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DailySocial は、インドネシアのウェブテクノロジーを伝えるメディアです。IT企業、グローバル・ウェブ、スタートアップ、インドネシアのスタートアップ・シーンをお伝えします。 DailySocial は2008年に開始し、決して他の諸国に引けを取らないインドネシアのスタートアップ・コミュニティを海外に紹介すべく、日々進化を遂げています。

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インドネシアのVC8社が、政府による外資流入抑制に対抗すべく、アライアンスを設立

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今日(原文掲載日8月29日)、インドネシアに拠点を置くベンチャーキャピタル8社は、同国のテクノロジーやインターネット関連ビジネスの諸問題について、協力して活動することを目的として、AVCII(Alliance of Venture Capitals in Indonesia)というアライアンスを設立した。行動の足がかりとするのは、インドネシアの海外からの投資規制に関する諸問題についてだ。(関連記事…

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今日(原文掲載日8月29日)、インドネシアに拠点を置くベンチャーキャピタル8社は、同国のテクノロジーやインターネット関連ビジネスの諸問題について、協力して活動することを目的として、AVCII(Alliance of Venture Capitals in Indonesia)というアライアンスを設立した。行動の足がかりとするのは、インドネシアの海外からの投資規制に関する諸問題についてだ。(関連記事

以前からお伝えしている通り、インドネシア投資調整庁(略称:BKPM)は、2010年に定められた小売業に対する投資抑制案をオンライン取引企業にも適用することを決定し、Eコマースや各種サービスを展開しようとする起業家、一般企業、投資コミュニティに不安をもたらしている。

DailySocial に届いた発表によれば、AVCII の設立は、知識、リソース、設備、データ、情報の共有で協力することを目的としている。同時に、AVCII は起業家に投資の本質を理解してもらい、スケーラブルなビジネスの育成を支援する。設立に参加したベンチャーキャピタルは、次の通り。

AVCII は、オンライン業界やテック起業シーンに明確な将来像を打ち出すため、大学や政府との協業を予定しており、彼らの協力を得て、この分野を目指す企業に投資やアドバイスをする計画だ。

AVCII には、インドネシアのテック業界に今後参入したいか、あるいは参入済の、インドネシア国内および海外の投資会社や個人投資家が自由に加入できる。ジャカルタ中心部の Ciputra World に GEPI が設立するコーワーキング・スペースが活動教典になる予定だ。ここでは、ジャカルタ南部のエネルギー会社ビルにある Grupara の本社同様、AVCII のイベントが開催されることになるだろう。

設立にあたっては、Mountain Indonesia の Sebastian Togelang が会長に就任し、Grupara Incubator の Aryo Ariotedjo が副会長に就任した。この2人の就任によって、テック業界に若々しい顔ぶれと気運がもたらされることになるだろう。Skybee と Mig33 の Andy Zain は、次のようにコメントしている。

インドネシアのテックシーンには新しい顔ぶれが必要だと考え、設立メンバーの皆はこの2人をリーダーに指名した。

設立を受けて、AVCII に追加コメントを求めている。

情報開示: DailySocial は、Merah Putih Incubator から投資を受けている。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

収益を上げることができるのはスタンプだけか?モバイルメッセージアプリのビジネスモデル

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MessageMeは先日、新たに無料・有料スタンプを導入し、スタンプ人気に便乗したモバイルメッセージアプリとなった。その1週間前にはTenthBit’s Coupleがユーザ向けにスタンプを追加した。PathとFacebook が今年スタンプ人気に便乗したことにより、メッセージアプリから収益を上げるのは、サービスの使用に課金することよりもスタンプを販売することによって達成できるのではないかと思って…

Stickers Are Not the Only Way Mobile Messaging Apps Make Money

MessageMeは先日、新たに無料・有料スタンプを導入し、スタンプ人気に便乗したモバイルメッセージアプリとなった。その1週間前にはTenthBit’s Coupleがユーザ向けにスタンプを追加した。PathとFacebook が今年スタンプ人気に便乗したことにより、メッセージアプリから収益を上げるのは、サービスの使用に課金することよりもスタンプを販売することによって達成できるのではないかと思ってしまう。しかし、他にも方法があることが証明されている。

