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クラウドポート 編集部

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P2P融資は100兆円規模予測ーーレンディングサービスが期待される3つの理由

フィンテックといえば、消費者にとって身近なキャッシュレス化や仮想通貨(ブロックチェーン技術)に注目が集まりやすいが、その先にはレンディングという大きな市場が待ち受けている。私たちがそう考える理由を三つ挙げたい。 P2P融資サービスは今後10年間で100兆円の融資をする 2015年にファウンデーションキャピタルが発表した白書では、今後10年間でP2P融資サービスは1兆ドル(約100兆円)の融資をする…

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フィンテックといえば、消費者にとって身近なキャッシュレス化や仮想通貨(ブロックチェーン技術)に注目が集まりやすいが、その先にはレンディングという大きな市場が待ち受けている。私たちがそう考える理由を三つ挙げたい。

P2P融資サービスは今後10年間で100兆円の融資をする

2015年にファウンデーションキャピタルが発表した白書では、今後10年間でP2P融資サービスは1兆ドル(約100兆円)の融資をするようになるだろうと予測している。

キャッシュレス化を促進する様々な決済・送金サービスや、仮想通貨・ブロックチェーン台帳、クラウド会計ソフトなどはそれ自体が便利なサービスだが、その副次的な影響はさらに大きい。こういったフィンテックサービスが普及することにより、さらに多くのデータが、よりリアルタイムに集積され、新たな金融サービスが作り出されることにつながる。

信用情報が充実している米国でさえ、進化が起こった

米国ではクレジットカードの与信データ「クレジットスコア」が市民生活にとっても非常に重要という話を聞いたことがあるかもしれない。クレジットスコアが低ければ車のローンはおろか、大学進学(米国では学資ローンを使うことが多い)さえ諦めなければいけないかもしれない。米国に行けば「クレジットカルマ」など自分のクレジットスコアを見ることができるサービスが多数のコマーシャルを放映しているのに気づくだろう。

米国では、FICOという信用情報機関(クレジットビューロ)に米国人ひとりひとりのクレジットカード利用情報を含む信用情報が蓄積されており、これがクレジットスコアの算出根拠になっている。

イメージ:クレジットカルマでその人の与信は可視化される

しかし、そこまで信用情報機関が発達している米国でさえ、クレジットカード会社が見誤っていた借り手のリスクをより正確に算出することで、レンディングクラブを始めとするP2P融資サービスが発達することにつながった。そしてレンディングクラブはいま数十億ドル(数千億円)規模の企業価値になっている。

ビッグデータやこれまで信用情報機関が扱っていなかった他のデータを利用することで、あるいは、オンラインという新たなチャネルを活用することで、あまたの新興プレーヤーが参入し成功している。日本について考えると、まず日本には米国ほど発達した信用情報機関は存在しない。

また、日本でその機能を担うJICCやCICといった機関は、主にネガティブな情報を中心に収集蓄積しており、「ブラックリスト」としての信用情報を提供している。金融サービスを提供すべきでない顧客については教えてくれるが、肝心の「金融サービスを提供すべき優良顧客」の情報は断片化してしまっている。また、法人向けの融資はさらに審査となるデータが複雑であるため、取引データはあまり活用されてこなかった。

つまり、信用情報にはまだまだ大きなチャンスが眠っている、ということなのだ。

フィンテックによって「貸せる理由」が広がる

変革の動きは、日本でも本格化しつつある。たとえば、クラウド会計ソフトを提供するマネーフォワードは2017年より、同社が提供する会計ソフトに入力されたデータをもとに融資審査を簡便化する「MFクラウドファイナンス」を開始した。

こうした新しいレンディングのあり方は、今年5月に経済産業省が発表した「FinTechビジョン」の資料においては、「『貸せる理由』が広がる」と表現されている。これまで、保証や担保といった画一的な審査では融資することができなかった主体の中にも、優良は借り手は少なくない。また、日本における融資のメインエンジンである銀行は、バブル崩壊や金融危機後の不良債権処理の過程で審査が硬直的になり、魅力的であってもマニュアルや前例に無い事業に融資しにくくなった。

こういった主体に資金を提供することで、経済成長と、個人資産の効率的な運用という日本にとって重要な課題を解決することにもつながる。


THE BRIDGE編集部からのお知らせです。今、まさに変革の時を迎えるフィンテック・レンディング関連のスタートアップを交えた会社説明会を8月4日(金曜日)に開催いたします。

中小企業に対する新しい資金調達手段を提供するサービスを開発するエメラダ、機械学習を用いたオンライン完結型の中小企業向け融資サービス「LENDY」を運営するクレジットエンジン、カンボジア・スリランカ・ミャンマーの3カ国で4万人以上のお客様にマイクロクレジットを中心とした金融サービスを提供している五常&カンパニー、そしてソーシャルレンディング版の「ブルームバーグ」を目指すクラウドポートが登壇予定です。この成長分野に興味ある方はこちらからお申し込みください。

カバーイメージ:Photo via Visual Hunt Under license: CC0 1.0 Universal (CC0 1.0) Public Domain Dedication

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「指摘は事実、管理体制が甘かった」ーー行政処分勧告を受けたソーシャルレンディング「みんなのクレジット」独占インタビュー

2017年3月24日(金曜日)に証券取引等監視委員会から金融庁に対する行政処分の勧告が出された株式会社みんなのクレジット(東京都渋谷区、代表取締役 白石伸生氏)。クラウドポートニュースは、3月29日(水曜日)夕方、同社の中核的な幹部であり投資運用部の責任者であるS氏にインタビューを実施した。 勧告において指摘されている全ての事項について回答を求めたため、インタビューは3時間以上に及んだが、まずは速…

2017年3月24日(金曜日)に証券取引等監視委員会から金融庁に対する行政処分の勧告が出された株式会社みんなのクレジット(東京都渋谷区、代表取締役 白石伸生氏)。クラウドポートニュースは、3月29日(水曜日)夕方、同社の中核的な幹部であり投資運用部の責任者であるS氏にインタビューを実施した。

勧告において指摘されている全ての事項について回答を求めたため、インタビューは3時間以上に及んだが、まずは速報として要旨をお伝えしたい。

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みんなのクレジットウェブサイト

——行政処分がくだされる前ではあるが、現時点での率直な感想はあるか。

みんなのクレジット投資運用部責任者(以下、「」内はすべてS氏の回答)
「どんな理由であれ、投資家のみなさまを不安にさせたことは申し訳ないと思っています。私も白石も心から申し訳ないと思っております」

