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米母親の74%がコロナ禍に不安、ママ友マッチングで“孤育て”解決を目指す「Social Mama」

ピックアップ:FemTech Apps Like SocialMama Make a Difference This International Friendship Day ニュースサマリー:ママ友作りアプリ「Social Mama」は、7月30日の国際友情デーを記念して、オンラインの「ママチャット」イベントを開催した。このイベントでは、母親たちがリアルタイムでチャットをしたり、国境を超えて育児…

画像出典:Social Mama公式サイト

ピックアップ:FemTech Apps Like SocialMama Make a Difference This International Friendship Day

ニュースサマリー:ママ友作りアプリ「Social Mama」は、7月30日の国際友情デーを記念して、オンラインの「ママチャット」イベントを開催した。このイベントでは、母親たちがリアルタイムでチャットをしたり、国境を超えて育児に関する経験を共有したり、新しいママ友に出会うこともできる。

詳細情報:同社はCEOのAmanda Ducach氏と夫のVishrut氏により、ヒューストンにて設立。Amanda氏が遠くに住む親友から息子に関する相談を受けた際、母親には同じ経験をした近くに住む友人が必要だと感じたことでアイデアが生まれたという。

  • 2020年7月の同社プレスリリースによると、Social Mamaアプリは2019年初頭のリリース以降、2万5,000件以上がダウンロードされ、コロナ禍においても成長を続けている。
  • SocialMamaは、住む場所やライフスタイル、そして母親たちそれぞれのニーズや特別な経験などを考慮した上で、趣味嗜好や考え方の合った母親同士をマッチングする機械学習アルゴリズムを使用している。
  • 2020年4月には、同アプリ上で母親たちが議論していたコロナ禍における母親の苦難を解決するため、新しいプログラム「Expert Program」がリリースされた。実際に語られていたこととしては、「パートナーのサポートや立ち会いなしでの出産」「体外受精の治療のキャンセル」「ファイナンシャルアドバイザーなしでの失業申請」などが挙げられる。
  • Expert Programでは、世界で活躍する専門家(家庭医学からファイナンシャルアドバイザーまで)とのアプリ上での1対1のチャットや、バーチャルイベントの参加、専門家がキュレーションしたコンテンツの閲覧が無料ででき、母親たち自身の健康や精神的ストレスのケアに活かすことができる。

背景:母親向けライフスタイルブランドMotherlyが実施した2020年5月の調査によると、コロナウイルスをきっかけに、米国の母親の74%が精神的不調を感じているという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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「ネットで生鮮品を買う」はキャズムを超えるか

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 感染症拡大が小売に与える影響の大きさはご存知の通りです。 「ネットで生鮮品を買う」という大きなパラダイムシフトは起こるのかーー。 その答えは「ある課題」をクリアするために小売各社が大きく動いている今の現状をお伝えすることでご理解いただけるかもしれません。私たちフーディソンもまた、このコロナ禍という大きなうねりの中で、生鮮食料品のネ…

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感染症拡大を受けて魚ポチは屋外でのドライブスルー販売を実施

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

感染症拡大が小売に与える影響の大きさはご存知の通りです。

「ネットで生鮮品を買う」という大きなパラダイムシフトは起こるのかーー。

その答えは「ある課題」をクリアするために小売各社が大きく動いている今の現状をお伝えすることでご理解いただけるかもしれません。私たちフーディソンもまた、このコロナ禍という大きなうねりの中で、生鮮食料品のネット販売に挑戦した一人でもあります。

本稿では私たちの経験と合わせて、この可能性についてお伝えしたいと思います。

コロナ禍が引き起こしたEC需要の拡大

3密を回避した新たな生活様式が浸透したことにより、自宅で食事をする機会が急増した方も多いのではないでしょうか。

この「外出せずに食材を買うことのできるEC」に向かったという事実は数字にも出ていて、総務省統計局の家計調査によると、2020年5月の外食の支出額が前年同月比で55.8%減少しているのに対し、生鮮肉への支出額は23.4%増加するなど外食以外の食料支出は増加しているのです。

実はこれまでは食品関連の消費者向けEC化率は3%未満に留まるなど、他産業と比較しても低い水準で推移していました。

これが感染症拡大で一変したのです。

中でも大きな要因が「在宅」問題です。

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4月に始まった生鮮品EC「うおポチマルシェ(β版)」

以前から食品ECを利用する理由として「共働き世帯の増加」による家事負担軽減需要があったのですが、現在は外出自粛で家にいる時間が多くなったことにより、特に食事における負はこれまで以上に大きくなっているようでした。

例えば私たちの実施したユーザーインタビュー(※1)でも「今はずっと子供たちもリモートで家にいる、3食つくるのが面倒」「コロナの前はみんなが同じ時間にいなかったので食事について話す機会があまりなく悩みも少なかった」という声が挙がっていました。

