Willis Wee

Willis Wee

ブログ「Tech in Asia」の創業者で、2005年から起業家。マリオット・バケーション・クラブ、ジェームズ・クック大学、リーチ・シンガポール(政府広報サイト)、ユニリーバなどのソーシャルメディア戦略に従事。

http://www.techinasia.com

執筆記事

東南アジアのスタートアップが直面している最大の課題は、スタートアップエコシステムの悪さではない

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最近、東南アジアのスタートアップエコシステムに関する記事をいくつか見かける。そして、筆者もそれに関して何かを書かなければと感じている。筆者がこれまでに読んだ記事は、どこかで聞いたことのある論調ばかりだ。 つまり、東南アジアの人は冒険心がなく失敗を恐れているとか、シリーズAの投資家が十分にいない、といったことなどだ。 私に言わせれば、これはすべて1つの大きな問題が原因だと思う。それは、単に、起業家と…

who-me-315x315最近、東南アジアのスタートアップエコシステムに関する記事をいくつか見かける。そして、筆者もそれに関して何かを書かなければと感じている。筆者がこれまでに読んだ記事は、どこかで聞いたことのある論調ばかりだ。

つまり、東南アジアの人は冒険心がなく失敗を恐れているとか、シリーズAの投資家が十分にいない、といったことなどだ。

私に言わせれば、これはすべて1つの大きな問題が原因だと思う。それは、単に、起業家として力不足なのだ。(もっとまともな起業家になれると、私は真っ先に手を挙げよう。)

良いチーム、良いプロダクト

話はいたってシンプルだ。良い起業家は良いチームを築く。そのチームは良いプロダクトを構築してそのプロダクトにお金を払ってもいいと思うユーザを惹き付けてくれる。シリーズAの資金が必要?アジアにも資金を提供する投資家はいる。でも、すっごくいいプロダクトを構築できることを証明することが先だ。

自分のサービスがトラクションが得られること、ビジネスモデルが拡大可能で収益の上げられるものであることを証明しなければならない。(もしくは、投資家が賛同しそうないい夢を売り込むこと。)もしそれができないなら、助けてくれる人は誰もいない。たとえシリーズAの投資家が何百万人いても、取るに足らないスタートアップに投資をする人はいないだろう。

シリーズAの投資家はどこに?

それでは、出資の準備ができているお金を持ったシリーズAの投資家とはどこで出会えるのだろうか?それは起業家として自分で取り組まなければならない問題だ(だから起業家は強く、かつ機知に富んでいる必要があるのだ)。

シリーズA以上のラウンドまで資金を調達したスタートアップを見つけることは難しいことではない。MyRepublicのように、投資家40人から1000万米ドルを掻き集めたスタートアップもある。そんなことできるのか?もちろんできる。でも、素晴らしいチームとプロダクトがなければ無理だ。

起業家としては、エコシステムを見ながら、頭を振って「やれやれ、なんて有様だ。企業を築くにはいい環境じゃない。ちょっとその辺に座って、すねてしまおう」なんて言うべきではない。そういう問題は業界の全体像を書くブロガー達に任せておけばいい。

エコシステムではなくまず自分を変える

東南アジアのスタートアップエコシステムが駄目なことは認める。確かにTechCrunchで読むようなバラ色ではない。だが、東南アジアが良い起業家に不足しているわけではない。もしあなたが起業家でこの記事を読んでいるなら、エコシステムのせいにするか、それとも、ターゲットユーザのために良いプロダクトを構築する努力をするだろうか?起業家なら後者を選ぶべきだと私は思う。

良い起業家になるには、時間もかかるし失敗も必要だ。起業家精神を持つことは1つのライフスタイルであり、長く時間のかかる道のりだ。取り組めば取り組むほど、能力は伸びる。東南アジアには良い起業家が必要で、あなたもその1人になることができる。もしあなたが起業家なら、今後、いくつもの失敗に直面するだろう。それに慣れていかなければならない。

私に言わせれば、エコシステムの問題なんて放っておけばいい。エコシステムは変えられないけど、自分のスタートアップの方向性は立てることはできる。だから、起業家の仲間たちよ。コントロールできる範囲の最大の問題は、自分自身にあるのだ。

起業家のMikaal Abdullah氏は次のように述べている。

「今日の課題に今必死で取り組んでいる起業家が、まさに将来の起業家たちにとっての問題を解決するであろう。」

だから、強くあれ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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Rocket Internet創業者が1億9300万米ドルのファンド「Global Founders Capital」を開設

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Rocket Internetを創設したOliver Samwer氏とMarc Samwer氏が、ClickandBuy(Deutsche Telekomが買収)とDelivery Heroの共同設立者Fabian Siegel氏と共に、Global Founders Capitalという1億5000万ユーロ(1億9300万米ドル)規模のファンドを始動した。 Global Founders Cap…

Global Founders Capital

Rocket Internetを創設したOliver Samwer氏とMarc Samwer氏が、ClickandBuy(Deutsche Telekomが買収)とDelivery Heroの共同設立者Fabian Siegel氏と共に、Global Founders Capitalという1億5000万ユーロ(1億9300万米ドル)規模のファンドを始動した。

