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シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、韓国のハンファグループから500万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とするキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、韓国の Hanwha Asset Management が参加したラウンドで500万米ドルを調達した。プレスリリースによれば、今回の取引はタイの Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)、日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの提携関係締結に似ている。 iSTOX を運営する …

左から:Hanwha Asset Management の CEO Yong Hyun Kim 氏、ICHX の創業者兼 CEO Danny Toe 氏
Image credit: iSTOX

シンガポールを拠点とするキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、韓国の Hanwha Asset Management が参加したラウンドで500万米ドルを調達した。プレスリリースによれば、今回の取引はタイの Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの提携関係締結に似ている。

iSTOX を運営する ICHX Tech の創業者兼 CEO Danny Toe 氏は次のように語っている。

iSTOX は成長を続けており、ハンファのようなパートナーとの提携により、進化を続ける21世紀の投資家ニーズに適合した先進的なサービスへと iSTOX を開発する上で、強力な礎を構築することができる。

Toe 氏はまた、2020年初頭に iSTOX が本格運用へと移行する計画であることを強調した。

iSTOX は、デジタル証券のワンストップ発行、保管、取引を支援するキャピタルマーケッツプラットフォームだ。同社のミッションは、投資家と発行者を直接つなぎ取引できるようにすることで、プライベートキャピタルマーケッツを再定義することだ。 高度なスマートコントラクトと分散型台帳テクノロジーを活用し、発行と取引プロセスを合理化することでこれを実現する。

iSTOX は、より柔軟で手頃な価格の包括的な代替手段を提供するだけでなく、以前はアクセスできなかった投資の選択肢を提供できることから、従来の銀行プロセスと比較して多くの価値を提供できると述べている。

ICHX は、キャピタルマーケッツのインフラ技術会社で、シンガポールの投資会社 ICH Group がインキュベートした。ICHX は、フィンテック、ファンド運用、コーポレートアドバイザリーの専門知識を組み合わせる。また、キャピタルマーケッツ製品を取り扱い、証券保管サービスを提供できる営業免許を保有している。

iSTOX は現在、シンガポール金融庁(MAS)のフィンテック規制サンドボックスに参加しており、2020年の第1四半期に輩出される予定。iSTOX のその他の主要株主には、シンガポール証券取引所(SGX)、成長著しい企業への投資を重視する Temasek の子会社 Heliconia などがいる。

ハンファ生命の子会社である Hanwha Asset Management は、株式、債券、オルタナティブ投資、マルチアセット戦略におけるあらゆる金融投資商品を、韓国・東南アジア・中国・アメリカなどで提供している。

【via e27】 @e27co

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定額ジムパス「ClassPass」が2.85億ドル調達でユニコーン入り

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世界的なフィットネス・マーケットプレイスを運営する「ClassPass」は1月9日、L CattertonとApax Digitalがリードを務めた2.85億ドルのシリーズEラウンドの資金調達完了を発表した。既存投資家であるTemasekもラウンドに参加。 今回の資金調達により、ニューヨークに本社を置く同社は、世界5大陸に650人以上の従業員を持ち、独自のブッキングテクノロジーを世界中で拡大し続け…

ClassPass_fundriase_Unicorn.png

世界的なフィットネス・マーケットプレイスを運営する「ClassPass」は1月9日、L CattertonApax Digitalがリードを務めた2.85億ドルのシリーズEラウンドの資金調達完了を発表した。既存投資家であるTemasekもラウンドに参加。

今回の資金調達により、ニューヨークに本社を置く同社は、世界5大陸に650人以上の従業員を持ち、独自のブッキングテクノロジーを世界中で拡大し続けられるようになった。複数のレポートによると、本ラウンドを通じてClassPassの評価額が10億ドルを超え、ユニコーンクラブ参加が確実となったそうだ。

2013年にPayal Kadakia氏によって設立されたClassPassは、フィットネスとウェルネス体験の柔軟なネットワークを提供。

会員は事前に審査された3万を超えるスポーツジムへ即座にアクセスでき、ヨガ、サイクリング、ピラティス、筋力トレーニング、ボクシングなどの多様なフィットネスオプションを定額で楽しめるようになる。トレーニングに加えて、会員はマッサージ、鍼治療、スパトリートメントなどのオリジナル要素の高いウェルネス体験クラスも予約できる。

