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Grab、同社傘下のデジタルウォレット「OVO」とAnt Financial(螞蟻金融)の「DANA」を統合か——この動きが意味するものとは?

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インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか? 東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant…

Image credit: Grab

インドネシアで e ウォレットサービスを提供する Go-jek の Go-Pay は、過去2年間、常に国内トップの座を守ってきた。この状況が近い将来変わるようなことはあるのか?

東南アジアの配車サービス大手 Grab による、同社の e ウォレットサービス OVO と DANA を統合する計画について書かれた Reuters の独占報道は、すでに目にしたことがあるかもしれない。DANA は、Ant Financial(螞蟻金融)と Emtek Group のジョイントベンチャーが運営する、インドネシアに重点を置く e ウォレットプラットフォームだ。

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この報道は本件に詳しい人間に言及しつつ、今回の取引で Grab は Emtek から DANA の「過半数株式」を購入した後、OVO と統合させるとしている。いずれの会社もこの情報を肯定も否定もしていない。

これらがすべて、長年のライバル Go-jek と競うという Grab の主要計画の一部であったことは確かだ。

9月11日に Twitter にアクセスしたのであれば、インドネシアのスタートアップ業界の一部の関係者が話題にしていたトピックだと気づいただろう(Bukalapak が従業員を一時解雇しているというトピックは別として)。びっくり仰天というのが人々の最初の反応だった。しかし続いて、他のすべての人と同じように筆者の頭に浮かんだのが、これがエコシステムにとって何を意味するのかということだった。

私の出した結論は、もっとも有効な次の出方をしっかりと考えなくてはならない時が、Go-jek に初めて訪れたということだ。これが Go-jek を王座から引きずり降ろす一撃になるかもしれないからだ。

だがまずは、統計を見てみよう。

クリックして拡大

DailySocial が8月に、iPrice Group と App Annie による調査に基づくレポートを発表した。この調査で、現金への依存度が非常に高いことで有名なインドネシア市場で、もっともダウンロード数が多く利用されている e ウォレットサービスが Go-Pay だということが明らかになっている。

レポートによると、2017年 Q4 から2019年 Q2 にかけて Go-jek の Go-Pay は、インドネシアのユーザがもっともダウンロードし利用するアプリであり続けた。

2019年の Q2には、Go-Pay のすぐ後ろに OVO が迫っている。レポートのインフォグラフィックに注目してみると、OVO が第2位の e ウォレットサービスの座をめぐって、しばらくの間 LinkAja(元 Tcash主要な国有企業の後援を受けている)と競っていたことに気づくだろう。

また2018年 Q4に第4位の座からスタートした DANA が、すぐに LinkAja を4位に押しのけて3位の座にのし上がっている。

以上4つのプラットフォーム以降は、CIMB Niaga や BTPN など、民間銀行や国有銀行がローンチしたプラットフォームが占める。かつて国内トップの e ウォレットサービスだった Doku は、時代の変化を示すかのごとく、第9位の座におさまっている。

やれやれ、情報のつまった段落であった。

Image credit: Ovo

さて、留意しておかなくてはならない一連の情報はまだ他にもある。OVO が今では e コマースユニコーン Tokopedia の公式の e ウォレットサービスとなった。一方で DANA は、Bukalapak と一緒に e ウォレット「BukaDana」をローンチした(なぜって、DANA も Bukalapak も Emtek のポートフォリオだからである)。

Go-jek 側に目を向けると、同社は最近 LinkAja とのパートナーシップを開始したが、これによりユーザは Go-jek のプラットフォーム上で LinkAja を利用できるようになる。このパートナーシップが最初に発表された時は驚かされたので、それについての意見記事も書いた。

この他に、Google が Go-jek に投資し、Google Play Store での商品購入時に Go-Pay で支払ができるようになった。

つまり、ここで取り上げている戦いの主な顔ぶれをあげると、Grab・OVO・Dana・Tokopedia・Bukalapak 対 Go-jek・LinkAja・Google Play Store というわけだ。

これは要するに「ヘルム峡谷」のようなもので、どちらを応援しているにしろ、「東の方角」を見て必要な支援を得られるといいのだが。

さて、これらの企業に必要な支援とは何か? その答えは、顧客に目を向け、何が特定の e ウォレットプラットフォームを利用する気にさせるのかを見つければいいだけである。

