BRIDGE

Daily Social

Daily Social

DailySocial は、インドネシアのウェブテクノロジーを伝えるメディアです。IT企業、グローバル・ウェブ、スタートアップ、インドネシアのスタートアップ・シーンをお伝えします。 DailySocial は2008年に開始し、決して他の諸国に引けを取らないインドネシアのスタートアップ・コミュニティを海外に紹介すべく、日々進化を遂げています。

http://dailysocial.net

執筆記事

East Ventures、YJ Capital、SMDV、1.5億米ドル規模のファンド「EV Growth」を設立——インドネシア企業のシリーズB資金需要に対応

SHARE:

East Ventures、SMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。 East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日…

East VenturesSMDV(Sinar Mas Digital Ventures)、YJ Capital が共同で「EV Growth」という VC を設立することとなった。その理由の一つには、シリーズ B ラウンドの資金調達を行う地元スタートアップが少ないことが挙げられる。

East Ventures の創業者でマネージングパートナーの Willson Cuaca 氏は今日(原文掲載日:3月22日)、メディアの前で、EV Growth が設立されたことによって、インドネシアのスタートアップはシリーズ B ラウンドの資金調達をするために国外に出る必要はなくなるだろう、と述べた。

シリーズ B ラウンドなどの資金調達をしようとする地元スタートアップがいる一方で、それができない状況がある。EV Growth は東南アジア市場に対してオープンですが、特にインドネシアにフォーカスしている。

EV Growth をローンチするにあたり、East Ventures、YJ Capital、SMDV の代表らは、2017年9月から会合を積み重ねてきた。彼らが持つビジョンやミッションが似ていることもあり、結果的に EV Growth が設立されることとなった。

YJ Capital としても、これまで出資するスタートアップを見出すのに苦慮してきた。現地パートナーとともに我々の目標を達成する上で、良好なトラックレコードを持つ East Ventures や SMDV とコラボレーションすることに決めた。

EV Growth のフォーカスは、グロースステージやポストレベニューに入ったスタートアップだ。EV Growth を通じて、East Ventures、SMDV、Yahoo Japan が持つ資金、ネットワーク、経験をスタートアップに活用してもらうことができる。

我々 Yahoo Japan は、インターネットサービス、C2C マーケットプレイス、オンライン銀行、クレジットカードサービス、モバイル決済サービスの分野で経験がある。スタートアップが活用できる資金調達の経験を提供するだけではない。(YJ Capital CEO 堀新一郎氏)

スタートアップへの出資

EV Growth は2018年第2四半期に活動を開始し、1億5,000万米ドルの資金調達を目指す。これまでに、East Ventures、YJ Capital、SMDV の3社から出資が約束されている金額は1億米ドルだ。

EV Growth では今後、East Ventures とは異なるアプローチでスタートアップに資金を供給する。EV Growth は East Ventures の既存投資先だけでなく、インドネシアのすべてのスタートアップにオープンな機会を提供していく。(Cuaca 氏)

EV Growth は最初の出資段階では、一社あたり500万ドル以上の初期投資額から投資が開始される見込みだ。目標とされる投資先スタートアップは、20から30社だ。

スタートアップ経営者との契約は10年間で、市場の状況にもよるが、前半の5年間は投資、後半の5年間は回収に充てられる。(堀氏)

EV Growth の現在のフォーカスは、待望されるスタートアップを探し出すことだ。SMDV のマネージングパートナー Roderick Purwana 氏は、EV Growth から資金調達する可能性があるスタートアップが既にいるものの、その名は公表できないと述べた。

SMDV シニアアドバイザーの Franky O. Widjaja 氏は、次のように述べた。

EV Growth の目標に沿って、East Ventures、SMDV、YJ Capital の各社が、インターネットのスタートアップ資本を増強するだけの経験と投資を提供する。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

モバイル動画配信アプリの「musical.ly」と「Tik Tok(抖音)」、合併・統合し最新アプリを開発へ

SHARE:

アメリカを拠点とするモバイルスタジオアプリの musical.ly は、中国の同業 Tik Tok(抖音)と合併する方向に向かっている。この合併は、Tik Tok の親会社である ByteDance(字節跳動)が年末に完全買収を実施した後になされる予定だ。これによりクリエーターとしてのZ世代セグメントから、特に東南アジア最大の市場であるインドネシアから多くのユーザがもたらされるとみられる。 Z 世…