——貸出先について、投資家に誤解を生ぜしめる記載があった。

「投資の募集勧誘については金融商品取引法、資金の貸付に関しては貸金業法が対象法令になります。それぞれ管轄する規制当局が異なるため、都度、双方の確認をとりながらサービスの運営を進めていました。特に融資先情報の匿名化については、事前に厳しく指導されていたこともあり細心の注意を図り進めていました。主たる融資先であった親会社は不動産開発事業を行っており多様な案件を取り扱っていました。匿名性を高めるために、案件が異なる場合には、融資先が同一でも表現を変えていました。その結果、ほぼ同一の貸付先でありながら、複数の不動産事業者に貸付けをしているような見え方になってしまいました。現在は企業ごとにナンバリングを行い、しっかりと識別はできるように修正を行っています」

——行き過ぎた匿名性追求が原因とのことだが、他社を見ればだいたいの水準も分かるのではないか。匿名性を高めるというのを口実に、意図的に投資家を欺こうとしてたということはないか。

「あくまで意図的ではありません。他社の中には、融資先を具体化しすぎている会社もあるのではないかと考えていました。東京都に2,3回『これはOKなんですか』と相談したこともあります」

——貸付けの中には担保設定していないものが存在しているにもかかわらず、ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示で募集したと指摘されている。

「特定のファンドが埋まりきらない際に、追加のファンドを募集することがありますが、内容的には一つ目のファンドと同じものであったため、追加ファンドについては担保の契約をしていないものがありました。これに関しては管理が杜撰であったと反省をしています。指摘を受け、現在は契約書をすべてまき直しています。また、担保について、未公開株であったとの指摘がありましたが、これについては秘匿性の観点から、あえて上場、非上場について明言をしておりませんでした」

——ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている状況があると指摘されている。もしそのような事態があればポンジ・スキームではないか。

「まず、指摘されていることは現象面としては100%認めます。事実としてはおっしゃる通りです。物件が売れたら、その売上が立ってから返済するのが原則ですが、過去には売上があがる前に返済していることがありました。これは融資先である甲社の管理が杜撰であったことが原因ですが、複数の融資や返済がある中、これではファンド出資金が循環しているととられても仕方ありません。しかしながら、これはポンジスキームではありません。もし、これがポンジ・スキームであれば刑事罰になってるはずです。あくまで、甲の管理が杜撰だったために起こったことです。現在は、融資と対象案件の対応関係をチェックし、問題がないことを確認しています」

——事務的な落ち度があったということだが、「未必の故意」という言葉もある。このままの体制では危ういという自覚はなかったのか。

「個人的には、このままの体制では危険だと思っていました。免許取得から1年後にあたる2017年3月くらいには検査があるだろう、という予想を立て、実は金融庁の検査が始まる2週間前に、内部で模擬検査を実施しようとしていた矢先でした。結果的にはその前に検査が入りこのような状況となってしまいました」

——金融二種業者としては、融資後も資金の活用状況などを追跡するなど貸出先をモニタリングしなくてはならないのではないか。貸出先がグループ企業だから、モニタリングが甘くなっていたのか。

「社内なので、フォーマルに報告を求めなくとも、インフォーマルに情報が入るという甘えがあったことは認めます。ただし貸出条件、審査、モニタリングに関しては、外部の弁護士も含めた融資審査会を設け、公平に行っています」

委員会の指摘において株式会社甲とされている企業は、債務超過の時期があるなど、借入過多であると指摘されている。

——甲社が借入過多といわれてるが、融資先としての健全性はどうなのか。

「検査基準日時点ではたしかに甲社が借入過多の状態にあったことは事実です。ただし甲社は、みんなのクレジットが募集を開始した16年春ころから不動産事業を拡大しており、不動産の事業は仕入れが先行するため、ある一時点だけを切り取って会社の経営状態を判断されてしまうと厳しいものがあります。現在は売上も立っており、単月黒字化を達成しているので、ファンドの返済が困難と指摘された検査時の状況は回避されていると考えています」

甲社が11月に増資するまで、甲社は債務超過と指摘されており、増資は債務超過を解消する目的もあったものと考えられる。

——グループ会社の増資についても、投資家から募集したファンド資金が流用されているとの指摘がある。

「みんなのクレジット社の増資をするために、まず親会社である甲社の増資を募りました。みんなのクレジット社が好調であったことから何人かの外部投資家に引受けを承諾していただきました。本来であれば、甲社への出資が完了した後に、みんなのクレジット社へ増資をするべきところ、見切り発車で外部投資家からの入金前に甲社からみんなのクレジット社への増資を実行してしまいました。結果的に、ファンドの出資金を増資に流用したと捉えられても仕方がない状況となってしまいました」

——今回の指摘を受けて、どのように対策をしていく予定か。

「勧告内容については粛々と対応していく予定ですが、すでに指摘された事項の80%程度は検査期間中に改善されており、金融庁検査官もそのことを理解してくれています。現在は、コンプライアンス態勢、内部管理態勢の強化を中心に進めています。検査期間中にコンプライアンス部門に1名、管理部門に2名、人員を追加しています。また、情報伝達や資金管理の仕組みについて、できる限りシステム化する方向で動いています」

同社のスタンスは、親会社である甲社の資金管理体制が杜撰であることが、今回の指摘の大きな原因の1つであるという立場である。インタビューでは、みんなのクレジットと甲社を含めたグループは、管理部をグループで共通化していることが判明した。

——グループとはいえ、融資元と融資先がそもそも管理人員を共有していることは問題ではないか。

「問題だったと思います。利益相反が起きないよう、意思決定の段階では第三者が参加する融資委員会を作るなどしていたが、その後の経理の作業は同じ人がやっていました。今後は体制を変えて参ります」

最後に、結局投資家の資金がどうなるのかについて聞いた。

——投資家の資金は今後どうなるのか。

「実績を積み重ねることでしか、失った信頼は取り戻せないと思っています。指摘の通りの不備等はありましたが、それは書類上のことであり、ファンドには実態があり、実際に昨日も分配を行っています。預り金については払い戻しに応じていますが、既に運用中のものは貸付済みであり、途中で返金をすることは難しくなってしまいます。また、信用不安が無いということについて、証拠として、情報開示の制約がある中でどのように表現したら良いか、また、何らかのものが出せないかということは考えております」