Global Founders Capitalは、シードステージから成長ステージにわたるすべてのステージの企業を対象にグローバル規模で投資をしていく。テック専門家であれば、その多くが存在を知っているだろうRocket Internetは、東南アジアで精力的に事業を推進している。

同ファンドが東南アジアをターゲットにする可能性は高い。だが、Rocket Internetが東南アジアで展開するサービス、ZaloraLazadaPricePandaFoodPandaなどに競合する企業への投資が避けられることはほぼ間違いない。

Global Founders CapitalのパートナーFabian Siegel氏は、私たちに同ファンドは地域ごとに分けた取り組みをしないと語っている。例えば、アジアにどのくらい出資する、という枠組みはないということだ。だが、最終的には多額の資金が同地域に注入されることになるだろうと私たちは推測している。

関心のある方のために、同社のプレスリリース全文を以下に掲載しておく。

プレスリリース

Oliver SamwerとFabian Siegelが1億5000万ユーロのGlobal Venture Fundを開始

[ミュンヘン—2013年3月18日] ダボス会議の世界経済フォーラムでヤング・グローバル・リーダーに選ばれたヨーロッパのインターネット熟練起業家Oliver Samwerと、仲間とともに過去2年でDelivery Heroを業界のグローバルリーダーにまで築き上げたFabian Siegelが、チームを組んでGlobal Founders Capitalというファンドを開始。同ファンドは、企業のサイクルステージにこだわらない世界規模のベンチャーファンドで、世界中の起業家の事業構築・拡大を支援。

Oliver Samwerは他の兄弟と共に、世界43か国で27,000人の社員を持つ世界最大のインターネットビジネス構築グループを運営し、このGlobal Founders Capitalを世界の起業家をサポートする1つの手段と見ている。

「過去15年間にわたり、インターネットビジネスを構築することができ嬉しく思っています。インターネットは世界中の起業家に一生に一度のチャンスをもたらすものだと私は信じています。Global Founders Capitalを活用して、世界の起業家に運営上のノウハウや、私たちのネットワークおよび事業拡大に必要な資金を提供しサポートしていきたいと思っています。」

Global Founders Capitalは、シードラウンドからグロースキャピタルにおよぶ全ステージの企業に投資を実施していく。同ファンドが重点を置いているのは、1つの市場、もしくはそれ以上の市場にグローバル規模で拡大することによって、事業規模が非常に大きくなる可能性を秘めたビジネスに投資をすること。

「13年以上に渡ってビジネス構築を経験し、今度は世界のスタートアップの事業構築をサポートしていくことを非常に嬉しく思います。Global Founders Capitalに取り組む私たちにはそれぞれ、実際に事業運営を成功させたという長年の経験があります。

私たちには起業家が投資家を探している時に何が必要かということを知っています。私たちのビジョンは事業チームを付加価値的にサポートし、資金だけでなくそれ以上のものを提供していくことです。私たちは、迅速に実用的で公平なサポートを提供することを起業家に約束します。」—Fabian Siegel

Global Founders Capitalは、数々の有力なインターネット起業家から提供された1億5000万ユーロのファンドを活用して出資を実施していく。同ファンドの拠点は、ドイツのミュンヘン。

Global Founders Capitalについて

Global Founders Capital (www.globalfounders.vc)は、スタートアップのサイクルステージにこだわらないグローバル規模のファンドで、ミュンヘンを拠点にしている。

この基金には、ダボス会議の世界経済フォーラムでヤング・グローバル・リーダーに選ばれたヨーロッパのインターネット熟練起業家Oliver Samwerと、Eisenhower Fellowship Awardを受賞したスタートアップの起業家Marc Samwer、そして、仲間とともに過去2年でDelivery Heroを業界のグローバルリーダーにまで築き上げたFabian Siegelの3人のパートナーで構成されている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

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シンガポールと香港で展開するレストラン予約サイトChopeが250万ドルを調達、3つ目の都市への展開を狙う

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シンガポール発のレストラン予約サイトChopeが、Singapore Press Holdingsが率いる250万米ドルの投資ラウンドを締結した(参照:TechCrunchの記事)。これにより、Singapore Press Holdings(以下、SPH)はChopeの株式27.87%を保有し(PDF資料)、同社への投資総額は181万シンガポールドル(145万米ドル)となった。 そこで、Chop…

chope

シンガポール発のレストラン予約サイトChopeが、Singapore Press Holdingsが率いる250万米ドルの投資ラウンドを締結した(参照:TechCrunchの記事)。これにより、Singapore Press Holdings(以下、SPH)はChopeの株式27.87%を保有し(PDF資料)、同社への投資総額は181万シンガポールドル(145万米ドル)となった。

そこで、ChopeのCEOで設立者のArrif Ziaudeen氏に連絡をとると、同氏は今回の投資ラウンドにはSPH以外にも2人(2社)の「著名な投資家」が出資しているが、今は公表することができないと語った。SPHがChopeに投資した理由について訊くと、Ziaudeen氏は次のように述べた。

