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親子リモートワークの悩みと解決のためのTips

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 2018年に組織を立ち上げてから、Goodpatch Anywhereはフルリモート組織として、日本全国、世界各地に散らばる100名を超えるメンバーとともに事業を推進しています。その中には子育てをしながらリモートワークに取り組むメンバーも多く在籍しています。 新型コロナウイルスの流行により、休校措置が長引いている今、どのように在宅…

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

2018年に組織を立ち上げてから、Goodpatch Anywhereはフルリモート組織として、日本全国、世界各地に散らばる100名を超えるメンバーとともに事業を推進しています。その中には子育てをしながらリモートワークに取り組むメンバーも多く在籍しています。

新型コロナウイルスの流行により、休校措置が長引いている今、どのように在宅勤務を乗り切っているのか、保育園〜小学生のお子さんを持つメンバーを中心に声を集めてみました。

親子リモートワークの悩みを聞いてみました

ミーティング中に子どもが割り込んでくる
解決Tips:一人になれる場所を確保しておく

大事な会議や、クライアントとの打ち合わせ中に、大声でおしゃべりをしたり、「パソコンに向かって自分もお話しする!」と訴えてきたり。リモートワークが開始してすぐは微笑ましい家族の風景でも、それが続くとなると相手への迷惑などを考えてしまいストレスもたまります。

しかし、子どもに「静かにしてね」と伝えても無理な時は無理。大事な会議や打ち合わせの時には思い切って一人になれる場所に逃げ込んでしまいましょう。Anywhereメンバーは、寝室や洗面所などに避難するケースが多いようです。

子どもが長時間一人になってしまう
解決Tips:ネタの数で勝負する

当然のことながら、在宅勤務=休みではありません。日中やるべき仕事がある中で、どうしてもお子さんを一人にしておかなければならない状況が生まれることは必至です。

勉強や遊びなど様々なネタを事前に準備し、お子さんが一人の時間をもてあそばない工夫が必要となります。本屋さんで欲しい本をたっぷり買ってきたり、レゴブロックといった知育系の玩具を準備したり、「勉強は?」「読書は?」「レゴは?」と、いつでも声がかけられるようにネタを仕込んでおきましょう。

子どもが気になり集中できない
解決Tips:時間割を作って、子どもが自立的に過ごせるように

いろんなネタを準備していても、やはり「何をしているのかな?」とお子さんの行動は気になるもの。そんな時は、時間割を学校と同じにして生活することも一つの案として有効です。

ドリル等の勉強だけだと飽きてしまうので、体育の時間には部屋でけん玉やヨーヨー、YouTubeをみながらのストレッチ、図工の時間には廃材を使っての物づくりなど、気持ちが切り替わる工夫を親子ですると良いのだとか。

「この時間はママ・パパもお仕事だから一緒に集中しようね」と、親子で集中タイムを合わせるアイデアも。

家事も仕事も子育てもで手一杯になる
解決Tips:スケジュールの共有や、家事の協力体制を構築する

親子リモートワークをしているメンバー全員から上がったのが、家族との協力体制。自分ひとりで仕事も家のことも、と抱え込むと必ずパンクしてしまいます。

家族全員で協力し合える環境を作ることが、親子リモートワークの基本。

事前にミーティングの枠をカレンダーでパートナーと共有し、子どもの面倒を見られるようにしたり、子どもたちにも毎日ひとつずつお手伝いをしてもらい、それがそのままお小遣いとして反映されるシステムを作ったり、家族全員で取り組めるルールを設定しているメンバーが多くいました。

仕事で子どもをほったらかしにすることに罪悪感がある
解決Tips:子どもと一緒にできることを増やして、気持ちのケアも

休校中はどうしても一人の時間が増えてしまいます。お父さんやお母さんが近くにいるのに、かまってもらえないことで寂しさを感じたり、通常とは異なる状況で子どもたちのストレスも溜まってしまいます。

休日や夜など、時間が取れる時には一緒に屋内でできる運動をしたり、プログラミングを学べるサイトで親子で遊んだり、お子さんの気持ちをケアをしながら長期戦を乗り切りましょう。(子どもの手前、三日坊主にはなれないので、運動が続く!という別の効果もあるみたいですよ。)

親子リモートワークは自分の仕事を話す良い機会

大変なことの多い親子リモートワークですが、自宅で仕事をするのをきっかけに自分の仕事を子どもに伝える機会にしているというメンバーの声もありました。

なぜ仕事をする必要があるか、どういう仕事をしているかなどを話す時間を設けることで、お子さんの仕事に対しての理解が深まり、「邪魔しないようにしよう」というマインドも生まれてきたそう。

会社で勤務しているとなかなか見せられない仕事中の姿を見せることは、お子さんにとっても良い学びの機会なのではないでしょうか。これは親子だけでなくパートナー同士にも当てはまることかもしれません。

様々な制約が生じる家族でのリモートワークですが、これをきっかけに普段話すことができないことを話し合い、より家族同士の理解を深めるきっかけになるのではないでしょうか。

本稿はUI/UXデザインを強みとした新規事業の立ち上げや、デザイン組織構築支援などを行う株式会社グッドパッチが運営するフルリモートデザインチーム「Goodpatch Anywhere」によるもの。Twitterアカウントは@GoodpatchAW。彼らの事業に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい。また、一緒に事業を推進するメンバーも募集している。

未来を創るCVCーー5Gは「移動」の概念を変える・Synamonの挑戦とKDDI∞Labo

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\本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事を「POST」へ要約転載したもの。全文はこちらから(初回・2回目・3回目・4回目・5回目・6回目) 2020年は間違いなく「5G元年」として振り返る年になるだろう。 各通信キャリアは高速大容量通信によって社会がどう変わるか、様々なケーススタディを交えた特設ページを揃って開設している。そ…

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\本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事を「POST」へ要約転載したもの。全文はこちらから(初回2回目3回目4回目5回目6回目

2020年は間違いなく「5G元年」として振り返る年になるだろう。

各通信キャリアは高速大容量通信によって社会がどう変わるか、様々なケーススタディを交えた特設ページを揃って開設している。そしてコンテンツとしては最高の東京オリンピックがやってくる。ここまでお膳立てが揃っているタイミングもそう多くない。

一方で5Gの活用はややスッキリしない。確かに大容量のモバイルデータ通信は、映像のようなリッチコンテンツを数秒で配信するといった体験の向上には役立つ。ロボットの遠隔操作もビジネスを変えてくれそうだ。しかし、それはあくまで有線や4Gの延長線上でも「想像」できる。

スマートフォンで発生したパラダイム・シフトの価値は、単なる通話しかできなかった「電話」をあらゆる生活サービスにアクセスできる「コンシェルジュ」に変化させたことにある。できれば5Gがダイナミックに生活を変える変化に直結して欲しい、と思うのはいささか期待し過ぎだろうか?