同社の姿勢はあくまで、今回の指摘は「現象面では100%正しい」ものの、その理由を行き過ぎた匿名化や、自社および親会社である甲社の管理体制の不備からくるとし、悪意はなかったという立場をとっている。

しかしながら、ある投資家は「代表である白石氏の経歴や、アグレッシブな性格を考えると、単なる体制不備の問題と言い切れるのか疑問が残る」と語る。意図的であったかどうか検証することは困難だが、投資家の信頼を回復するためには、企業体質を抜本的に改善することが必要と言えよう。いずれにせよ、現在運用中のファンドがすべて償還されるまでこの事件は決着したとはいえず、幕引きまでには十数ヶ月かかることになる。

クラウドポートニュースでは、引き続き本件について注視し伝えていく。

転載元記事:みんなのクレジット独占インタビュー「指摘は事実。管理体制が甘かった」

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ソーシャルレンディング「みんなのクレジット」が行政処分勧告へーー事前説明と異なる融資先への資金貸出などで

お金を借りたい会社と、お金を運用して増やしたい投資家をマッチングするサービスであるソーシャルレンディング。 昨今増加しているソーシャルレンディング事業者の一つである「みんなのクレジット」が、投資家から集めた資金を事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどをしていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針である。 以下に、証券取引等監視委員会による行政処分勧告における事実内…

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みんなのクレジットウェブサイト

お金を借りたい会社と、お金を運用して増やしたい投資家をマッチングするサービスであるソーシャルレンディング。

昨今増加しているソーシャルレンディング事業者の一つである「みんなのクレジット」が、投資家から集めた資金を事前の説明とは異なる融資先に貸し出すなどをしていたとして、証券取引等監視委員会は行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針である。

以下に、証券取引等監視委員会による行政処分勧告における事実内容に関して、証券取引等監視委員会の発表を元に解説する。

金融商品取引契約の締結又は勧誘において重要な事項につき誤解を生じる行為は以下の通り

1. 実際はみんなのクレジット社の親会社及びグループ会社に対する貸付であるにもかかわらず、ウェブサイト上では「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」等と表示しており、「貸倒れリスクが分散できている」と投資家に誤解を与える表示があった上、投資家に対して出資を募った。

また、投資家から集めた資金の返済は債務者の不動産事業等による収益から行うとウェブサイト上に記載がある。しかしながら、実態としては、返済資金が償還期限前であるファンドの資金から充当されている案件があった。

2. 貸付先(債務者)からの担保として、不動産、または有価証券を設定する旨を表示しているにもかかわらず、実際は担保の大半がみんなのクレジット社の親会社及びグループ会社が発行した未公開株であった。また、担保が設定されていないファンドも存在した。

投資家保護において問題が認められる状況は以下の通り

1. ファンドの償還資金に他のファンド資金が充当されている

2. キャッシュバックキャンペーンで還元した現金に投資家から集められた出資金が充当されている

3. 代表である白石氏自身の借入返済などに、ファンド資金が充当されている

4. グループ会社の増資に投資家から集めた出資金が充当されている

5. 最大の融資先(債務者)である親会社がファンドからの借入を返済することが困難な状況

ソーシャルレンディングは、当局の指導により融資先の企業名など詳細な情報を明らかにできない。こうした制限は、債務者保護を第一に考えるために設けられている(1)一方、投資家にとっては情報の透明性が損なわれるという問題も孕んでいる。

今回の事象について金商法に詳しいユナイト法律会計事務所の川中浩平弁護士は以下のようにコメントしている。

「ソーシャルレンディングでは、当局の指導や貸金業法の要請により融資先に関する詳細な情報を投資家に開示することが難しい。だからこそ、投資家保護の観点から、出資金の使途に関しては、高いレベルの管理が求められる。それにもかかわらず、運営業者が今般公表されたような投資家軽視の杜撰な行為に手を染めているとなると、ビジネスモデルそのものに対する信頼性が損なわれるおそれがあり、非常にマイナス。業界全体として、出資金管理の徹底を図るとともに、出資対象事業や融資先企業のモニタリングについても強化することが求められる」。

証券取引等監視委員会は「平成28年11月末現在で償還期限が到来していないファンドは、56本、出資金約17億6000万円」と発表しているが、既に投資家から集めた資金の今後の運用に関しては不透明であるため、みんなのクレジット社からの発表が待たれる。

現在、クラウドポートは、みんなのクレジット社に今回の勧告に関する取材を申し込んでいる。こちらは進展があり次第クラウドポートニュースにて取り上げる予定。

元記事:みんなのクレジットが行政処分勧告へ 事前の説明と異なる融資先への資金貸出など

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2016年の市場規模は533億円にーー事業者に学ぶソーシャルレンディングの今と展望【×CROWDPORT】

2017年3月8日(水)にミッドタウンにて行われた「ソーシャルレンディングサミット」。ソーシャルレンディングの主要な事業者と投資家が一同に会し、ソーシャルレンディングの現状や課題、今後の展望について語りました。今回の記事では、その様子をダイジェスト版にてご紹介いたします。 プログラム内容 【第1部】ソーシャルレンディングの現状と仕組み 【第2部】ソーシャルレンディング事業者プレゼン 【第3部】投資…

2017年3月8日(水)にミッドタウンにて行われた「ソーシャルレンディングサミット」。ソーシャルレンディングの主要な事業者と投資家が一同に会し、ソーシャルレンディングの現状や課題、今後の展望について語りました。今回の記事では、その様子をダイジェスト版にてご紹介いたします。

プログラム内容

【第1部】ソーシャルレンディングの現状と仕組み
【第2部】ソーシャルレンディング事業者プレゼン
【第3部】投資家体験談
【第4部】事業者パネルディスカッション

【第1部】ソーシャルレンディングの現状と仕組み

まずは、クラウドポート代表の藤田から、「そもそもソーシャルレンディングとは何か」や「どのような仕組みで成り立っているのか」、「応募額は伸びているのか」など、ソーシャルレンディングの現状に関してお話ししました。

ソーシャルレンディングの現状と仕組み

「ソーシャルレンディングはFintechの中核である」

ソーシャルレンディングの国内市場規模
ソーシャルレンディングの注目度が高まっている背景には、市場規模の急拡大があると指摘。2014年には143億円だった市場規模が、2015年には310億円、2016年には533億円にまで達しているとのデータを示した上で、参入事業者数の増加や海外の市場規模についても言及しました。