モバイルユーザがそう仕向けられたのか自然とそうなってしまったのか分からないが、メッセージアプリは無料であるべき、もしくは無料であるのが当然であり、メッセージサービスは無料でなければならないという思い込みがある。全般的にモバイルネットワークのキャリアが90年代、SMSにかかる費用をとんでもなく高く設定してサービスを継続してきたため、無料で使用できるインターネットを介したメッセージサービスが、携帯プラットフォーム上にたくさん登場し始めた。

Yahoo Messenger、Nimbuzz、 MSN、 Skypeなどは早い時期にサービスをモバイルに対応させ、モバイル環境専用に開発されたメッセージアプリはその後に続いた。BlackBerry Messenger、WhatsApp、Viberなどのアプリがモバイルメッセージ分野に変化をもたらした。

こうしたアプリが教えてくれたのは、メッセージサービスというものは、SMSのように使った分だけ直接課金するということはしない、すべきではないということだ。メッセージサービスを提供する会社が収益を上げる方法が他にあるのだろうか?

スタンプ

今日、メッセージアプリのマネタイズに最も明白でおそらく最も手っ取り早い方法はスタンプパックを販売することだ。LineやKakaoTalkはユーザにスタンプを販売することで何百万をも売上を伸ばし、プラットフォームでスタンプを販売するためにブランドや有名人を取り込んでいる。企業や個人がメッセージアプリ上でスタンプを販売する際は、ネットワーク上での公式なプレゼンスを提供する企業取引の一部となる傾向がある。

アメリカを拠点とするPath、MessageMe、CoupleやFacebook Messengerなどのアプリは、欧米社会においてスタンプや絵文字は文化的にあまり重要な要素ではなかったため、今年になってようやくこのスタンプ流行の波に乗っかった感じだ。

The Vergeは少し前に、どのようにして絵文字がシンプルなテキスト文を超えて人々の生活に浸透していきながら、自己表現の手段として日本やその他の国々を席巻していったかという点について、非常に詳細にわたるわかりやすい記事を書いた。大げさな感情や表情のイラスト描写である絵文字は、アジア人の精神にとても深く染み込んでいるものなのだ。

The Next Webは、世界で何百万ドルも稼ぐ企業の間でスタンプがメッセージアプリの主要な要素になったかについての詳細な特集を組んでいる。スタンプが定着するかという点だけでなく、メッセージアプリの人気についても根本的な議論として提起していた。

ゲームの構成

スタンプがメッセージアプリの重要な部分であるとは言うものの、メッセージアプリのスタンプ世代を牽引する傑出した2つのアプリであるLineとKakaoTalkは、収益の大部分をそこから得ているわけではない。

両アプリの企業は最近、ゲーム内課金が最大の売上項目であることを明らかにした。KakaoTalkとLineは正確にはプラットフォームである。 別にインストールされるがメッセージネットワークにリンクされるゲームやアプリを両社とも提供しているからで、 メッセージアプリで開拓された幅広いユーザベースを活用しているのだ。

ユーザはこれらのゲーム内でアイテムを購入することでゲームを急速に進行することができ、ゲームの進行を妨げる障害を避け、またゲームエクスペリエンスをカスタマイズすることができる。今週号のThe Next Webによると、Lineの今年度第2四半期ではスタンプの売上が約2740万米ドルであったのに対し、ゲームの売上は約5400万米ドルに達する勢いで、Line全体の収益のおよそ半分にも上っている。

7月、KakaoTalkはゲーム関連の収益を発表したが、同アプリ内の180種類のゲームタイトルをプレイする顧客数は3000万人に上り、ゲーム内で購入されたアイテム等からの収益は3億1100万米ドルに上った。

企業アカウント

今年初めにThe Next Webが得たドキュメントによると、Lineは同メッセージアプリ上での公式プロフィールを維持するために企業や有名人に課金するという。彼らは定期料金の他に、フォロワーやファン向けにメッセージを発信する特典に対しても料金を支払わなければならないのだ。

このような企業や有名人に対する課金の実施はメッセージアプリに限られたものではなく、Twitterも企業が望む場合は、そのプロモーションの支援やアカウント管理のための取引を行っている。

プレミアム及び追加機能

あるサービスを展開しようとする際、最も簡単な方法は、無料で利用できる標準的なサービスに加えて有料のプレミアムサービスを提供することだろう。このやり方で購読者や顧客から収益を見込む場合、一般的にそのサービスに惹かれるかなりの数の支持者を有していない限り、意味ある収益の流れは実現できないだろう。