私にはひとつ、注目している体験がある。それが「移動」だ。

XR空間とテレビ電話会議は何が違う

「XR空間では、狭い会議室の中に3キロメートル×3キロメートルの広大な屋外空間を展開できるので、ここで例えば実寸大の橋や建物を関係者集めて確認することもできるんです」(Synamon武井勇樹氏)。

東京五反田の一角、スタートアップが集積している商業施設がある。その一室にスタジオを構えるのがSynamon(シナモン)だ。「XRコミュニケーション」を手掛ける彼らの技術はまさに移動体験を変えるものになる。

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「NEUTRANS BIZ」実物大の仮想空間でのミーティングを可能にする

例えばイベントの会場レイアウトを確認するとしよう。ミーティングルームに図面を持ち込んで計画するより、実際の会場に足を運んでみたほうがイメージが湧く。当然だが、実際の見学は様々な調整が付きまとう。

先ごろ公開された新バージョンの「NEUTRANS BIZ」は、目の前のXR空間に、巨大な空間や展示ホール、会議室のようなミーティングルームを出現させる。人々はどこにいてもよい。現実世界の会議室、協業するパートナーのオフィス、時差のある外国。時空を超えて人が集まり、実際のサイズの展示ホールで次のイベントのレイアウトを確かめることができる。

彼らが目指す先に感じるのは、人の発想を刺激する仕掛けづくりだ。図面をデータで共有してテレビ電話会議したとしても、おそらく会場を「感じる」ことはできない。ステージの微妙な位置やサイズ感、人を入れた時の熱気。人はそこから感じる何かでアイデアを生み出すことができる。

空間の移動に必要な5Gと「何か」

4年前に鬼才、イーロン・マスク氏が発言した「私たちはビデオゲームの中で生活できる」という世界観を思い出す。現実と仮想が曖昧になる時代。

仮想空間に存在するために私たちが議論すべき最大のポイントはここなんだ:40年前、私たちは「Pong(※簡単なゲーム)」を手に入れた。2つの長方形とドットだ。そして今、40年後に私たちは仮想的に数百万人が遊んでいる写実的な3Dを手に入れている。仮に全てにおいてある一定の改善割合を想定したとしよう。たとえその割合が今の状況から1000以下に落ちたとしたとしても、おそらくゲームは現実と区別がつかないものになる。

人がそこに「それがある」と感じるためには、8Kほどの高精細映像が必要になるそうだ。有線は当然ながら、5G通信はモバイル環境での8Kデータ転送を可能にする。より広範囲の環境で仮想と現実の境界線は曖昧になっていく。

このパラダイムを現実にするには何が必要なのだろうか。2007年に登場したiPhoneによってもたらされた「タッチパネル」体験は、3G、4G回線を手にしてシェア・オンデマンド経済を生み出すことになる。5Gを「手触りある体験」にする技術は何か?

「デバイスのポイントはデバイス、チップ、ネットワークと多様です。しかしそれ以上に必要なのがコンテンツを作るハードル。XR空間では2Dの情報を3Dに変換する必要があります。ここの商用化にはもう少し時間がかかる」(武井氏)。

デバイスの普及もまだ時間がかかる。ニールセンが公開した2018年の推計で本命と言われるFacebookのOculus Questは、2019年5月の発売後1年で173万台近くを出荷するとしていた。しかし、実際は2019年11月の決算で示された数字は40万台程度に留まる。

「特にビジネスでの利用は『なんちゃって』では普及しません。例えば昨年に実験した防衛医大との5G・VRを活用したトリアージ(救援重要度判定)などの取り組みでは、絶対に行けない場所でリアルタイムに作業ができる、といった確実なベネフィットが必要です。リアルでできないことができるようになってはじめて普及期が訪れる」(KDDIライフデザイン事業企画本部 ビジネスインキュベーション推進部長の中馬和彦氏)。

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2010年という転換点

スタートアップ乱立の今、国内の支援事例を振り返ると明らかに大きな転換点となるポイントがあった。2010年初頭、日本に「アクセラレーション・プログラム」のトレンドが流れ込み、独立系VCやCVCがこぞって「Y Combinatorモデル」を採用したあの時期のことだ。

デジタル・ガレージにサイバーエージェント、孫泰蔵氏率いるモビーダ、メルカリ投資で一斉を風びしたEastVenturesにインキュベイト・ファンド。この中にあって異色の顔ぶれがKDDIの「KDDI ∞ Labo(ムゲンラボ)」だった。投資ファンドでもなく、事業シナジーを成果とする事業投資ともやや異なる、純粋にスタートアップを育成する、言わば「独自の起業エコシステム」のような存在に当時、疑問符が多く付いたのを記憶している。

KDDIは1兆円の利益を稼ぎ出す日本有数のインフラ企業だ。スタートアップエコシステムが成熟してからの参入でも遅くはない。なぜ10年近くも前だったのか。

そこにはこの企業が辿ったオープンイノベーションに対する「歴の長さ」が関係していた。

通信企業における「非通信」事業への投資

KDDIの最新決算(2020年第3四半期)をみると注目すべきポイントが2つある。ひとつは非通信領域の躍進だ。ローソン・Pontaポイントとau Payの連携にみられる「非通信」領域の営業利益は年次で約26%増の1360億円となった。また、通信領域でもここ数年力を入れているIoT領域で契約回線数が1000万件を突破。利用領域もスマートメーターやテレマティクスなどの既定路線から、2017年にグループ入りしたソラコムのように、新たな利用シーンを提供するケースも積み上がっている。

本業(通信)が盤石な間に周辺領域を成長させる。ポートフォリオとして当たり前の戦略も体が大きくなればそう簡単なことではない。この布石はおよそ15年前に遡る。

「そもそも(現社長の高橋誠氏は)フィーチャーフォンの立ち上げからEzweb、グーグル検索の導入だったりLISMOのようなエンターテインメントコンテンツなど、非通信の領域を中心に手掛けていました。それが2003年とかその辺りですね。それを大企業や中小、ベンチャー問わず、パートナーシップによって成長させてきた、という経緯があるんです」(中馬氏)。

大きく状況が変わるのが2007年のiPhone登場、いわゆる「スマホシフト」だ。フィーチャーフォンアプリで独自の課金エコシステムを構築してきた国内通信キャリアは、その市場をAppleやGoogleといったグローバル・マーケットに奪われていくことになる。

「KDDI ∞ Laboって当初は『スマホのアプリを探そうプロジェクト』みたいな感じだったんです。ちょうど当時、高橋もネットベンチャーが生まれていく様相を見ながら、Y Combinatorみたいな仕組みがスマホの世界には必要なんじゃないかって考えていて」(中馬氏)。

こうしてKDDIのオープンイノベーションの取り組みは次のステージに向かうこととなる。

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∞ Laboが拠点とする「KDDI DIGITAL GATE」(写真提供:KDDI)

手探りで積み上げた独自のエコシステム

∞ Laboが輩出した事業で大きく成長したのは、昨年上場を果たしたギフティだろう。第一期生としてプログラムに参加したソーシャルギフトのアイデアは、最終的にエンタープライズ向けのモデルが大きく成長し、IPOを果たすこととなった。プログラムも順調にスタートアップを集め、2014年には企業パートナーを取り込んだオープンイノベーションの形をつくることになった。

一方、2011年に開始したプログラムに迷いがなかったかというとそうとは言い切れない。筆者も現場で取材に当たっていたが、スタートアップ、連携する企業にそれぞれの温度感は異なっていたように記憶している。

「当初はやはり30代の若手社員が入って一緒に事業を作るような感じもありました。ただ、スタートアップ、事業会社共に成熟してきた結果、局面は変わってきたと感じてます。事業づくりのフェーズは引き続きやりますが、それ以上にやはりグロースです。私たちができることはこの成長局面を支援する」(中馬氏)。

きっかけはやはり2020年を元年とする5Gの開始だ。これまでのインターネットテクノロジーでは、書店や小売にしてもあくまでインターネットの中で完結してしまっていた。5G時代は大きくそこからシフトする。「ビルから信号機からクルマ、あらゆるモノがフルに通信する時代」(中馬氏)に大企業の存在は無視できなくなる。

スタートアップがアイデアを出し、面を押さえている企業と組み合わさることで大きな利益を生む。ちなみにここで言うスタートアップはアイデアだけの零細企業のことではない。この10年で大きく成長したネット企業も対象になりうる。

つまり次に重要な視点は「事業」になるかどうか、というわけだ。次回はKDDI∞ Laboを支えたもうひとつのエンジン、KDDI Open Innovation Fundについてその立ち上げの経緯をまとめる。

ーーー

筆者:平野武士・・ブロガー。TechCrunch Japan、CNET JAPANなどでテクノロジー系スタートアップの取材を続け、2010年にスタートアップ・デイティング(現・BRIDGE)を共同創業し、2018年4月に株式会社PR TIMESに事業譲渡。現在はBRIDGEにてシニアエディターとして取材・執筆を続ける傍ら、編集からPRを支援するOUTLINE(株)代表取締役も務める。

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コロナ危機を乗り切るための10のイニシアティブ【ゲスト寄稿】

本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿) This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The …

mark-bivens_portrait本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿

This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The original English article is available here on The Bridge English edition.