他にも、ソーシャルレンディングの利回りが高い理由や保全の仕組み、ソーシャルレンディングに向いている人・向いていない人に関しても紹介しています。

ソーシャルレンディングの募集額推移

【第2部】ソーシャルレンディング事業者プレゼン

<登壇者>
maneoマーケット株式会社 取締役 安達義夫氏
クラウドクレジット株式会社 代表取締役 杉山智行氏
ロードスターキャピタル株式会社 代表取締役社長 岩野 達志氏
ラッキーバンク・インベストメント株式会社 代表取締役社長 田中 翔平氏
株式会社インベスターズクラウド 執行役員 村上 哲也氏
株式会社CAMPFIRE 代表取締役 家入 一真氏

<モデレーター>
株式会社クラウドポート 代表取締役 藤田 雄一郎

ソーシャルレンディング事業者プレゼン

次に各ソーシャルレンディング事業者の代表者が登壇し、自社サービスの魅力をアピールするプレゼンを行いました。経営理念、サービスの特徴、保全の仕組み、今後の展開などを制限時間内で解説。各社の特色がよく出ており、今後の事業者選びの参考になる内容でした。

ソーシャルレンディング事業者プレゼン

【第3部】投資家体験談

<登壇者>
けにごろう氏   「けにごろうのはじめてのソーシャルレンディング日記
ファイアフェレット氏「ソーシャルレンディングの赤裸々日記

ソーシャルレンディングの投資家として、またブロガーとして活躍される2名に、ソーシャルレンディングを始めたきっかけ、実際の運用成果、今までの損失やアドバイスなどを紹介いただきました。

ファイアフェレット氏のポートフォリオ

過去の投資失敗談や、現在の運用状況など、実体験に基づくエピソードをユーモアも交えながら赤裸々に語り、会場は大いに盛り上がりました。さらに投資家目線で見た、ソーシャルレンディグのメリット、デメリット、投資するファンドを選択する際のポイントなども解説。実際の投資家のリアルな声が聞けるとあって、来場者も真剣に耳を傾けていました。

【第4部】事業者パネルディスカッション

最後にソーシャルレンディング事業者によるパネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、「ソーシャルレンディングの盛り上がりの理由」、「今後に向けたソーシャルレンディングの課題」、「ソーシャルレンディングはこれからどうなっていくのか」などに関して議論がされています。ダイジェスト版の今回は、各トピックにおける、各社の意見をピックアップしていきます。

ソーシャルレンディングの盛り上がりの理由

Q:なぜソーシャルレンディングが盛り上がり始めたのか?

maneo安達氏
借り手・貸し手でいうと、借り手側の資金需要は依然から存在しており、そこに流れていく資金が少なかった。それが、ここに来て貸し手となる投資家側が増加したことで急激に市場が拡大している。

これには幾つか要因があるが、900兆円以上あると言われている個人金融資産を循環させるため、政府が投資を促進するよう働きかけていることや、それに伴うメディアからの後押しによる空気感が、少なからず投資家マインドに前向きな影響を与えていると思う。

また、これまで真面目にやってきたソーシャルレンディング事業者が実績を積み上げてきていることにより、投資家の信頼感も高まっていると感じる。

<クラウドクレジット 杉山氏>

参入事業者が増加しているが、事業者ごとに若干特色が異なり、その特色に合わせて、各社それぞれが工夫してPR、広告宣伝活動行っている。その結果、多様な投資家にリーチすることができ、結果、業界全体のパイが増加しているのではないか。

Q:「TATERUFUDINGは、昨年、新規参入し、募集したファンドはリリースと同時に完売とのことで、非常に好調な出だしだが、予測通りか?」

インベスターズクラウド村上市
<インベスターズクラウド村上氏>

ファンドを募集する前までは、「1日2日くらいで埋まったら良いな」という期待感を持っていたが、実際ファンド募集をしたところ、本当に目を離した隙にすぐに埋まったので驚いた。不動産投資をしたいけども、まだ大きな投資はできないというような人が多く集まってくれたのではないかと思っている。

Q:「なぜこのタイミングでソーシャルレンディングに参入を決めたのでしょうか?」

キャンプファイアー家入氏
<キャンプファイア家入氏>

これまで購入型クラウドファンディングの仕組みを活用し、中小企業の資金調達を支援してきた。そんな中、地方の企業や行政などに購入型クラウドファンディングを提案しても、必要とする資金を集めきることができないことが何度かあり課題に感じていた。そこで、もっと多様なお金の集め方が必要と思い、ソーシャルレンディング参入を検討し始めた。

また、購入型クラウドファンディングでは主に「プロジェクトを出す側」にフォーカスして運営を行うが、お金を出す側の方々にも「寄付をする」「企業を応援する」以外のメリット、例えば、資産を守る、資産を増やすなどの価値を提供したいと考えるようになった。

今後に向けたソーシャルレンディングの課題

Q:「ソーシャルレンディングの健全な発展のために必要なことは?」

クラウドクレジット杉山氏

<クラウドクレジット杉山氏>

この半年間でソーシャルレンディングの投資家が急増していることもあり、当然、各社ガバナンス/体制強化が必要となる。業界全体として、投資家保護施策の徹底に関する意識が、他の金融機関に比べて弱い部分があり、業界全体で取り組んでいかなければならない。

<ラッキーバンク 田中氏>

投資家保護という観点から、案件の精査はもちろん、金融商品取引業として管理体制の整備を徹底していく姿勢が強く求められている。犯罪収益移転防止法への対策を含む投資家管理、資産の分別、倒産隔離を含む、資金管理の徹底について、事業者が責任を持って遂行していくことが重要。

Q:「業界全体の信頼感を醸成してくためにはどうすればいい?」

ロードスターキャピタル岩野氏

<ロードスターキャピタル岩野氏>

例えば、広告の投下量を増やせば良いのかというとそういうわけでもない。このようなリアルな場に出て、しっかりと発言してことは重要だと思っている。それぞれのファンドの開示・情報開示という点では、現在の統制の中でどうしても案件の中身を言えないという部分があるのは事実だが、その中でもできるだけ情報開示をしたいと思っている。

また、やはりリスクを孕んでいるものではあるので、我々としてはできるだけ情報を開示する必要がある。もちろんリスク面に関してもできる限り説明していく。

今後、ソーシャルレンディングはどのようになっていくか?