Skypeは、一般電話向けの通話と2人以上が参加するビデオ会議には課金している。ただし同社のプレミアム加入者サービスは他の企業では無料で提供されているため、ユーザが知っているか、代替サービスを使う意思があるかどうかの問題だ。Skypeは、 世界中の音声通話の33%をホストしているとしている。

Skypeの売上は2011年にMicrosoftに買収されて以来年間7~8億米ドルであった。Microsoftは今年の年次会計報告書でSkypeの売上高を公表していないが、年間売上が20億米ドルだと今年早くに言われている。

韓国のアプリBetweenはスタンプパックのほか、カップル向けに互いのビデオメッセージのやり取り、高解像度での写真のバックアップ、動く絵文字の利用ができるプレミアム機能を提供している。さらに同社はアジアのパートナーとも提携し、カップルが相手にフォトブック、花、コーヒーなどの商品を購入する際に割引やクーポンを提供している。同社はまたカップル向けに旅行パッケージやその他のライフスタイル商品、提携企業からのアイテムの販促も行い、カップルが人生の良いひと時を一緒に過ごす手助けをしている。

主要メッセージアプリで利用料が必要になるのは現時点ではWhatsAppだけになりそうだが、その利用料も来年までは必要ないようだ。年額0.99米ドルならそれほど高くないので、3億人いるユーザの多くは、他のサービスに切り替えるよりもむしろWhatsAppを使い続けるために1米ドルを払うだろう。

収益源はスタンプだけではない

他にもまだまだ別の方法で収益を上げているメッセージアプリは沢山あるが、これらはユーザからの利用料を課金せず、どのようにしてサービスをマネタイズに繫げることができるかを示した一般的な例のほんの一部だ。たとえマネタイズを図るのに、スタンプパックの販売しかないように思えても、アプリ内課金やゲーム関連の販売によって大きな収益を上げている企業のように、スタンプパックの販売以外にも確実に収益を上げる方法がある。

もう少し規模が小さくユーザベースの少ないアプリにとっては、他のビジネスでチャンスを掴むまではスタンプパックを販売していくことが収益を上げる上で一番手っ取り早い方法になるだろう。ただこの方法ha楽過ぎるので、おそらく一番怠慢なやり方だと思う。Lineの財務報告書によると、スタンプ収入は全体の4分の1にしかすぎず、ゲーム関連販売額の約半分にしか相当しない。

もし、スタンプパックがメッセージアプリの看板商品になりつつあるなら、それはそれで仕方ない。ただし、前述のように、メッセージアプリのマネタイズには他の方法もある。もしスタンプ人気が一時的なものだと判明したら、それに依存するところが大きいアプリは、結局は消えていくだろう。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

モバイルメッセージアプリ「WhatsApp」のアクティブユーザ数が月間3億人突破、ボイスメッセージ機能を追加

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WhatsAppは先日、アプリを更新し、複数のプラットフォームで使用できるボイスメッセージ機能を追加した。モバイルメッセージ企業の中で最も保守的で、比較的いろいろな機能を制限してきた同社にとって、今回の追加は大きな飛躍と言える。 アプリのマイクのアイコンを長押ししてボイスメッセージを録音し、指を離すとすぐに発信される。 CEOのJan Koum氏はAll Things Digitalに対し、 「W…

WhatsApp

WhatsAppは先日、アプリを更新し、複数のプラットフォームで使用できるボイスメッセージ機能を追加した。モバイルメッセージ企業の中で最も保守的で、比較的いろいろな機能を制限してきた同社にとって、今回の追加は大きな飛躍と言える。

アプリのマイクのアイコンを長押ししてボイスメッセージを録音し、指を離すとすぐに発信される。 CEOのJan Koum氏はAll Things Digitalに対し、

「WhatsAppには現在、毎月3億のアクティブユーザがいます。3億2500万のPhoto Sphereが共有されており、数十か国でメッセージアプリ業界を席巻しています。」

と明らかにした。

WhatsAppのCEO、Jan Koum氏とAllThingsDとのインタビューはこちらから

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【原文】

インドネシア政府が海外投資家からの資金調達を規制強化——スタートアップは国を出るべきか

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インドネシアでは最近、海外からのシード投資に対し、政府が規制強化に向けて動いており、私は関心を持って事態を見守っている。25万ドル未満の資金調達を試みるスタートアップにとっては、状況がよくない。これを根拠づける明確な規制があるわけではないのだが、数ヶ月くらい前から、見えない規制が実効に移されつつあるようだ。 25万ドル未満の資金を海外から調達しようとするスタートアップと話をすることができた。手強い…