Image credit: Pxfuel

コロナ危機におけるスタートアップの対応については、既に多くの VC がアドバイスを与えているが、この寄稿では少し異なるアングルから論じてみたい。すなわち、現在出回っているティップスの大多数は規範的な内容であるため、私からはいくつかの投資先で実践中の具体的かつアクショナブルな施策を紹介する。

言い換えれば、本稿のポイントはとまり木の上から講釈を垂れるのではなく、有能な投資先 CEO によるアイデアとアクションを多くの人と共有することにある(よって私自身の考えやコメントは、括弧で囲っておく)。この場で紹介するイニシアティブが、皆さんのインスピレーションを刺激し、各々の状況に応じた施策に生まれ変わることを切に願っている。

  1. 状況が好転するよりも、悪化する前提で行動すること。慎重すぎることはなく、十分な注意を払い、早期に対策を講じる。
  2. 事態が悪化する場合には投資家と率直は話し合いを行い、彼らにブリッジファイナンスを提供する意志と余力があるか調査する。
  3. 従業員に対し、リモートワークができるツールを与える。全ての社員が CEO と同様の環境でリモートワークが出来るわけではない。必要に応じてツールの購入を支援するための補助を用意する(これは自宅での労働生産性を向上するのみならず、社員のロイヤルティを高める上でも有益である)。
  4. 今回の危機に対応するための特別な役割をそれぞれの社員に与える、例えば…
  • サプライヤー、顧客、パートナーの健康状況確認
  • スタートアップが享受できる可能性のある補助金等の調査
  • コロナの事態改善に関するポジティブなニュースの共有
  • オフィスにおける衛生グッズの調達

これらのイニシティブには、幾つかのメリットがある。①社員に明確な責任を与える、②問題解決のミッションを与える、③ CEO の負担を軽減する(もし権限移譲が進んでいないベンチャーであれば、今回は好機である)、④生産性を改善する等々。

  1. 全社員に時間を与え(2週間が目安)、短期的に収益を回復させるクリエイティブなアイデアを考えさせる(もしハードウェアの会社であれば、何らかのサービス提供が できないか? 会社の人材や技術を生かし、異なる形でマネタイズできないか?)。
  2. 今後訪れるであろう財務面での困難について、社員と透明かつ必要以上にコ ミュニケーションをとる。
  3. まずは率先して自分の給与を100%先延ばし、それから社員に50%の先延ばしをお願いする。解雇が必要な場合は、出来る限りの人道的措置をとる(オプション行使期間の延長、再雇用のオファー、施設利用の権利付与等)。
  4. 社外取締役に対するフィーの先延ばしを行う(ボードメンバーとの信頼関係が築けていれば、こうしたフィーの支払遅延が問題となる可能性は非常に低い)。
  5. 受取可能な政府支援策を模索する(公的ローン、失業補償、税制等)。
  6. サプライヤーに対しても財務状況をオープンにし、柔軟な支払条件を交渉する(オーナーに対して一時的に家賃が支払えない旨を真摯に謝罪し、受け入れてもらった事例もある)。

(関連する事例として、過去に1年おきに財務危機に直面していた投資先企業の CFO を思い出す。彼の最もクリエイティブなアイデアは、コインを持ってサプライヤーを訪れ、表が出れば30日以内に支払う、裏が出れば60日支払いを延期してもらう、というギャンブルだった。私は投資先企業がキャッシュ不足に陥り、もう出来ることがないという度にこの話を持ち出している。もしまだサプライヤーとコインを投げていないのであれば、全てやり尽くしたとは言えない。)

健全な企業文化こそ、危機を乗り切るための最大のアセットである。

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外出自粛の今こそ空きスペースの活用を、ポップアップストアだからできること

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 現在の新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生日用品のニーズが拡大しつつも、店頭に十分な数が陳列されていないなど流通の滞留が一部発生しています。さらに、政府の自粛要請の影響を受け、一部地域では食品等で余剰在庫が発生しています。 一般的に、メーカーや販売代理店が製造・販売する製品は、流通を経て店舗の棚に陳列されます。そのため、直接…

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4月6日から2日間実施したポップアップストア(東急プラザ渋谷にて販売)

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

現在の新型コロナウイルス感染症の影響により、衛生日用品のニーズが拡大しつつも、店頭に十分な数が陳列されていないなど流通の滞留が一部発生しています。さらに、政府の自粛要請の影響を受け、一部地域では食品等で余剰在庫が発生しています。

一般的に、メーカーや販売代理店が製造・販売する製品は、流通を経て店舗の棚に陳列されます。そのため、直接消費者に届ける手法を持っていないことが多く、今回のように小売店が閉鎖に追い込まれると行き場をなくす事業者も出てきます。ECでの販売もその一つの解決方法ですが、全ての製品がECで販売できるわけではありません。日本におけるEC化率はまだ6%と、ECですべての人に必要なものを届けることはできません。

私たちはポップアップストア(※)のマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」等を通じて、数多くのポップアップストアの企画・運営を支援してきた経験から、このような事業者の方々に対して課題解決の取り組みを開始することとしました。

ポップアップストアを出店可能な場所

実際に商業施設のスペースを借りて出店する場合、どのような段取りになるかポイントをお伝えします。東京都の3月10日の発表を受けて、今回の取り組みで取り扱いができるのは「生活必需品」のみです。また、利用可能な場所は次の通りです。

  • <施設の種類>生活必需物資販売施設
  • <内訳>卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパーマーケット等に おける生活必需物資売場、コンビニエンスストア等

なお、平時と異なり、商業施設側にも今回の事態を鑑みてスペースの利用料金などについては大幅に譲歩をいただいています。

ポップアップストア出店時の方法

実際に出店する際、大まかに(1)企画立案(2)スペースとの折衝・契約(3)人員手配・設営、といった段取りが必要になります。ここからは4月6日から2日間、東急プラザ渋谷にて実際にポップアップストアを出店した方の実例を元に、方法と課題箇所を紐解いてみたいと思います。

1:企画立案
混乱時だからこそ、しっかりと販売ができるように落ち着いて企画準備はしましょう。特にポップアップストアは開催回数や運営の経験によって、成果が改善される傾向がある販売方法です。考えるポイントとしては商品企画に価格設定、店頭でのレイアウト方法やポップ等のクリエイティブなどがあります。

2:スペースとの折衝・契約
おそらく多くの方にとってハードルとなるのが商業施設側との折衝です。交渉内容は出店場所や賃料などの経済条件、契約書のやり取りが発生します。繋がりのある施設側が閉鎖になった場合、新たなスペースを探す必要があります。