「SPHはChopeチームの可能性を信じており、当社の事業を成長させたいと思っています。ですから、SPHはChopeを成長させるために当社に出資をしていて、当社も彼らのフードメディア部門とぜひ協業したいと思っています。」

Chopeは、シンガポールのレストラン予約業界でHungryGoWhere(SingTelが買収)と競合している。HungryGoWhereは先月、同サービスが1万5,000軒を超えるレストランを掲載し、「シンガポールの主要なレストラン予約サービス」であると述べている。また、同サービスのサイトには10万件を超える料理のレビューが投稿されており、月間のユニークビジターも110万人を超えている。

一方、Chopeは同社が展開するシンガポールと香港のサイトで224軒以上のレストランを掲載している。Ziaudeen氏は、毎週1万人のユーザがChopeを通じてレストランの予約をしていることを明らかにした。Chopeの予約総数は昨年7月に100万を超えた

HungryGoWhereはもともと、シンガポール版Yelp(レストランのレビューサイト)のようなサービスだったので、同サービスの掲載しているレストランの数がChopeよりも多いのは当たり前だ。一方、Chopeがリストアップしている224軒のレストランは、実際に料金を払って同サービスを利用している。

「健全な競争は良いことだ」とZiaudeen氏は語る。同氏は、HungryGoWhereおよびChopeがアプローチできるレストランはまだまだたくさんあると信じている。Chopeは、同サービスを展開する3番目の都市として、食文化の良い街にサービスを拡大しようとしているが、具体的な都市名を言うことは避けた。HungryGoWhereがまもなく国外にサービスを拡大するということも耳にしているので、今後は市場獲得の競争が繰り広げられるのではないだろうか。

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楽天が東南アジアで1000万ドルのスタートアップ戦略ファンドを設立

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【原文】 日本のeコマース大手楽天は、シンガポールにアジア本部を新設したことに続き、東南アジアのeコマース事業を手がけるベンチャーを支援するために、戦略的な投資を行う1000万米ドルのファンドを立ち上げた。同ファンドを統率する楽天(ジャスダック:4755)の島田亨氏は次のように語っている。 「アジア圏において、当社は、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾で、既にeコマースビジネスを行っており、今後…

【原文】

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日本のeコマース大手楽天は、シンガポールにアジア本部を新設したことに続き、東南アジアのeコマース事業を手がけるベンチャーを支援するために、戦略的な投資を行う1000万米ドルのファンドを立ち上げた。同ファンドを統率する楽天(ジャスダック:4755)の島田亨氏は次のように語っている。

「アジア圏において、当社は、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾で、既にeコマースビジネスを行っており、今後、東南アジア地域でさらにビジネスを拡大していく予定です。当社はアジアのスタートアップに投資をするだけでなく、(楽天のビジネスのためにもなるスタートアップとの間に)シナジー効果も生み出しています。」

楽天アジアが探しているスタートアップを具体的に言うと、eコマース、もしくはeコマースに関連した分野に特化しているものとのこと。トラフィックの高いソーシャルコマースサイト(Pinterestなど)から、モバイルアプリ、マーケティングのツールやソリューションなどのeコマースを可能にするサービス(ReferralCandyなど)まで、どんなサービスでも出資の対象となる。

楽天はアジア圏のポートフォリオ企業を増やそうとしているので、eコマース以外にも、オンラインの旅行サービスやデジタルコンテンツサービスへの出資にも高い関心を示している。
新たな楽天ファンドでは、楽天アジアのCEO兼会長の島田享氏が統率している。

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スリランカ発のInstaWavesは、Instagramにハッシュタグ付きで投稿された画像を絵本のようにまとめるサービス

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【原文】 InstaWavesは面白いウェブサイトで、スリランカから私たちの元に情報が届けられた。同サイトはInstagramのトレンドを、ハッシュタグを使って追跡したいと思ったSapumal Ahangama氏によって制作された。同氏は、Instagramにある人気のページを表示する機能が、必ずしもトレンドを示しているとは限らないという。 そこで、同氏はトレンドに特化したサイトを作ることに決め、…

【原文】

instawave

InstaWavesは面白いウェブサイトで、スリランカから私たちの元に情報が届けられた。同サイトはInstagramのトレンドを、ハッシュタグを使って追跡したいと思ったSapumal Ahangama氏によって制作された。同氏は、Instagramにある人気のページを表示する機能が、必ずしもトレンドを示しているとは限らないという。

そこで、同氏はトレンドに特化したサイトを作ることに決め、InstaWavesを立ち上げた。ユーザはハッシュタグをもとに特定のイベントをフォローすることができ、その情報は同サイト上で10分ごとに更新される。例えば、「#VSFashionShow」をフォローし、最新のヴィクトリアズ・シークレット・ファッションショーのどんな画像がシェアされているのかを見ることができる。Instagramと同じように、シェアしたり、「いいね!」をクリックしたり、コメントを書くこともできる。

InstaWavesのデザインはいまいちだと思う。しかし、絵でストーリーを表現する方法を提供しており、特定のイベントのTwitter投稿を時系列通りにアレンジするのに使えるStorifyのような感じだと思う。

Instagramのハッシュタグをフォローすることで、ユーザはトピックを写真で理解することができる。ユーザの作るコンテンツを上手く利用したサービスであるため、私はこのサービスを見ると同時に、クールなサービスだと思った。でも、InstaWavesがもう少しかっこよくて、本当の絵本を見ているような感じを提供してくれればもっと素晴らしいものになるのではないだろうか?