Tik Tok(抖音)と musical.ly のコミュニティマネージャー Natasha Surya 氏、Tik Tok と musical.ly のカントリーマネージャー Teguh Wicaksono 氏、Tik Tok のフィリピン・トップユーザ Ranz & Niana 氏、Tik Top のインドネシア・トップユーザ Auw Genta 氏
Image credit: DailySocial

アメリカを拠点とするモバイルスタジオアプリの musical.ly は、中国の同業 Tik Tok(抖音)と合併する方向に向かっている。この合併は、Tik Tok の親会社である ByteDance(字節跳動)が年末に完全買収を実施した後になされる予定だ。これによりクリエーターとしてのZ世代セグメントから、特に東南アジア最大の市場であるインドネシアから多くのユーザがもたらされるとみられる。

Z 世代とは、1996〜2010年に生まれた若い人たちで構成される層をいう。インドネシアでは6,800万人で総人口の29%を占める。世界全体では25億人、総人口比では34%だ。

Tik Tok および musical.ly のカントリーマネージャーを務める Teguh Wicakson 氏は2月10日土曜日、次のように述べた。

現在開発を進めている最新のアプリとしてローンチします。今年中には発表する予定です。

このプラットフォームは合併後、サービスを提供している各市場の要素を組み合わせつつ、将来は AI 対応の技術開発に重点を置きたいとしている。

ByteDance が AI 分野に特化しているということが類似アプリと比較して強力な差別化要素になるという。AI 技術の実践は、中国市場における ByteDance の旗艦アプリである「Toutiao(今日頭条)」にも取り入れられている。

この最新プラットフォームでは、コンテンツ制作時にユーザのニーズに対応したり効率的に活用したりすることも簡単にできるようになる。ただ、会社の当面の目標はマネタイズではなく、ユーザ数の増加だと Wicaksono 氏は述べた。

また、新たなユーザ獲得のために Ismaya Liv、RCTI、Warner Music Indonesia、Universal Indonesia、Sony Music Indonesia、Indosat Ooredoo、Apple Music、Disney、Billboard といった現地および世界的な企業との提携を活用している。

<関連記事>

musical.ly と Tik Tok の発展

Musical.l yのローンチは2015年であるのに対し、Tik Tok のローンチは昨年のことだ。Wicaksono 氏によると両アプリは急速な有機的成長を実現したという。この成長は、プラットフォーム上でそれぞれ独立的に形成されたコミュニティを通してなされ、両アプリとも、インドネシアをアジア最大の市場に押し上げた。

musical.ly が音楽、コメディ、ファッションの分野で新たな人材を生み出すのに成功したとされているのに対し、Tik Tok は双方向的な技術のほか、Gaga(ガガ)ダンス、髪の毛の乾燥、3D ステッカーといった進化した特殊効果でクリエーターのニーズを満たしている。

Wicaksono 氏は次のように述べた。

ByteDance と協業できる分野をたくさん目にしています。(今回の買収が)承認されたのはそのためです。さらに、これはウィンウィンのソリューションでもあります。musical.ly はすでに世界市場で強力なユーザベースを持っており、Tik Tok は中国で大きな勢いがあります。

世界的なレベルでは、musical.ly、Tik Tok の両方がダウンロードされた数は500回を超えている。1日の動画視聴者は100億に達した。世界での月間アクティブユーザ数(MAU)は1億5,000万だが、最も視聴が多いのはアメリカとイギリスである。インドネシア市場が世界的にみてどれほどの貢献をしているかについては具体的な説明がない。

ByteDance の広報担当者は声明の中でこう述べている。

当社では、インドネシアにいるmusical.ly と Tik Tok のユーザに対しさらに優れた体験ができる機会を検討しているところです。インドネシアでは両プラットフォームが急成長を遂げています。インドネシア国内で2つのプラットフォームにはシナジー効果があるとみていますが、具体的なことをお話しするのは時期尚早です。この市場にいるユーザ向けのプラットフォームから最良の機能を引き出すことで、将来のユーザ体験を向上させる機会を楽しみにしています。

<関連記事>

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシアEコマース大手Blibliと自動車大手Astra International、配車アプリ「Go-Jek」の約1,600億円の直近調達ラウンドに参加か【報道】

SHARE:

目標調達額が15億米ドル(約20兆インドネシアルピア)といわれる Go-Jek の投資ラウンドに参加するのは、Google や複数の中国人投資家だけではないようだ。報道によると、インドネシアの e コマース企業 Blibli と自動車メーカー大手 PT Astra International も、同ラウンドに参加する意思を示し、合計3~3.5兆ルピア(約2億5,000万~2億9,000万米ドル)を…