このような状況から、コロナ流行以来、生協やネットスーパーでは欠品が相次ぎ、新規の購入が一時停止されるなど需要が殺到。AmazonやZOZOの登場により本や衣類をネットで買うことが一般化したように、食の領域でも同じようなことが起こる大きなきっかけとなるかもしれません。

ネットで生鮮食品を買うハードル

もう一点考察しておくべき事項があります。それが「なぜこれまで期待されている以上に食品ECは普及してこなかったか」という点です。いくつか私たちユーザーインタビューから得られたインサイトと共に共有したいと思います。

一つは食品以外のECでも不安としてあげられる「実物を見て購入できない」という点がやはり大きいです。特に生鮮品においては鮮度や安全性が重要であり、ECで実物を見ずに購入することに不安を感じている消費者は多いです。

私たちのユーザーインタビューでも「スーパーだと手に取ってすぐ決められるが、ネットは感覚的にどれがいいかがわかりにくい」、「量が思ったより多いとか、思ったより大きさが小さかったとかあってわかりにくい」という意見がありました。

また、食事はその時の忙しさや気分によって決めていくことが多いため、必要な食材が必要な時に届くことが他のEC以上に重要になってきます。これが満たされないと日常的な利用には繋がらない、ということも分かってきています。

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生鮮品に必要な「当日配送」のハードル

例えばユーザーが配送で重視することとして「当日または翌日届く」と回答したユーザーが37%、「配送時間を選べる」が30%、「配送日が選べる」が29%と、多くの消費者が注文から早く届くことや希望日時での配達を望んでいることが見えてきています。

ただし、これらの要望に応えていくことは簡単なことではありません。視点を変えて事業者の目線でこの課題を考えると次のような課題が浮き上がってきます。

  • スーパーは、店舗で販売することにオペレーションやシステムが高度に最適化しており、そこにECが加わるというのは単純に販売チャネルが一つ増えるというだけでなく、ECにあわせた仕入や物流の体制を一から別途構築していく必要がある
  • 販売可能な商品は日々店舗ごとで仕入れているラインナップ・数量に限定されるため、チャンスロスと在庫リスクのバランスを見ながら店舗在庫とサイト上の在庫を連動させる必要がある
  • 各店舗でECサイトへの掲載作業やピッキング、配送の対応をする必要があるためこれらを担う人員の確保や効率的なオペレーション設計・継続的な改善を行っていく必要がある

これらを実現するには従来の店舗での業務とは全く異なるナレッジやマインドが必要になるため、簡単に乗り越えられるハードルとは言い難いのがこれまででした。

また生協などの店舗を持たない事業者の場合、店舗という物流拠点・販売チャネルがないため、在庫リスクをスーパーほどは取れず、受注を受けてから手配する商品も多いため配達までのリードタイムが長くなるなどの課題があり、結果週に1回決まった日時にしか配送ができないなどのサービス上の制約が出てくる、というケースもあります。

改めて:「食のECはキャズムを超えるのか」

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こだわりの生鮮品ネットスーパー「Perrot」

それではどうすればもっと食のECが普及するのか。実は、この状況も踏まえ、ダイナミックに大きく動いているのは大手です。幾つかの動きをご紹介します。

  • 例えば国内トップの小売企業イオンは2019年11月に英国のネットスーパー企業Ocadoとの提携を発表し、2023年には最先端の中央集約型倉庫の設立し「次世代ネットスーパー」の立ち上げを目指すとしている
  • セブン&アイホールディングスは既に西日暮里にネットスーパー専用の店舗を開設
  • 楽天と西友は「楽天西友ネットスーパー」専用の物流センターを2020年秋頃より稼働予定と発表
  • オイシックスも2021年9月に大型の物流センターを新たに設立予定で、更なる需要拡大に備えている(オイシックス・ら・大地株式会社 FY2020/3 決算説明資料より)

ということで、現在巻き起こっている生鮮食料品ECに関する状況を幾つかの視点で共有させていただきました。

確かにこれまでは物流、IT、食の安心安全など食のEC化にはハードルが多く存在していました。しかしコロナ禍という急激な環境変化でひっ迫した需要はそれらを大きく変化させており、各社対応を急いでいることからも、キャズムを超えて食品ECがマスマーケットに浸透する日はそう遠くないのではないかと考えています。

本稿は消費者向け生鮮品EC「perrot(ペロット)」、飲食店向け生鮮品EC「魚ポチ(うおぽち)」、いつも新しい発見のある街の魚屋「sakana bacca(サカナバッカ)」、フード業界に特化した人材紹介サービス「フード人材バンク」を開発・運営する株式会社フーディソン経営管理部、松本広大氏によるもの。Twitterアカウントは@matsuko_dj。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい。

※1:株式会社フーディソンが運営する消費者向け生鮮品EC「perrot(ペロット)」のユーザーに2020年6月、7月に行った電話インタビュー

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Tencent(騰訊)、中国検索大手2位のSogou(搜狗)を約2,200億円で買収へ

ピックアップ:重磅!腾讯147亿人民币收购搜狗! ニュースサマリー:7月27日、中国検索大手2位の Sogou(搜狗)は、147億人民元(約2,230億円)で Tencent(騰訊)からの買収申出を発表。取引が完了すると、Sogou は Tencent の完全子会社となり、ニューヨーク証取から上場廃止となる。検索大手を買収することで Tencent は、中国で検索1位の Baidu(百度)に匹敵す…

Image credit: Sogou(搜狗)

ピックアップ:重磅!腾讯147亿人民币收购搜狗!