Q:「市場規模はこれからどれくらいまで拡大すると思う?」

<maneo安達氏>

非常に難しい話だが、今の不動産案件でも数千億円くらいまではいくのではないか。それ以上になるには、他のカテゴリへどのくらい広げていけるかによると思う。ちなみにREITなどは十兆円以上の市場があるので、その手前の市場を作っていくと考えると数兆円の市場規模というのは実現不可能ではないと思う。

<ロードスターキャピタル岩野氏>

意外と日本人はリスクが嫌いではないのではないかと思う。ラスベガスやマカオの市場規模はせいぜい数兆円程度だが、日本のパチンコ市場は20兆円もある。しっかりと資産運用に関する教育や啓蒙をしていくことで、資金の使い途が変わるのではないか。結果、数兆円がソーシャルレンディングに流れてきても良い。

Q:「ソーシャルレンディングが若い人により広まるためにどうすればいいと思う?実際に若い世代の方々はソーシャルレンディングをしている?」

ラッキーバンク田中氏

<ラッキーバンク田中氏>

現在、当社の投資家のうち、10〜15パーセントは20代の方々になっている。当然コアな層は30代や40代ではあるが、若い世代の中でも少しずつ金融リテラシーや投資に対する意識が高まってきていると感じる。現在はプライマリーマーケットしかないが、今後セカンダリーマーケットなどができてくると、敷居が下がり、より20代、30代の若い層も取り組みやすくなるのではないかと思う。

会場の様子

ソーシャルレンディング事業者をはじめ、投資家の方々やブロガーの方々などソーシャルレンディングに関わる/関心のある方々が一挙に集まった今回のソーシャルレンディングサミット。イベント終了後には事業者同士のみならず、投資家の方々と事業者の方々なども意見交換などを含め交流しており、ソーシャルレンディングの盛り上がりを一層感じることができました。

会場の様子

転載元記事:【ソーシャルレンディングサミットレポート】事業者に学ぶソーシャルレンディングの今と展望とは?

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ソーシャルレンディング分散投資の方法とコツ【×CROWDPORT】

ソーシャルレンディング投資で、最も怖いのが元本の毀損です。 ソーシャルレンディングの利回りはおおよそ5〜8%程度。何年間もコツコツ収益を積み上げていっても、一度のデフォルト(債務不履行)によって、それまでの努力が全て水の泡になってしまう可能性があります。 そのため、ソーシャルレンディング投資では、万一の事態に備えて、できるだけリスクを分散して投資することが重要です。 昔から株式相場の世界には、「卵…

ソーシャルレンディング投資で、最も怖いのが元本の毀損です。

ソーシャルレンディングの利回りはおおよそ5〜8%程度。何年間もコツコツ収益を積み上げていっても、一度のデフォルト(債務不履行)によって、それまでの努力が全て水の泡になってしまう可能性があります。

そのため、ソーシャルレンディング投資では、万一の事態に備えて、できるだけリスクを分散して投資することが重要です。

昔から株式相場の世界には、「卵は一つのカゴに盛るな」という格言がありますが、ソーシャルレンディングも同様です。ソーシャルレンディングの分散投資には、さまざまな切り口がありますので、ひとつずつ見ていきましょう。

事業者を分散

ソーシャルレンディング投資における最大のリスクは事業者の倒産です。ソーシャルレンディングの歴史自体がまだ浅いこともあり、ソーシャルレンディング事業者は、比較的、規模の小さい会社が多いです。

SBIの傘下にあるSBIソーシャルレンディングやGMOなどの上場企業から出資を受けているmaneoなどは、そう簡単に倒産することは無いのかもしれませんが、新規参入事業者はわずかな歯車の狂いによって経営危機に陥ってしまう可能性を否定できません。

会社が倒産してしまえば、当然、投資家の元本にも影響が出てくるでしょう。そのような事態を避けるためにも、必ず事業者は幾つかに分散して投資することをおすすめします。

ファンドを分散

もし、あなたが100万円を投資するとしたら、1つのファンドだけに全額投資するのではなく、10万円ずつ10個のファンドに投資するようにしましょう。
そうすることによって、1つのファンドで貸倒れが発生したとしても、その影響を限定的なものにすることができます。

たしかに投資の際の面倒は増えるかもしれませんが、その分、資産の安全性は高まるわけですから、それくらいは我慢しましょう。

と言っても、株と違ってソーシャルレンディングは運用の手間はほとんどかかりませんので、一回投資してしまえば、あとは運用終了までほったらかしで待っていればいいのです。

テーマを分散

よく安全性を重視して不動産担保付きのファンドにばかりに集中投資をしている人がいますが、これも危険です。

万一、リーマンショックのような不動産市場の大暴落が発生した場合には、あなたのポートフォリオを形成する全てのファンドで大きな損失が発生する恐れがあります。

同じく海外もののファンドは為替の影響を受けますし、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーは政府の方針によって買取価格が変動するリスクなどがあります。

できるだけテーマは絞らず、色々なファンドをポートフォリオに加えていきましょう。

融資先を分散

よく見てみると、異なるファンドに分散投資しているつもりでも実は融資先が同一で分散効果が効いていないということがあります。せっかくファンドを分散して投資をしていても、これでは意味がありません。

maneoやクラウドバンクは融資先に個別のアルファベットを振り当て、融資先を識別できるようになっています。融資先の識別ができるサービスの場合は、詳細をチェックしてなるべく融資先が被らないよう注意をしましょう。

クラウドポートではファンド募集会社が公表する情報をもとに、融資(投資)先の主体が同じであると想定されるファンドの一覧も表示しております。

まとめ

ソーシャルレンディングの魅力は利回りの高さもさることながら、その保全性にあります。

分散投資という、ひと手間を加えることで、その保全性はさらにグッと高まりますので、多少面倒ではありますが、ご自身の大切な資産を守るためにも、ぜひ「分散投資」を実践してみてください。

転載元記事:5.基礎知識:ソーシャルレンディング分散投資の方法とコツ

カバーイメージ:Beautiful Medicine For The Weary Soul (Cc) by Purple Sherbet Photography via Attribution Engine. Licensed under CC BY.

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ソーシャルレンディングの担保と保証の仕組みーー確認する方法や抵当権はどうなる?【×CROWDPORT】

ソーシャルレンディングにおける担保と保証とは? ソーシャルレンディングは、個人から集めた資金で企業に融資をおこなう仕組みですが、借り手企業が何かしらの事情により、返済不能な状態に陥ってしまった場合、当然、投資家の元本にも影響を及ぼします。そこで、万一に備えて弁済を確保する手段を用意する場合があります。それが”担保”と”保証”です。 ・担保とは 借り手が返済できなくなった場合に備えて、弁済を確保する…

ソーシャルレンディングにおける担保と保証とは?