Go-Jek_1.jpg

目標調達額が15億米ドル(約20兆インドネシアルピア)といわれる Go-Jek の投資ラウンドに参加するのは、Google や複数の中国人投資家だけではないようだ。報道によると、インドネシアの e コマース企業 Blibli と自動車メーカー大手 PT Astra International も、同ラウンドに参加する意思を示し、合計3~3.5兆ルピア(約2億5,000万~2億9,000万米ドル)を Go-Jek に出資する予定だという。Blibli は GDP Venture から支援を受けており、旅行予約サイトを運営するスタートアップ Tiket.com と Indonesia Flight の2社をすでに買収している。現在、Go-Jek の企業価値は約40億米ドル(54兆ルピア)といわれている。

Katadata によると、Blibli の出資額は1~1.2億米ドル、Astra International の出資額は1.5億~1.7億米ドルになるという。つい先日、合意書に署名したといわれているが、Astra International、Blibli、Go-Jek からこの件についてまだ回答を得られていない。

一方、Google は Go-Jek の投資ラウンドに参加すると以前から認めており、強力なマネージメントとリーダーシップを持つ同社に出資する意向があると伝えている。インドネシア、ひいては東南アジアに勢いよく押し寄せるインターネット経済の中で、成功を収めるための第一歩にしたい考えだ。

同ラウンドには他の参加者として、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)、Temasek、Meituan-Dianping(美団-大衆点評) といった著名な投資会社の名前が挙がっている。2017年、Go-Jek はフィンテック関連スタートアップ3社、イベント管理スタートアップ1社を買収。自社の決済サービス Go-Pay のサポートを含め、業界内での地位をさらに強化する狙いだ。

Go-Jek は現在、インドネシアで Grab や Uber と熾烈な競争を繰り広げており、今年中に東南アジア圏内の他国へ事業展開を計画している。

【情報開示】DailySocial、Blibli、GDP Venture は同一の親会社の傘下にある。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシア郵政公社がローンチするモバイルP2P決済サービス「Digiro.in」、ブロックチェーン技術を導入へ

SHARE:

テック業界では仮想通貨、さらにはその背後にある技術「ブロックチェーン」に関する議論が熱を帯びている。ブロックチェーン技術は、情報の共有方法や決済処理を変革するという概念を持つために世間の関心を集めるようになった。原理的には、その技術が持つ分散型の機能によってきわめて厳重なセキュリティを確保しつつ迅速な情報交換ができる。 インドネシアにおけるブロックチェーンの活用で最も注目される最近の事例は、インド…

Image credit: Digiro.in

テック業界では仮想通貨、さらにはその背後にある技術「ブロックチェーン」に関する議論が熱を帯びている。ブロックチェーン技術は、情報の共有方法や決済処理を変革するという概念を持つために世間の関心を集めるようになった。原理的には、その技術が持つ分散型の機能によってきわめて厳重なセキュリティを確保しつつ迅速な情報交換ができる。

インドネシアにおけるブロックチェーンの活用で最も注目される最近の事例は、インドネシア郵政公社によるこの技術への取り組みである。同社は Digiro.in とよばれるシステムを通じて、複数の通貨の利用を含め、さまざまなサービスを提供するためにこの技術を活用する意向だ。

Media Indonesia の報道によると、インドネシア郵政公社のマネージングディレクター Gilarsi Wahju Setijono 氏は、当座預金口座サービスにブロックチェーン技術を導入できると語った。この技術を取り入れることにより、当座預金口座の処理手続きが向上するという。

報道の中で Setijono 氏は、同社にはいつも金融機関としての機能が備わっていると述べている。決済、送金さらには公務員や軍関係者への年金支給も行われている。

Image credit: Digiro.in

Digiro.in のローンチに伴い、当座預金口座の資産管理はさらに国境を超えると予想されている。複数の通貨や金(ゴールド)も利用できるようになるという。

決済手段として複数の通貨を同一のアプリケーションの中で利用することができます。金の購入といった資産管理にも使えますし、それを郵便局で引き出すこともできます。さらに利用者は土地の権利証でさえも保存可能です。 (Setijono 氏)

Digiro.in のシステムに関しては、移民労働者の費用節約にもつながると言われている(手数料が6~7%からわずか2%程度になる見込み)。このシステムは、取引上の目的だけでなく資金や資産の管理面でもインドネシア郵政公社のサービスを補完することになるだろう。