ニュースサマリー:7月27日、中国検索大手2位の Sogou(搜狗)は、147億人民元(約2,230億円)で Tencent(騰訊)からの買収申出を発表。取引が完了すると、Sogou は Tencent の完全子会社となり、ニューヨーク証取から上場廃止となる。検索大手を買収することで Tencent は、中国で検索1位の Baidu(百度)に匹敵する強みを持つこととなる。

重要視すべきポイント:長らく中国の検索大手は Baidu が独占していたが、近年、Sogou が近年急成長した。Sogou は Tencent の各種サービスでも使われている検索ブラウザであったが、今回改めて完全子会社化を試みる。中国では Alibaba(阿里巴巴)や ByteDance(字節跳動)も検索を強化しており、Baidu による検索独占が崩れようとしている。

中国のサーチエンジンのマーケットシェア(クリックして拡大)
Image credit: StatCounter

詳細情報:2003年に設立された Sogou は、2019年9月時点で DAU 4億5,000万人の中国最大の入力方式ツール(搜狗輸入法)を擁し、2017年11月にニューヨーク証取所に上場している

  • 2019年の Sogou の収益は11億7,200万米ドルで前年比4.28%増加。
  • Sogou は世界初の中国の AI アナウンサーの技術支援も行っている中国検索大手2位。
  • 2018年の初期から、Sogou は最先端テクノロジーを活用し、現在中国インターネット検索全体の約20%を占めており、市場シェアはわずか2年半で急速に3倍となった。
  • Tencent は2013年に Sogou の株式を取得。2020年3月時点で40%以上を既に所有。人気の QQ ブラウザのデフォルト検索エンジンとして Sogou を利用。11億人を超えるユーザがいる WeChat(微信)の唯一の検索エンジンでもある。今回の買収により完全子会社化し、検索を強化する。

背景:Alibaba も昨年 「Quark(夸克)」という検索ブラウザを発表。ByteDance も検索エンジン「Toutiao Search(頭条捜索)」を発表しており、中国での検索ニーズに高まり及びプラットフォームの市場の取り合いが今後も進んでいく。

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

via 百度・百家号

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Impact Techの勃興で知るべき「Public Benefit Corporation」とはーーKickstarterなども取得

ピックアップ:These are the 2020 CNBC Disruptor 50 companies 重要なポイント:最近上場した、保険テックLemonade及び放牧卵の製造・販売会社Vital Farmsは、環境や社会に配慮した事業活動を行う会社としてB-Corporation認証を受けている。また両社共に株主利益よりもステークホルダーの利益を優先するというアメリカの法人格「Public …

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Photo by Vlad Bagacian on Pexels.com

ピックアップ:These are the 2020 CNBC Disruptor 50 companies

重要なポイント:最近上場した、保険テックLemonade及び放牧卵の製造・販売会社Vital Farmsは、環境や社会に配慮した事業活動を行う会社としてB-Corporation認証を受けている。また両社共に株主利益よりもステークホルダーの利益を優先するというアメリカの法人格「Public Benefit Corporation」を有している会社である。このように今、SDGsの解決を掲げるスタートアップ「Impact Tech」が増えている。

詳細情報:B-Corporationとは、米国ペンシルバニア州に本拠を置く非営利団体のB Labが運営している認証制度で世界で3,400社以上が取得している。認証を取得するためには、環境、社会に配慮した事業活動を行っており、アカウンタビリティなどB Labの掲げる基準を満たす必要がある。

  • B-CorporationはDanoneやUnileverの子会社などが取得しているが、単独会社で上場するのは5社目となる。
  • 民間による認証制度ではあるが、社会的な使命を重視する会社の価値観を、株主やステークホルダー、顧客に伝えられる目的で取得している。
  • Public Benefit Corporationとは、民間認証のB-Coporationとは異なり、2010年に始まった、アメリカの36州の法律で認められている株式会社の一種である。この法人格になると、各社の取締役会は、ビジネスに関係するステークホルダー全てを考慮した経営判断を行う、受託者・説明責任を株主に負う。上場後も、経営の意思決定を行う際に財務的利益とステークホルダーへの利益のバランスを取れることが利点であるとされている。有名な会社はkickstarterなどがある。
  • 2020年6月に発表された、CNBCによるDisruptor50社のうち、7社は社会課題の解決を掲げているスタートアップだった。
  • 7社合計で90億米ドル以上のバリュエーションが付けられ、2019年には10億米ドル以上の資金調達に成功している。
  • 具体的には、エドテックの代表格Coursera、保険テックLemonade、ヘルステックのGoodRx、植物性食糧の開発を専門とするImpossible FoodsやJust、食用コーティング会社 Apeel Sciencesやマイクロファイナンスビジネスを展開するTalaがあたる。
  • この7社の共通点は、社会的インパクトの評価を各社が実施している点にある。社会的インパクト評価とは、短期、中期的な視点に立って、各社の取り組む事業や取り組みが社会や環境にどのような影響を当たるのか目標設定を行い、継続測定をし、その結果を企業価値の向上に役立てることをいう。