残念ながら、今のところその答えはまだ、プロモーション、値引き、それにキャッシュバックオファーだ。

だが筆者はそれには不安を感じない。この記事の冒頭に掲載された写真を見ればわかるだろう。Grab の PR チームから入手したのだが、同社が投資者のソフトバンクグループと Tokopedia と一緒に、ムルデカ宮殿で開催されたジョコ・ウィドド大統領との会議に出席した時のものだ。ソフトバンクはこの時、「インドネシアのデジタルインフラを拡大する」ために20億米ドルを投資するという約束を掲げた

概して言えば、Grab も Go-jek も資金を集めている最中だが、両社が目指しているのは5万米ドルのシードラウンドではないことは明らかだ。

ガンダルフがその姿をあらわそうとしているのは見えるが、彼がどちらの味方につくかは、今のところはまだわからない。

【via e27】 @E27co

【原文】

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シンガポールのディープテックスタートアップSEPPURE、SOSVらから255万米ドルをシード調達——熱を使わない化合物分離技術を開発

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シンガポールに拠点を置く分離技術専門スタートアップ SEPPURE が、255万米ドル(354万シンガポールドル)のシードラウンドをクローズしたことを発表した。アメリカ拠点のハードウェア向け投資会社 SOSV が同ラウンドをリードし、Entrepreneur First(EF)、500 Startups、SGInnovate、Koh Boon Hwee 氏(南洋理工大学=NTU 理事会、Crede…

Seppure 共同創業者の Mohammad Farahani 氏と Amir Taheri 氏
Photo credit: Seppure

シンガポールに拠点を置く分離技術専門スタートアップ SEPPURE が、255万米ドル(354万シンガポールドル)のシードラウンドをクローズしたことを発表した。アメリカ拠点のハードウェア向け投資会社 SOSV が同ラウンドをリードし、Entrepreneur First(EF)、500 Startups、SGInnovate、Koh Boon Hwee 氏(南洋理工大学=NTU 理事会、Credence Partners、Yeo Hiap Seng、および Far East Orchard 会長)、Rekanext、Belmond Capital、その他複数の著名投資家らが参加した。

同社は、この資金を化学薬品耐性ナノフィルターの生産を増やすために使用すると述べた。また、さまざまな産業の見込み顧客とともに産業規模のパイロット(試験)を実行する予定だという。

SEPPURE は最小限のエネルギーしか使わずに化学混合物を分子レベルで分離する、持続可能な「ナノフィルトレーション(ろ過)ソリューション」を手掛けている。蒸発や蒸留など現在の分離技術のほとんどは、熱を利用して化学的分離を行っている。

これらの熱プロセスは、全世界の最大15%ものエネルギーを利用する。SEPPURE が手掛ける技術は熱の必要性を排除し、地球上で最高レベルのエネルギー消費であり、公害をもたらすプロセスへの依存を抑制するというものである。

同社は、シンガポール国立大学(NUS)で行われた4年前の Mohammad Farahani 博士による博士課程プログラムから着想を得て、2018年に設立された。シンガポール国立研究財団(NRF)からの助成金で、Farahani 博士と Neal Tai-Shung Chung 教授(現在は SEPPURE の臨時テクニカルアドバイザーであり、NUS のプロボストのチェアプロフェッサー)の2人は、持続的に化学物質を分離できる中核技術を開発した。

Photo credit: Seppure

この技術は食品、製薬、石油化学、石油ガスなどさまざまな市場で活用することが可能である。

シードラウンドをリードした SOSV のゼネラルパートナーであり、深圳のアクセラレータプログラム「HAX」のマネージングディレクター Duncan Turner 氏は次のように述べている。

SOSV が東南アジアにおいてソフトウェアベースの投資、アーリーステージの産業・医療分野向けディープテクノロジーへの投資に焦点を当てている中、SEPPURE は見過ごされがちな分野で革新的なポートフォリオとなりました。ハードウェア対応の材料科学を通じて、同社は省エネに多大な影響をもたらすことを断言します。

Entrepreneur First の共同設立者兼 CPO である Alice Bentinck 氏も、この出資についてコメントを残した。

Farahani 氏と Amir 氏は才能溢れる人物であるだけでなく、この分野において技術的かつ学問的な経験を併せ持っているため、SEPPURE のようなナノフィルトレーション会社を設立する資格のあるチームは、世界において他にないと考えています。