ClassPassは機械学習を使用して、各メンバーの目標と好みに基づいて、パーソナライズしたジムクラスの提案を行う。また、スタジオパートナーと直接連携して、クラス参加人数に達していない在庫を商品化し、新しい顧客を見つけて収益を生み出す流れを作り出している。

「過去18か月で、4カ国から28カ国にサービス展開国数を拡大しました」とClassPass CEOのFritz Lanman氏は述べている。 「私たちの目標は、参入する全ての国においてブランドリーダーになることです。本調達により、既存地域でより迅速に事業を拡大し、ネットワークに国を追加し、企業プログラムをグローバルに拡大することができます」。

投資の一環として、L Catterton’s Flagship FundのマネージングパートナーであるMarc Magliacano氏とApax DigitalのマネージングパートナーであるDaniel O’Keefe氏がClassPass取締役会に参加する予定。

世界17のオフィスを持ち、7つのファンドで約200億ドルの株式資本を持つL Cattertonは、消費者向け事業中心のプライベートエクイティ企業だ。1989年以来、主要な消費者ブランドに200以上の投資を行ってきた。また、Apax Digital Fundは、世界中の高成長エンタープライズソフトウェア、消費者インターネット、テクノロジー対応サービス企業の成長エクイティおよびバイアウト投資を専門としている。

ClassPassは2018年8月にシンガポール進出を果たし、アジアへ進出。加えて、ちょうど1年前、アジアのトップ競合企業であるGuavaPassを買収した。

【via e27】 @e27co

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米国発デジタルノマド向け賃貸プラットフォームの「Anyplace」、現地コリビングスペース事業者と組み東南アジアへ進出

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アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。 e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤…

Image Credit: Anyplace

アメリカを拠点とする、住まいの賃貸プラットフォーム「Anyplace」は、シンガポールやインドネシアのコリビングスペースの運営事業者と提携し東南アジアへの参入を発表した。提携したコリビングスペース運営事業者は、シンガポールの Lyf と MetroResidences、インドネシア・バリ島の Outpost と Hustlers Villa。

e27 とのインタビューで、CEO 兼共同創業者の内藤聡氏は、Anyplace が東南アジアへの参入戦略として、今回発表分に加え、現在さらに5社以上のジャカルタ、バリ島、シンガポールの運営事業者と交渉中にあると説明した。同社は各都市に、少なくとも10以上の物件確保を目指す。

コリビング企業は、あらゆる場所で発展している。もはやアメリカ国内だけでなく、世界中のトレンドとあっているからだ。コーリビング事業者や短期賃貸プロバイダの世界ネットワークを構築したい。(内藤氏)

2016年に内藤氏と共同創業者の田中氏が設立した Anyplace は、デジタルノマドが旅をしている間の住まいを検索・予約できるようにする B2C プラットフォームだ。現在は中期(30日超〜1年未満)の賃貸に特化し、コリビングスペース、ホテル、アパートと協業し、顧客に選択肢を提供している。

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デジタルノマドが住居を見つけやすく、また確保しやすくすることを目標に、顧客を月単位契約の家具付き賃貸物件に紹介。デジタルノマドとなることが、世界中でスタートアップ文化と関連づくコンセプトであり、これこそが Anyplace が取り込もうとしているユーザ層だ。Anyplace は現在、特にヨーロッパや東南アジアに住まいを求める、アメリカ発のデジタルノマドに注力している。

Anyplace の設立は、自身もデジタルノマドと自認する内藤氏が経験したニーズや困難に基づいたものだ。日本出身の内藤氏は大学卒業後に遠米、常に活動拠点を変えてきた。内藤氏によれば、Airbnb に代表される人気プラットフォームとの違いは、Anyplace が B2C セグメントに特化している点だという。

TechCrunch の報道によれば、Anyplace は2019年6月、Jason Calacanis 氏、FundersClub、UpHonest Capital、East Ventures、本田圭佑氏、笠原健治氏、Bora Uygun 氏、グローバル・ブレインから250万米ドルを調達している。近い将来、Anyplace は週単位賃貸サービスを立ち上げ、サービスを展開する市場で複数のオフィスを開設する計画だ。