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via Flickr: CC BY 2.0 by Thrillseekr

インドネシアでは最近、海外からのシード投資に対し、政府が規制強化に向けて動いており、私は関心を持って事態を見守っている。25万ドル未満の資金調達を試みるスタートアップにとっては、状況がよくない。これを根拠づける明確な規制があるわけではないのだが、数ヶ月くらい前から、見えない規制が実効に移されつつあるようだ。

25万ドル未満の資金を海外から調達しようとするスタートアップと話をすることができた。手強い投資家から資金調達しようとしているわけではないのに、投資家を得てからも、政府がさらなる困難を突きつけてきたというのだ。

政府は「なぜ最初に海外から資金調達しなければならないのか」と質問してくるらしい。私に説明させてほしい。

インドネシアのスタートアップにとって資金調達は容易ではなく、他の成熟したテック市場よりも難しいだろう。ここでインドネシアのスタートアップには2つの選択肢があり、外部から投資を募るか、ブートストラップでやるかだ。ブートストラップを選べば、彼らは最初の1日目から食い扶持を考えねばならない。ブランド、エージェンシー、広告主など、お金をくれるところとの取引に勤しむ必要があるスタートアップにとって、イノベーションを起こす余裕はなくなってしまう。いわゆる、「イノベーションと創造性が過大評価されている」というやつだ。

これは確かに事実なのだが、私の述べたいことではない。

第二の選択肢である外部からの投資を受けるにあたっては、2つの選択肢がある。国内の投資家に頼るか、海外の投資家に頼るかだ。私自身、このテーマについて考え、資金調達の必要があった立場から言えば、インドネシア国内の投資家から資金調達するのは非常にハードだと言えるだろう。インドネシア国内の投資家は、多くの資金を昔ながらのビジネス(石油、エネルギー、林業など)から得ており、彼らにとっては、売り上げにスケーラビリティがない以上、オンライン・ビジネスはただのジョークにしか過ぎない。考えてほしい。1年で100万ドル以上の売上を出せているインドネシアのスタートアップが、どれだけ居るだろう。

すると、最後に残された選択肢は、アメリカ、シンガポール、中国、韓国など、より成熟した市場の海外投資家から資金調達するということだ。これらの国々の投資家は、長期的展望に立って続けることがビジネスだと理解している。彼らはイノベーションを評価し、「製品と顧客が先、お金は後からついてくる」という考え方をよく知っている。彼らがインドネシア・スタートアップへのシード投資に興味があるにもかかわらず、政府が立ちはだかって、事を難しくしようとしているのだ。

インドネシアでここ数ヶ月、海外投資家のシード投資が減少していることから、投資家はインドネシア政府がこれまでより、規制をさらに強化するのではないかと恐れている。

次なる質問は、そういう困難な状態にあるスタートアップはどのようにすればよいか、ということだ。私は答を持っていない。非国民と思われるかもしれないが、海外投資家から投資を受けやすくするため、会社をシンガポールに移すのも一案だ。私はお薦めしたくないが、私が話した専門家たちは、一様にこの意見を支持している。

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日本のVC企業ベンチャーリパブリックが、インドネシアのショッピング検索エンジン「Telunjuk」に投資

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価格比較サイトのTelunjukが先日、日本のVC企業ベンチャーリパブリックからの出資を受けたことを発表した。今回の投資ラウンドで獲得した資金は、同社のサービスの質を高め、インドネシアの消費者にとって最高のショッピングレファレンスサイトにするために活用される。 同サイトは2人の共同設立者Narendrata氏とRedya Febrianto氏によって運営されている。両氏は大学時代に知り合い、自分た…

Telunjuk

価格比較サイトのTelunjukが先日、日本のVC企業ベンチャーリパブリックからの出資を受けたことを発表した。今回の投資ラウンドで獲得した資金は、同社のサービスの質を高め、インドネシアの消費者にとって最高のショッピングレファレンスサイトにするために活用される。

同サイトは2人の共同設立者Narendrata氏とRedya Febrianto氏によって運営されている。両氏は大学時代に知り合い、自分たちでスタートアップを作ろうと決めた時には、ある通信会社に務めていた。当時、両氏はジャカルタで2011年後半に今はなきProject Edenから資金とメンターシップを受けた。同サイトは、フリーランサー数人の助けを得て構築され、ノートパソコンや携帯電話、航空チケットの価格比較サイトとしてローンチされた。