背景:新型コロナウィルスは私たちが今まで経験したことのない状況を世界中でもたらしている。日々の暮らしが一変したこの事態に、SDGsがよりいっそう脚光を浴びている。社会課題解決の取り組みは、小規模な事業者による非営利活動が中心だったが、海外を中心にベンチャーによる参入が目覚しく、ビジネスを大規模に展開する例が増えている。

執筆:NeKomaru/編集:岩切絹代

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広がる「ブロックチェーン×IoT」事例、暗号資産インセンティブを提供するHeliumの仕組み

ピックアップ:Google-backed crypto startup expands its IoT network into Europe ニュースサマリー:ブロックチェーンを活用したP2P型ワイヤレスネットワーク構築を目指すHeliumは、7月より同社ネットワークシステムを欧州へ展開開始することを明らかにしている。また、同タイミングでIoTトラッキングデバイス「Helium Tab」のリリー…

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PexelsPixabayによる写真

ピックアップ:Google-backed crypto startup expands its IoT network into Europe

ニュースサマリー:ブロックチェーンを活用したP2P型ワイヤレスネットワーク構築を目指すHeliumは、7月より同社ネットワークシステムを欧州へ展開開始することを明らかにしている。また、同タイミングでIoTトラッキングデバイス「Helium Tab」のリリースも公表した。同社は、2019年6月にP2Pワイヤレスネットワークをローンチ。北米における1000以上の都市へネットワークを急速に普及させている。

重要なポイント:P2Pワイヤレスネットワーク「The People’s Network」は、Helium Hotspotを家庭に設置しワイヤレスネットワークを構築することで暗号資産を入手できる仕組みを取る。これは、太陽光パネルへ投資するインセンティブと類似する。

詳細情報:同社のネットワークでは、Helium Hotspotと呼ばれるハブを各家庭に分散して設置しP2Pワイヤレスネットワークを構築することで、IoTデバイスなどとの通信を可能にしている。従来のように、大手通信事業者が中央集権的に提供するネットワークではないことが特徴として挙げられる。

  • 通信事業者が中央集権的に提供するネットワークではなく、無数のHelium Spotが集まることで実現する分散的なネットワークの集合体といえる。LongFiという技術がキーとなる。Wi-FiやBluetoothなしで、IoTデバイスと接続できるネットワークの範囲や充電の持ちを最大化させるもの。LEDの電球程度の小さい電気消費量も魅力の一つ。
  • Heliumの技術は、SalesforceのIoTクラウドとの連携や、Limeでのマイクロモビリティーのトラッキングへの活用など、多分野におけるビジネス活用が進んでいる。
  • Helium Tabはスマートタグと呼ばれる製品群に分類される。日本国内ではMAMORIO 、米国のTileなどが主要なプレイヤーである。このようなプロダクトは、自分のスマートフォンとBluetooth接続してトラッキングするものが多い。MAMORIOの場合は最大でも電波が届くのは60m、Tileの場合は最大120mとなる。
  • 一方で、P2Pワイヤレスネットワークを活用するHelium Tabは、最大8マイル(約12.8km)もカバーするという点でIoTトラッキングデバイスの中では革新的だ。
  • なお、MAMORIOなどにはそのカバー範囲の小ささを補完する機能として、自分のMAMORIOデバイスと他ユーザーがすれ違うときにその場所を検知する機能を提供している。また、主要駅や商業施設内のお忘れ物センターにMAMORIO Spotを設置して、自分の紛失物が届いたときに通知が届く機能などがある。
  • Tileのリリースによれば、一般的に消費者は一生のうち平均1年を紛失物の探す時間に費やしているとしている。またTileはJapan Taxiとパートナーシップを組み、Japan Taxiタブレットが搭載するタクシーからTileの電波を拾って通知が届く機能をリリースしている。MAMORIOと同様に他のTileユーザーが自分のTileを検知するとアプリに通知が届く機能も備えている。

背景:Research And Marketsの調査によれば、2019年から2025年にかけてブロックチェーンとIoTを組み合わせた市場はCAGRで約45%の成長が期待されている。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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陸上養殖の普及と共に増す、IT活用の「スマート漁業」の可能性

