つのソーシャルネットワークがあるとしたら、最も可能性が高いのはWeChatだろう。そうは言ってもSina Weiboが困難な状況に陥っているというわけでなない。最近Sina WeiboがXiaomiと行ったソーシャルコマースのテストは特に印象的だった。これは特殊なケースである可能性も確かにあるが、こうしたプロモーションをさらに期待したいものだ(情報源:CIC)。

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韓国カップル向けアプリBetweenのダウンロード数は東南アジアで20万、グローバル市場は290万

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(情報アップデート:@sonofsarah氏からダウンロード数について指摘があった。なので、同氏の求めているアクティブユーザ数を示しておく:Betweenの月間アクティブユーザ数は90万人以上。LoveByteのアクティブユーザ数は追って紹介する。) シンガポール拠点のLoveByteがダウンロード数で10万回を超えたと発表してまもなく、韓国発のカップル向けメッセージアプリBetweenが、同サー…

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(情報アップデート:@sonofsarah氏からダウンロード数について指摘があった。なので、同氏の求めているアクティブユーザ数を示しておく:Betweenの月間アクティブユーザ数は90万人以上LoveByteのアクティブユーザ数は追って紹介する。)

シンガポール拠点のLoveByteがダウンロード数で10万回を超えたと発表してまもなく、韓国発のカップル向けメッセージアプリBetweenが、同サービスのダウンロード数は東南アジアが20万で、グローバル市場は290万だとTechInAsiaに語ってくれた。

Betweenの共同設立者Edward Keonwoo Lee氏は、同サービスの東南アジアでの成長は彼らにとって思いがけないものだと語った。同氏は次のように述べた。

「東南アジアでの成長は実際には非常にオーガニックなものでした。同地区で本格的なマーケティングやビジネス開発をすることがまだできていませんでした。ですが、数字が健全に伸びているので、もう少し市場を勉強してみようと考えているところです。」

Betweenを開発したVCNCは最近280万米ドルを獲得し、日本市場で勢力を急激に拡大中だ。日本は同社のサービス拡大リストのトップに上がっている市場だ。Betweenチームが実際に東南アジアに向かって南下してくれば、LoveByteにとっては厄介なことになるかもしれない。

ひょっとしたらそうならないかもしれないが、それはLoveByteがどのくらい早くそして上手く同サービスをローカライズし、サービスを拡大して、東南アジアの主要な国々を独占できるかによるだろう。東南アジアは簡単には征服できる地域ではない。

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中国B2Cコマース大手の360buy(京東商城)がブランド名を「JD.com(京東)」に変更

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中国のB2C eコマース最大手のひとつ360buy.com(京東商城)が、360buy.comからJD.comにブランド名を変更した。以前のドメイン360buy.comは残るが、同サイトにアクセスするとJD.comにリダイレクトされる。 このブランド名変更によって、中国国内のユーザは同サービスのURLを覚えやすくなるだろう。というのも、以前は中国語のサービス名とウェブサイトのアドレスが食い違ってい…

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中国のB2C eコマース最大手のひとつ360buy.com(京東商城)が、360buy.comからJD.comにブランド名を変更した。以前のドメイン360buy.comは残るが、同サイトにアクセスするとJD.comにリダイレクトされる。

このブランド名変更によって、中国国内のユーザは同サービスのURLを覚えやすくなるだろう。というのも、以前は中国語のサービス名とウェブサイトのアドレスが食い違っていたからだ。新しい名前の方が納得がいく。

さらには、Qihoo 360(奇虎)と360buyを混同する外国人もいる。だが、JingDong(京東)の頭文字をとって作ったJDなら覚えやすいはずだ。このブランド名変更で、マスコット犬のジョイという新たなロゴもできている。

今年になって、Jingdongはオンタリオ州教職員退職年金基金(OTTP)とリヤドに拠点を置くKingdom Holdingから7億米ドルの資金を調達している。この資金調達の前には、72億5000万米ドルとも言われる時価総額で4億米ドルを獲得した。さらに、今年中にもアメリカ市場に上場しようと準備をしているとも言われている。

今回、360buy.comからJD.comにブランド名を変更したことによって、外国の投資家らは企業名をより理解できるようになるだろう。設立者でCEOのRichard Liu Qiangdong(劉強東)氏は先日の発表で次のように述べた。

「Jingdongは企業ブランドを合理化し、よりシンプルなドメインJD.comをローンチしたことを嬉しく思っています。JD.comは中国人の顧客にとって覚えやすい名前となるでしょう。」

米Amazonも同じ取り組みを行って、中国人の顧客が覚えやすいドメインZ.cnをローンチしている。さらに、1年ほど前にはAlibaba(阿里巴巴)のTmallも天猫(ざっくりと翻訳された英語名はSky Cat)にブランド名を変えたが、同サービスはTmall.comというドメイン名はそのまま維持した

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アジアで大きく成長中の台湾のメッセージアプリ「Cubie」が650万人のユーザを獲得、9言語で展開

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台湾のモバイルメッセージアプリCubieは最近、インドネシア語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語の4つの追加言語を発表し、合計9カ国語で利用できるようになった。 Cubieによると、同サービスはアジア圏内で大きく成長しているが、ヨーロッパや南米でもトラクションを得ているという。人気度を国別に見ると、1位の台湾に続いて、タイとマレーシアが2位と3位にランクイン、サウジアラビアが4位、アメリカがそれ…

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台湾のモバイルメッセージアプリCubieは最近、インドネシア語、ドイツ語、イタリア語、ポルトガル語の4つの追加言語を発表し、合計9カ国語で利用できるようになった。

Cubieによると、同サービスはアジア圏内で大きく成長しているが、ヨーロッパや南米でもトラクションを得ているという。人気度を国別に見ると、1位の台湾に続いて、タイとマレーシアが2位と3位にランクイン、サウジアラビアが4位、アメリカがそれに続いている。

同社は現在、650万ダウンロードを記録し、ユーザに可愛いスタンプを販売して収益を上げている。Cubieのインターナショナル・メッセンジャーであるJames Hill氏によると、この高品質なスタンプには非常によく売れているものもあるが、同社は現在、他の収入源を模索しているという。

現在のところCubieは、LineKakaoTalkWeChatのようなプラットフォームは目指しておらず、チャットルームという分野に注力している。 Cubieは、SnapChat型の(テキストが削除される)メッセージ機能で競合メッセージアプリとの差別化を図っている。

初めは女性向けのモバイルメッセージアプリとしての台湾のスタートアップに私は衝撃を受けたが、時間が経つにつれ、このアプリが男女ともに人気があることが明らかになってきた。

先月私たちTech in Asiaは、CubieがどのようにGoogle Playに取り上げられ、1日当たり5万ダウンロードを記録したのかについて取り上げた。Cubieは最近、B Dash VenturesやNTT Investment Partners、Gumi Ventures、500 Startupsなどの投資家グループから110万米ドルの資金を調達している

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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