【via e27】 @e27co

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Grab傘下のデジタルウォレット「OVO」、ジャカルタ都市圏の洪水災害の被害者を支援するクラウドファンディングを開始

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インドネシアのフィンテック大手 OVO は、元日以降、ジャカルタの大部分を壊滅させた大洪水の被害者を支援するクラウドファンディングを開始した。 寄せられた支援金の配分について、OVO は Grab、PMI(インドネシア赤十字)、BAZNAS(インドネシア国家喜捨庁)、災害支援 NGO の Aksi Cepat Tanggap(緊急対応チーム)、NGO の Rumah Zakat(喜捨の家)と提携し…

洪水から救出される人々
Image credit: PMI(インドネシア赤十字)

インドネシアのフィンテック大手 OVO は、元日以降、ジャカルタの大部分を壊滅させた大洪水の被害者を支援するクラウドファンディングを開始した。

寄せられた支援金の配分について、OVO は Grab、PMI(インドネシア赤十字)、BAZNAS(インドネシア国家喜捨庁)、災害支援 NGO の Aksi Cepat Tanggap(緊急対応チーム)、NGO の Rumah Zakat(喜捨の家)と提携している。オンライン投資信託マーケットプレイス「Bareksa」は、この動きに対して、CSR(企業の社会的責任)行動の一環として支持を表明している。

ユーザは、OVO アプリ上の「special donations home」のバナーから寄付することができる。配車サービスを提供する Grab は、こうして集められた寄付について、最大10億ルピア(約776万円)となるまで同額を寄付することを約束した。支出は、調査・避難チーム、食事、ベビーフード、医薬品など重要なニーズに特化している。

OVO 代表取締役の Karaniya Dharmasaputra 氏は次のように述べている。

インドネシアでサービスを提供するデジタル金融プラットフォームの立場から、我々は救援活動を求めるユーザを支援し、洪水の影響を受けた世帯を支援する。OVO は、災害対応をはじめ福祉を民主化する上で、デジタルサービスに大きな可能性があると信じている。

インドネシア赤十字のデイリーエグゼキューター兼会長の Ginandjar Kartasasmita 氏は、次にように述べている。

寄付は、防災への即応性を高めるためにも、寄付するという習慣が奨励されることが期待される。ジャカルタ都市圏の現在の状況を緩和すべく、インドネシア赤十字は、複数の地域に避難、支援、緊急指揮を実施するチームを複数展開している。

OVO は2017年から、パル(中部スラウェシ州都)、中部スラウェシ州、ロンボク島、西ヌサ・トゥンガラ州など、さまざまな被災地で災害救援活動のためのクラウドファンディングを実施してきた。

Rumah Zakat CEO の Nur Efendi 氏は、次のように述べている。

2019年3月以降、OVO と Rumah Zakat は、ジャカルタ、メダン、バンドン、ポンティアナック、マカッサル、ケディリの6都市で、救助艇などの災害救助機材を提供するために協力して取り組んできた。OVO ユーザからの寄付は、さまざまな分野で Rumah Zakat が実施した避難プロセスで重要な役割を果たしている。現在、我々はジャカルタ都市圏の住民のうち数百人、特に医療を必要とする高齢者、妊婦、子供たちを避難させている。

【via e27】 @e27co

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ゲームアクセサリ大手Razerのフィンテック子会社、デジタルバンキングの免許取得を前にミレニアム特化銀行の設立に向けたコンソーシアムを設立

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シンガポールを拠点とするデジタル決済スタートアップ Razer Fintech は、デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。この申請にあたり、Razer Fintech はサービスが行き届いていていない若年層やミレニアム層に特化したデジタル銀行の設立に向け、コンソーシアムをリードする予定だ。 Razer Fintech によれば、同社は世界初の若年層…

2018年11月、Singapore FinTech Festival に出展した Razer Fintech のブース
Image credit: Razer

シンガポールを拠点とするデジタル決済スタートアップ Razer Fintech は、デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。この申請にあたり、Razer Fintech はサービスが行き届いていていない若年層やミレニアム層に特化したデジタル銀行の設立に向け、コンソーシアムをリードする予定だ。

Razer Fintech によれば、同社は世界初の若年層向け銀行と称する「Razer Youth Bank」をシンガポールに設立することで、現在提供中のフィンテックサービスをデジタルバンキングサービスにまで拡大する計画だ。Razer は、若年層やミレニアム向けのライフスタイルブランドであるため、客層が同じで強みが出せると考えている。