Digiro.in 自体は、インドネシア郵政公社と Corechain が協業しているブロックチェーンシステムの一つである。

インドネシア郵政公社が Digiro.in のシステムをどのように取り込むのかについては明らかにされていないが、ブロックチェーン技術を活用しようとするこの郵便事業体の取り組みは、イノベーションが主導するソリューションの実践に向けた具体性のある一つの動きだといえよう。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシアのバイク版配車アプリ「Go-Jek」、フィンテックスタートアップ3社を買収——オンライン&オフライン&コミュニティ決済を強化

SHARE:

今日までに Go-Jek は、フィンテックスタートアップ3社の買収を完了した。その3社とは、Midtrans(旧称 Veritrans Indonesia)、Kartuku、Mapan(PT Ruma)で、買収金額は非開示。買収後、3社は Go-Jek グループのもとで、独立して運営が継続される。各社の CEO は現在の地位にとどまるが、Go-Jek グループの上級管理職の地位にも就く予定だ。今回…

GO-PAY
Image credit: Go-Jek

今日までに Go-Jek は、フィンテックスタートアップ3社の買収を完了した。その3社とは、Midtrans(旧称 Veritrans Indonesia)、KartukuMapan(PT Ruma)で、買収金額は非開示。買収後、3社は Go-Jek グループのもとで、独立して運営が継続される。各社の CEO は現在の地位にとどまるが、Go-Jek グループの上級管理職の地位にも就く予定だ。今回の動きにより Go-Jek は金融機関、大企業、中小企業、さらには銀行口座を持っている人、持っていない人に専用の決済エコシステムの提供が可能になる。

買収話の噂は、少なくとも3ヶ月前から流れていた。以前、私はこの買収によって、Midtrans や Kartuku の支援により、Go-Jek の決済システムである GO-PAY がオンラインおよびオフライン決済ゲートウェイから強い支持を得られるだろう、と書いた。Mapan(旧称 Ruma)が加わったことで、理想的に考えれば、インドネシア社会の大多数の人々に金融包摂(フィナンシャルインクルージョン)を届けることも可能になるだろう。

買収される3社をすべて合わせると、クレジットカード、デビットカード、デジタルウォレットを通じた年間決済処理金額の合計は、67.5兆ルピア(約5,600億円)に上る。

Go-Jek グループの創業者兼 CEO の Nadiem Makarim 氏は、声明の中で次のように述べている。

我々は、Go-Jek を次のステージへと向かわせているところです。今日発表した買収を通じて、我々はビジョンや社風を共有できる3社と力をあわせ、さらに尽力していきます。これは、インドネシアの躍動するフィンテック業界の中心的存在である我々にとって重要な進歩を意味しています。

Kartuku、Midtrans、Mapan を Go-Jek ファミリーに迎えられることにわくわくしています。3社とは既に協業を始めており、長年にわたって彼らの進歩を見てきました。経済成長を刺激したい、インドネシアに金融包摂をもたらし日常生活を改善したい、という共有のミッションのもとで共に仕事できることを楽しみにしています。これは、2020年までに東南アジア最大のデジタル経済になろうという、インドネシア政府の期待にも沿ったものです。

Mapan CEO の Aldi Haryopratomo 氏は、Go-Jek グループ内で GO-PAY 事業を牽引する役割を担うことになる。Midtrans CEO の Ryu Kawano Suliawan 氏は、同グループの事業者プラットフォームを担当、Kartuku CEO の Thomas Husted 氏は、同グループの新 CFO に就任する。

<関連記事>

加速装置としての金融包摂

インドネシアにおけるクレジットカード保有率が全人口比4%未満ということを考えれば、今日のデジタル企業にとって、新しい顧客を獲得する上で決済システムは致命的な課題だ。GO-PAY はこの分野で唯一の存在ではないが、Go-Jek が運営する交通、フードデリバリ、パッケージ配達といった分野では、その現金を使わない簡単さから、デジタル顧客にとって最も人気のある決済手段の一つだ。

Go-Jek グループの社長である Andre Soelistyo 氏は、次のように述べている。

2018年は、GO-PAY が Go-Jek のエコシステム外にも進出を始める年になるでしょう。便利でセキュアで信頼のできる決済サービスを、オフラインとオンラインの両方で提供します。

今回の買収により、オフラインでは Kartuku が、オンラインでは Midtrans が、そして、銀行口座を持たない人には Mapan による金融包摂が、GO-PAY の普及と市場リードを加速してくれるでしょう。Go-Jek グループの中でインドネシア生まれの代表的なテクノロジービジネスに導入されたことで、金融に対するこのアプローチは、何百万人ものインドネシア人に金融包摂を加速し、インドネシアの津々浦々で経済生産性を刺激するでしょう。