Telunjukの最高マーケティング責任者Narendrata氏は、

「最高のオンラインショップから最高のプロダクトを探そうとする消費者を助ける上で、ヒューマンタッチとテクノロジーを統合させることが私たちの強みになると思います。」

と語った。今回の出資により、ベンチャーリパブリック社の1人がTelunjukの重役メンバーとなり、共同設立者とProject Edenに加わることになるが、設立者の2人は同社の所有権の大部分をそのまま保持する。

ベンチャーリパブリック社代表取締役社長の柴田啓氏は発表で、

「今回の出資は、当社がインドネシアで初めて行う投資です。Redya氏もNarendrata氏も素晴らしい設立者で、互いに補完し合っています。最低限のコストで、両設立者はたくさんのことを成し遂げることができました。ショッピング検索エンジン業界における当社の経験を活かし、両氏が成功するようサポートできることを嬉しく思っています。」

と述べた。ベンチャーリパブリックは、日本において、Coneco.netやTravel.jp、Hotel.jpなど、国内の特定のプロダクトに特化した検索エンジンに投資を行っている。

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インドネシアの農業とフィーチャーフォンに焦点を当てたサービス「8villages」から学ぶこと

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8villagesはインドネシアで成長しているスタートアップの1つで、多くのスタートアップがあまり目を向けていないニッチな市場に取り組んでいる。誰もがスマートフォンを持っている土地、シリコンバレーに注目するインドネシアのスタートアップからすれば、農家とフィーチャーフォンというのは、クールな組み合わせではないかもしれない。 インドネシアの市場は明らかに異なり、今もフィーチャーフォンが主要なモバイルデ…

8villages

8villagesはインドネシアで成長しているスタートアップの1つで、多くのスタートアップがあまり目を向けていないニッチな市場に取り組んでいる。誰もがスマートフォンを持っている土地、シリコンバレーに注目するインドネシアのスタートアップからすれば、農家とフィーチャーフォンというのは、クールな組み合わせではないかもしれない。

インドネシアの市場は明らかに異なり、今もフィーチャーフォンが主要なモバイルデバイスである数多くのアジア諸国の市場と似ている。だが、フィーチャーフォン市場だからといって、マネタイズが不可能なわけではない。mig33のもつビジネスモデルがフィーチャーフォン市場でのマネタイズが可能なことを示している。

同サービスは、農家が抱えるすべての制約を考慮し、彼らが畑で苗を植えて育てるために必要な情報 ——例えば、天気予報、降水量、消費者のニーズ、価格変動、そしてすべての関連コストなど—— を提供するために構築されている。

8villagesはMathieu Le Bras氏とYusep Rosmansyah氏によって設立され、彼らが情熱を持って開発したことは明らかだ。なぜなら、彼らが提供するデータはインターネットから簡単に入手できる以上のものだからだ。同サービスはネットワークオペレーターと事業計画を見出し、情報を配信するSMSメッセージをもとに収益を分配している。また、高等教育機関と提携して運営するLisaと呼ばれるデータベースも構築し、農業全般に関するディスカッションフォーラムとしても提供されている。

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大きな消費者を獲得できるという可能性と、同サービスが高等教育機関などをパートナーとして選択していることを考えると、同スタートアップは正しい道をたどっているようだ。8villagesは、農家がインドネシアと同様の問題に直面しているベトナムやフィリピンなどにもサービスを拡大できるかどうかを模索している。この分野における大きなポテンシャルは、Nokiaが発展途上国のまさにこの市場をターゲットにしたLife Toolsという一連のアプリを提供していることで後押しされている。

8villagesはインドネシアのスタートアップ業界の多くの人にとって、消費者と解決すべき問題を理解することの重要性について大事な教訓を提供している。インドネシアの消費者の特徴はスタートアップの発展を決めるものだ。問題を解決するためのソリューションを情熱を持って実行すれば、スタートアップの生き残りそして成長を助長するはずだ。

フィーチャーフォンを利用する消費者が大きな難題をもたらすことはないだろう。というのも、SMSの活用はスマートフォンのアプリを通じてマネタイズするよりも明らかに簡単だからだ。フィーチャーフォンが広く利用され、大きなトラクションを得ることができるとともに、消費者に多額の利用料がかかることもないので、雪だるま式に利用は増えるだろう。