SEPPURE は以前、清華大学で X-LAB が開催した President’s Innovation Challenge Award 2019(校長杯創新挑戦賽で受賞した経験を持つ。

【via e27】 @E27co

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シンガポール政府系VCのVertex Venture Holdings、東南アジアのテクノロジー企業向けに2億9,000万米ドルのVCファンドをローンチ

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Grab の主要出資会社であるシンガポール拠点の Vertex Venture Holdings が、成長率の高いテック企業に投資するために、2億9,000万米ドル規模のベンチャーキャピタル(VC)ファンドの組成を発表したと Reuters が報じた。また、同国の国有投資会社 Temasek Holdings、台湾のチップ設計会社 Elan Microelectronics(義隆電子)、その他東南…

Image credit: Vertex Growth Fund

Grab の主要出資会社であるシンガポール拠点の Vertex Venture Holdings が、成長率の高いテック企業に投資するために、2億9,000万米ドル規模のベンチャーキャピタル(VC)ファンドの組成を発表したと Reuters が報じた。また、同国の国有投資会社 Temasek Holdings、台湾のチップ設計会社 Elan Microelectronics(義隆電子)、その他東南アジアおよび台湾に拠点を置く機関、ファミリーオフィス、ファンドからのコミットメントを確保した。

Vertex Venture Holdings で長年 CEO を務める Chua Kee Lock 氏は、次のように語った。

提携ファンドはアーリーラウンドに属する企業1社につき300万~400万米ドルを出資していますが、Vertex Growth Fund は主に3、4段階目の投資ラウンドに進出した企業に対し、1,000万~1,500万米ドルを出資していきたいです。

Vertex Growth Fund は当初の目標額である2億5,000万米ドルを超える資金調達に成功した。配車サービスアプリから e ウォレットまで、東南アジアのありとあらゆるテクノロジー企業の成長から利益を得ることを目指す。Grab の初期投資会社である同ファンドは、中国、東南アジア、インド、米国、イスラエルに広がる Vertex のグローバルファンドネットワークのメンバーとして最も新しく、6番目に当たる。

Vertex はファンドネットワーク全体で約30億米ドルもの運用資産を持ち、これまで200社以上の企業に出資した実績を持つ。産業に特化した地域への投資に焦点を当て、それぞれ独立して運営されている。

Chua 氏は、イスラエルのサイバーセキュリティや東南アジアや中国の消費者関連技術などの分野にも、グローバル視点で今後注目していくと述べた。

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【via e27】 @E27co

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タイのSiam Commercial Bank、東南アジアでeコマースやオンラインゲームを展開するSeaと提携しデジタル決済とレンディング事業に進出

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Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた。 SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネ…

ニューヨーク証取への上場を祝い、Sea の経営陣やゲストが訪問。会長兼 CEO の Forrest Li 氏は、オープニングベルを鳴らした。

Siam Commercial Bank(SCB、サイアム商業銀行)は e コマース・ゲームデベロッパーの Sea のタイ事業部との提携を発表した。SCB はデジタル決済とレンディングサービスへ領域を拡大しようとしているとロイターが伝えた

SCB の社長 Apiphan Charoenanusorn 氏は、レンディングサービスはシンガポールを拠点とする Sea のプラットフォーム上で小規模ビジネスをターゲットとしたものであると述べた。Sea の AirPay と SCB のアプリを連携し、顧客はアプリを通じて直接決済ができるようになる。

SCB はこれをパートナーシップ確保戦略と、決済やレンディングを含む同社のデジタル能力拡大の一環であると述べている。

この戦略のその他の部分は、インドネシアの配車スタートアップ Go-jek のタイ事業部門 Get に対して SCB が行った、非公開額の投資にも反映されている。この投資の後には、アプリ上でドライバーに対して提供される金融サービスへの進出計画が続く。

タイの銀行は昨年にデジタル取引の手数料を無料化してから、手数料収入の下落というプレッシャーを受けており、Sea Group とのパートナーシップという決断もこういった背景で説明がつく。

手数料収入の低下のため、2019年上半期は SCB の非金利収入は9.7%下落した。

対照的に、東南アジアと台湾でeコマースプラットフォームの Shopee を所有・運営している Sea は、4~6月期に収益が3倍以上となった。同社は今年 e コマースビジネスを拡大するために、15億米ドルを調達したところである。