経営陣と従業員は以前と同じ業務を続けますが、買収が最終化後は、グループ内でのシナジーから互いに利益を得ることになるでしょう。

Go-Jek は最近、請求書支払に GO-PAY を使える GO-BILL というサービスをローンチした。まずは、電気代とインドネシアの国家医療健康保険システム BPJS Kesehatan の料金が支払えるようになっている。

Go-Jek は8月、イベント管理分析プラットフォームの Loket を買収、現在は Go-Jek のチケットおよびエンターテイメントプラットフォームである GO-TIX に管理が移っている。Loket をイベント分野で積極的にイノベートするのは戦略的な動向だ。

Go-Jek によれば、同社のプラットフォームは、週あたりユーザ1,500万人、ドライバー90万人、事業者12.5万社にサービスを提供。1ヶ月間で処理されるトランザクションは、1億件以上に上る。

来年にはフィリピンへの進出を計画している。

買収された3社は、それぞれ独立したビジョンを追求

Suliawan 氏と Haryopratomo 氏は、それぞれ運営する Midtrans や Mapen が、それぞれ独立したビジョンを追求し続けることを DailySocial に確認した。彼らによれば、GO-PAY がユーザに対してさらに良いサービスを提供し、Midtrans や Mapen のミッションをも加速させるだろうとのことだ。

Suliawan 氏は、Midtrans の他のプロダクト同様 Prism (チャットコマースプラットフォーム)が、今後もオンラインコマース市場にサービスを提供していくと語った。

インドネシアのオンラインコマースの加速を支援することにコミットする姿勢は、これまでと変わりません。

Haryopratomo 氏は、より多くのインドネシアの家族にコミュニティベースの金融サービスを体験できる機会を作るべく、Mapan は努力を続けると語った。Go-Jek グループの一員として、Mapan は銀行口座を持たない社会、特に Go-Jek が使えない僻地に住む人々に対して、金融包摂を加速することができる。

GO-PAY は買収後に重要な役割を担うが、他の決済手段も Mapan や Midtrans の支援受けることになるだろう。それにより、顧客は自分が心地よく楽しいと思える方法で、さまざまな決済手段を選べるようになる。

インドネシアはモバイルファーストな国なので、デジタル決済は都市部でも僻地でも、社会に広く受け入れられると確信しています。これは、インドネシア地元企業として、金融包摂やデジタル経済に関する政府プログラムを支援・加速する Go-Jek グループの努力の一つです。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシアのメディアコングロマリットEMTEK Group、ソフトウェア開発会社のIce Houseに出資——Grabの少数株式も取得

SHARE:

インドネシアの大手メディア EMTEK Group は7月、上場企業としての2017年6月30日現在の暫定的な決算書が固まったと発表した。2017年第2四半期の注目すべき点は、同グループが子会社の KMK を通じてオンデマンドサービス Grab とソフトウェア開発会社 Ice House の少数株式を取得したことである。Grab によるKudo の買収後、同グループは Kudo の発行済株式の25…

emtek_group_investment.jpg
Image Credit: DailySocial

インドネシアの大手メディア EMTEK Group は7月、上場企業としての2017年6月30日現在の暫定的な決算書が固まったと発表した。2017年第2四半期の注目すべき点は、同グループが子会社の KMK を通じてオンデマンドサービス Grab とソフトウェア開発会社 Ice House の少数株式を取得したことである。Grab によるKudo の買収後、同グループは Kudo の発行済株式の25%に当たる量を売却したとも認めている。

決算書によると、EMTEK は168万4,455株(0.003%)の Grab 株を保有している。これは Kudo 株の売却による結果と見られる。Kudo の買収額は合計で7,000万から1億米ドルになる。

一方で EMTEK は Ice House Holdings の株式を285万7,535株(18.47%)取得する形で、技術リソースの開発にも投資している。Ice House はジャカルタを代表するソフトウェア企業で、モバイルゲームとアプリの開発に特化している。

EMTEK と Ant Financial(螞蟻金融)の合弁企業に関する情報は今のところなく、今期の決算書での発表が待たれる。

EMTEK はデジタルサービスの提供の拡大というビジョンを持っており、インドネシアをリードするメディア複合企業だ。同社は Blackberry Messenger を中核として、e コマース事業(Bukalapak、Lakupon)、オンライン決済サービス(DOKU、Espay)、オンライン旅行サービス(Reservasi)、オンライン医療サービス(KlikDokter、KlikApotek)、オンデマンド動画(iflix、Vidio)、不動産マーケットプレイス(rumah.com)、自動車マーケットプレイス(carbay)、そして求職ポータル(karir.com)に投資している。