Razer Youth Bank は、Razer Fintecch が60%の過半数株式を保有、残りの株式は戦略パートナーのコンソーシアムが保有する見込み。コンソーシアムのメンバーは次の通り。

  • Sheng Siong Holdings(昇菘控股) …… シンガポール最大のスーパーマーケットチェーン「Sheng Siong(昇菘)」のプライベートビークル。
  • FWD …… 投資グループ Pacific Century Group の保険部門。
  • LinkSure Global …… WiFi Master Key を運営するアジアの民間インターネット企業。中国のサードパーティ決済会社 「ShengPay(盛付通)」の関連会社で、世界中で月間アクティブユーザ約8億人を擁する。
  • Insignia Ventures Partners  …… 東南アジアに特化したシンガポールのアーリーステージテックベンチャーファンド
  • Carro …… インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールで運営される東南アジアの自動車卸売マーケットプレイス(関連記事

Razer Youth Bank が提供を目指すバリュープロポジションは次の通り。

  • Razer のブランドを活用し、世界中の若年層やミレニアム層をオーディエンスとして獲得する力。
  • 若年層やミレニアム層のニーズを理解し、関連製品やサービスをカスタマイズする力。
  • ユーザーエクスペリエンスを提供すべく、データドリブンテクノロジースタックを備えたテクノロジーとフィンテックの専門知識。
  • 業界リーダーやライフスタイルパートンアート連携し、若者やミレニアル世代のライフスタイルのニーズを理解し、関連する製品やサービスをカスタマイズする能力。
  • ユーザーエクスペリエンスを提供するデータ駆動型テクノロジースタックを備えたテクノロジーとフィンテックの専門知識。
  • 業界のリーダーやライフスタイルパートナーと連携し、サービスが行き届いていない層向けに特化した銀行ソリューションを開発・提供できるエコシステム。
  • グローバル展開を念頭に置きつつ、シンガポールのグローバルな金融センターとしての継続的な成長への貢献。

これを可能とすべく、Razer は航空会社(名前非開示)、コワーキングコミュニティの Jusco、デジタルウェルスマネージメントソリューションプロバイダの Quantifeed、教育金融コンテンツプラットフォームの Real Vision、マルチアセット運用フィンテック投資プラットフォームの Saxo Markets、世界的旅行会社の SkyScanner、現金運用ネットワーク「SoCash」、デジタル融資ソリューション Turnkey Lender、ソフトウェアによるデジタルセキュリティソリューション V-Key、および Visa といったサービスプロバイダ、製品、技術プロバイダを集め、Razer Youth Bank 向けにサービスやプロダクトを開発する。

Razer の CSO(最高戦略責任者)で Razer Fintech の CEO である Lee Li Meng 氏は、次のように述べている。

我々は、新世代かつ差別化されたデジタルバンキングのプロポジションを、シンガポール人や世界中の若年層・ミレニアム層に届けることで、グローバル金融センターとしてのシンガポールの成長に貢献できると期待したい。

新しい役員の就任

Image credit: e27

デジタルバンキングコンソーシアムの発表に加え、Razer は CIO(最高投資責任者)に Edwin Chan 氏を任命したと発表した。CFO だった Chan 氏の後任として、前シニアバイスプレジデントでコーポレートコントローラーだった Tan Chong Neng 氏が CFO に就任する。

2人の任命は、我々のリーダーシップチームを強化し、収益目標を達成しながら長期的な成長軌道を継続できるようになる。(Razer の共同創業者兼 CEO の Min-Liang Tan 氏)

CIO となる Chan 氏は、同社の投資ポートフォリオの管理に注力することになる。これには、コーポレートファイナンス、財政投資、ベンチャーキャピタル投資、M&A など同社の短期・長期投資戦略の開発も含まれる。

2017年に入社した Tan 氏は、20年以上に及んだ Tri-Star Group や Stanley Security Solutionsでの経験を CFO としての新たな役割に活かすことになる。

【via e27】 @e27co

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東南アジアの中古自動車ポータル「Carsome」、シリーズCで5,000万米ドルを調達——出資参加のMUFGは、業者や購入者にローン等提供へ

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東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。 投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大…