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ピックアップ:AKVA group ASA: Potential new land based project ニュースサマリー:ノルウェー拠点のAquacon社は、米国における陸上養殖事業の展開にあたり養殖機器の総合サプライヤーAKVAグループとのパートナシップを発表した。養殖機器や開発リソースの提供面での協業が期待されており、メリーランド州にて1万5000トンのサーモン陸上養殖が計画されている…

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Photo by mali maeder on Pexels.com

ピックアップ:AKVA group ASA: Potential new land based project

ニュースサマリー:ノルウェー拠点のAquacon社は、米国における陸上養殖事業の展開にあたり養殖機器の総合サプライヤーAKVAグループとのパートナシップを発表した。養殖機器や開発リソースの提供面での協業が期待されており、メリーランド州にて1万5000トンのサーモン陸上養殖が計画されている。

重要なポイント:日本の養殖産業が1990年代を境に横ばいになりここ10年は落ち込む一方、ノルウェーでは1980年代から毎年2桁を超える高い成長率で成長し2011年には日本の生産量を上回っている。これを支えるのがスマート漁業テクノロジーだ。スマート漁業のリーディングカンパニーのひとつであるAKVAグループとAquaconが、陸上養殖の大型施設設置を共同で推進することにより、陸上養殖を始めとした次世代型の養殖技術の社会実装を推進する起爆剤となりうる。

詳細情報:急成長するノルウェーの養殖産業を支えるAKVAグループは、自社内にソフトウェア部門を抱えているのが特徴。給餌システムのようなハードウェアに加え、養殖魚の管理や養殖施設の管理を行うソフトウェアの開発と販売を行う養殖機器の総合サプライヤーとしての活躍も見受けられる。

  • 主なプロダクトには、データに基づいた最適な給餌量の提案や環境調査データの管理を行うFishtalk Control、養殖生産現場の機器を制御するためのAKVA connectなどが挙げられる。
  • 国内にも、IT技術を活用したスマート漁業のプレイヤーは年々登場している。KDDIやNTTドコモのような大手通信事業者を始め、ウミトロンFRDジャパンオプティムなどのスタートアップが挙げられ、流通面での企業としてはUUUOなどが挙げられる。
  • KDDIでは、IoTセンサーを活用し、水温・酸素濃度、塩分などの環境データを自動測定することで、無線通信回線を活用しクラウド上にデータを可視化&蓄積させ鯖の養殖事業効率化を目指す取り組みを行っている。また、ドローンを活用した早期の赤潮検知でマグロ養殖漁業者の負担と作業効率化を目指す取り組みなどが推進されている。
  • NTTドコモでは、ITスタートアップのアンデックスと協業し、カキ養殖における水温センサ付きブイを設置し、アプリ開発はアンデックス、通信モジュール部とクラウドサーバー管理はドコモが行うプロジェクトを実施。双日やISIDとのマグロ養殖事業におけるIoTやAI活用の実証実験を行うなど、他社との協業を積極的に進めている。
  • 一方、スタートアップのウミトロンでは、スマート給餌機や世界初のリアルタイム魚群食欲判定などの海中におけるスマート漁業ソリューションを提供する。また、小型衛星を2022年度に打ち上げ、養殖業における衛星データ活用を推進していくことも発表するなど、地上と宇宙の両方からのビジネスを推進している点で注目を集める。
  • 陸上養殖の国内企業としてはFRDジャパンが挙げられ、同社の閉鎖循環式陸上養殖システムでは、天然海水や地下水を使用せず、水道水を100%循環させながら水産養殖を行うことが可能。

背景:国内の養殖産業が停滞する一方で、スマート水産や陸上養殖を含めた次世代型養殖技術の市場規模は右肩上がりの成長の予測がなされており、今後より一層活況となっていくとみられる。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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キーワードはプラスチックフリー、環境に優しい洗剤D2C「smol」は英国25万世帯が利用

ピックアップ:London-based smol raises €8.8 million to extend home-delivery of its vegan, plastic-free washing detergent ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、環境に優しい洗剤を定期配送するD2Cブランドsmolは、7月21日にシリーズAラウンドの880万ユーロの資金調達を発表した。本ラウンドは…

画像出典:smol公式HPスクリーンショット

ピックアップ:London-based smol raises €8.8 million to extend home-delivery of its vegan, plastic-free washing detergent

ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、環境に優しい洗剤を定期配送するD2Cブランドsmolは、7月21日にシリーズAラウンドの880万ユーロの資金調達を発表した。本ラウンドはBalderton Capitalが主導し、JamJar Investmentsも参加した。今回調達した資金は、新しい製品カテゴリーの開発や新規市場拡大、チーム強化に活用される予定。

重要なポイント:世界的にもSDGsの取り組みは加速している。同社は1年以上かけて洗剤パッケージを改善し、2020年3月に100%プラスチックフリーかつ、子供が口に入れても安全な素材に移行した。同社の製品を利用すれば、他のブランドと比較し毎週4トン以上のプラスチックを節約することができるという。