<関連記事>

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシアのメディアコングロマリットEmtek、電子マネープロバイダDokuとEspayの買収を認める

SHARE:

インドネシアのメディアコングロマリットである Emtek グループは、電子マネー企業 Doku と Espay の買収を「静かに」認めた。 Emtek の2017年第1四半期の財務報告書(およびそれ以前の2016年度の年間報告書)において、Doku の持株会社である PT Nusa Inti Artha の株式の50%を、Emtek の子会社を通じて2016年10月までに取得したと報告した。 Em…

Espay

インドネシアのメディアコングロマリットである Emtek グループは、電子マネー企業 Doku と Espay の買収を「静かに」認めた。

Emtek の2017年第1四半期の財務報告書(およびそれ以前の2016年度の年間報告書)において、Doku の持株会社である PT Nusa Inti Artha の株式の50%を、Emtek の子会社を通じて2016年10月までに取得したと報告した。

Emtek はまた、2017年1月までに PT Espay Debit Indonesia Koe の株式の90%を取得した。Doku とEspay はどちらも、電子マネーを扱う認可を同国中央銀行の Bank Indonesia から受けている。

Doku の買収は、DailySocial が2016年10月10日に初めて報じた。Doku は報道を肯定も否定もしておらず、また独立した体制で営業を続けている。50%の株式取得の正確な取得額は明らかになっていない。

電子マネーのライセンス事業とは別に、Doku はインドネシアの主要な決済ゲートウェイサービスを提供している。

Espay が BBM の電子マネープラットフォームに活用される可能性

Espay は2016年、同社の uNIK という商品について電子マネーライセンスを取得した。Go-Jek が MV Commerce を買収してからというもの、業界の大手企業の多くは、Bank Indonesia にゼロから登録手続きを行うよりも、既存のライセンスを持つ企業を買収した方が早いと考えるようになった。ただし、1つの企業(とその子会社)が2つの電子マネーライセンスの所有を許可されるかは別途確認する必要がある。

Emtek の Espay 買収に伴う今後の計画についてはまだ情報がないが、昨年買収した BBM(Blackberry Messenger)プラットフォーム上に電子マネーが導入される可能性が高い。

Emtek は以前、BBM の決済システムプラットフォームを構築するため、中国 Alibaba 傘下のフィンテック大手 Ant Financial とのジョイントベンチャーの設立を発表している。BBM は、ニュースおよびゲームプラットフォームの構築と並行し、Bukalapak や他のサービスと協力することで、「プラットフォーム内のプラットフォーム」としての進化を遂げた。今後決済プラットフォームが加われば、この進化はさらに完全なものになる。

2017年の第1四半期の報告書では、ジョイントベンチャーの設立や、Grab による Kudo 買収の情報はまだ含まれていない。 Emtek は Kudo の株式の25%を所有している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

Plug and Play Indonesia、アクセラレータ第1期に選ばれたスタートアップ11チームを発表

SHARE:

シリコンバレーに拠点を置くスタートアップアクセラレータの Plug and Play Indonesia(PNP Indonesia)は、第1回のプログラムへの参加が認められた11組のスタートアップを発表した。選ばれた11組の企業は同アクセラレータの施設を利用することができ、アーリーステージ資金として5万米ドルが与えられる。 これらのスタートアップは2ヶ月間の厳しい選考プロセスを通過している。イン…

Plug and Play Indonesia 第1期に選ばれた10チーム
Image credit: DailySocial

シリコンバレーに拠点を置くスタートアップアクセラレータの Plug and Play Indonesia(PNP Indonesia)は、第1回のプログラムへの参加が認められた11組のスタートアップを発表した。選ばれた11組の企業は同アクセラレータの施設を利用することができ、アーリーステージ資金として5万米ドルが与えられる。

これらのスタートアップは2ヶ月間の厳しい選考プロセスを通過している。インドネシア国内からは大ジャカルタ都市圏、バンドン、ジョグジャカルタ、バリ島に加えて、国外のシンガポール、香港、インド、ブラジル、およびドイツに及ぶ400社以上のスタートアップが応募した。3月のピッチにあたり50組まで絞り込まれた。

ピッチでは、チームのプロフィール、ビジネスモデルトラクション、そして財務計画について説明が求められた。ステージ通過後は、PNP Indonesia、PNP Asia Pacific、PNP Silicon Valley、PNP Indonesia パートナー企業の代表者の前でのピッチに進んだ。