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パキスタン初のテクノロジースタートアップインキュベータ「Plan9」と注目のスタートアップたち

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【原文】 自身が経験豊富な起業家であるNabeel A Qadeer氏率いるPlan9はパキスタンで最初のテクノロジー系スタートアップの支援プログラムであり、Punjab Information Technology Board(PITB)が運営している。他の多くのインキュベータと同様、Plan9はスタートアップに場所やメンターシップ、電気の提供と、法律上のサポートを行う。加えて、財政的な援助も行…

【原文】

plan9-team

自身が経験豊富な起業家であるNabeel A Qadeer氏率いるPlan9はパキスタンで最初のテクノロジー系スタートアップの支援プログラムであり、Punjab Information Technology Board(PITB)が運営している。他の多くのインキュベータと同様、Plan9はスタートアップに場所やメンターシップ、電気の提供と、法律上のサポートを行う。加えて、財政的な援助も行う。

正確にはどのくらいの資金援助が受けられるのか?

Plan9によると、スタートアップチームがまとまった援助金を一度に手に入れるのではなく、毎月定額の2万パキスタンルピー(204米ドル)が各チームのメンバーに6か月間支給されるとのことだ。

Plan9の職員は、パキスタンでは停電が1日に12時間も続くことがあるので、安定した電力の供給はお金と同じくらい魅力のあるものだと語った。Plan9のオフィスは、スタートアップ設立者らが一晩中、コーディングして働くことができるという望ましい仕事環境を提供している。

また、Plan9が持つアドバイザーのリストも幅が広い。そのリストには、Zafar Kham氏(Sofizar社CEO)、Khurram Zafar氏 (ラホール証券取引所、CIO)、Jehan Ara氏(Pakistan Software Houses Association社長)、Badar Khushnood氏(Googleのパキスタン担当コンサルタント)らが名を連ねている。Plan9は次のように語った。

「アドバイザーに加えて、Plan9はアーリーステージに特化した投資家と世界中のメンターのネットワークを現在構築しています。例えば、Hussein Kanji氏(エンジェル投資家)、Shoaib Makani氏(Khosla Venture)、Russell Smith氏(SmithDehnパートナー)、Jawwad Farid氏(Alchemy Technologies創設者)らは、第1回目のプログラム期間中にPlan9を訪問した人たちのうちの数人です。」

2013年、注目のパキスタン・スタートアップ10社

Plan9は2012年9月に第1幕を開けた。ラホール、カラチ、イスラマバード、そして(再び)ラホールで行われた4回のローンチパッドコンペから14チームが選考された。

選考されたチームは2012年11月、正式にPlan9インキュベータプログラムに参加したが、最初の2か月間で一定の基準をクリアしなければならないという条件付きだった。その結果、4つのチームが早期段階でプログラムから脱落し、以下に紹介するスタートアップ10社が今もプログラムを遂行している。

Eyedeus Labs

        :スマートフォンに「見る機能」を加えることでスマートフォンをより賢くしようとするスタートアップ。同スタートアップは、モバイル機器向けの「コンピューター・ビジョン」テクノロジー、特にAR(拡張技術)と、人とコンピューターの交流に関するテクノロジーを可能にしようと取り組んでいる。

Nosh Genie

        :国内企業レビュー&ソーシャル・レコメンデーション・エンジン

Piclome

        :1つのリポジトリ・データ・ストレージでイベントの写真をアップロードすることができ、関係者ユーザ同士のコミュニケーションを支援するアプリ。

Hometown

        :高級レザー商品を作って販売するためにパキスタンの職人と協業しているeコマース・スタートアップ。Hometownについては、私たち

TechinAsiaが以前、紹介記事を書いている

        ・LAMP:LAMPは「Location Aware Management Platform(位置情報を利用した管理プラットフォーム)」を表していて、位置情報を利用したデータを収集するサービス。ユーザ主導型アナリティクスのためのビジネスツールとカスタマイズ可能な管理ダッシュボードを提供。

Hybrid Signals

        :デジタル&ソーシャルメディアのマーケティング企業で、ブランドの宣伝キャンペーン投資収益率の算出を支援。

Peercloud

        :Pagifyを構築中。Pagifyはウェブベースのビジュアルデザイナーがドキュメントをすべてブラウザ内でデザインできるようにするサービス。

Geniu

        :システム統合とテクノロジープロダクトに取り組むスタートアップ。
        ・Travel Distribution Network:このスタートアップによると、このサービスはパキスタンで最初のB2CおよびB2B向け旅行プラットフォームで、旅行の情報や国内外の旅行予約サービスを提供している。

