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執筆記事

子どもと家族のメンタルヘルスに寄り添う「Little Otter」

<ピックアップ> Little Otter Announces $22 Million Series A Investment In Child And Family Mental Health 重要なポイント:13歳未満の子どもとその親を対象にメンタルケアを提供する Little Otter は6日、現段階での子どものメンタルヘルス関連企業としては最大規模となる2,200万米ドルをシリーズ A …

Image credit: Little Otter

<ピックアップ> Little Otter Announces $22 Million Series A Investment In Child And Family Mental Health

重要なポイント:13歳未満の子どもとその親を対象にメンタルケアを提供する Little Otter は6日、現段階での子どものメンタルヘルス関連企業としては最大規模となる2,200万米ドルをシリーズ A ラウンドで調達したことを発表した。

詳細:Little Otter は2020年、アメリカ・サンフランシスコで母娘の共同創業者である Rebecca Egger 氏と Helen Egger 氏により設立された。母の Helen 氏は30年以上の児童精神医学の学術・臨床経験を有し、娘の Rebecca 氏は医療技術の分野で10年以上の経験を持ち、特にプロダクトデザインを専門としている。

  • Little Otter の仕組みは以下のとおり。まず親は子どもや自身のメンタル状況について5分程度のアンケートに答え、アプリに登録する。その後、チャイルドセラピストや精神科医、子育ての専門家、夫婦カウンセラーなど適切なセラピストを探せるようになる。セラピストは家族とともに目標を設定したうえ、ビデオチャットやテキストでケアを提供し、四半期ごとにメンタルヘルスのチェックを行う。
  • 同記事によると、パンデミックによる明るい兆しのひとつは「バーチャルケアが親に受け入れられ、同社のようなサービスが信頼できるパートナーとして子どもたちの生活に入り込めるようになったこと」と考察する。実際に2021年5月のサービス提供以来、同社は前月比45%の成長を遂げているという。

背景:2020年はメンタルヘルス関連の新興企業に15億米ドルもの金額が投じられたが、これらのうち家族全体を対象とする企業はほとんどなく、3歳以下の子どもを対象とする企業も無かった。

  • 現代の子どもたちは、コロナ禍の影響もあり不安障害や PTSD(:心的外傷後ストレス障害)、ストレス、うつ病に苦しんでいるが、多くの親はケアにアクセスすることが困難な状況にあり、米国児童青年精神医学会(AACP)はアメリカには現在の4倍の児童精神科医が必要と主張している。
  • アメリカの70%の州には児童精神科医がおらず、2017年の調査によると予約可能な精神科医はわずか17%で、専門医にかかるまでの平均待ち時間は43日間という。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via  Forbes

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トロント発、AIの力で不妊治療の成功率向上を目指すFuture Fertility

<ピックアップ> Future Fertility secuers $7.6 million cad for AI-Powered in Vitro Fertilization 重要なポイント:体外受精(IVF)などの不妊治療の成功率を高めるための AI ソリューションを開発する Future Fertility は1月6日、シリーズ A ラウンドでの約760万カナダドル(約7億円)の資金調達を発…

Image credit: MaxPixel
A CC0 Public Domain image

<ピックアップ> Future Fertility secuers $7.6 million cad for AI-Powered in Vitro Fertilization

重要なポイント:体外受精(IVF)などの不妊治療の成功率を高めるための AI ソリューションを開発する Future Fertility は1月6日、シリーズ A ラウンドでの約760万カナダドル(約7億円)の資金調達を発表した。今回の投資は M Ventures がリードし、Whitecap Venture Partners が参画した。

詳細:Future Fertilityは、国際的に有名な生殖内分泌学者として活躍するDan Nayot 博士によって2017年にカナダ・トロントで共同設立された。同社のミッションは、AI を利用して体外受精などの不妊治療の成果を向上させ、患者の経済的負担や精神的ストレスを軽減することという。