3:人員手配・設営
ポップアップストアはイベント的な出店方法ですので、搬入と搬出という作業が発生します。商業施設側はあくまでスペースを貸し出すだけですので、ほとんどの場合、什器類(机やポスター用のイーゼルなど)は自身で用意が必要になります。またキャッシュドロワーなどレジ周り備品の手配では、最近のキャッシュレスに対応するための通信環境など、従来とは異なる用意が必要なケースも出てきています。人員については交代含めた余裕ある体制も重要です。

このほかにも各商品に合わせた多くの工数が発生しますが、初めて出店する場合、これらを見積もりきれないことがあります。実際に出店した経験がある方に聞くのが一番なのですが、身近にいない場合、私たちの経験も共有させていただいてます。

ということでポップアップストアを実際に出店する際のノウハウについて解説させていただきました。

実際に4月6日から8日まで期間限定(緊急事態宣言のため4月8日は閉店)で実施したポップアップストア(冒頭写真)では、私たちとして出店場所や条件の交渉、利用可能な什器の準備、人員などをサポートさせていただきました。また、出店先の東急不動産様にもご協力いただき、固定費を発生させず、全て歩合制での出店となっています。

このような状況だからこそ、柔軟な販路を探している企業と密に連携することで、ポップアップストアを通じて何らかの支援が可能だと考えています。今後も、社会情勢に配慮しつつ、カウンターワークスでは新型コロナウイルス感染症で不足している衛生日用品始めとし、休業やイベントのキャンセル等で廃棄せざるを得ない商品を扱っているメーカー食品など、流通の滞留を解決していくポップアップストアを複数展開していく予定です。

本稿は、ポップアップストアのマーケットプレイス「SHOPCOUNTER」や商業施設・店舗の運営改善をサポートするデータプラットフォーム「adpt OS」などを提供する、株式会社COUNTERWORKS代表取締役CEO、三瓶 直樹氏によるもの。消費者に物を届けたいメーカーや販売代理店、スペースや軒先を提供したい商業施設・お店は、こちらからコンタクトされたい

※ポップアップストア:路面空き店舗や商業施設、公共交通機関などの空きスペースや店頭の一部を使って、期間限定で開かれる出店形態です

リモートワークを導入するポイントとコミュニケーション【新型コロナ対策】

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめ、リモートワークを中心とした人材事業を展開するキャスターでは、2014年の創業時からリモートワークを導入し、現在では45都道府県に住む700名以上のメンバーが活躍しております。 この度の新型コロナウイルスの影響で、「すぐにリモートワークを導入したい」「オフラインで行って…

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」をはじめ、リモートワークを中心とした人材事業を展開するキャスターでは、2014年の創業時からリモートワークを導入し、現在では45都道府県に住む700名以上のメンバーが活躍しております。

この度の新型コロナウイルスの影響で、「すぐにリモートワークを導入したい」「オフラインで行っている事業や業務をオンライン化したい」という、喫緊の課題に対するご相談を多々いただくようになりました。緊急事態宣言を受け、そのような悩みをお持ちの企業様が一層増えていくかもしれません。

当社ではそのような企業様の声を受け、これまでに蓄積したノウハウの一部をホワイトペーパー(※)にまとめました。この中でも最低限実施すべき点と、よくご相談いただくコミュニケーションについて、ポイントをご紹介させていただきます。

リモートワーク導入にあたり、最低限実施するべきこと

1、労務管理・人事制度
就業規則や雇用契約書において、就業場所がオフィスに定められ、リモートワークが認められていない場合、変更する必要があります。例えば「◯◯オフィス」とのみ記載されている場合、「及び 会社が指定した場所(乙の自宅等、経営方針により随時)」と追記するだけでも問題ありません。

2、勤怠管理
オフィスのタイムカード等で勤怠管理をしている場合、代替手段が必要です。

まずはメールやチャット等で始業・終業報告をするだけでも良いですが、勤怠管理や給与計算をしやすくするために、クラウドの勤怠管理ツールを導入しましょう。なお、当社では『KING OF TIME』を導入しておりますが、非常にわかりやすいUIとなっております。

3、コミュニケーション
これまでにメール・電話・オフィスでの会話が中心だった場合、リモートワークによって手段が限られます。あくまでメールは非同期の「連絡」手段となりますので、「会話」するための手段としてチャットツールおよびWeb会議ツールが必要です。

当社では、全社的にChatworkを導入しております。国産チャットツールでUIがわかりやすく、慣れていない方でもマニュアル等を見なくても使いこなすことが可能です。また、他のツールとのAPI連携をしたい場合など、Slackを併用する部門もあります。

Web会議ツールは、音声遅延が少なくスムーズな会話が可能なZoom、URL共有のみで手軽にWeb会議ができるWherebyの利用が中心です。

4、セキュリティ
リモートワークだから情報漏洩等の事故が起こるわけではなく、多くがルールが徹底されていなかったり人為的なミスによるものです。適切にルールを決めて運用すれば、特別なツール等を入れなくても最低限のリスクは防ぐことができますので、まずはリモートワークに伴うルールを明文化して運用しましょう。Free Wifiは利用しない、個人PCを業務利用する場合には、プライベート利用と業務利用のユーザーを分けるなどは、最低限実施するべきです。

オフィスと同じ環境を作る、チャットツールの使い方

リモートワークによって、メインのコミュニケーションツールが急にチャットツールになった場合、どこからどうやって話しかけたら良いかわからなかったり、コミュニケーション量が減ることが起こり得ます。そんなときは、チャットツール上でオフィスと同じ環境や条件を作ることを意識してみてください。

1、始業・終業時には挨拶を
リモートワークでは相手の姿が見えないことで、勤務中かどうかがわかりにくくなります。始業前には「おはようございます」終業時には「お疲れ様でした」などと連絡すれば、お互いに安心して話しかけることができます。

2、会話をオープンに
オフィス勤務では執務スペースでされていた会話が、チャットツールになると1対1の個別チャットを使いがちです。個人情報等に関わること以外は、できるだけオープンなチャットグループを利用することで、情報共有や活性化につながりますし、マネージャーの方も全体把握をしやすくなります。

3、雑談専用チャットや1on1の実施で、孤立化防止・心理的安全性を担保
チャットツールですと業務に関する会話が中心となり、ちょっとした話や業務外の会話をしにくくなることがあります。雑談専用のチャットグループを作って何でも話せるようにしたり、定期的な1on1を実施することで、発言量が減ることでの孤立化することを防いだり、心理的安全性が保たれて考えを発言しやすい環境を作ることができます。

現在の状況下で、積極的にリモートワークを導入したというより、感染拡大防止のために致し方ないと感じている方が多いかもしれません。ただ、リモートワークは、働き手にとっては場所の自由を得ながら生産性を高める機会となり、企業にとってはオフィス賃料をはじめとしたコスト削減に繋がります。今回リモートワークを実施したことを前向きに捉え、今後も継続していくことをご検討いただきたいと思います。

本稿は、オンラインアシスタントサービス『CASTER BIZ』や、リモートワーク組織の構築を支援する『Caster Anywhere』を提供する、株式会社キャスター執行役員 勝見彩乃氏によるもの。会社の公式Twitterアカウントは@caster_jp。オンラインで人材リソースを確保したい企業、リモートワークの導入相談をしたい企業、リモートワークの普及のために彼らとの取り組みを希望する企業は、こちらからコンタクトされたい

ファンを作るお金の集め方ーー融資型クラウドファンディングは他の種類とどう違うか(1/3)