1つの州の農家の70%が同サービスを利用すると考えてみよう。利用する州がさらに2~3か所増えたらどうだろう?もちろん、それがインドネシアでテクノロジー系の企業を構築する唯一の理由ではないのだが。

スタートアップ業界に属するものとして、自分たちが提供するサービスが実際にコミュニティのためになるのか、利益だけを考えているのではないかということを自分自身に聞いてみるべきだ。8villagesがすべての人に何らかの影響を与え、何かを教えてくれることを望むばかりだ。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

インドネシアの3大通信企業が、キャッシュレス社会へ向けて電子マネー送金事業で戦略的提携

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インドネシアの3大通信企業(Telkomsel、XL、Indosat)が先日、電子マネー送金プラットフォームに関する戦略的提携を発表した。XL Tunai、Dompetku Indosat、Telkomsel TCashは、消費者がSMSを通じて3社ネットワーク間で送金が可能となる統合提携を発表した。 先日行われた発表のなかで、インドネシア中央銀行の頭取Darmin Nasution氏は、この戦略…

Digital Mobile Payments
インドネシアの3大通信企業(Telkomsel、XL、Indosat)が先日、電子マネー送金プラットフォームに関する戦略的提携を発表した。XL TunaiDompetku Indosat、Telkomsel TCashは、消費者がSMSを通じて3社ネットワーク間で送金が可能となる統合提携を発表した。

先日行われた発表のなかで、インドネシア中央銀行の頭取Darmin Nasution氏は、この戦略的提携によりインドネシア国内のデジタル決済の普及を促進するとともに、政府の取り組みであるキャッシュレス社会をサポートすることに繋がるだろうと述べた。

同提携により、今後は2億3000万人のユーザが、XLとTelkomsel、Indosatの利用者番号を集約した統合プラットフォームを利用して送金を行うことができるようになる。TCashの顧客はXL TunaiやDompetkuの顧客に送金することができ、その逆も可能だ。

これまでに数社がインドネシアのデジタル決済に関する課題への取り組みを行っており、法の整備や消費者の教育を推し進めてきた。その多くは今も銀行決済(クレジット/デビットカード)に集中しているものの、インドネシアの通信企業はすでに同国のデジタルマイクロ決済の重要性を理解している。

Coda Paymentsのような企業はAxisと提携することによって取り組みを推進しているが、それらの取り組みが常に単独で限定的であることからデジタル決済の取り組みにまとまりがなかった。

通信企業間の提携もなく、各社はそれぞれのプラットフォーム内で収益を確保しようとしてきたが、今回の提携でその壁が取り除かれたことになる。提携を結ぶことが常に良い方向に進むとは限らないが、この提携は共に成長して市場および業界を育てようというレベルに通信企業たちが成熟したことを表している。

このモバイルチャンネルは、Samsung Developer Competition 2013(SDC ’13)の提供によって配信されている。 SDC ’13はSamsungのモバイルテクノロジーを活用するAndroid向けアプリのアプリコンペだ。さらなる情報を知りたい方はこちらにアクセスを。

【原文】

【via DailySocial】 @DailySocial

楽天がインドネシアにおける事業の継続を表明

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1ヶ月以上前にDailySocialは、MNC Groupが日本のeコマース大手楽天とのジョイントベンチャーの株式を売却する計画について報じ、楽天が同社子会社Rakuten Belanja Online(RBO)経由でのインドネシアでの事業を継続するかどうかに関心が集まった。 先日、DailySocialは、Rakuten Asia経営幹部より同社がインドネシアでの事業を継続するとの確認を得た。声…

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1ヶ月以上前にDailySocialは、MNC Groupが日本のeコマース大手楽天とのジョイントベンチャーの株式を売却する計画について報じ、楽天が同社子会社Rakuten Belanja Online(RBO)経由でのインドネシアでの事業を継続するかどうかに関心が集まった。

先日、DailySocialは、Rakuten Asia経営幹部より同社がインドネシアでの事業を継続するとの確認を得た。声明の中で楽天株式会社常務執行役員(AsiaRHQ)の島田亨氏は、昨年シンガポールに地域本部を開設したことにより、この地域のマーケットプレイス事業は弾みがつくことになるだろうと述べている。