選考を通過したすべてのスタートアップは、企業とのコラボレーション、およびアーリーステージ資金として5万米ドルが与えられた。また、様々な分野をカバーする60人のメンターによる1対1のメンタリングプログラムが3ヶ月間提供される。加えて、Rework がジャカルタ市内クニンガンで運営するコワーキングスペースを利用することもできる。

PNP Indonesia アクセラレータの責任者を務める Nayoko Wicaksono 氏は、月曜に次のようにコメントしている。「設立からの期間の長さは問いませんでした。むしろまだ、数ヶ月の若いスタートアップにも関わらず、大きなトラクションがあることを重視しました。チーム自身の経験も考慮しています。彼らの成長を支援するのが私たちの役目です。」

今回選ばれたスタートアップは以下の11組だ。

1. Dana Didik:経済支援が必要な学生と支援者をつなぐクラウドファンディングプラットフォーム。投資金額は5万インドネシアルピア(3.7米ドル)から。このプラットフォームはプロダクションシェアリングシステムを前提としているため、金利がかからない。

2. KYCK:シンガポールに本拠を置くスタートアップで、金融サービスプロバイダが顧客確認(KYC:Know-Your-Customer)のプロセスを実施できるようにしている。

3. Otospector:中古車検査サービスを提供するプラットフォーム。経験豊富な技術者による中立で客観的なレポートを作成し、eメールで送付してくれる。

4. Bustiket:バス乗車券のオンライン予約プラットフォーム。現在はAndroidアプリから利用可能。ジャワ内の都市間バス運行業者70社と提携している。

5. Karta:バイクに広告を掲載する「革新的な」プラットフォーム。バイク所有者が走行距離に応じて収入を得ることができる。

6. SayurBox:生産者から直接野菜を購入できるeコマースプラットフォーム。2016年7月に設立され、西ジャワ州の22の農家や農業団体とパートナーシップを結んでいる。

7. Brankas:携帯からの送金、予算管理、および銀行口座の管理ができる財務管理プラットフォーム。

8. Astronaut:ビデオのセルフィーを録画して、就職面接を簡単にしている。シンガポールに本拠を置く。

9. Bandboo:保険を扱うシンガポールのフィンテックスタートアップ。ユーザは保険会社に行かなくても保険を利用できる。

10. Wonderlabs:デザイナーやエンジニアが仕事を受注できる求人ポータル。2015年にジョグジャカルタで設立された。

11. Toucan:eウォレットのバーチャルプラットフォーム。銀行口座を持たない人に向けたソリューションなど様々な金融サービスと統合されている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシアのマーケットプレイス最大手Tokopedia、2017年はフィンテック事業に参入

SHARE:

2016年末、Tokopedia は新たなクレジットカード申請の機能をプラットフォームにローンチした。これは、インドネシアのオンラインマーケットプレイスである Tokopedia がフィンテック分野に新たに参入する第一歩となった。また、同社はユーザのローン、保険、投資への申請もより簡易にしていく予定だという。これらのことからビジネスの多様化を狙っているという兆しが強く感じられる。これに先立ち、競合…

Image credit: Tokopedia

2016年末、Tokopedia は新たなクレジットカード申請の機能をプラットフォームにローンチした。これは、インドネシアのオンラインマーケットプレイスである Tokopedia がフィンテック分野に新たに参入する第一歩となった。また、同社はユーザのローン、保険、投資への申請もより簡易にしていく予定だという。これらのことからビジネスの多様化を狙っているという兆しが強く感じられる。これに先立ち、競合のBukalapakも BukaReksa をローンチしてフィンテックへの参入を始めた。

ここ一年で Tokopedia は積極的に決済チャネルから携帯電話や家庭電気クレジット購入などのサービスに及ぶまで、新しい機能をローンチしてきた。

社会的な位置を確立し始めたばかりにも関わらず、クレジットカードの申請を希望するインドネシアのユーザは、Tokopedia を通してさまざまなプロモーションが用意されているプラットフォームを簡単に使うことができる。

Tokopedia のCEO William Tanuwijaya 氏はDailySocialに次のように語った。

ご存じのように、インドネシアではクレジットカードを持つ人の割合は3%を下回ります。6,000万人が銀行口座を持っていますが、一方で1億人ものインターネットユーザがいるわけです。オンライン利用者の間で大きな差があり、オンラインでの支払いはいまだ不可能なのです。

クレジットカードが広く普及しており、オンライン取引も容易に可能な米国や他の先進国と比べて、インドネシアのeコマースサービスは大きく異なっていると Tanuwijaya 氏は言う。