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 猛威を振るう新型コロナウイルスは、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとするあらゆるイベントの延期・中止や外出自粛の要請など、社会や経済活動に大きな影響を及ぼしています。 経済の先行き不透明感の強まるこの局面、企業における資金繰りは大きな課題となる中で、改めて注目を集めているクラウドファンディング。3回の連載の中でその特徴やポ…

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

猛威を振るう新型コロナウイルスは、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとするあらゆるイベントの延期・中止や外出自粛の要請など、社会や経済活動に大きな影響を及ぼしています。

経済の先行き不透明感の強まるこの局面、企業における資金繰りは大きな課題となる中で、改めて注目を集めているクラウドファンディング。3回の連載の中でその特徴やポイントをみなさんに共有したいと思います。

ヒップホップグループ「BAD HOP」による5,000万円以上の資金調達

3月1日、横浜アリーナでライブを行う予定だったヒップホップグループ「BAD HOP」は、「1億円以上の負債を背負ってでもファンのために開催する」 という思いのもと、無観客の中ライブを行い、その様子をYoutube上で無料で配信しました。

ファンからの応援の声を受け、彼らはその声に答えるべく、クラウドファンディングプロジェクトを実施することに。その結果、プロジェクト公開から1ヶ月で78,846,522円、6835人のファンから後押しを受けることとなりました。

彼らが行ったクラウドファンディングは、LIVE DVDやライブグッズ、今後5年間で行う全てのLIVEへのご招待券などを用意し、「お金」を支援してくださった方々に対し、それらを「リターン」としてお返しする。

この仕組みは「購入型」クラウドファンディングと呼ばれ、その名の通り、起案者が「リターン」として設定したモノやサービスを「購入」してもらうことで金銭的な支援を受けられます。

購入型以外のクラウドファンディング

クラウドファンディングには購入型以外の種類もあります。「お金」の支援を受け、活動報告やお礼の手紙、軽微なお礼品など対価的均衡のないリターンを受ける「寄付型」は、社会課題の解決に取り組む団体の資金調達方法として活用されています。

そして、今注目を集め始めている資金調達方法が「株式型」と「融資型」です。

「株式型」は、株式の発行により、クラウドファンディングを通じて投資家(いわゆるエンジェル投資家)から少額ずつ資金を集める仕組みです。エンジェル投資家は、株主となって経営者に経営を委託し、企業の成長を見守りつつ配当などのリターンを期待します。企業にとってエンジェル投資家は事業の成長を応援してくれる応援団といえるでしょう。

一方、融資型クラウドファンディングは「ソーシャルレンディング」とも呼ばれます。クラウドファンディング事業者を通じて、資産運用したい投資家から資金を集め、集まった資金を起案者(借り手)に貸付けるものです。借り手は金融機関からの「融資」と同じく、定められた期間(一般的には1~2年間程度)に、クラウドファンディング事業者から借り入れた元本と利息を返済し、投資家は、元本のほかリターンとして「利息」を受け取ることができます。

「クラウドファンディング」で支援を行うのはどんな人?

クラウドファンディングで支援を行う人々の性質は3つに分けられるとする研究結果があります(※1)。

  • クラウドファンディングという仕組み自体を楽しむ「クラウドファンディングファン」
  • 社会を良くしたいという思いの強い「社会貢献」層
  • 他では入手できないリターンを獲得したいという「対価主義」層。

それぞれ、起案者との関係性を強めたいと思っていたり、地域振興や社会課題の解決への貢献志向を持っていたりと求めるものはさまざま。前述した研究結果によるとクラウドファンディング利用者に共通する特徴はイノベーター層であるそうです。クラウドファンディングは、最新の情報を得たい、新しいものを試してみたいと考える人が多く集まる場所といえるでしょう。

「融資型」クラウドファンディングが市場全体に占める割合

クラウドファンディングを通じて拠出される金額の総計は毎年飛躍的に伸び続けており、矢野経済研究所の調査(※2)によると2017年度(2017年4月~2018年3月)における国内市場規模は約1,700億円(年間の新規プロジェクト支援額ベース)。そして、この市場の9割を占めているのは「融資型」のクラウドファンディング(ソーシャルレンディング)なのです。

新たな投資手段として多くの投資家が注目し、融資型クラウドファンディングを資産運用の一部に当てていることがデータからも読み取れます。

融資型クラウドファンディングのポイント

他のクラウドファンディングと比較すると融資型の特徴は主に下記2点です。

  • 投資家へのリターンがお金(利息)であること
  • 借り手による元本返済が必要なこと

また、銀行融資との大きな違いは、投資家は借り手の顔が見えることです。銀行融資では預金者は自分のお金がどの融資先に使われているかはわかりませんが、クラウドファンディングは融資先を選ぶことができます。応援したい先に融資できることがクラウドファンディングの大きな特徴です。

モノやサービスでリターンを設計できないtoB企業の場合、リターンを「お金(利息)」で設定できる融資型との相性が良いです。

「お金(利息)」としてリターンを用意しつつ、独自の投資家特典を付与する融資型クラウドファンディングもあるので、サービス初期費用の割引や、ITであればサービストライアルやベータ版の利用権などのサービス利用者・ファンを増やしていく場合にも活用できるといえます。

また、融資型クラウドファンディングは金融商品である特性上、購入型や寄付型クラウドファンディングと比べて、経営者や資産家の割合が高い点にも注目すべきです。toB事業において自社サービス導入可否の意思決定権者となりうる経営層へのアプローチが可能となるのです。資産家をターゲットとするtoC事業におけるマーケティング施策としても有効な施策の一つになりうるでしょう。

融資型で「ファンをつくる」ために必要なこと

あなたが投資家だとしたら、どんな金融商品に投資したいと思うでしょうか。
様々な決定要因のうち、一つはリスクとリターン、そしてそのバランスが取れていることだといえます。

では、借り手は何をするべきなのでしょうか?

まずは、事業や財務の状況を適切に開示し、合理的な事業計画を示すことです。そのうえで、「リスクとリターンのバランスが適切だ」と、投資家に納得してもらえるかどうか。また、事業への想いも情報開示と並んで重要です。数ある投資先から自社が選ばれるにはリスク・リターンだけではなく、事業の魅力も大切になってきます。

過去の実績はもちろん、集めた資金をどのように使用し、どのような工夫を持って事業を実現させ、社会に新たな価値を生み出していくのか。借り手が真摯に伝え、それらを投資家が受け取り理解してもらうことで共感が生まれ、結果的に「投資」という形で支援が生まれていくと考えています。

先に見たとおり「クラウドファンディング」で支援を行う人は、起案者との関係性を強めたいと思っていたり、地域振興や社会課題の解決への貢献志向を持っていたりと、リターン以外の目的を持っていることが特徴です。

その方たちに、「応援したい」「この事業に貢献したい」と思ってもらうためには、挑戦する事業の詳細はもちろん、「なぜやるのか」という問いへの答えを伝えていくことがなによりも重要だといえます。

資金調達後も、返済までの間、事業の様子や進捗を気がけてチェックしてくれる投資家も多くいます。借り手と投資家との接触には法律上の制限があるため注意が必要ですが、投資家を不安にさせないよう、できる限り多くの情報を届けることができれば、借り手と投資家はより長く・密な関係を築くことができるといえるでしょう。

次回は「出資したくなる」企業に当てはまる3つの共通点をまとめてみたいと思います。

本稿は株式会社CAMPFIREマーケティング本部、井形翔子氏によるもの。彼らの事業や資金調達に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