2019年4月には、Sea Group は e27 に対し、ゲーム部門の Garena がライブストリーミング分野に進出する計画であると明かした。

【via e27】 @E27co

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インドネシアの個人向け融資プラットフォーム「Kredivo」運営、2,000万米ドルをデット調達——〝未銀行化ミレニアル〟の資金需要開拓に成功

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インドネシアの個人借主向けオンライン融資プラットフォームを運営する Kredivo は、アメリカとオーストラリアにオフィスを構えるベンチャーデット企業 Partners for Growth(PFG)とのデット資金ラウンドで2,000万米ドルを調達した。 両社のパートナーシップは、Kredivo が必要に応じて2,000万米ドルの債務を利用できるというクレジットラインの形をとっている。 Kredi…

左から:FinAccel 設立者 Umang Rustagi 氏、Akshay Garg 氏、Alie Tan 氏
Photo credit: FinAccel

インドネシアの個人借主向けオンライン融資プラットフォームを運営する Kredivo は、アメリカとオーストラリアにオフィスを構えるベンチャーデット企業 Partners for Growth(PFG)とのデット資金ラウンドで2,000万米ドルを調達した。

両社のパートナーシップは、Kredivo が必要に応じて2,000万米ドルの債務を利用できるというクレジットラインの形をとっている。

Kredivo は今回の資金を使って、現在は国内利用者が圧倒数を占める借主層を多角化させていく。

2ヶ月前には Telkomsel のベンチャー部門である Telkomsel Mitra Inovasi(TMI)と MDI Ventures から Kredivo が株式発行による資金調達(金額は非公開)を完了したばかりだ。

ジャカルタに拠点を置く FinAccel が所有・運営する Kredivo は、リアルタイムな審査で、e コマースでの購入や個人ローン向けの即時信用融資を行っている。e コマース利用者は、Kredivo 独自のシンプルな2クリック購入オプションで、POS 融資を使って楽しみながら買い物ができる。

Kredivo によると、過去18か月で四半期ごとに取引額が40%増加、借主数が35%増加しているという。

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Kredivo の理事 Umang Rustagi 氏は次のように語っている。

PFG のクレジットラインはこれまで当社が立ち上げてきた e コマース融資、個人ローン、オフラインローンのすべての製品ラインに活用していく予定です。

PFG のパートナー Jason Georgatos 氏は次のように語っている。

Kredivo は市場でも最もコストの低い貸し手であり、これまで見てきた中でも最高のリスク指標を持っているだけでなく、成長スピードも非常に速いです。

インドネシアはアジアでも最も信用に飢えた国の1つだ。クレジットカードを持っているのは人口の3%未満で、無担保で銀行から融資を受けられるのは5%に満たない。デジタル融資業界が成長してきたのにはこのような背景があり、銀行や従来の金融機関から融資を十分に受けられない人の受け皿になっている。P2P の融資モデルが業界の盛り上がりをけん引している。

2018年7月、Kredivo は Square Peg Capital がリードするシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドには新たに MDI Ventures と Atami Capital も参加している。また、2017年10月には、NSI Ventures と Jungle Ventures が共同でリードしたシリーズ A ラウンドも実施している(調達額非公開)。

【via e27】 @E27co

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格安ホテルチェーンのOYO、デンマークのデータサイエンススタートアップDanamicaを買収——民泊でダイナミックプライシングを実現へ

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アジアをリードする格安ホテルチェーン Oyo Hotels & Homes は、コペンハーゲンに拠点を置く、ダイナミックプライシングを専門とするデータサイエンス企業 Danamica を買収した。 取引の詳細は明らかにされていないが、TechCrunch の報道によると買収額は1,000万米ドルになるという。 Oyo はテクノロジー関連の製品やプロセス、人材への戦略的投資による民泊ビジネス…

Photo credit: Oyo

アジアをリードする格安ホテルチェーン Oyo Hotels & Homes は、コペンハーゲンに拠点を置く、ダイナミックプライシングを専門とするデータサイエンス企業 Danamica を買収した。