  • 同社によると、妊娠を成立させるために最も重要な要素である成熟卵の生殖能力を評価するために、胚培養士が使用する標準的な視覚的評価ツールは現在のところ存在しない。しかし、同社が開発する AI ソリューション「Violet」は、目には見えないヒトの卵子の特徴を検出し、受精と胚(胚盤胞)発生の可能性を予測することができるという。本製品はすでに一部の体外受精クリニックで使用されている。
  • 同社の共同設立者兼最高医学責任者である Noyot 博士は、今回の資金調達に際し次のようにコメントしている。

有効な卵子スコアリングシステムの構築は、不妊治療分野における大きな課題でしたが、今回 AI によってそれが可能になりました。私は患者中心主義に情熱を注いでいますが、Future Fertility が治療と患者の負担のギャップを埋めることで、私のような医師がよりよい治療をできるようになることを非常に誇りに思っています。

  • 今回調達した資金は、Violet の改良と新しい AI ソリューションの展開に向けた研究開発(R&D)に活用される予定。また同社は現在12人の従業員を抱えているが、年末までに従業員数を倍増させることも目標としている。

背景:同社のプレスリリースによると、体外受精は1回の治療につき平均2万米ドルという高額な費用がかかる一方、すべての年齢層でわずか30%以下の成功率といった課題を抱えている。

  • 日本においても同様に体外受精の経済的負担は大きなものとなっている。2021年3月に厚生労働省が発表した「不妊治療の実態に関する調査研究」によると、体外受精にかかる費用は1回当たり平均で約50万円だった。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via  Betakit

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コールドクター:アプリで医師を呼べる、健康保険適用可能な夜間・休日の往診サービスを提供【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

コールドクター

Image credit: CALL DOCTOR

<事業内容>

コールドクター」は、健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービスです。アプリで簡単に予約、最短30分でご自宅へ医師が診察に伺い、その場でお薬をお渡しします。「コールドクター」には、医療機関との連携により約100名の医師が登録、急な体調不良時にも安心してご相談いただくことができます。

アプリには、往診に伺う医師の現在地や到着時間が分かる到着時間予測機能、薬の処方状況が確認できるお薬情報機能、登録しているクレジットカードで支払いができるクレジットカード決済機能、一度に複数人の往診予約をすることができる機能等を搭載しています。

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

健康保険が適用可能かつアプリで簡単に予約、最短30分でご自宅へ医師が診察に伺い、その場で薬をもらうことが出来るサービスです。待ち時間が長かったり、そもそも診察を断れることも少なくない夜間や休日の診療の課題を解決するとともに、コロナ禍で病院に行くのを避けたい方や、急な体調不良などのニーズにも応える事でコロナ禍で急成長しました。

さらに、医者の到着時間予測ができる機能や処方薬の情報を管理する機能を追加し、支払いに関してもクレジットカード決済が可能になりました。今後はオンライン診療にも注力し、新しい生活様式に適合した医療サービスとしてコールドクターが普及し、医療崩壊の回避にも寄与すると期待しております。

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デジタルグリッド:民間初の電力取引プラットフォーム運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

デジタルグリッド

Image credit: Degital Grid

<事業内容>

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッド・プラットフォーム(DGP)」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、また企業も SDGs や RE100 プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGP は、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付ける、「電気の取引所」となります。DGP の主な特徴は次の3点です。

  1. 電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる → 電力取引プレーヤーを増やせる
  2. 電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる) → 再エネ活用を円滑化する
  3. 需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化  → 発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

<推薦者>  村岡和彦さん(WiL)

<推薦者コメント>

日本政府が再生可能エネルギー(再エネ)の主力電源化を掲げ、企業も SDGs や RE100 プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズが非常に高まっている中、再エネを含めた電力取引を全く新しい手法で可能にした「電力取引所」を作ってしまったのがデジタルグリッドです。