Carsome のチーム
Image credit: Carsome

東南アジアの複数市場で事業展開するマレーシア拠点の中古車取引プラットフォーム「Carsome」は、シリーズ C ラウンドでエクイティとデットにより5,000万米ドルの調達を完了した。

投資家には、Endeavor Catalyst や Ondine Capital のほか、三菱 UFJ フィナンシャルグループ(MUFG)のコーポレート VC 部門である三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ、大和証券のプライベートエクイティ部門である大和 PI パートナーズが含まれる。また、このラウンドには Gobi Partners や Convergence Ventures などの既存投資家も参加した。

調達した資金は、「マレーシア、インドネシア、タイでの Carsome の市場リーダーシップを強化し、東南アジアのより多くの都市に拡大する」のに役立てるとしている。また、同社は今後12ヶ月間でディーラーや消費者向けの金融商品の多国展開を加速する。

戦略的投資の一環として、Carsome は MUFG とその東南アジア子会社と協力し、プラットフォームを通じてディーラーおよび消費者に統合された資金調達アクセスを提供する。 MUFG は、Danamon(インドネシアの銀行で自動車金融会社)と Krungsri(日本名通称アユタヤ銀行、ローンと預金規模でタイで5番目に大きい)の両方を所有している。今回の協業により、MUFG とその子会社は、Carsome のプラットフォームで B2B や B2C ファイナンスを提供できるようになる。

Carsome は自動車販売業者向けのワンストップショップで、検査から所有権譲渡までのフルスタック販売ソリューションを提供。現在、年間4万台以上の車を取り扱い、取引額は合計3億米ドル以上に上るとしている。Carsome はこれまでに、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールの50以上の都市で6,000を超えるディーラーをカバー。同社のマレーシアにおける営業成績は黒字で、2020年末までに他市場での黒字化も目指す。東南アジア全オフィスの従業員数は700人以上に達している。

Carsome の共同設立者兼 CEO Eric Cheng 氏は、次のように述べている。

東南アジアで年間400万件以上の中古車取引を行っている Carsome は、この地域の年間中古車販売の1%を取引している。6,000を超えるディーラーがビジネスを成長させるのを支援し、最も近いパートナーになった。また、100万人を超える顧客に、自動車取引のまったく新しい体験でサービスを提供してきた。(中略)

我々は、自動車取引における Visa / Master ネットワークになることを目指し、パートナーの共同エコシステムを構築し、東南アジアの消費者に最高の体験を提供する。

Carsome は2018年3月、Burda Principal Investments がリードし、Gobi Partners、Convergence Ventures、Indogen Capital、InnoVen Capital、Lumia Capital が参加したシリーズ B ラウンドで1,900万米ドルを調達した。その後、2018年8月、東京に本社を置く、じげんの創業者である平尾丈氏のファミリーオフィスがリードした800万米ドルのエクステンションラウンドが実施された。

Carsome は最近、戦略的重要人物の採用として、redone 元 CMO の Danny Chin 氏が CMO として参加、FWD Insurance のIT およびデジタルコマース部門責任者だった Chet Sin 氏が CTO として参加したことを発表している。

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LongHash運営のブロックチェーン特化アクセラレータ「ZILHive」、第3期デモデイを開催——音楽ストリーミングや燃料油窃盗防止など5社を輩出

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11日、ブロックチェーン投資家やブロックチェーンインキュベータ LongHash の協力により、インキュベーションプログラム「ZILHive」はナショナルギャラリーシンガポールでデモデイを開催し、同プログラムを卒業したスタートアップ5社を紹介した。 <関連記事> LongHash、アーリーステージのブロックチェーンプロジェクトを対象としたインキュベーションプログラムをローンチへ 卒業したスタートア…

11日、ブロックチェーン投資家やブロックチェーンインキュベータ LongHash の協力により、インキュベーションプログラム「ZILHive」はナショナルギャラリーシンガポールでデモデイを開催し、同プログラムを卒業したスタートアップ5社を紹介した。

<関連記事>

卒業したスタートアップは次の通り。

Bullet Wallet

【チーム】Nick Kozlov 氏 (CTO 兼共同設立者), Kirill Kuznecov 氏 (エンジニアリング担当 VP)、Alex Safonov 氏 (CEO 兼Co-Founder)