Roxcial

      :Facebookストアで、ユーザ企業のFacebookページを通じて注文を処理し集金もするサービス。

Plan9は年に2回のインキュベーションプログラムを行っていて、各回には15チームが選考される。次回参加するチームは3月にプログラムを開始する予定だ。Plan9のプログラムに参加する条件は、設立者がパキスタン国籍であること、そしてチームには2~5人のメンバーがいることだ。応募者は自分たちのビジネスアイデアを、ホール、カラチ、イスラマバードで行われるPlan9のローンチパッドコンペのいずれかでピッチし、承認されなければならない。

パンジャブ政府がなぜテックスタートアップのインキュベータプログラムに関わっているのかを聞くと、Plan9の担当者は、パキスタン全土にテック起業家にとって望ましいスタートアップエコシステムを築くことが理想なのですと説明した。

PITB会長のUmar Saif氏は次のように述べている。

「Plan9は私にとって非常に大切なものです。すべてのチームとは言いませんが、いくつかのチームが世界の市場で実績を残してくれることを願っています。」

現在、パキスタンには3000万人を超えるインターネットユーザがいる。この数はパキスタン人口全体の約16%を占める。パキスタンでモバイルインターネットを利用している人の数は1500万人だ。

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オンラインファッションサイト「WearYouWant」はタイのeコマース業界の成長の波に乗れるか

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【原文】 アップデート:WearYouWantは、ドイツのシリアルアントレプレナーTim Marback氏が創立したAisa Venture Groupの支援も受けている。 タイのスタートアップWearYouWantはB2B2Cのファッションeコマースサイトだ。つまり、同サービスは小売業者がオンライン上でそれぞれの商品を消費者に紹介・販売するための手助けをしている。 WearYouWantは201…

【原文】

アップデート:WearYouWantは、ドイツのシリアルアントレプレナーTim Marback氏が創立したAisa Venture Groupの支援も受けている。


wearyouare

タイのスタートアップWearYouWantはB2B2Cのファッションeコマースサイトだ。つまり、同サービスは小売業者がオンライン上でそれぞれの商品を消費者に紹介・販売するための手助けをしている。

WearYouWantは2011年10月、Julien Chalté氏とMartin Toft Sørensen氏によって設立された。設立者の2人が、タイには小売店がオンラインで商品を販売するためのオンラインプラットフォーム(特に、ファッション向けのサービス) が将来必要になると見出したからだ。Chalté氏は次のように語った。

「タイの人は、新しいテクノロジーを活用することに、より一層の知識を身に付けてきています。より幅広いプロダクトをオンラインで見つけたいという需要が高まっていると感じたので、バンコクに与えられた『ファッションのメッカ』という名前に沿って、タイ国内中のユーザを呼び集めることが必然となりました。」

WearYouWantの収入源は2つ。1つは、同オンラインサービスに商品を出品する小売業者に請求する登録手数料と、プロカメラマンによるモデルを使った商品写真や、オンラインの商品在庫管理、カスタマーサービス、決済システムなどのサービス提供による収益。2つめは、販売された各アイテムに課される手数料だ。

タイでは、SanookのSabuy.comや楽天のTarad.comもB2B2Cのeコマース業界に参入している。だが、この2つのサイトは、ファッションアイテムだけでなく、もっと幅広い分野の商品を販売している。両サイトもタイでかなりの人気があるようだ。大手企業との競争について尋ねると、Chalté氏は次のようにコメントした。

「通常、同じブランドもしくはファッションアイテムを販売している企業はどこでも、私たちの競合企業となります。しかし、SabuyとTaradは両方とも、幅広い商品を提供しており、どちらかと言えばAmazonタイプのサービスです。一方、私たちはファッションという1分野だけに特化しています。

ファッションアイテムを求める人はそれを専門にしている販売業者を好むと私たちは強く信じています。およそ800種類の異なるブランドと、2万点を超える異なるアイテムを取り扱っているので、どのようなAmazonタイプのプラットフォームと比べても、当社にはより豊富な選択肢があり、よりファッションに特化したアプローチを提供していると思います。」

Tmall、Sabuy.com、Trad.comなどを含むその他数多くのB2B2C eコマースサイトと同様に、WearYouWantもドロップシッピングのサプライチェーンモデルを採用している。ドロップシッピングを採用することで、物流の問題を心配する必要はないし、それによってWearYouWantチームが同プラットフォームの販売者のために顧客を探すことだけに集中でき、質の高いカスタマーサービスを提供することも可能だとChalte氏は述べた。

WearYouWantには現在、サービスから事業開発の担当者など15人の社員がいる。バンコクを拠点とする同スタートアップは、Digital Media Partners(DMP)とその他の投資家(名前は非公開)によって支援されている。

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1日に1,300万ページビューを生み出す東南アジア最大のブロガーネットワーク「Nuffnang」設立者のストーリー

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【原文】 東南アジアのほとんどのブロガーはNuffnangを既に使っているか、その名前を耳にしたことがあるだろう。現在まで、おそらく東南アジア最大のブログ広告ネットワークであり、一日あたり、なんと1,300万ページビューを誇る。 Nuffnangの創立エピソードは、時間をとって同サービスの共同設立者Timothy Tiah氏から詳しく聞いた興味深いものだ。話は2006年から始まる。当時、Tiah氏…