取引の詳細は明らかにされていないが、TechCrunch の報道によると買収額は1,000万米ドルになるという。

Oyo はテクノロジー関連の製品やプロセス、人材への戦略的投資による民泊ビジネスの世界展開を計画しているが、今回の買収もその一環である。

8月初旬、Oyo はヨーロッパの民泊ビジネスに3億ユーロ(3億2,800万米ドル)を投資することを決めている。その主な目的は、物件所有者との関係性の強化と、洗練されたもてなしを実現するために必要なテクノロジーへの投資などに対応するリソースを獲得することにある。

今回の Danamica の買収によって、Oyo Home、Belvilla、DanCenter といったすべての自社ブランドでダイナミックプライシングを活用して売上の増加が見込めるようになる。Oyo と同社の不動産パートナーはデータサイエンスを使うことで収益の増加が期待できる。

左から:Kim Holmsted 氏(OYO Vacation Homes、Dancentre COO)、Danamica 創業者の Mads Westberg 氏と Rune Larsen 氏
Image credit: Oyo

Oyo Vacation and Urban Homes のグローバル統括と Oyo Hotels & Homes の最高戦略責任者を兼任する Maninder Gulati 氏は次のように語っている。

今回の Danamica の買収で、より正確な価格設定ができるようになり、物件所有者の効率性と収益も向上します。また世界中にいる数百万の利用者の方々にもお値打ちに利用していただけるようになります。

価格設定におけるデータサイエンス、AI、イメージングサイエンスは、Oyo の独自の収益強化テクノロジーにおいて不可欠なものとなっています。また、従来の民泊業界に欠けている大きな要素でもあります。こうした分野の専門知識を有する Danamica を見つけられたのは大変喜ばしいことです。

Danamica は、在庫状況に時間制限のある民泊などの価格設定を専門とする、機械学習・ビジネスインテリジェンス企業だ。同社のテクノロジーがあれば、需要と供給の変化に応じて民泊の価格を柔軟に最適化できるようになり、利用者と物件所有者の双方にメリットがもたらされる。

機械学習を活用した価格設定と収益管理を導入することで、Oyo の利用者は最安値で民泊の予約を行うことができるようになる。

インドのノイダに本社を構える Oyo は東南アジアで規模を大きく拡大している。2016年にマレーシアに進出して以降、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの125都市以上でサービスを展開するまでに成長した。同社によると、2025年までに東南アジアで新たに200万室を提供できるようにする目標を立てているという。

最近では、今年末までにインドネシアの100都市でサービスを展開する計画を発表している。また、今後5年間で1億米ドルを投じていくことも決定している。

【via e27】 @E27co

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本物保証で急成長、アジアのスニーカー売買マーケットプレイス「Novelship」が205万米ドルをシード調達——Rocket Internet共同創業者のVCがリード

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シンガポールの限定版スニーカーやストリートファッションのオンラインマーケットプレイス Novelship は、Global Founders Capital(GFC)がリードするラウンドで205万米ドルを調達した。 このラウンドで、同社がこれまで多くのエンジェル投資家や組織から調達してきた資金の総額は230万米ドルに達した。GFC とのパートナーシップは同社にとって初の、機関投資家との協力となる。…

Image credit: Novelship

シンガポールの限定版スニーカーやストリートファッションのオンラインマーケットプレイス Novelship は、Global Founders Capital(GFC)がリードするラウンドで205万米ドルを調達した。

このラウンドで、同社がこれまで多くのエンジェル投資家や組織から調達してきた資金の総額は230万米ドルに達した。GFC とのパートナーシップは同社にとって初の、機関投資家との協力となる。

Novelship はオンラインのマーケットプレイスであり、Nike、Air Jordan、Yeezy、Supreme などを含む人気ブランドの限定版スニーカーやストリートファッションを専門にしている。オンラインプラットフォーム上で売買されるすべての製品が本物であると専門的に確認しており、マーケットプレイス内の正当性を保証している。

Novelship では2018年10月のローンチ以来1,500点以上の限定版スニーカーや高級ストリートファッション製品が、主にアジア太平洋地域のユーザによって取引されているという。

Novelship 共同創業者の3人
Image credit: Novelship

同社はマレーシアや香港、インドネシアなど、シンガポール以外の市場への急速な拡大を目指している。

Novelship の CEO 兼共同設立者 Richard Xia 氏はこう述べている。

過去6か月間、弊社は地域内で限定版スニーカーやストリートファッション製品への需要が着実に増加していることを目にしてきました。GFC からの資金を加え、弊社はアジア太平洋地域全体のリーダーとなるべく、キーとなる高成長市場への拡大をさらに加速させていきます。