ジョイントベンチャーであるRBOの所有権については明確に触れられていなかったが、RBOは外資系企業として楽天の地域オフィスの完全な支配下に入るだろうと思われる。

楽天はインドネシアが現地で最大規模のeコマース市場になる可能性が大いにあることを理解している、と島田氏は述べる。2年前に現地事務所を設立して以来、RBOには販売業者と消費者の両方から大きな反響が寄せられてきた。

しかし、RBOのさらなる成長のためには、より大きな注力と投資が必要であると島田氏は認める。B2B2Cモデルや既にあるeコマースプラットフォームの価値を高めるだけでなく、インドネシアのeコマースをめぐる環境を育成していくことも大切だ。

近い将来における楽天の拡大路線についてこれ以上コメントは得られず、楽天がインドネシアでのビジネスで新しいパートナーを見つけられるかどうかは未だ不透明な状態だ。楽天は多くの国でコアビジネスを行う際に日本の価値観を注入してきた。

しかし、ビジネスを展開する国のマーケットを理解するためには、その国独特の慣習にもっと注意を向けるべきだろう。昨年、楽天は中国最大手の検索エンジン企業Baiduとの合弁事業として設立した中国の子会社を閉鎖している。

楽天と以前提携していたMNC Groupは、今度は中国のインターネット大手Tencentと提携する。Tencentはモバイル商品やインターネット商品をいくつかインドネシアにもたらしている。このベンチャーの主力商品は何といってもWeChatだ。

RBOには今は370の販売業者がいるが、年内にはそれを1000まで増やすことを精力的に目指している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

KakaoTalkが5月にPC版をリリースーーインドネシアでアーティストが出演するTVコマーシャルも

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朝鮮日報によると、KakaoTalkが先日、同サービスPC版へのトライアルアクセスを開始したようだ。韓国で最も人気のあるメッセージサービスKakaoTalkはモバイル専用というステータスに終わりを告げようとしている。 同サービスにPC版を加えることで、KakaoTalkのユーザはパソコンでの作業中に同サービスを使おうとしてモバイル機器に手を伸ばす必要がなくなる。PC版でのサービス提供については、日…

kakaotalk朝鮮日報によると、KakaoTalkが先日、同サービスPC版へのトライアルアクセスを開始したようだ。韓国で最も人気のあるメッセージサービスKakaoTalkはモバイル専用というステータスに終わりを告げようとしている。

同サービスにPC版を加えることで、KakaoTalkのユーザはパソコンでの作業中に同サービスを使おうとしてモバイル機器に手を伸ばす必要がなくなる。PC版でのサービス提供については、日本の競合サービスLineが昨年3月にすでに導入している。

コミュニケーションの特性を考えれば、あらゆるデバイスで会話ができるというのは重要なことだ。というのも、利用者は目的に合わせて携帯電話、タブレット、もしくはパソコンというように手軽にデバイスを切り替えることができるからだ。

文章のやりとりにおいて、eメールが今でも最も柔軟性があって最もアクセスしやすいツールであるのは、eメールが全デバイスで利用できるからだ。だが、eメールの特性については、若い世代の人もしくは、インスタントメッセージ(非常にカジュアルで形式もなく、礼儀についてもほとんど考える必要のないツール)を求める人からは高い評価を受けていない。

朝鮮日報によると、このPCベータ版は文章メッセージだけに特化し、ショッピングやコンテンツのシェアという機能はないようで、またそれらの機能が5月のリリース版に導入されるのかどうかは分からない。5月の正式リリースを前に、1万人のユーザにPC版への早期アクセス権が与えられる。

Free-Talk-KakaoTalk

BeSuccessがそのPC版のスクリーンショットと内容を紹介している。同記事によると、同PC版アプリにログインするには電話番号ではなくKakao IDを使うが、ユーザの携帯電話に認証コードが送信されるとのこと。

1つのデバイスだけに頼ることなく会話ができるのは本当に便利だろう。Facebook Messengerはすでにマルチデバイスサービスを提供している。Mark Zuckerberg氏が、望まれるコミュニケーションツールとしてFacebook Messengerを活用し、eメールの後釜にしようと考えたからだが、同サービスはアジアでは人気のメッセージプラットフォームではない。しかも、アジアのユーザは一般的にFacebookをメッセージサービスだとは思っていない。現段階での話だが。