ソーシャルレンディングは、個人から集めた資金で企業に融資をおこなう仕組みですが、借り手企業が何かしらの事情により、返済不能な状態に陥ってしまった場合、当然、投資家の元本にも影響を及ぼします。そこで、万一に備えて弁済を確保する手段を用意する場合があります。それが”担保”と”保証”です。

・担保とは

借り手が返済できなくなった場合に備えて、弁済を確保する手段として、債権者(借り手)が債務者(貸し手)から提供を受けるものを指します。担保の種類には、不動産、売掛債権、株式などがあります。

・保証とは

借り手が返済できなくなった場合に、代わりの第三者が弁済する義務を負う約束のことを保証と言います。ソーシャルレンディングでは、主に借り手企業の代表者が連帯保証人となることが多いです。

もし担保や保証が設定されていれば、万一、返済がなされない場合でも、貸し手側があらかじめ取得していた担保を売却したり、保証人に代理弁済をしてもらうことで、損失分を補填することができ、投資家の元本への影響を限定的なものにすることができます。

そのため、ソーシャルレンディング投資では、担保の有無は投資判断の重要なポイントとなります。

実際のページで担保、保証の有無を確認してみよう

では、実際のページを見ながら説明していきましょう。今回はmaneoのファンド詳細ページを参考にしてみます。

ファンド詳細ページ

赤線に囲まれている部分が担保について記載されている箇所です。担保の項目は”有り”となっています。一方、保証は”無し”となっていますので、このファンドに保証は付いていません。

次に青線で囲まれている部分を見てみましょう。「事業者Cは不動産事業者Nに対する融資に際し、不動産事業者Nが取得する土地・建物を担保として設定いたしますが・・・」とありますので、この案件は不動産を担保として設定していることがわかります。

さらに、読み進めていくと、融資金3,250万円に対して、担保物件の合計担保余力は4,200万円とあります。つまり、担保となっている不動産を市場で売却した場合、4,200万円程度で売却できる見込みがあるということです。

万一、事業者C社が返済不能な状況に陥っても、担保として設定されている物件を、見込み通りの価格で売却することができれば、十分に融資額分は補填することができます。それであれば、なんとなくこの案件は保全性が高そうと判断できるわけです。

ただし、忘れはいけないのは、物件の評価額は、あくまで募集時点のものであるということです。不動産市場の動向次第では物件価値が目減りする可能性も十分にありえます。Webページ上の担保価値の表記が融資金を上回っていたからといって、絶対に損しないというわけではありませんので、その点、十分にご注意ください。

第一順位の抵当権って何?

さらに読み進めていくと、「事業者C社は担保物件である土地に対して、第一順位の根抵当権を設定しますが・・・」とあります。これも少し難しいので解説します。

・ソーシャルレンディングにおける抵当権とは

他人からお金を借りる時に、不動産に設定する担保権のことです。ソーシャルレンディング投資においては「担保」とほぼ同義で捉えて問題ないでしょう。

抵当権の特徴は、抵当権が設定されても借り手から貸し手へ担保となっている物の占有を移す必要がないことです。住宅ローンをイメージすると分かりやすいかもしれません。住宅ローンを借りる場合、購入する物件に対して抵当権が設定されますが、ローンを完済していなくても、借り手はマイホームに自由に住んで、改築して、売却することができます。

・抵当権における順位とは

抵当権は、1つの目的物に対して、いくつでも設定することができます。そのため、債権者が複数いる場合、弁済の順番をどうするのかが問題となります。そこで、弁済の順番を事前に決めておくのです。

第一順位であれば、すべての債権者の中で一番最初に弁済を受けることができます。一方、第二順位であれば、第一順位の弁済が終了した後に、弁済がなされるため、万一、売却額が第二順位分まで満たない場合、弁済がなされない可能性があります。

つまり、第一順位と第二順位であれば、第一順位の抵当権の方がより保全性が高いと言えます。

まとめ

以上のように、担保の項目を見るときは、担保の有無だけではなく、担保の評価額や設定されている抵当権の順位などにも意識を向けると、より投資の安全性を高めることができます。ぜひ注目してみてください。

転載元記事:4.基礎知識:ソーシャルレンディングの担保と保証の仕組み。確認方法や抵当権について

カバーイメージ:Image via Master Lock 220 2 Full Crop.jpg by Dave Helgert via Attribution Engine. Licensed under CC BY-NC-SA.

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ソーシャルレンディングの利回りについて理解しよう!【×CROWDPORT】

今回は利回りについてわかりやすく解説していきます。 利回りとは 利回りとは、投資した資金に対して、どれくらいの年間利益が生み出されたのかを表す数値です。ソーシャルレンディングにおいて利回りは、投資するファンドを選ぶ際の重要な指標となります。 利回りの見方 各事業者のファンド詳細ページに記載のある利回りを見ることで、そのファンドの投資効率が良いか悪いかを一目で判断できます。ただし、ページに記載されて…

今回は利回りについてわかりやすく解説していきます。

利回りとは

利回りとは、投資した資金に対して、どれくらいの年間利益が生み出されたのかを表す数値です。ソーシャルレンディングにおいて利回りは、投資するファンドを選ぶ際の重要な指標となります。

利回り

利回りの見方

各事業者のファンド詳細ページに記載のある利回りを見ることで、そのファンドの投資効率が良いか悪いかを一目で判断できます。ただし、ページに記載されている利回りはあくまで運用開始前の予想であって約束されるものではありません。

記載されている利回りは年率ですが、ファンドによっては運用期間が1年未満の場合もあります。その場合は、運用期間に応じた利益が支払われます。現在のソーシャルレンディング業界では、投資家利回り(投資家が投資してから償還されるまで)ではなく、運用利回り(営業者が貸付けてから返済されるまで)で表記することが一般的です。

利回りの計算式

利回りを算出する計算式は以下の通りです。

利回り計算式

投資の結果、得られる収益を計算したい場合は下記の計算式から求めることができます。ただ、各社のファンドページにシミュレーターがついていますので、それを使うともっと簡単に税引き前利益と税引き後利益を求めることができるので試してみると良いでしょう。

利益額を計算したい場合

平均的なソーシャルレンディングの利回り

現在のソーシャルレンディング業界の平均的な利回りは約5〜7%程度です。これは他の金融商品と比較してみても、かなり魅力的な数字でしょう。特に各社が定期的に募集されるキャンペーンファンドの場合、10%近い予想利回りが設定される場合があります。こういったファンドはリリースと共に即完売になることも多いです。

ソーシャルレンディングの利回りが高い理由はこちら

利回りを確認する時の注意点

冒頭でもお伝えした通り、利回りはファンドを選ぶ際の重要な指標になります。もちろん利回りが高い方が望ましいわけですが、安易に利回りの高さだけでファンドを選ぶのも考えものです。利回りが高いということは、それなりの理由があるはずです。

単にリスクの高い融資先だから利回りが高いのか、キャンペーン的に利益を削って利回りを高くしているのかなど、ファンドページだけですべてを理解するのは難しいですが、掲載されている情報を基に、理由を推し量り納得した上で投資するようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。利回りについて理解できましたか?