従来、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題がある中、当社は再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア(P2P)で結び付けることができ、例えば、電源識別を行う(例えば、再エネだけを選んで購入できる)など、法人間での電力取引の自由度は一気に上がりました。現在国内超大手製造会社含めて活用いただいています。

東京大学 阿部力也特任教授の研究所で生まれた基礎技術をもとに、当時研究室の学生メンバーだった現、豊田 CEO(元 GS)、近清 COO(元 Mck)らが再結集。専門技術とビジネス開発力を元に、これからの電力業界を革新していくプラットフォームに成長させていくと信じています。

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Beatrust:従業員のための協業促進プラットフォームを開発【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

Beatrust

Image credit: Beatrust

<事業内容>

Beatrust は 2020 年に Google 出身者である原と久米によって創業されました。「世界中の人々のスキルや経験、専門知識を可視化し、 お互いをつながり易くし、コラボレーションを促進してイノベーションを加速する」というミッションのもと、従業員同士が自律的に協業し、持続的にイノベーションが起こせるような文化、環境作りを支援する統合型デジタルプラットフォームを開発しています。

とりわけリモートワークといった多様な働き方が模索されている中、新しい従業員間の情報共有方法やオンラインコラボレーションのあり方が求められており、従業員同士での協業を促すプラットフォーム「Beatrust」をリリースしました。

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

Google 出身者である2名が創業し、大手IT企業やシリコンバレーでの経験を通じ、成長する企業の共通する本質的な強みの部分(①多様な人材による自律的な協業を促すカルチャー②協業を実現可能にする整備されたデジタルインフラ)をサービスに落とし込んでいます。

変化の激しいこの時代において、組織に所属する個々人のスキルや能力・経験を最大化しながら変化に対応していく有機的でオープンな企業統治形態が必要とされる中で同社のサービスが広く受け入れられ始めております。創業2年未満ですが、LIONさんや AGC さん、ITOCHU さんなどすでに数千人規模の企業様への導入実績があり、急成長中の1社となります。

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リース:家賃保証会社向けDXアプリ/SaaS「smeta」シリーズを開発・運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

リース

<事業内容>

リースは、不動産×金融を切り口に、信用経済社会(評価経済社会)における与信プラットフォームを目指す Credit Tech のスタートアップとして、家賃保証付きお部屋探しアプリ「smeta/スメタ」および家賃保証業界向け SaaS「smeta クラウド」を開発・運営しています。

<推薦者>  一戸将未さん(ジェネシア・ベンチャーズ)

<推薦者コメント>

「個人の信用価値を最大化する」をミッションに掲げるリースは、家賃保証の切り口から与信の再定義という社会課題に挑戦するスタートアップです。フリーランスや兼業・兼職者などの信用を適切に測り、育むための AI 与信を独自開発しており、そのアルゴリズムを搭載した業務支援 SaaS を家賃保証会社向けに提供することで不動産賃貸業界の与信モデルを時代に合わせてアップデートしています。支払い実績を住宅ローンの審査に反映させる業界初の取り組みも仕込んでおり、業界構造を抜本的に変革する可能性を秘めている期待の支援先です。

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POL:理系学生人材DB「LabBase(ラボベース)」運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

POL

Image credit: POL

<事業内容>

理系学生/研究者/技術者特化のダイレクトリクルーティングサービス「LabBase(新卒)」「LabBase plus(中途)」を運営。LabBase 国内理系院生の3人に1人以上が研究プロフィールを登録し、450社以上が有償利用中。

理系学生は、研究内容やスキルを登録しておくとそれを評価した企業からスカウトが届き、自分の専門性を活かせる企業と効率的に出会える。企業は待っていては採れない専門性のある理系学生にピンポイントにアプローチできる。科学技術人材と企業のマッチングにおける機会損失、ミスマッチおよび非効率を無くし、科学技術人材の可能性が最大化されるジョブマッチングの実現を目指す。