詳細情報:smolは2018年、ユニリーバの元従業員であるPaula Quazi氏とNick Green氏によって設立された。同社はレターボックスにそのまま届くほどコンパクトなカプセル型洗剤や食洗機用タブレットを開発し、定期配送で販売している。

2020年6月には、新たに環境に優しい超濃縮処方のファブリックコンディショナー(柔軟剤)の発売を開始。大手ブランドが提供する同様の製品に含まれている動物性脂肪は一切含まれておらず、ボトルも100%リサイクル可能な再生プラスチックを使用している。

今回の資金調達を受け、smolの共同経営者であるPaula氏は次のようにコメントしている。

忙しい生活を送る私たちにとって、洗濯や洗剤を買うことは、たくさんの人が楽しみにしていることではありません。100年以上もの間ほとんど革新がなかった洗濯業界において、日々の手間を省くために私たちはsmolを立ち上げました。持続可能性と手頃な価格を重視しながら、日常生活の心配ごとを一つでも減らせることを目指しています。

背景:EU-Startupsの記事によると、現在英国の25万世帯以上がsmolの製品を利用し、毎週150万回もの洗濯に活用されている。さらにコロナ禍以降、同社製品への関心は3倍となったという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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更年期障害も遠隔医療の時代、The Cuspが提供する「在宅ホルモン検査キット」

ピックアップ:New telemedicine service The Cusp rolls out at-home hormone test for women to predict menopause ニュースサマリ:更年期障害の女性のために遠隔医療サービスを提供するThe Cuspは、閉経のタイミングなどを予測するためのホルモン検査を自宅で行えるキットの販売を開始した。 詳細情報:同社は20…

画像出典:The Cusp 公式HPスクリーンショット

ピックアップ:New telemedicine service The Cusp rolls out at-home hormone test for women to predict menopause

ニュースサマリ:更年期障害の女性のために遠隔医療サービスを提供するThe Cuspは、閉経のタイミングなどを予測するためのホルモン検査を自宅で行えるキットの販売を開始した。

詳細情報:同社は2018年、自身も医師であるTaylor Sittler氏によりサンフランシスコにて設立。Crunchbaseによると同社はこれまでに、HomeBrew、Village Global、Katie StantonやMegan Paiなど個人投資家を含む投資家から400万米ドルを調達している。本記事によると、同社は約200人の患者にケアを提供しており、会員数は急速に増加しているという。

  • 同社ウェブサイトによると、カリフォルニア州の女性はホルモンテストおよびその結果に関する遠隔医療診断を159米ドルでオーダーすることができる。一方同様のテストと診断をクリニックで受診する場合は、約500米ドルの費用がかかるといい、費用を従来の3分の1以下に抑えている。
  • 今回提供を開始したホルモンテストは、一般的に処方されている他のテストとは異なり、鍵を握るホルモン値の測定が閉経のタイミングを予測するのに役立つという新たな研究を基にしている。同社は引き続き研究者と協力し、これらの知見の検証を進めている。
  • 同社によると、今回販売を開始したホルモンテストは閉経の初期兆候を迎える42〜50歳の女性向けだという。CEOのTaylor Sittler氏は、「早期のケアがより健康的な人生の第二ステージにつながる可能性が高いため、私たちはまず閉経周辺期の治療から始めます」とTechCrunchの取材でコメントしている。

背景:日本やアジアのFemtech企業のスタートアップ支援を行う「fermata」が2020年4月に発表した日本国内Femtechのマーケットマップによると、「更年期・閉経」カテゴリに該当する国内企業はなかったが、6月には更年期に特化したオンライン相談サービス「TRULY」の提供が開始されるなど、徐々に動きがあるようだ。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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女性の地位向上をフィンテックで支援する方法

ピックアップ:How fintech Khalti is empowering women in Nepal 重要なポイント:アジア最貧国の一つであるネパールでは女性の地位が低く、賃金労働に従事する女性が少ないばかりか、父親や夫が家庭内の金銭管理を行い女性は自分で自由に使えるお金を一切持っていないというケースも珍しくない ネパールでモバイル決済サービスを提供しているKhaltiでは、Khalti …

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Image Credit : Khalti

ピックアップ:How fintech Khalti is empowering women in Nepal

重要なポイント:アジア最貧国の一つであるネパールでは女性の地位が低く、賃金労働に従事する女性が少ないばかりか、父親や夫が家庭内の金銭管理を行い女性は自分で自由に使えるお金を一切持っていないというケースも珍しくない

ネパールでモバイル決済サービスを提供しているKhaltiでは、Khalti Digital Walletアプリ内にあるトレーニングプログラムを通じてデジタルリテラシーと金融リテラシーを持った女性の育成、女性の社会進出や経済的自立の支援をしている

詳細情報:Khalti Digital Walletはネパール国内でe-sawaに次ぐユーザー数第2位のモバイル決済アプリで、個人間送金だけでなく各種支払いやホテル・飛行機の予約、配車サービスなどもアプリ内から利用可能。アプリ内には「バザール」というマーケットプレイスもあり、ユーザーは個人間で商品の売買が行える。バザールで農作物や手作りの品物を販売することで、これまでお金を稼いだことのない女性が初めての収入を手にすることやデジタル経済に参加する事へも貢献している。