転載元記事:3. 基礎知識:ソーシャルレンディングの利回りについて理解しよう!平均や計算式まで

カバーイメージ:Another Awesome Sign by Amls via Attribution Engine. Licensed under CC NC.

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ソーシャルレンディングのメリット・デメリットについて理解しよう【×CROWDPORT】

編集部注:本稿はソーシャルレンディング比較サイト「CROWDPORT」のニュースメディア「CROWDPORT NEWS」からの転載記事。その他の記事は元サイトで。 今回はソーシャルレンディングのメリットとデメリットについて学びます。リターンだけでなく、しっかりとリスクも把握した上で投資にのぞみましょう。 前回:ソーシャルレンディングの仕組みについて理解しよう【×CROWDPORT】 ソーシャルレン…

編集部注:本稿はソーシャルレンディング比較サイト「CROWDPORT」のニュースメディア「CROWDPORT NEWS」からの転載記事。その他の記事は元サイトで。


今回はソーシャルレンディングのメリットとデメリットについて学びます。リターンだけでなく、しっかりとリスクも把握した上で投資にのぞみましょう。

前回:ソーシャルレンディングの仕組みについて理解しよう【×CROWDPORT】

ソーシャルレンディングのメリットは?

魅力的な利回り

ソーシャルレンディングの最大の魅力は何といっても利回りの高さ。各サービスによってそれぞれ違いはあるものの、2017年現在の業界平均利回りは約8%です(年利、税引き前)。定期預金や国債など他の金融商品と比較してみても、かなり魅力的な利回りと言えるでしょう。

ソーシャルレンディングの利回りが高い理由はこちら

安定的なパフォーマンス

ソーシャルレンディングはパフォーマンスも安定しています。融資先の企業が貸し倒れを起こさない限り、投資元本が減少することは、ほとんどありません。

※1 投資初心者であっても経験者であっても投資パフォーマンスにほとんど差が生じないのが、ソーシャルレンディングの魅力のひとつです。

※1.海外向けファンドの場合、為替差損によって元本の毀損が生じることがあります。

予備知識、運用の手間が不要

ソーシャルレンディングは、株式投資やFXに比べて予備知識をあまり必要としません。日経平均や為替のように日々価格が変動するようなこともないので、管理も非常に楽ちんです。

一度、投資をしてしまえば、あとは運用期間が終了するのを待つだけです。放っておいても勝手に分配金が入ってきます。忙しくて勉強時間が取れないビジネスマンや主婦の方、投資経験の少ない初心者の方に向いている投資手法と言えるでしょう。

少額からの運用が可能

最低1万円から投資が可能です。

まずは少額からチャレンジしてみて、手ごたえを掴んでから投資額を増やしていくのが良いでしょう。※21万円であれば1~2回飲み会を我慢すれば捻出できる金額。仮に失敗してもそこまでダメージは大きくないと思います。お試し感覚でチャレンジできるのが嬉しいですね。

※2.サービスによって最低投資金額が異なります。

短期での運用が可能

ソーシャルレンディングの運用期間は3カ月~1年程度に設定されている場合が多く、短期間での運用が可能です。さすがに5年も10年も資金を預けるのは勇気がいりますが、半年程度であれば少し試してみてもいいかなと思えるのではないでしょうか。

まずは運用期間の短いファンドから始めてみて、慣れてきたら徐々に期間を延ばしてみるのが良いでしょう。

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Brazilian Money by Valmirez Rosario Cortez via Attribution Engine. Licensed under CC BY-NC-ND.

ソーシャルレンディングのデメリットは?

一見、良いことだらけに見えるソーシャルレンディングですが、もちろん気をつけなければいけない点もあります。ここからは、ソーシャルレンディングのリスクに目を向けてみましょう。

融資先の貸し倒れによって元本の毀損が発生する可能性

ソーシャルレンディングで最も懸念されるリスクは、融資先企業の貸し倒れです。お金を借りた企業がしっかりと返済をしてくれれば何の問題もありませんが、業績悪化などの理由から返済できない企業が出てきた場合、当然、投資家の元本にも影響が及びます。

現在のところ、各事業者の企業努力もあり、貸倒れの発生件数はそこまで多くありませんが※3、必ず一定の確率で貸倒れは発生するものと考えておいた方が良いでしょう。

ただし、そのような状況になることを想定して各社、しっかりと対策を立てています。事業者によっても異なりますが、多くは融資先との間で担保・保証に関する契約を結んでいるケースが多いです。

担保、保証についての詳しい解説は”担保・保証について理解しよう”でおこないますので、ぜひそちらも読んでみてください。

※3.2015年〜2017年1月までの間で0件(クラウドポート調べ)

投資期間中のキャンセルは不可

一度、ファンドに投資すると運用期間中は資金がロックされ、途中解約することが原則できません。そのため、急に資金が必要になった場合でも、運用期間終了まで待たなくてはなりません。

ソーシャルレンディングに投資する場合は、長期間ロックされても大丈夫な余裕資金の範囲でチャレンジするようにしましょう。

早期償還、延滞が発生する可能性がある。

ファンドが予定通りに償還されない場合もあるので注意が必要です。融資先が予定よりも早く全額返済してきた場合には、償還日の前であっても、投資家の元に早く償還されることがあります。