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

理系学生・研究者版の m3 のような事業を展開している POL は、日本最大の理系学生・院生・研究職会社員のDBを保有しており、研究職の新卒のダイレクトリクルーティングの SaaS サービス「LabBase」と、中途の「LabBase Plus」、またオンライン展示会事業を始めとして幅広い研究テック領域の事業を展開しております。

創業わずかながら、急成長を遂げる、実行力の高いカルチャーを内包し、この市場の中でリーディングカンパニーになりつつあります。特許数が世界でも引けを取らない日本において事業化される数はわずかと、国内の技術を商業化し未来へと繋げることに遅れている状況ですが、POLが切り拓き、日本およびアジアの代表的な企業になることを期待しております。

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洞察力豊かな投資家5人に聞いた、2022年のスタートアップトレンド予測【ゲスト寄稿】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。彼は、日本で Shizen Capital(旧 Tachi.ai Ventures)のマネージングディレクターを務める。本稿は Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。英語によるオリジナル原稿は、BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿) This…

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。彼は、日本で Shizen Capital(旧 Tachi.ai Ventures)のマネージングディレクターを務める。本稿は Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。英語によるオリジナル原稿は、BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿

This guest post is authored by Mark Bivens. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture capitalist. He is the Managing Partner of Shizen Capital (formerly known as Tachi.ai Ventures) in Japan. The original English article is available here on Bridge English edition.


私は、数年前から世界のベンチャーキャピタリストによる技術予測リストを毎年発表している。このリストでは、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタル以外の、必ずしも世界の舞台で意見を聞くことができないベンチャーキャピタルの声をあえて優先して掲載している(2021年はこちら、2018年はこちら、2017年はこちら)。

今シーズンも、ベンチャー・エコシステムに驚くほどポジティブなインパクトを与えるであろう女性投資家たちに登場してもらうことになった。

新年あけましておめでとうございます! 2022年が私たちにとって実りある年になりますように。

Mark

村上由美子氏——MPower Partners(日本)

2021年に記録的な伸びを示した ESG 投資は,2022年も引き続きモメンタムを継続。同時にグリーンウォッシュに対する批判も高まり、ESG 投資の質が問われる年になるのでは。

これまで上場企業などが中心だったESGが 本格的にプライベート市場でも導入され始める可能性大。

Tonna Obaze——Harlem Capital(アメリカ)

ブロックチェーン技術、暗号通貨、NFT など、世界は Web3 の進化を続けていくと思う。しかし今年は、認知度よりも大規模な利用に焦点が当てられるだろう。専門家でなくても理解できるように平易な言葉でコンセプトを伝える人、シームレスに導入できるようなインフラを構築する人など、Web3 を誰もが利用できるようにする新しいプレーヤーが現れることを期待している。昔はコンピュータにアクセスできる人はごくわずかで、家庭内にある人はもっと少なかったのだが、Apple はそれを変え、誰もがコンピュータにアクセスできるようにしようとした。Web3 のために誰が同じことをするのか、時が経てば分かるだろう。

武田英美子氏——マネックス・クライメート・インパクトファンド(日本)

サステナブルフードの分野で興味深いイノベーションが起こると考えている。例えば、従来、空のウニは海の生物に不可欠な藻類の害となり漁師を悩ませていたが、オールナチュラルな食物プログラムにより、寿司用の貴重なウニに変えるプロジェクトがある。

また、日本で味噌や酒の発酵によく使われる麹菌を利用して、植物性の美味しいチーズをもち米から作るプロジェクトもある。

Abi Mohamed 氏——Tech Nation(イギリス)

2021年はヨーロッパのスタートアップにとって目覚ましい年であり、1,000億ドルが投資され、100社のユニコーンが誕生した(Atomico Report 2021 を参照)。しかし、過小評価グループ(underrepresented)の創業者に対する投資は少なく、最大の格差は黒人創業者に対するものだった。