多機能モバイル決済アプリKhalti Digital Walletを2017年にローンチしたKhaltiが利用者の調査を行ったところ全ユーザー数に占める女性の割合は17%にすぎず、その17%のアカウントもほとんどが非アクティブであるということが判明した。

  • 国内の賃金労働者における女性の割合は26%
  • 家父長制が根強く残り、家庭内の金銭管理や支払いを行うのは男性という価値観
  • 長年社会問題となっている女性の無報酬労働(主には農業や工芸品の製作等)

こういったネパールが長年抱えているジェンダー問題が女性ユーザーの少なさの根本的な原因になっているという事実に直面し、同社はこの社会問題の解決に乗り出す事を決意しており、現在3つの取り組みを行っている。

  • 自社の女性雇用促進:女性を積極的に雇用し、現在女性従業員の割合は約半数(従業員115人中50人以上)
  • 女性の起業支援:SABAHネパールというNGOと共に国内12地区3,500人の女性主導の零細、中小企業の立ち上げを支援、業務で使用するためのデジタル金融サービスの提供も行う
  • Smart Chhori プロジェクト:Khalti Digital Walletアプリ内にあるトレーニングプログラムによって、デジタルリテラシーと金融リテラシーを兼ね備えた女性1万人を育成するプロジェクト

中でも国外からの注目も集まるのがSmart Chhoriプロジェクトで、2018年には SPRING Acceleratorプログラムに選出された。Chhoriはネパール語で「娘」。Smart Chhori = 賢い娘 を意味する。

SPRING Acceleratorプログラム とは、東アフリカと南アジアの思春期の少女たちの生活に革新をもたらし、その暮らしをより豊かにする製品や市場の創出を行うビジネスの支援を目的としたアクセラレータプログラムで、英国国際開発省(DFID)、米国国際開発庁(USAID)、オーストラリア外務貿易省(DFAT)が資金提供をしている。Smart ChhoriのトレーニングプログラムへはKhalti Digital Walletアプリ内から参加可能。

プログラム内には個人の金銭管理、デジタル決済、オンラインセキュリティなどの分野についてレベルごとの講義動画とクイズ形式のテストが用意されている。それぞれのレベルを修了すると、修了バッジとレベルに応じた金銭的なインセンティブがもらえ、全てのプログラムを終えると修了証明書がもらえる。

Smart Chhoriプロジェクトは15歳~35歳のインターネットへのアクセスが可能なスマートフォンを持っている女性なら誰でも参加できるが、それ以外に3つの参加条件を提示している。

  1. デジタル決済技術を通じ、地域社会の人々の生活向上に尽力すること
  2. 家族や地域社会の中でより多くの女性がSmart Chhori(賢い娘)になり、女性の社会参加や地位向上を推進したいと思っていること
  3. Khalti Smart Chhori Networkに興味があり、積極的に参加したいと思っていること

Khalti Smart Chhori Networkとは、Smart Chhoriプログラムを修了した女性が中心となって作るコミュニティとそれを繋ぐネットワークで、Khaltiと共に今後スマートソサエティやキャッシュレス国家の実現を目指していくもの。

Khaltiでは、Smart Chhoriプロジェクトを通じてデジタルと金融リテラシーを持った女性を育成することのみを目的とせず、プロジェクト参加者はトレーニング終了後自分が中心となって自分の周りの女性の意識や社会全体を変えていく役割を担うことも求めている。 この背景には、女性の識字率は男性より20%も低い48.84%といった数字が示すように男女には教育格差もあり、Khaltiのサービスを通してではリーチしきれない女性も数多く存在する事が伺える。

同社による取り組みは既に十分な成果をあげており、現在アクティブユーザー15万人のうち半数近い7万人が女性ユーザーとなっている

背景:ネパールは人口約2,900万人、年間平均所得が1人あたり800ドル台でアジア最貧国の一つ。海外出稼ぎ労働者からの送金が国内GDPの3割にものぼるが、この出稼ぎ労働者の中にはお金を稼ぎたくてもネパール国内では女性の働き口が少なく職を得ることが難しいために海外へ出稼ぎに行く女性も含まれている。Khaltiでは、国際開発省(DFID)からの資金提供を受けアジア財団と提携し、国外の出稼ぎ労働者へ対しても経済的な情報やアドバイスを提供する Shuvayatraというアプリもリリースしている。

執筆:椛澤かおり/編集:渡邉草太

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農業支援もサブスク、南アフリカ発「Aerobotics」はAIとドローンで食料問題に挑む

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ピックアップ:SA agri-tech startup Aerobotics raises US$5.5m from Naspers Foundry ニュースサマリ:南アフリカでのケープタウンを拠点とするAgritechスタートアップAeroboticsは今年5月、Naspersの設立した投資ファンドNaspers Foundryから1億ランド(550万米ドル)の資金を調達した。 Aeroboti…