【原文】

nuffnang

東南アジアのほとんどのブロガーはNuffnangを既に使っているか、その名前を耳にしたことがあるだろう。現在まで、おそらく東南アジア最大のブログ広告ネットワークであり、一日あたり、なんと1,300万ページビューを誇る。

Nuffnangの創立エピソードは、時間をとって同サービスの共同設立者Timothy Tiah氏から詳しく聞いた興味深いものだ。話は2006年から始まる。当時、Tiah氏と仲間の共同設立者Cheo Ming Shen氏はイギリスで勉強をしていた。

2人はPussyCat Dollsのコンサートで友達になった(そう、あのPussyCat Dollsだ)。だが、2人が起業や一緒に働く可能性を話し合ったのは、2人の女性が同伴していたグループデートを通じてだった。彼らは、その2人の女性の電話番号も聞かず、すぐに意気投合してビジネスのアイデアを語り合いながら情報交換をした。

最初は東南アジアでAmazonのようなサービスを立ち上げようと考えたが、eコマース事業には多額の資金が必要だということが分かっていたので、すぐにeコマース事業に飛びつくことはしなかった。そのかわり、運営するには比較的に資金のかからないブログ広告ネットワークを構築することを考えた。

2人のアイデアは、世の中にいる大勢のブロガーを通じてマネタイズをすることだった。同時に、彼らはこの事業を始めるために65,000シンガポールドルを工面した。気になっている人のために説明すると、同サービスの名前「Nuffnang」はジャファイカン語で「本当にいい」という意味だ。このジャファイカン語はジャマイカ語と西アフリカ語の言葉と発音が合わさった方言で、ロンドンに住む移民の間で使われることがある。

Nuffnangのローンチ

Nuffnangは2007年2月に正式にローンチしたが、この時に同プラットフォームを利用するブロガーはわずか20人だった。「当初は、ブロガーを集めるのが大変だった。なかにはNuffnangを信じないで鼻であしらう人もいた」とTiah氏は語る。

同氏が、初期のNuffnangブロガーの1人として思い出すのは、有名なシンガポール人ブロガーのXiaxueだ。共同設立者のShen氏が2007年にXiaxueとランチミーティングをした。最初、彼女はNuffnangのアイデアに完全に納得したというわけでもなかったが、彼女はランチ代を支払い、Shen氏の支援にまわった。そして最終的に、彼女はNuffnangにサインアップした。Shen氏は彼女には本当にありがたく感じたと語り、彼女の支援が同サービスに大きな影響を与えたことを認めている。その影響は今も感じられる。

その後まもなくの成長ぶりは目まぐるしかった。3日のうちに300人のブロガーがNuffnangネットワークに登録した。30日後には3,000人に増えた。最初に広告サービスを利用したのは、マレーシアで人気のウェブホスティング&ドメイン企業Exabytesで、1つの広告キャンペーンに3,000リンギット(970米ドル)を費やした。その後、SingTel、Nike、Honda、P&G、Nokiaなどさらに多くのブランドがNuffnangで広告キャンペーンを行った。Tiah氏は、当時、自分たちがインサーションオーダー(IO、広告掲載申し込み)が何なのかさえも知らなかったと語り、以下のように述べた。

「私たちには媒体購入ビジネスの知識が全くありませんでした。ですが、ありがたいことに、クライアントが私たちに色々と教えてくれ、助けてきてくれました。」

出資や買収の話を断る

最初の成功は、人気ブロガーのDawn Yang、Cheeserland、Cowboy Caleb、Kenny Siaなど、さらに多くのブロガーを同ネットワークに引き寄せた。事業開始後の最初の9か月間は、あまり給料を取らなかったとTiah氏は述べた。収益のほとんどは企業の成長を助けるために再投資され、それによって同サービスは最初の1年で収益をあげることができた。そして、投資家からすぐに声がかかり始めた。

2008年1月、時価総額150万ドルでNuffnangに出資したいというイギリス上場企業から大きなオファーがきた。それと同じ時期に、シンガポールで人気のフォーラムサイトHardware Zoneを買収したSingapore Press Holdings(SPH)もNuffnangに関心を示した。

それによって、Tiah氏とShen氏は、SPHにはNuffnangと競争するための同様のプロダクトを簡単に開発することができると分かった。2人は少し不安を感じたが、その問題について決断することを先延ばしにした。両氏はある朝、目が覚めて、すべての出資および買収のオファーを断るという大胆な手段をとることを決め、自分たちの事業の構築に注力することを選んだ。Tiah氏は次のように語った。

「投資家とのやり取りや契約書の作成には多くの時間がかかると思ったのです。それは私たちが自分たちのプロダクトに集中することに使える時間です。私たちはすでに収益をあげていたので、出資を一切受けることなく成長することができるかもしれないと思いました。また、当時はNuffnangが小さくて小回りが利くということが、規模で欠けているものを補える有利な点だとも考えていました。」

出資オファーは止まらなかった。2009年、また別のメディア企業がNuffnangの買収に関心を示した。その企業は、15倍の株価収益率をもとに、Nuffnangの時価総額を700万ドルと見積もった。契約条件には、両氏が気に入らないような制約が含まれていた。この買収は合意に至らなかった。今も、彼らのところには投資家や買収企業からのオファーがくる。両氏は、真剣ではないオファーを振るい落とす方法として、Nuffnangのデータが見たい人には5,000ドルを請求している。