<参考記事>

※1 人々はなぜクラウドファンディングをするのか
※2 株式会社矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査(2018年)」(2018年12月3日発表)

コロナショックが可視化したクラウドキッチンの可能性

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 飲食はたとえそれがどのような時代であっても、経営し続けることが非常に難しいビジネスです。 その為、新規開業飲食店の60%が最初の1年以内に、80%が最初の5年以内に失敗してしまいます。 飲食ビジネスの失敗率が高い理由は次のようなケースがあります。 消費者の嗜好の変化 低い利益率 離職率の高さと慢性的な人材不足 マーケティングの不在…

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

飲食はたとえそれがどのような時代であっても、経営し続けることが非常に難しいビジネスです。 その為、新規開業飲食店の60%が最初の1年以内に、80%が最初の5年以内に失敗してしまいます。

飲食ビジネスの失敗率が高い理由は次のようなケースがあります。

  • 消費者の嗜好の変化
  • 低い利益率
  • 離職率の高さと慢性的な人材不足
  • マーケティングの不在(間違った立地/ターゲットやコンセプト)
  • 消費者のためのデジタル体験の低さ・ITリテラシーの低さ

2020年のブラックスワンである新型コロナウイルス(COVID-19)は、依然世界中で猛威を振るっており、これを受け全世界でレストランの訪問者数は減少し続け、消費者需要は急激に落ち込みました。

これはデータからも明らかです。PYMNTSのCOVID-19 Briefシリーズの最新版によると、

流行が始まってからレストランで食事をする消費者のシェアは85.2%減少し、11日間で52.3%減少しました。これは今までのデータで観測された行動の変化として最大と言われています。

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〈Navigating-COVID-19-Pandemic-Life-On-Lockdown-Edition-March-2020より抜粋〉

またこのデータセットのトラフィックは単にテイクアウトにシフトしていないことにも注意が必要です。 外食の代わりに注文することが増えたと答えたのはわずか16%なのです。

これはレストランにとって非常に厳しい現実です。消費者が「withコロナ〜Afterコロナ」でどのように行動変容するのか、今その答えを知ることは誰もできないし、結果に影響を与えることもできません。

そもそも、コロナショックはいつ終わるのでしょうか?

ワクチンが開発されている間にもまた新たな波があるのでしょうか?

外界との接触に飢えた消費者は、開店と同時にレストランに殺到するのでしょうか?それともこれからは閉鎖的な人混みの中にいることに少し警戒心を持つのでしょうか?

ビジネスマンはすぐに仕事に戻るのか、それとも経営者はオフィスのオープンに極端に慎重になるのでしょうか?

このように外食産業を取り巻く多くの事象は流動的になり、大半のレストラン経営者は自分たちのコントロールの及ばないことを心配する時間も余裕もなく、日に日に体力気力を削られてしまっているように感じます。

新時代への適応に必要なもの

そんな中でも、私の知り合いのあるレストラン経営者は、決意と革新で危機を乗り切る方法を見つけています。そのレストランは、実店舗でのビジネスをデリバリー販売のみに切り替えることで飲食事業を継続・維持しています。

これは全く難しい話ではありません。

COVID-19により、レストランは、食事に来たお客に対しお店を閉めることを余儀なくされ、デリバリーがお客にサービスを提供するための唯一実行可能な手段となりました。

このレストランはその事実を正しく理解し、すぐに店舗オペレーションをデリバリー店舗として最適化することで危機を乗り切っています。(我田引水で恐縮ですが)彼らは、ククピークラウドキッチンの導入を選んでくれました。

このサービスを通し、デリバリーに特化したフードメニューとデリバリーサービスを活用することで、今では以前のレストラン業態以上の利益を上げています。これはレストランが自らピンチをチャンスに変え見事に結果を出した事例です。

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〈ククピークラウドキッチンの仕組み〉

コロナショックは、レストランにとって間違いなく大きなパラダイムシフトとなります。

それは、COVID-19がレストランを襲った危機が「稼働しているレストランを、望むと望まざるとにかかわらず、本質的にゴーストキッチン(クラウドキッチン)へと変えてしまった」ことで明らかです。

そしてこの流れは不可逆的です。なぜなら、このクラウドキッチンシステムが「withコロナ〜Afterコロナ」において、既存レストランシステムよりもはるかに多くの利益を上げることが証明されるからです。

では、この前例のない時代に事業を存続させる為にレストランや飲食事業者に必要なことは一体何でしょうか?私はそれはただひとつ〈適応〉できる事と考えます。〈適応〉することが、今日の飲食店に開かれた唯一の生き残る選択肢です。

ここでは3つのポイントを紹介します。

在庫を最大化する
需要が不透明な中、手元に何があるのか、どの食材が腐る可能性があるのかを確認することが重要です。レストラン経営者はリーンな状態を維持しキャッシュフローを最大化するために、少なくとも優先順位の高い食材の在庫数を毎日確認することをお勧めします。そして、手元にあるものを把握したら、それをどのようにして収益性の高いメニューアイテムにパッケージするかを知ることが非常に重要です。

ベンダー(仕入先)と連携する
ベンダーは、今手元に在庫が多く取引が少ないという不安定な状況にあります。ベンダーと協力して、必要とされる主要な食材の価格や支払い条件を交渉してみましょう。

デリバリーサービスを導入する&メニューをデリバリーに最適化する
UberEats等のデリバリーサービスを導入しましょう。その際は提供メニューをシンプルにして且つ十分なマージンを確保しているかどうかを確認してください(デリバリープラットフォームへの支払いとして35〜40%を計上してください)

そして、ここで特に大事なのは、「デリバリーで売れるメニューとレストランで売れるメニューは違う」という認識を持つことです。

新時代のレストランビジネス

USでは、Afterコロナの世界では、我々が知っているようなレストラン業界はおそらく以前の「普通」に戻ることはないだろうと言われておりすでにその見解は一般的なものとなっています。

また、フードデリバリーはかつては収益性への道のりが疑問視されていたものでしたが、現在では既に業界の一部となっており、レストランプレイヤーとUberEatsのようなプラットフォーマーはそれぞれの関係をより明確にする必要があるでしょう(つまり、レストラン側の視点で見ると、フードデリバリーが成長するにつれ、レストランはプラットフォーマーと協力するか、独自のデリバリープラットフォームの構築に注力するかという問題に直面することになります)

少し話が逸れてしまいましたが、とにかく、withコロナ〜Afterコロナにおいては特にフードデリバリーやクラウドキッチンは私達にとって全く新しい体験をもたらす大きな可能性を秘めています。

それはもう消費者にとっての利便性だけで定義された市場の話ではありません。将来は配達がマストであり、安全性が担保され、デリバリーを中心にマルチチャネルでメニューを提供できることがレストランプレイヤーとしてデリバリー市場の一部になるためのベースラインとなる時代がやってきます。そして、それは今回のコロナショックにより皆が思うよりも早いスピードでやってくるはずです。

コロナショックに〈適応〉して一緒にこの時代を乗り切りましょう。

本稿は、飲食店がデリバリーを通じて得られる収益を最大化できるサービス「ククピークラウドキッチン」を運営する株式会社cookpy代表取締役、 安井一男氏によるもの。Twitterアカウントは@kzcookpy。彼らの事業に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい。

禍いの春に、私たちはどのようにビジョンの実現を目指すか

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です ここ最近、新型コロナウイルスの影響を受けて、支援先スタートアップの起業家からの相談が増えています。内容は次のようなケースです。 コンタクトしている投資家が一律、投資スタンスを消極化させている 企業価値の評価が平時よりも一段厳しくなっている そうした印象がある中で、投資家とどのように資金調達の交渉をしていくべきか? また、新規でお会…

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

ここ最近、新型コロナウイルスの影響を受けて、支援先スタートアップの起業家からの相談が増えています。内容は次のようなケースです。

  • コンタクトしている投資家が一律、投資スタンスを消極化させている
  • 企業価値の評価が平時よりも一段厳しくなっている

そうした印象がある中で、投資家とどのように資金調達の交渉をしていくべきか?