GFC はベルリンを拠点とする Rocket Internet の共同設立者である Oliver Samwer 氏が設立した、国際的な「シードからライフサイクルまで」のベンチャーキャピタル企業である。これまで Slack、Facebook、Traveloka、Lazada など数多くの著名なスタートアップに投資している。

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【via e27】 @E27co

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SOSVが台北で運営するモバイル特化アクセラレータ「MOX」第7期デモデイから、ピッチしたスタートアップ10社をご紹介

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台湾を拠点とし、新興市場のモバイルアプリスタートアップ向けに設けられたアクセラレータプログラムの MOX は、第7期のバッチで10社が卒業したと発表した。 インド、香港、タイ、インドネシアのスタートアップから成る今回のコホートには、すでに利益を上げている世界的な企業のほか、母国に相当のユーザベースを持つシードステージのスタートアップなどがある。 MOX のマネージングディレクター兼 SOSV のジ…

Image credit: MOX

台湾を拠点とし、新興市場のモバイルアプリスタートアップ向けに設けられたアクセラレータプログラムの MOX は、第7期のバッチで10社が卒業したと発表した。

インド、香港、タイ、インドネシアのスタートアップから成る今回のコホートには、すでに利益を上げている世界的な企業のほか、母国に相当のユーザベースを持つシードステージのスタートアップなどがある。

MOX のマネージングディレクター兼 SOSV のジェネラルパートナーである William Bao Bean 氏は次のように述べている。

最初にインターネットにアクセスした10億の人はパソコンを使っていますが、東南アジア、東ヨーロッパ、南アメリカにいる40億のユーザはモバイルしか使っていません。何億もの人々がスマホからネットに接続しているのです。MOX では、ローカライゼーション、マネタイゼーション、無料ユーザ獲得に特化した当社のアクセラレータを通して、世界中のスタートアップがインド、インドネシア、東南アジア、南アジアで事業を成功させる手助けをしています。

スタートアップ各社の概要は次の通りだ。

Whatscut Pro

WhatsCut Pro では、どのような動画でもシェアするに値するコンテンツ、写真、動く編集物に変えられる。これまでに100万回のダウンロード、500万のストーリー共有、10万人の月間アクティブソーシャルメディアインフルエンサーを獲得している。

Chekk

Chekk では、消費者や企業がシェアしている内容やシェアされている人などのデジタル ID を統制するために、銀行、保険会社、フィンテック企業が顧客にオンボードして管理できるようにしている。

NATBAY

NATBAY は、世界的に有名なデザイナーから入手した希少な服やアクセサリーを販売している高級ファッション・ライフスタイルのプラットフォーム。ローンチからわずか半年で24万米ドルの GMV(流通総額)を獲得、売上の80%はソーシャルのチャネルからもたらされている。

Vidyakul

Vidyakul はオンラインのラーニングプラットフォームで、有名教師と生徒をつないでいる。手頃な価格で複数言語による教育コンテンツを提供。これまでにインド全域で100人の教師と、1,500万人以上のソーシャルリーチを持つ生徒を獲得した。

Podd

Podd はインドの信用会社で、小売店が顧客を理解し、顧客が次々と小売店の評判スコアを提供できるようにしている。

PlayTooMe

PlayTooMe では、誰であれ友達と一緒にライブやステージなどのコンサートが開けるようにしている。日時を決めて、チケットを販売すれば、会場の提供、プロダクション、レコーディング、ライブストリーミングなど、あとは PlayTooMe が手配してくれる。PlayTooMe のアーティストコミュニティには毎月100人のアーティストが加わり、最近その数は6,000人を超えた。Enterprise Singapore、Venture Catalysts、SOSV MOX が出資している。

Woovly

誰もがバケットリスト(人生でやりたいことのリスト)を持っている。Woovly では、エベレスト山登頂からタトゥーを入れるといった個人の夢を、コンテンツ、シェアリング、レコメンデーションを通して実現させている。200万もの願望がプラットフォーム上で作られた。