一方で、Marshmallow や AudioMob のようなイギリスの黒人創業者に対する信じられないような資金調達案件を見ることもできた。私の予想では、2022年はより多くのイギリスの黒人創業者が、マイクロ/ソロファンド、元創業者からエンジェル投資家に転身した者、または国際機関ファンドから資金調達すると見ている。

飯田麻衣氏——D4V(日本)

2021年には、NFT や EdTech のコホートプログラム、推し活など、個人やコミュニティが主導するコンテンツの台頭が目立った。クリエイターの活動の幅が広がり、働き方の自由度も増している。また、アメリカで見られる Great Resignation(大退職時代)のように、人々がライフスタイルに合ったキャリアを選択し、生き方を見直す動きが顕著になってくる。

2022年には、この2つのトレンドが交わることを期待している。新しい働き方を見出し、仕事と趣味を同じくらい大切にする生き方が一般の人々にも広まるのではないだろうか。まさに、スタートアップが革新的なアイデアを提供できる注目分野だ。

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SEIMEI:保険会社〜代理店間プラットフォーム「ソリシター君」を運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

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本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

SEIMEI

Image credit: SEIMEI

<事業内容>

SEIMEI は「保険業界のエムスリー」を目指して「ソリシター君」を開発運営しています。「ソリシター君」は保険会社⇔保険代理店間のオンラインプラットフォームです。保険代理店には複数保険会社の業務情報一括検索機能を無料提供し、保険会社には保険代理店募集人にダイレクトアプローチできる広告配信プラットフォームを提供します。

2019年9月にβ版をローンチして以来、バイラルとオーガニック検索流入のみで保険代理店213社、保険代理店営業パーソン9,520人にご利用頂き、保険代理店向けソフトウェアとしては国内シェア3位まで成長しました。
2021年8月に JAFCO から3億円のシード資金調達を完了しました。

直近10年間で急速に成長した保険代理店マーケットにおける必須のインフラとしてソリシター3万人の人件費をDXし、「テクノロジーを活用し、50兆円保険産業の礎となる」という当社ミッションの実現に向けて邁進して参ります。

<推薦者>  ジャフコ グループ

<推薦者コメント>

2005年の個人情報保護法の施行により、それまで盛んであった「生保レディー」による職場への直接営業が難しくなったことによる代替手段として、また1つの保険会社の商品だけでなくより多くの選択肢を検討したいという消費者ニーズを捉える形で、保険代理店が生命保険の販売チャネルとして拡大しています。

保険代理店は複数の商品の中から顧客にあった商品を提案する必要がありますが、当該業務の負担は大きく、また生命保険会社における保険代理店に対する自社商品の訴求手法も従来型の訪問営業では限界を迎えつつあります。

SEIMEI のプロダクトはこれらの業務を効率化するものになっており、50兆円という巨大市場を変革する会社になることを期待しています。

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ACROVE:EC事業者にマーケティング最適化ツール提供やM&A支援【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

ACROVE

Image credit: ACROVE

<事業内容>

E コマース領域の SaaS、成長戦略立案、実行業務支援、M&A等、EC における経営資源提供

<推薦者>  サイバーエージェント・キャピタル

<推薦者コメント>

コロナ禍で市場が拡大したEC・DtoC 業者の売上 up の軸で、ACROVE は SaaS サービスとしての「ACROVE FORCE」や、EC 企業の M&A 支援事業、一部の領域における自社 EC 事業を展開しております。特にマーケティング BI ツール「ACROVE FORCE」は、過去のデータが少なくとも、ベイズ推定の理論を応用した独自の統計モデルを利用することで、高い精度で売上予測・広告最適化への提案を可能にしています。

世界の EC 化率が20%弱に対して、国内の EC 化率は未だ10%に満たない中で、長い目ではまだまだポテンシャルがあるマーケットです。データに強い事業運営を行なっており、売上up支援の精度は指数関数的に向上しているので、リーディングカンパニーとしてのポジションを取り、令和を代表するメガベンチャーになってくれると期待しております。

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