急速な成長

Nuffnangは急成長を続けている。2010年には、シンガポールのStraits Timesとのインタビューで、同サービスは年間収益で1,000万ドルをあげているとShen氏が明らかにした。現在、両氏はNuffnangの傘下で、ChurpChurp(ソーシャル・インフルエンサー・ネットワーク)、Jipaban(eコマースサイト)、Ripplewerkz(ウェブデザイン・スタジオ)、最近ローンチしたNuffnangX(マイクロブログリーダー)を運営している。

グループ全体では、マレーシア、シンガポール、中国、タイ、オーストラリア、フィリピンに160人以上のスタッフがいる。Nuffnangは、1日に1,300万ページビューを生み出す100万人のブロガーを抱えている。

Tiah氏とShen氏は今後数年のうちにIPO(新規株式公開)を目指している。Nuffnangのこれまでの道のりは長く、簡単ではなかった。Tiah氏に起業を芽吹かせるためのアドバイスを尋ねてみると、スタートアップを成長させる時、謙虚でいること、そして集中することが起業家として大切だと語った。それからもちろん、キャッシュフローをきちんと管理することも。

また、Shen氏が4月4~5日に開催される「Startup Asia Singapore 2013」でスピーチをしてくれることになったので、私たちはとても嬉しく思っている。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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インドネシアの旅行サイトBuruflyが戦略において重要視するポイントは「コンテンツとソーシャル」

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【原文】 2012年4月に設立し、インドネシアを拠点とする旅行スタートアップBuruflyは、インドネシアの観光地を探せるサイトだ。ユーザはオンラインで手軽にホテルやフライトの予約をとることできる。このサイトはWego、TravelokaやFlocationsのような他サイトと似ている。設立者のPete Goldsworthy氏曰く、他社のサイトのようなメタ検索エンジンやアグリゲータといったもので…

【原文】

burufly

2012年4月に設立し、インドネシアを拠点とする旅行スタートアップBuruflyは、インドネシアの観光地を探せるサイトだ。ユーザはオンラインで手軽にホテルやフライトの予約をとることできる。このサイトはWegoTravelokaFlocationsのような他サイトと似ている。設立者のPete Goldsworthy氏曰く、他社のサイトのようなメタ検索エンジンやアグリゲータといったものではなく、Buruflyはコンテンツ第一主義の旅行サイトであることを誇っているという。

Burufly.comをチェックしてみると、ユーザにとって役立つコンテンツ(行きたいと思う場所への行き方や、どんなアクティビティがあるか、そしてお金がいくらかかるのか、など)が豊富にあるのが分かる。サイトのサイドバーではフライトやホテルの予約を直接することができる。

Buruflyには(すばらしい写真も含め)非常に多くのコンテンツが用意されており、どちらかというとPinterest風のオンライン旅行雑誌のようだ。インドネシア人のハーフであるGoldsworthy氏によれば、たいていの旅行専門メタ検索サイトはあまりにも価格にフォーカスしすぎており、旅行したいと思わせるには調査と発見が必要だという事実がないがしろにされているという。

彼は、良質な旅行関係のコンテンツがあればBuruflyの効率的なユーザ獲得につながると信じている。競合他社が巨額のオンライン広告予算を投じて訪問者を増やそうとする一方、Buruflyにはコンテンツを検索する人々からきた純粋なトラフィックがある。このサイトは究極にソーシャルでもあるのだ。旅行会社や旅行好きな人などのユーザは誰でも自分の観光地コレクションを作成することができる。ユーザは「行きたい」ボタンをクリックして旅程を保存したり、旅行の後に「完了」ボタンをクリックすればよい。昨年11月にローンチしたBuruflyには現在までに17万8000人の登録ユーザがおり、「行きたい」ボタンは80万回クリックされている。

Buruflyに掲載されている写真は、ユーザから、あるいは人気の地元旅行雑誌Majalah Tamasyaが提供する写真データベースからアップロードされている。サイト内の文書コンテンツは、編集チームや旅行好きのユーザによって作り出されている。

もちろん、オリジナルコンテンツの制作には費用がかかるが、長い目で見ればオンライン広告よりいっそう費用効果が高くなり得る。アーカイブは将来も役立つ情報として機能するからだ。現在、コンテンツの20%がユーザにより生成されたもので、その数字はまもなく増えるだろうと予想できる。こうして、Buruflyのコンテンツ制作費を全体的に引き下げているのだ。

BuruflyはArdent Capitalからの出資を受けており、さらにGoldsworthy氏は自ら資金を提供した。このスタートアップを手がける以前、同氏はインドネシアとマレーシアでAdmax Networkのマネージングディレクター、さらにiProperty Groupにおいてインドネシア担当マネージャーを務めた。将来、同氏はこの旅行サービスをタイとマレーシアへ拡大する予定だ。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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アジアのモバイルメッセージサービス競争が2013年にさらに激化する理由