Phable

Phable では、マシーンラーニング対応 IoT プラットフォームを活用した継続的な患者モニタリングで医師による治療のコンプライアンスを70%改善させる手助けをしている。インド第2の病院グループとパートナーとなり、前月比35%の成長を果たしている。

Zotezo

健康やウエルネスのインフルエンサーたちは Zotezo のプラットフォームを活用することで、キュレーションされた健康、美容、フィットネスのコンテンツ、製品、サービスに関心のあるフォロワーにリーチして関わり合うことができる。インドの大手メディアコングロマリット The Times Group の出資も受けている Zotezo はすでに、2,000万のフォロワーを持つ健康専門家やインフルエンサーを支援しており、その数は毎月数百万人増加している。

PinjamWinWin

PinjamWinWin では、インドネシアで銀行サービスにアクセスできない1億8,500万人に対して、迅速で気軽に利用できる個人・中小企業向けの融資を行っている。すでに利益を上げているほか、毎年3桁の成長を達成している。


MOX(Mobile Only Accelerator)とは、ローカライゼーション、オプティマイゼーション、マネタイゼーション、パートナーシップに特化した集中プログラムである。 運営主体は6億5,000万米ドルの資産を管理する VC 企業 SOSV。シリコンバレーを本拠とする SOSV では、6つのバーティカルに特化した以下のアクセラレータプログラムを運営している。モバイルインターネットの MOX(台北)、バイオテックの IndieBio と RebelBio (サンフランシスコとロンドン)、ハードウェアの HAX(深圳、サンフランシスコ)、インターネットとソフトウェアの Chinaccelerator(中国加速、上海)、フードテックとアグリテックの Food-X(ニューヨーク)。

【via e27】 @E27co

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シンガポールのブロックチェーン特化アクセラレータTRIBE、エンゲージメントプラットフォームの「OpenNodes」を今年末にローンチへ

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シンガポールに本拠を置くブロックチェーン専門アクセラレータ TRIBE Accelerator は、同国の情報通信メディア開発庁(IMDA)が支援するウェブベースのエンゲージメントプラットフォーム「OpenNodes」をローンチすると発表した。 TRIBE Accelerator は、「政府機関、企業、ブロックチェーン企業を1つのオンラインプラットフォームに統合し、ブロックチェーンコミュニティ内に…

7月〜8月にかけて開催された TRIBE Accelerator のグローバルデモツアーの様子。
シンガポール、上海、ソウル、サンフランシスコで開催された。
Image credit: TRIBE Accelerator

シンガポールに本拠を置くブロックチェーン専門アクセラレータ TRIBE Accelerator は、同国の情報通信メディア開発庁(IMDA)が支援するウェブベースのエンゲージメントプラットフォーム「OpenNodes」をローンチすると発表した。

TRIBE Accelerator は、「政府機関、企業、ブロックチェーン企業を1つのオンラインプラットフォームに統合し、ブロックチェーンコミュニティ内においてイノベーションとコラボレーションを促進させるため、OpenNodes を構築した」と述べた。

同プラットフォームを利用することで、幅広いレベルの専門知識を持つ企業や個人がエコシステムに参加することが可能となる。

メイン機能として、シンガポールのブロックチェーンエコシステムに存在するさまざまなステークホルダーのディレクトリリスティングある。スタートアップはこのディレクトリで業界向けのワーキンググループを形成でき、モビリティやヘルスケアなどさまざまな分野でブロックチェーンの活用方法についてディスカッションすることができるようになる。

それに加え、ベルリン、香港、ニューヨーク、サンフランシスコ、ソウル、上海、ツークなどのグローバルなブロックチェーンコミュニティとつながることも可能だ。

また、OpenNodes は異業種のリーダーが率いる魅力的なディスカッションが行われるだけでなく、企業がブロックチェーン技術の見識を深めるのに役立つ教育コンテンツもプラットフォーム上で提供される予定だ。

その他、優秀な人材を採用担当者と結びつける求人情報も設けられる。

OpenNodes が公式にローンチされるのは、今年末になる見込み。

ブロックチェーンの有望な世界

ブロックチェーンは企業の開拓および業務プロセスの透明性や安全性を高める数多くのチャンスを提供する技術である。しかし、連携不足や主流化を妨げるブロックチェーン業界の透明性の低さもあって、依然課題を残したままだ。