逆に、融資先が返済日の延長を希望してきた場合には、それに伴ってファンドの運用期間も延長され、予定日に資金が戻って来ないということもあります。

ファンドの償還金を期待して、資金繰りや支払いの予定を立てている人は大変です。予定が大きく狂ってしまいます。

ソーシャルレンディングでは、こういった運用期間の変更は度々発生しますので、しっかりと理解した上で投資するようにしましょう。

事業者の倒産リスクがある

ソーシャルレンディング最大のリスクは運営事業者の倒産でしょう。ソーシャルレンディング自体が新しい仕組みであるため、運営事業者についても設立から数年の比較的規模の小さい新興企業が多く、必ずしも経営状態は盤石とは言えない企業も含まれています。

万一、運営事業者の経営が悪化し倒産してしまった場合には、投資家が預けている資金が還ってこなくなるリスクがあります。

なるべく、そのような事態を避けるためにも、ソーシャルレンディングで投資する場合は、必ず複数のサービスに分散投資することをおすすめします。また、事業者の中にはホームページ上で、財務状況を公開している企業もあります。心配な方は事前にチェックしてみても良いかもしれません。

まとめ

いかがだったでしょうか。ソーシャルレンディングのリターンは大変魅力的ですが、リスクがあることもご理解いただけたことと思います。投資においては、メリットだけを見るのではなく、しっかりとデメリットも理解して納得した上で挑戦することが重要です。

次回は、ソーシャルレンディングの利回りについて学びましょう。

転載元記事:2.基礎知識:ソーシャルレンディングのメリット・デメリットについて理解しよう

カバーイメージ:Brazilian Money by Valmirez Rosario Cortez via Attribution Engine. Licensed under CC BY-NC-ND.

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ソーシャルレンディングの仕組みについて理解しよう【×CROWDPORT】

編集部注:本稿はソーシャルレンディング比較サイト「CROWDPORT」のニュースメディア「CROWDPORT NEWS」からの転載記事。その他の記事は元サイトで。 ソーシャルレンディングの仕組み ソーシャルレンディングは「お金を運用したい個人」と「資金を必要とする企業※1」を結びつける仕組みです。 サービス事業者はインターネットを活用し、個人から小口の資金を集め、その資金を原資として、企業に貸付け…

編集部注:本稿はソーシャルレンディング比較サイト「CROWDPORT」のニュースメディア「CROWDPORT NEWS」からの転載記事。その他の記事は元サイトで。


ソーシャルレンディングの仕組み

ソーシャルレンディングは「お金を運用したい個人」と「資金を必要とする企業※1」を結びつける仕組みです。

サービス事業者はインターネットを活用し、個人から小口の資金を集め、その資金を原資として、企業に貸付けを行います。そのため、ソーシャルレンディングは、貸付け型クラウドファンディングと呼ばれることもあります。

融資ですので、お金を借りた企業は当然返済をしなければなりません。毎月の返済時に、あらかじめ決められていた利率の利息を上乗せして返済を行います。(毎月、利息だけを払って最後に一括で元本を返済する場合もあります。)

この上乗せされた利息を個人投資家と事業者が分け合うことで、投資家は資産をふやすことができ、事業者は利益を得ることができるのです。

※1 かつては個人への融資を行っていたサービスもありましたが、多くのデフォルト(貸倒れ)が発生したため、現在、国内のソーシャルレンディング事業者は、企業への貸付けを中心にサービスを展開しています。一方、アメリカや中国といった海外では、企業向け融資だけでなく個人向け融資も活発に行われています。

ソーシャルレンディングの募集取り扱いを行うのは金融商品取引業者

お金を不特定多数から集める行為は、誰もが自由にできるわけではありません。

詐欺や犯罪にもつながりやすいため、特別な登録を受けた事業者だけが、資金を集めることができます。この登録を受けた事業者のことを金融商品取引業者(以下、金商業者)と呼びます。

ソーシャルレンディングの募集取り扱いを行っている会社は、すべてこの金商業者に該当します。ホームページを見ると、必ず会社概要やフッターに金商業者としての登録番号が記載してあるはずです。

金商業者は、金融商品取引法(以下、金商法)という法律に則り、監督官庁のモニタリングを受けながら安全に事業を行っていかなければなりません。

お金を貸し出すのは貸金業者

一方、金商業者として登録したからといって、それだけで”お金を貸すこと”を事業として行えるわけではありません。

融資を事業として行っていくためには、別途、貸金業者としての登録が必要になります。適用される法律も、金商法ではなく貸金業法となります。

つまりソーシャルレンディングを事業として行うためには、原則、金商業者と貸金業者、両方の登録が必要になるのです。※2

実際のソーシャルレンディング事業者を見てみましょう。

業界のリーディングカンパニーである maneo を見てみると、金商業者である maneo マーケット株式会社がファンドの募集取り扱いを行い、貸金業者である maneo 株式会社がファンドの運営(企業への貸付け)を行っていることがわかります。

一方、全案件不動産担保付きのファンドで人気のラッキーバンクは、ラッキーバンク・インベストメント株式会社という会社が金商業と貸金業の両方を登録して運営しています。

同じソーシャルレンディング事業者であっても、一社で運営している場合と、金商業者と貸金業者を分社化して2社で運営している場合があるのです。

2つの法律にまたがって事業を行っていくのはなかなか大変そうですね。

※2 海外にある小会社に貸付けを行い、その小会社が現地の法律に則り融資を行う場合や、すでに他の貸金業者が貸付けた債権(利息を受け取る権利)を購入して販売する場合には、貸金業登録をせずにソーシャルレンディングの事業を行うことができます。

投資家は借り手企業に直接お金を貸しているわけではない

“融資”は、原則貸したお金が全額返済されることが前提です。つまり借り手は貸し手に返済する義務を負います。一方、“投資”には返済義務がありません。万一、投資先の事業がうまくいかなくなってしまった場合には、資金が戻ってこない可能性もあります。

ソーシャルレンディングはレンディング(貸付)との名称から、投資家が借り手企業に資金を”貸している”仕組みであると勘違いしている方がいますが、それは誤りです。

あくまで個人はソーシャルレンディング事業者が運営するファンドに”投資”をしているだけで、”貸付け”をしているのはソーシャルレンディング事業者です。

もしファンドの運用がうまくいかない、事業者が倒産してしまった、そんな場合には、投資した資金が帰ってこない可能性もあります。その点をしっかりと理解した上で投資をするようにしましょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。ソーシャルレンディングの仕組みはちゃんと理解できましたか?次回は「ソーシャルレンディングのメリット・デメリット」について学びましょう。

 

転載元記事:1.基礎知識:ソーシャルレンディングの仕組みについて理解しよう

カバーイメージ:Image via Attribution Engine. Licensed under CC0.

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