また、新規でお会いする起業家からも、「前向きに投資検討を進めてくれていたVCから、(新型コロナウイルスの影響で)急に投資検討が難しくなったと言われてしまったので、株価を下げてでもクイックに資金調達したい」といった主旨の相談が増えています。

私自身もベンチャーキャピタルのGP(代表)として、投資家から資金をお預かりして独立系のVCを運営している、いわば起業家という立場でもあるので、自分の事業やアイデアが存続できなくなる、チームやメンバーを守れなくなる、というちぎれそうな不安はとてもよくわかるつもりです。だからといって気休めを言うわけではありませんが、そんな不安を抱えている起業家のみなさんにお伝えしたいことがあります。

まず、一時的な様子見はあると思いますが、ここ数年でたくさんのファンドが既に資金を集め終わっているので、新規投資が止まることは原則ありません。私の周りのVCでも、こういう時だからこそ積極的に投資をしていこう、という話が出ています。

ただし、投資案件の選別はこれまで以上に進むと思います。コロナショックがこの先どうなるか、アフターコロナがどうなるか、様々な論調がある中でもその行く末は誰にもわからない。そんな今、誰でも大胆な一手を控えることは避けられません。

このような状況下でも資金を引っ張ってこられるのは、以下のような会社です。(なお、事業領域が魅力的なことは大前提です)

1.「強いチーム」がつくれている

未曾有の状況下でも会社を経営し、事業を推し進めていくのは「人」です。自分たちが実現するビジョンを決して見失わずに今何をすべきかをしっかりと見極め、計画を立ててリソースを配分し、一丸となって実行できる。そんなバランスのよい強いチームを最優先でつくれているという信頼感は強大です。チームの健やかな雰囲気も大切です。

2.経営管理、コスト管理がしっかりとできている

仮説検証フェーズのスタートアップでは、“守備”を後回しにしてしまいがちです。しかしながら、実現可能性の高い計画・戦略はしっかりとした管理が大前提。適切な経営管理ができていてこそ、戦略も裏打ちできます。それは、投資家が知りたい情報を的確に提示できるということにもなります。資金調達が一刻一秒を争う時こそ、“守備”を強化しましょう。

3.コロナショックを楽観的に捉えず、影響を保守的に見積もった上で、事業面や資金調達面で多数の戦略オプション(プランB)を用意している

ポジティブシンキングは欠かせませんが、予測できない事態を楽観的に捉えすぎることはリスクです。多分大丈夫だろうではなく、念のため手を打っておこうという判断ができるか。いかに最悪のケースまでイメージし、一本足打法ではなく選択肢を増やしておけるか。リスクヘッジが必要です。

4.攻めのスタンスがベストエフォートベースで持てている

不安を煽る情報にさらされ、どうしても悲観的・消極的になりがちですが、それでは投資家の応援(資金)を集めることはできません。アフターコロナを見据えて、いつ何にどれだけリソースを投下するか、勝ち筋を描き思い切ってそれを実行できるか。できる限り“攻め”の手を止めないことです。

5.中長期戦略が解像度高く持てている

先行きの見えない中では、誰しも道しるべを持っておきたいものです。中長期的な様々なケースをイメージした複数の戦略シナリオを可視化し、チームと共有することで、慌てたり焦ったりすることなく着実に進んでいけるはずです。

こういう時だからこそ、事業や組織を筋肉質にしましょう。属人的な業務を仕組み化しましょう。(セールス、マーケティング、開発など)あらゆるROIを最大化させましょう。エクイティ、銀行借入、補助金などやれることは全部やりましょう。とにかく先手先手で動きましょう。この状況とうまく向き合いましょう。

あるべき未来を創ろうとしている私たちの前途は、絶対に明るいはず。力を合わせて乗り切りましょう。

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズ代表取締役で、ジェネラル・パートナーの田島聡一氏によるもの。Twitterアカウントは@soichi_tajima

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新型コロナとメンタルヘルス:オンラインカウンセリングの現場から

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です 日本での新型コロナウィルスの影響やWFH(ワークフロム・ホーム)が本格化し始めた2020年3月、私たちが運営するオンラインカウンセリング「cotree」への相談件数は、前月比30%増となりました。 「コロナにかかってしまうのでは」「家族のことが心配」などコロナ自体への不安はもちろんですが、それよりも多くの人にとっては、コロナをきっ…

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Photo by Andrea Piacquadio on Pexels.com

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

日本での新型コロナウィルスの影響やWFH(ワークフロム・ホーム)が本格化し始めた2020年3月、私たちが運営するオンラインカウンセリング「cotree」への相談件数は、前月比30%増となりました。

「コロナにかかってしまうのでは」「家族のことが心配」などコロナ自体への不安はもちろんですが、それよりも多くの人にとっては、コロナをきっかけに「家にいる時間が増えて、家族との問題が悪化した」「家族から逃げられなくなった」「病院に通えなくなってしまった」「解雇された」「収入が減った」など、生活における重要な範囲に幅広く相談が増えています。

仕事上の課題
リモートワークをしている人にとっては、業務と人間関係の両方がストレス源になりうる。在宅のため、今までオフィスであれば簡単にできていた業務がやりづらくなる。また、温度感の伝わりづらいチャットなどのやりとりに変わることで、「自分の言葉遣いは問題なかっただろうか」などと不安になる人や、変化する状況に最適に対応できない会社に対して不信感を持つ人も出てくる。

孤独感
特に友達づきあいが重要な若者にとって、自粛要請は孤独感に繋がりやすい。オランダでは18~24歳の若者の約半数が孤独感を感じており(老人では22%と相対的に低い)、仲間とのつながりから多くの活力を得ていた人にとっては寂しさや不安が高まりやすいことがわかる。

家族との関係性の課題
家族がいる人にとっては、逆に親密性の中での課題が顕在化しやすい。例えば、中国では2月の段階で、ドメスティックバイオレンス(DV)関連の相談が3〜4倍に。フランスではコロナによる外出規制が始まって1週間で、DVの通報が3割増えた。これまでは家族で課題を抱えていたとしても、職場や学校などの逃げ場があったところが、家族で過ごす割合が増えることで逃げ場がなくなってしまうのである。子育てにおいても、親のストレスを子供にぶつけてしまったり、教育に影響が出てしまう不安なども生じる。

経済的不安
非正規雇用のケースではすでに解雇が始まっていたり、勤務ができなくなることで収入が減っているケースも多く、自営の場合には事業継続に不安を抱えているケースもある。今後回復の見通しが立たない中、将来に希望を持てなくなり、抑うつ感を抱えるケースも散見される。

生活リズムの変化
在宅で今までと違う生活になると、主に①運動量が減る、②睡眠サイクルが変化する、などの変化を通じて、自律神経の乱れが起こり、メンタルにも影響を及ぼしやすい。

自分たち自身でできること

このように、新型コロナウィルスによる社会の変化には、身体的・精神的・社会的なあらゆる側面で、メンタルにネガティブな影響を及ぼす条件が揃っていると言っても過言ではありません。また、自分は大丈夫でも身近な人がストレスを抱えている可能性も高くなります。