IMDA でテクノロジーインフラグループのアシスタントチーフエグゼクティブを務める Philip Heah 氏は、次のように強調した。

現在の市場にはユースケースに特化したブロックチェーンソリューションがまだ多く存在する。

エコシステムに参加すれば、関係者に大きな価値をもたらしてくれるのがこのソリューションなのです。このプラットフォームはブロックチェーンエコシステムの主要なステークホルダーをより密接に結び付け、大規模導入に向けた取り組みをさらに強化します。

IMDA の他に、OpenNodes は20社を超える組織から支援を受けている。詳細は以下の通り。

OpenNodes を支援する各社・機関など
Image credit: TRIBE Accelerator
  • 政府機関………IMDA、Enterprise Singapore、Government Technology Agency(GovTech)、シンガポール金融庁(MAS)、シンガポール国立研究財団(NRF)、SGInnovate
  • グローバル企業………AXA、BMW Group Asia、EY、Fung Group Explorium、Nielsen、PwC、Temasek
  • テクノロジーおよびブロックチェーン企業………ConsenSys、Digix、Ethereum Foundation、IBM、Intel、R3、VeChain、Zilliqa

TRIBE Accelerator は今年の3月27日に公式ローンチした。同アクセラレータはアーリーステージに特化したシンガポール VC の TRIVE Ventures の一部である。

TRIBE Ventures は政府機関である Enterprise Singapore から支援を受けており、BMW、Intel、Nielsen、PwC Singapore’s Venture Hub などと企業提携を結んでいる。

【via e27】 @E27co

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シンガポールとインドネシアでオンライン不動産情報サイトを展開する99.co、シリーズBラウンドで1,520万米ドルを資金調達

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Tech in Asia では既報だが、シンガポールに本拠を置く不動産プラットフォーム 99.co は8月20日、MindWorks Ventures (概念資本) と Allianz X がリードしたシリーズ B ラウンドで1,520万米ドルを調達したことを公式に発表した。このラウンドには以前から 99.co に投資している East Ventures、Sequoia(インド)、Eduardo …

Image credit: 99.co

Tech in Asia では既報だが、シンガポールに本拠を置く不動産プラットフォーム 99.co は8月20日、MindWorks Ventures (概念資本) と Allianz X がリードしたシリーズ B ラウンドで1,520万米ドルを調達したことを公式に発表した。このラウンドには以前から 99.co に投資している East Ventures、Sequoia(インド)、Eduardo Saverin 氏が参加している。

新たに調達した資金は、99.co のシンガポールとインドネシアでの規模拡大に使われることになる。同社は不動産に関する新しい市場を開拓して金融製品も立ち上げる予定だ。

99.co は Darius Cheung 氏、Yan Phun 氏、Conor McLaughlin 氏によって設立され、デザイン重視のテクノロジーとデータをエンドユーザと不動産業者に提供している。

同社によると、2017年以来ユーザ数が38倍に増えており、今では月間ユーザ数が380万人にのぼるという。

CEO 兼共同設立者 Darius Cheung 氏は次のように語った。

複雑な検索の問題への取り組みや、位置情報と市場のデータにおけるディープテクノロジーの活用は、私たちを他社と差別化するだけではありません。不動産取引の特に金融サービス面において、これまでになかったようなユースケースにも対応できるようになるのです。

99.co 共同創業者 兼 CEO の Darius Cheung 氏
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同社の急速な成長の裏にはどのような戦略があるのかという質問を投げかけたところ、Cheung 氏は次のように答えた。

それは、成長への投資を継続できる、健全なユニットエコノミクスです。

Cheung 氏によると、今回 MindWorks が新たに 99.co の投資に参加したことによって、99.co のテクノロジーと不動産の最適なバランスが取れるようになるという。MindWorks は中国市場についても熟知しており、テクノロジーと不動産の両方に深く関わっている。

一方、世界の金融サービス業界ビッグ3の一角を担う Allianz は、99.co の不動産業界における金融サービスへの進出に欠かせない経験と能力、ネットワークをもたらしてくれる。

2017年4月、99.coはインドネシアへの参入を視野に790万米ドルの資金を調達している。インドネシアでは2015年から事業を行っていたが、2018年1月には、現地の不動産リスティング企業 UrbanIndo を買収してインドネシアへの進出を公のものとした。

【via e27】 @E27co

【原文】

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