この問題に取り組み、インドネシアでのeコマース取引を広めていくための戦略の一つに、コンビニや郵便局で現金支払いができる新しい決済チャネルの革新があります。2016年にはクレジットカードも銀行口座も持たないインドネシアのインターネットユーザがオンラインで買い物をし、Indomaret、Alfamart、Alfamidi、セブンイレブン、ローソン、そして郵便局で現金で支払うことができるようになりました。

海外のトップ銀行とのパートナーシップ

ユーザにより良い選択肢を提供するために、Tokopedia はすでに Citibank、HSBC、Standard Charteredとのパートナーシップを結んでいる。また、インドネシアの地元銀行との連携も拡大していく予定だ。クレジットカード申請の新たな機能は、どんな取引においてもキャッシュレス社会を目指す政府を助けることになるとしている。

一つは、クレジットカード発行元との関係を育むこと、もう一つは Tokopedia ユーザがクレジットカードを簡単に申請できるようにすることです。クレジットカード代金を Tokopedia 上でも簡単に支払うことができます。(Tanuwijaya氏)

クレジットカード申請の機能は、現地のマーケットプレイスとしては Tokopedia が初めてローンチしたものだ。この分野では、CekAja や Cermati など金融商品比較サービス企業と直接争うことになる。Tokopedia の強みは巨大なユーザベースと世間の強いブランド認知にある。

2017年のターゲット

2017年を通して、Tokopedia はさらに新しい決済チャネルを提供し、インドネシアの人々の取引を簡単にさせる狙いだ。金融商品が浸透していないことは別として、eコマースはいまだジャワ島など大都市が中心だと同社は考えている。

また、ローン、保険、預金、投資など金融サービスをインドネシア国内にいるユーザへ拡大していく予定だ。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

Wantedlyが英語・インドネシア語版Androidアプリをローンチし、海外事業展開を開始

SHARE:

日本最大の雇用プラットフォーム Wantedly は、2011年2月の設立以降、企業とプロフェッショナルをつないでいる。今日(原文掲載日:3月6日)に受け取ったプレスリリースによると、同社が日本国外への展開を図る中で、その一つの展開先としてインドネシアが選ばれることが明らかになった。 Wantedly はこれまでに、企業7,000社とMAU60万人を獲得 [1] 。この数字をふまえると、同社がより…

Indonesia-Traffic-720x540
via Flickr by Shanghai Daddy.

日本最大の雇用プラットフォーム Wantedly は、2011年2月の設立以降、企業とプロフェッショナルをつないでいる。今日(原文掲載日:3月6日)に受け取ったプレスリリースによると、同社が日本国外への展開を図る中で、その一つの展開先としてインドネシアが選ばれることが明らかになった。

Wantedly はこれまでに、企業7,000社とMAU60万人を獲得 [1] 。この数字をふまえると、同社がより多くの企業やユーザを日本国外から集めたいと考えるのは理にかなっており、それこそが Wantedly の2015年の抱負とされている。Wantedly のチームは国際展開の足がかりとして、東南アジア全域に代表オフィスを開設し、計画を実行していく予定だ。

Wantedly は普通の求職プラットフォームではない。ユーザは会社から提供される給料ではなく、会社のアイデア、注目分野、チームに基づいて仕事を探すのだ。したがって、Wantedly を使えば、仕事を探している人が夢に見ていた仕事に就けるというわけだ。

Wantedly のチームは、国際展開の最初の選択肢としてインドネシアを選んだ。インドネシアでは、必ずしも彼らの熱意が機能しやすいとは限らないが、この判断は、よりよい給料を求めて会社を転々とするインドネシア人は多くないという事実に基づいたものだ。したがって、Wantedly は、ビジョンやミッションが合致しそうな企業に対して、仕事を探す人たちの深く個人的な意見を提供する。

「夢のような仕事で世界の人をつなぐ」をモットーに、Wantedly はインドネシアで Android 版アプリをローンチすることから最初の一歩を踏み出そうとしている。同じ展開は、シンガポール、タイ、マレーシア、アメリカ、イギリス、香港でも実施される予定だ。

Wantedly は、英語とインドネシア語の両方で使える Android 版アプリをローンチしたのち、さらなるユーザを獲得すべく、他言語のサービスをローンチすることで、次の一歩を踏み出そうとしている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】


  1. 原文では「登録ユーザ数60万人」となっているが、Wantedly から誤りである旨を指摘をいただいたので訂正した。