この状況で重要なことは、影響を受けている全ての人が、自分自身や周囲のためにストレス対処のための知識を身につけていることです。

①不安を抱えて当然と考える
現在のように大きな変化の中にいるとき、メンタルの不安定さは生じて当然です。不安なことを悩みすぎずに「落ち込んで当たり前」と自分をいたわる姿勢が大切です。

②情報集めに時間を使いすぎない
SNSなどのネガティブな情報に触れすぎることは、不安感を増幅させます。信頼できる情報源に絞って、時間を限って収集しましょう。

③積極的にオンラインでのコミュニケーションをとる
孤独感やコミュニケーション不足による人間関係の課題は、自分でも気づかないうちに抱え込んでいることも多いです。小さなことでも、オンラインで積極的にコミュニケーションをとりましょう。雑談やお互いへの気遣いのための一見無駄に見えるコミュニケーションも重要なのです。

④運動する、よく眠る(けど眠りすぎずに)
ジムに行かなくても、運動はできます。家の近くを30分散歩するだけでもいいので、運動の習慣をつけましょう。メンタルの不調は睡眠に現れやすいので、自分の睡眠に自覚的になり、不眠にも過眠にも気をつけるとよいです。

⑤今までとは違うストレス解消策を見つける
今までやっていたストレス解消(カラオケ、娯楽など)がなくなって落ち込んでいる人もいるかもしれません。今までとは違う環境だからこそできる娯楽や新しい楽しみを見つけてみましょう。

⑥誰かのためにできることを見つける
自分の苦しみに焦点を当てていると、苦しみが増大しがちですが、もしかしたら周囲にもっと苦しんでいる人がいるかもしれません。自分のケアをした後は、家族や仲間や社会のためにできることがないか、考えてみましょう。

それでも改善が見られない時は、外部の専門家に頼るのも一つの方法です。自治体や会社など、それぞれに相談窓口がある場合があるので、探してみてください。私たちcotreeで提供しているオンラインカウンセリングでは、ビデオあるいはテキストメッセージを通じて、専門のカウンセラーが身近な人には言いづらい不安を受け止めて、課題を整理したり解決したりすることをサポートしています。

このような時期だからこそオンラインカウンセリングが必要な人に届くことを願っている一方、不安が長期化し、環境が大きく変化する中、まずは一人一人が自分や身近な人を大切にする力を身につけていくことが何よりも重要なことと考えています。

本稿はオンラインカウンセリング「cotree」を開発・運営する株式会社cotree代表取締役、 櫻本真理氏によるもの。Twitterアカウントは@marisakura。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい。従業員やユーザーに対してオンラインカウンセリングを提供するサポートプログラムに賛同・協賛する企業も募集している

 

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家も個人間売買の時代へ

ひと昔前とは時代が変化し、C2Cのサービスが多岐に渡ってきています。フリマアプリの「メルカリ」「ラクマ」、知識や経験を売買する「ココナラ」、個人間で車をシェアする「エニカ」等、個人間でやり取りができる時代がきています。 では不動産業界においてはどうでしょうか。 部屋のシェアをする「スペースマーケット」のような、短時間における個人間でのサービスはありますが、長期、いわゆる売買における個人間サービスは…

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Photo by Curtis Adams on Pexels.com

ひと昔前とは時代が変化し、C2Cのサービスが多岐に渡ってきています。フリマアプリの「メルカリ」「ラクマ」、知識や経験を売買する「ココナラ」、個人間で車をシェアする「エニカ」等、個人間でやり取りができる時代がきています。

では不動産業界においてはどうでしょうか。

部屋のシェアをする「スペースマーケット」のような、短時間における個人間でのサービスはありますが、長期、いわゆる売買における個人間サービスはまだありません。

現在の不動産業界においては、例えば家を売りたい場合は次の方法が主流となっています。

  • (1)仲介会社に仲介をしてもらい家を売買する
  • (2)買取会社に買取ってもらう

日本の人口は減少していくことが想定されていますが、空き家を含め家は増えていく、そんな世の中に不動産売買のC2Cサービスが展開されるとしたら、どうでしょうか。

日本の不動産で仲介が主流の理由

現在の不動産売買において、なぜ仲介が主流になっているのか、まずはその理由を考えてみましょう。

不動産売買には、たくさんの法律が絡んできます。宅建業法、建築基準法、民法等。区役所で条例等の調査、現地に赴き目視で調査、道路幅員の調査等、それら全てをクリアし、重要事項説明書の作成と、売主・買主双方の条件調整を行い契約書の作成をするのが仲介会社の役割です。

理想上では、上記全てを仲介会社に依頼せずに個人でできてしまえばC2Cのサービスが成り立ちます。

しかしながら上記のように全ての業務を仲介会社なしで進めていくことは非常に困難かつ、リスクが大きすぎるのが現状です。例えば個人間売買にて、再建築できると思って売った不動産が調査ミスにより蓋を開けたら再建築できない物件だったとします。

仲介会社が間に入っていればその責任は仲介会社にあるわけですが、個人間売買でそれが発覚した際に売主が負担する損害賠償は、どれほどのものでしょうか。不動産においては、売主が引き渡し完了後においてもリスクを背負い続けます。

売主のリスクが増える民法改正

更に、2020年4月1日に民法改正があり、売主が背負うそのリスクは更に増大されます。

不動産売買契約において、今までは「瑕疵担保責任」と呼ばれていたものが「契約不適合責任」という言葉に変わります。不動産売買において問題となるのは「隠れた瑕疵」、つまり雨漏りやシロアリなど、「目に見えないキズ」が発見された場合、売主がその責任を負うというものでしたが、法改正により、隠れた瑕疵かどうかではなく、契約書に書かれていたかどうかがポイントになります。

例えば雨漏り。

契約書上で「雨漏りが無いこと」を条件としていた場合に、買主が実際に居住を開始した後、実際に雨漏りが発生したとなれば、契約不適合となるので売主が責任を追及されることになります(補修費用 例:300,000円)。もうひとつ極端な例ですが、契約書上では、「フローリングに傷がないこと」を条件としたが、実際に傷があった場合は契約不適合となり、売主が責任を追及されます(補修費用 例:10畳のフローリング交換 129,600円)。

そこで、上記のような売主が背負うリスクを少しでも緩和するために必要になるのが「住宅診断(インスペクション)」です。

雨漏りやシロアリのチェックなどを通じて不動産の状態をさらけ出すことが、今後の売買をスムーズに進めていく最善の策になるというわけです。「人生で一番に高い買い物」をする不動産購入者にとっても必要性が高まってくることでしょうし、仲介会社が担う役割と、住宅診断の実施が認知されれば、個人間売買の実現がぐっと近づくことでしょう。

ただ、こういったリスクを負うことなく売却をすることも可能で、それが「買取」という選択肢です。これは買取会社に売却をする際は、目に見えないキズが出てきた際もその責任を免除しますという「瑕疵担保免責」の条文が盛り込まれるケースが多くあるからです。買取については入札競争の原理が働くため、高い買取額の提示をいただくこともあります。

<参考記事>

こういった中古住宅の流通をスムーズにすることで、新しいビジネスチャンスも生まれてきます。社会的問題解決の一任を背負う立場として、中古住宅市場の活性化となれば幸いです。

本稿は「インスペ買取」を開発・提供するNonBrokers株式会社のカスタマーサクセス、佐々木大輔氏によるもの。彼らの事業や採用に興味がある方は、こちらからコンタクトされたい。