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Image Credit : Aerobertics

ピックアップSA agri-tech startup Aerobotics raises US$5.5m from Naspers Foundry

ニュースサマリ:南アフリカでのケープタウンを拠点とするAgritechスタートアップAeroboticsは今年5月、Naspersの設立した投資ファンドNaspers Foundryから1億ランド(550万米ドル)の資金を調達した。

Aeroboticsの創業は2014年。ドローンで撮影した高解像度の農作物の画像と衛星画像とを、AIを使用して解析し、農家のコスト削減や生産性向上を支援するサブスクリプションサービスを提供している。同社は2019年からはアメリカでの事業拡大にも重点を置き、前年比4倍の収益を上げるなど順調な成長を遂げている

重要なポイント:アフリカの農業は先進国と比べて生産性が数倍低いといわれており、コストを削減し生産性を向上することは貧困問題の解決と将来的な世界レベルでの食糧問題の解決にも繋がるため、アフリカのAgritechの中で注目が集まる領域となっている。

また、出資したNaspers FoundryはNaspersが南アフリカのTech系スタートアップ向けに設立した14億ランド(9,600万米ドル)の投資ファンドでAeroboticsは2つめの投資先となる。

NaspersはTencent(騰訊)への早期投資で知られる、南アフリカに本社を置くインターネット事業やメディア事業を行う多国籍起業。2001年に3200万ドルをTencentに投資し半数近い株を取得、現在でも株の30%強を保有する筆頭株主。

詳細情報:Aeroboticsのサービスは農家のコストを削減し作物の生産性向上を目的とするもので、ドローンで撮影した高解像度の農作物の画像と同地点の衛星画像とをAIを使用して解析し、樹木一本ごとやそこに生っている収穫物の一つ一つの育成状況や害虫・病害の有無、農地全体の環境状態などをモニタリングしてレポートするサービスをサブスクリプション形式で提供している。

  • 利用料は1エーカー(4047平方メートル)あたり年間12ドル。利用者にはクラウドベースのアプリAeroviewとモバイルアプリAeroview InFieldが提供され、これを通して樹木一本単位でのレポート(樹木それぞれのサイズや、健康状態、倒れている木はないか、など)、高解像度のドローン撮影による農地の調査報告、衛星画像による農地の健康状態、灌漑モニタリング、農地観察アプリケーション、害虫や病害の早期発見、被害を軽減させるためのアドバイス、プレミアムトレーニング及びサポートといった内容を確認できる。
  • Aeroboticsは2014年の起業当初は独自ドローンの開発を試みたり画像解析の精度が良くなかったりと、最初の数年の業績はあまり好ましいものではなかった。 その後独自ドローンの開発を諦め他社との差別化はソフトウェアで行うことにし、画像解析にはAIを導入して精度改善に取り組むなど、サービスの改良に取り組んだことで2018年に入った頃から一気に注目が集まり始めた。
  • 2018年にはGoogle Launchpad Acceleratorに選ばれたほか、CNBCのAll Africa Business Leader AwardsでInnovator of the Year賞を受賞、2019年にはフランスのマクロン大統領が推進する欧州最大規模のTechイベントVivaTechでPresident Macron’s Award for Best Startup賞を受賞
  • 2019年からはアメリカでの事業にも重点をおき、農業効率化のためのプラットフォームをアメリカの農家約1万世帯へ提供しているFarmers Business Network との事業提携や、クライアントの農地や農作物について精度の高い情報を手に入れたい農家向け保険会社からの支援を取り付けるなど、順調に事業を拡大
  • アメリカ以外にもイギリス、オーストラリアなどを含む11カ国で事業を開始。南アフリカ以外でのシェアはまだまだ低いが、南アフリカ国内では世界最大の輸出量になるマカダミアナッツ市場の40%、柑橘類市場の20%を占める農家などが主要顧客となっている。サービスがこの作物にしか対応していないということではなく、リンゴ、ブルーベリー、ピーチ、アボカドなど、他の作物農家を育てる農家も利用している。2019年は四半期ごとの売上高が平均で50%増加し、通算での収益は前年比約4倍となった。
  • Aeroboticsは2017年8月にケープタウンに拠点を置くVC会社4Di CapitalとSavannah Fundから60万ドル、2018年にPaper Plane VenturesからシリーズAラウンドで400万ドル、追加ラウンドで200万ドルの資金調達を実施、今回Naspers Foundryからの1億ランド(550万米ドル)の投資により、資金調達合計額は一気にこれまでの倍近くとなっている。

背景:新型コロナウイルス流行下、人々が作業中に密接に接しないことや、ロックダウンで農地へ行けなくても農場の様子の観察や農薬の噴霧等が行えることで、現在ドローンを活用した農業向けサービス全般への需要は世界的に高まっている。

執筆:椛澤かおり/編集:渡邉草太

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