KakaoTalkの完全なる韓国市場独占(同社によると市場のシェア率は97%)はグローバル市場にまだ影響を与えていないようだが、この最新の展開によって、同サービスを利用する人は増えるはず、もしくは、少なくとも他の競合サービスのいくつかよりも優先的に利用しようと考える強固な材料となるはずだ。

KakaoTalkは現在、8000万人を超えるグローバルユーザによって利用されており、iOS、Android、Windows Phone、BlackBerry、Badaのプラットフォームで利用ができるが、すべての機能が利用できるのは今のところiOSとAndroidだけに限られている。

また、インドネシアでは先月、同国でKakaoTalkをローンチしたことを受け、韓国のヒップホップグループBig Bangとインドネシアの歌手/女優Sherina Munafが出演するTVコマーシャル1本と、舞台裏ビデオ5本を3月29日からローンチして、同サービスのプロモーションキャンペーンを大々的に行っていく。最近Munafは韓国を訪れ、ソウルにあるKakaoTalk本社で共同CEOのBrian Kim氏に会った。

KakaoTalkグローバルプロダクト開発部門のバイスプレジデント、Kate Sohn女史は発表で次のように述べた。

「SherinaとBig Bangは共に、それぞれの独創性、カリスマ性、芸術性の質において名を馳せています。Sherinaの持つエネルギーは、韓国で最も人気のあるテクノロジーブランドの1つを紹介する取り組みにインドネシアのテイストを添えてくれるでしょう。それに加えて、気軽に楽しく利用できるKakaoTalkを紹介するには彼らは最高の選択だと思います。」

KakaoTalkのこのプロモーション活動は、年初に始まったLineとWeChatのTVコマーシャルを受けたものだ。今年1月~2月の間に、KakaoTalkはサインアップと利用率で300%近くの成長を見せた。同サービスの特徴には、無料のテキストメッセージと人気のゲーム以外に、HDオーディオの無料グループ音声メッセージがある。

この機能は、1つの通話で最大5人までが同時に会話をすることができる。KakaoTalkの音声通話では、お馴染みのキャラクター「おしゃべりトム」と「おしゃべりベン」の音声フィルタも利用することができる。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

ファッションコマースのZaloraが2000万ユーロの資金を調達、シンガポールでソフトウェア開発センターも建設開始

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Rocket Internetが手がけるファッションアイテム販売サイトのZaloraが、ヨーロッパ大手小売業者のTengelmannから2000万ユーロという多額の資金を獲得したことを発表した。さらに同社は、同地域のソフトウェア開発センターをシンガポールに建設し始めたことも合わせて発表。 Tengelemann Groupは以前にも、Rocket Internetのベンチャー2社、つまり東南アジア…

zalora

Rocket Internetが手がけるファッションアイテム販売サイトのZaloraが、ヨーロッパ大手小売業者のTengelmannから2000万ユーロという多額の資金を獲得したことを発表した。さらに同社は、同地域のソフトウェア開発センターをシンガポールに建設し始めたことも合わせて発表。

Tengelemann Groupは以前にも、Rocket Internetのベンチャー2社、つまり東南アジアのLazadaと、ラテンアメリカで展開されているAmazonのクローンサービスLinioに投資しており、今年の1月と2月に各社へ最大2000万米ドルを注入した。

これによって、Tenglemann GroupはRocket Internetにとって実績の多い投資パートナーとなり、Rocket Internetの主要な投資家としてJP Morganに加わった。さらにZaloraは、Investment AB KinnevikやSummit Partnersらからも資金を調達したことを発表している(調達額は非公開)。

Tenglemann VenturesのCEO、Christian Vinter氏は、

「Zaloraチームの事業に参画することを非常に嬉しく思います。私たちが小売業界に持っている強みとアジアのeコマース市場に莫大な可能性があることを考えると、今回の取り組みはシナジー効果をもたらす前途有望な提携であると確信しています。」

と語った。

Zaloraの東南アジアのリージョナルマネージングディレクターMichele Ferrario氏は、

「Tenglemann社が小売業界と特にeコマース業界に持つ長く優れた経験は、当社がファッションと美容のeコマース小売サイトのリーダーとしてポジションを固める上で、Zaloraにとって非常に役立つものとなるでしょう。」

と述べた。

Zaloraがシンガポールにソフトウェア開発センターを築くと決めた理由は、同国は人材豊富で、質の高いコンピューターサイエンス部門を持つ一流大学があり、全国に多くの科学技術専門学校があるからだそうだ。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】