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【原文】 アジア発のモバイルメッセージアプリは数多く存在する。 KakaoTalk、WeChat、Comm、GREE Messanger、Line、Cubieなど、いろいろだ。業界はかなり混み合ってきている。だが、今年は現地密着型のモバイルチャットアプリがさらにローンチされるのではないかと思っている。なぜなら、同業界にはまだたくさんのチャンスがあるからだ ーーー 特に、ゲームやバーティカルのチャッ…

【原文】

cat-war-wahaha

アジア発のモバイルメッセージアプリは数多く存在する。

KakaoTalkWeChatCommGREE MessangerLineCubieなど、いろいろだ。業界はかなり混み合ってきている。だが、今年は現地密着型のモバイルチャットアプリがさらにローンチされるのではないかと思っている。なぜなら、同業界にはまだたくさんのチャンスがあるからだ ーーー 特に、ゲームやバーティカルのチャットアプリにおいては。

新規参入者が自身のサービスを目立たせることは難しいと認識すると同時に、大手サービスは各自のプラットフォームをマネタイズし始めるだろう。多くの人がチャットアプリはいわゆるおしゃべりだけと考えているが、私はどちらかと言えば、目障りなニュースフィードやストリームのないソーシャルネットワークのようなものだと思っている。チャットアプリは、より魅力的で親密感がある。というのも、ユーザがメッセージを送る人は彼らが本当に気にかけている人だからだ。そう思わないだろうか?

モバイルメッセージアプリではゲームがうまくいっている。ユーザが、1度や2度会っただけの人とではなく、実際によく知っている友達とゲームをしたいからだ。これが、DeNAGREEが競い合って独自のモバイルメッセージアプリを構築し、この分野に比較的遅く参入したにもかかわらず、資金を投入している理由でもある。

そして、モバイルメッセージアプリのプラットフォームでうまくいくのはゲームだけではないかもしれない。モバイルコマースなどのその他の分野でも、ユーザの定着率が高ければうまくいくかもしれない。この点についてもう少し説明しよう。

1.市場確保の競争

WeChatは中国市場、Kakao Talkは韓国市場を独占している。そして、Lineは日本市場を独占し、中国市場のシェアを少しでも掴もうと取り組んでいる。今、同業界はまるで戦争状態だ。

アジアの残りの地域では、シェアを勝ち取る余裕はまだある。インドネシアでは競争が集中しつつあり、チャットアプリサービスは現地のモバイル通信業者やパートナーと提携し、東南アジア全域での拠点を築こうとしている。

Tencentはこの動向を静観しているが、同社はインドネシアとタイ市場にむけて全力で取り組もうとしている。市場確保の競争は現実に起こっているのだが、メディアにはまだあまり取り上げられていない。

2.モバイルゲーム・プラットフォーム

KakaoTalkLineは、ゲームがモバイルメッセージアプリに収益をもたらすことを証明した。それで突然、誰もがそれに飛びつこうとしている。私は、TencentがなぜWeChatでゲームを提供しないのかと尋ねられることがある。それで、Tencentの人に聞いてみたが、コメントを拒否された。

私が思うに、TencentはWeChatのマネタイズよりもユーザの獲得に注力しているのだと思う。まじめな話、Tencentはまだユーザ獲得以外に何もする必要がない。同社にはお金がある。それに、もし同社がゲームサービスを提供しようと決めれば、それをするだけの能力が同社にはある。Tencentはゲーム分野に強いのだから。

ゲームプラットフォームとしてのモバイルメッセージアプリというアイデアが今はまだ新鮮な一方で、さらに多くのモバイルメッセージアプリが参入し始めるにつれ、それが面白みのないものになる可能性もある。最後には、デべロッパーは誰のためにゲームを開発するべきか分からなくなってしまうだろう。

そして、それに勝ち残るのは、収益の配分率が一番高く、ゲームをホストするのに簡単なプラグ・アンド・プレイ・ソリューションを提供する企業ではないだろうか。

3.バーティカルチャットアプリ分野

現在、世の中にはFacebookやTwitterのような一般的なソーシャルネットワークサービスがある。家族や友達と、もっとプライベートなサービスを望む人にはPathというサービスもある。また、AmazonやTmallなどの総合的なeコマースサイトや、MbaobaoLamiuなど専門アイテムを扱うバーティカルコマースサイトもある。

何が言いたいかというと、このトレンドはモバイルメッセージアプリでも同じだと私は思っている。

実は、ある意味ではそのトレンドはもう起こっている。カップル専用のアプリ(BetweenLovebyte)、女性専用アプリ(Cubie)、そして出会い系アプリ(Momo)などがすでに存在しているからだ。そして、2013年にはターゲットを絞った専用のモバイルチャットアプリがもっとローンチされるだろう。さらには、母国語で利用できる現地密着型のチャットアプリもローンチされると思う。

以上、推測の多いことは認めるが、それは私がこの競争がどう繰り広げられるのかに非常に興味があるからだ。あなたが投資家であれ、起業家であれ、この業界の動向からは目を離さないでほしい。ひょっとしたら、 2013年には思いがけないチャンスをもたらすかもしれないからだ。

【viaTech in Asia】 @TechinAsia

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