Button Wallet はメッセンジャーベースのウォレットで、個人の財務管理のための一元管理場所を構築することを目的としている。これにより、顧客は Telegram や Discordで仮想通貨を購入・保存・送信できるようになる。さらに多くのメッセンジャーアプリが間もなくリリースされる予定。1年未満で15万人以上のユーザを獲得したそうだ。このスタートアップは、MIT Play Labs とシリコンバレー拠点の VC やエンジェル投資家からプレシード資金を調達した。

Brightree

【チーム】Teo Hong Wee 氏(共同設立者)、Kevin Peng 氏(共同設立者兼マネージングディレクター)、Tong Kok Hua 氏(共同設立者兼テクニカルディレクター)

Brightree は、燃料補給からのデータ収集をデジタル化して自動化することにより、燃料油の盗難を防ぐことを目指している。IoT とブロックチェーンを組み合わせたソリューションは、すでにアジアの40隻以上の燃料補給船にインストールされているそうだ。また、Shell のプログラム「Idea Refinery」に採択された。

Depos Technologies

【チーム】Andrey Perepelitsyin 氏(ブロックチェーンエンジニア)、Oleg Bakatanov 氏(CEO)、Maksim Mironov 氏(R&D Lead)

Depos Technologies は、企業がステーブルコインを作成することでユーザーベースを収益化できるようにするプラットフォームを構築。現在、このステーブルコインプラットフォームは、EOS メインネット上で稼働している。また、ドイツ銀行債に担保されたステーブルコインを発行している。

Mintable

【チーム】Zach Burks 氏(共同設立者)、Jesse Johnson 氏(共同設立者)

Mintable は、コンテンツ作成者がデジタルファイルを収益化し、コンテンツの所有権をトラッキングし、1%という低価格でバンドルされた報酬や機能により、ファンを魅了したいと考えている。Mintable はライブベータプラットフォームで、700人以上のクリエイターが2,300のアイテムを作成したと述べた。

SoundArio

【チーム】Wang Zhong 氏(CEO)、Michael Lojudice 氏(アメリカ GM)、Peter Donaldson 氏(CMO)

SoundArio は、音楽の作成と共有から得られる価値を公平に分配することを目的とした音楽ストリーミングプラットフォーム。SoundArio では、サブスクリプションから得られた収益の100%がクリエーターと配信者(プレイリスト作成者)の両方に送られ、クリエーターは放送時間に基づいて収益の半分以上を獲得するそうだ。ブロックチェーンで演奏時間を記録し、スマートコントラクトと仮想通貨を使用して価値を分配する。SoundArio のプラットフォームには200人以上のクリエイターがいて、アメリカ、ヨーロッパ、アジアで7つのレコードレーベルと取引関係を確立しているそうだ。

LongHash は ZILHive の運営にあたり、Enterprise Singapore、Fenbushi Capital(分布式資本)、Hashkey Capital、Zilliqa と提携。同プログラムは参加スタートアップに対し、ネットワーキング、メンターシップ、アーリーステージでの資金調達へのアクセスを提供する。

今日のブロックチェーン実態

デモデイでは、プログラムのパートナーによる基調講演も行われた。

Fenbushi Capital の Remington Ong 氏はスピーチの中で、今日のグローバル市場でのブロックチェーン採用の進展を強調した。中国独自の仮想通貨がローンチされる計画などのエキサイティングな進展があるとはいえ、ブロックチェーン採用は「まだ初期の段階」にあるとも述べた。

2017年には多くの高い期待があったが、現在はまだ「ブロックチェーン採用」の初期段階にある。しかし、引き続き重要なのは、技術の進歩だ。(中略)

ブロックチェーンの急成長は今年無かったと言う人もいるかもしれないが、代わりに、それはすでに新しい形に変化している。今年は世界中の主要な政府とフォーチュン 500 企業の幹部がブロックチェーンを真剣に考え始めた年となった。Facebook の Libra と中国のデジタル通貨「DCEP」という2つの触媒によるものだ。

【via e27】 @E27co

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海洋ゴミ回収の「PaWiKAN」とデング熱マッピングの「Aedes」、NASAの国際アプリハッカソンでフィリピン代表に選抜——宇宙データを活用

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アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。 同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Ener…

アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。

同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Energy and Emerging Technology Research and Development of the Department of Science and Technology)、Animo Labs Technology Business Incubator、PLDT InnoLab、American Corner Manila、そしてアメリカ政府と共同で開催された。

フィリピン貿易産業省の Design Center of the Philippines による Design Week Philippines の一環として行われたイベントだ。

Ocean’s 4 のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

1社目のスタートアップ Ocean’s 4は、PaWiKAN と呼ばれる海洋ゴミを回収する自律システムを開発した。PaWiKAN は宇宙データを利用して付近のゴミベルトを見つける。同スタートアップは、デ・ラ・サール大学(De La Salle University)の電子工学および通信工学の学生らによって設立された。

PaWiKAN は、NASA の Ocean Surface Current Analysis Real-time (OSCAR)データを利用し、GPS で海洋ゴミベルトが存在しそうな場所を特定する。ゴミを捕らえて陸地に持ち帰ることが可能なボートを、同システムは動的に再構成する。

装備された LoRa 技術と Arduino に基づくエクステンデッド・レンジ対応のラジオシステムでセンサーと通信し、システムの制御は配置ステーションで行われる。

Analytics Association of the Philippines の Industry Development Committee の議長を務める Monchito B. Ibrahim 氏は次のように語った。

世界中の海域は、実はプラスチックであふれています。これは、世界中の海で浮遊したり海中に沈んだりしているプラスチックの除去を可能にする、未来的なソリューションです。時宜にかなった適切なソリューションなのです。

Aedes のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

イベントで選ばれたもう1社のスタートアップ Aedes Project は、Dominic Vincent D. Ligot 氏、Mark Toledo 氏、Frances Claire Tayco 氏、Jansen Dumaliang Lopez 氏を構成メンバーとする。Aedes Project チームは、気象データやデジタルデータを活用するデング熱症例のフォーキャストモデルを開発した。衛星データを使って潜在的なホットスポットを特定する。

Copernicus: Sentinel-2 衛星と Landsat 8 衛星、気象に関しては DOST-PAGASA、そして検索エンジンのトレンドの情報を関連付け、潜在的なデング熱ホットスポットをウェブインターフェイスに表示させる。

また FAPAR(Fraction of Absorbed Photosynthetically Active Radiation=吸収された光合成活性放射の割合)や NDVI(Normalized Difference Vegetation Index=正規化差分植生指数)といった指標を利用し、植生地域を特定する。一方 NDWI(Normalized Difference Water Index=正規化差分水指数)を使って水のある場所を特定し、蚊の繁殖場所になりうる停滞水が存在しそうな場所を示す。

DOST-PCIEERD のエグゼクティブディレクター代理を務めるエンジニア Raul C. Sabularse 氏はこう語った。

コミュニティ、特にフィリピンと同じようにマラリアやデング熱に悩まされる国々の役に立つでしょう。私は、Aedes Project はグローバルにインパクトを与えることができると思います。これは、デング熱が発生しうる場所を知ることができる新しい科学です。役立つアプリです。

両チャンピオンは、世界各国のチームと共に NASA の評価を受ける。NASA は12月頭にグローバルファイナリストとしてプロジェクトを上位30位まで選び、トップ6位が2020年1月に発表される。

勝者は2020年に、フロリダ州にある NASA のケネディ宇宙センターに招かれる予定。

昨年は iNON チームが、インターネット接続のない環境下でも科学的データを漁業従事者に伝えるため、NASA のシチズンサイエンスプラットフォームを活用したアプリケーションを開発した。

チームは同プロジェクトで、フィリピン人として初めてグローバル大会で勝利を収めた。彼らのプロジェクト ISDApp は、現在 Animo Labs がインキュベーション中だ。

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5万着以上から借りられる東南アジア向けファッションサブスク「Style Theory」、シリーズBで1,500万米ドルを調達——ソフトバンクがリード

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東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Parad…

Image credit: Style Theory

東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Paradise Group のも参加した。SoftBank Ventures Asia と Alpha JWC Ventures は、以前 Style Theory のシリーズ A ラウンドに参加している。

Style Theory は、技術プラットフォームの開発に資金の一部を使用する予定だと述べた。同社はまた、RFID タグの使用を開始すし、各レンタル商品にパッシブ RFID タグを取り付けて在庫を管理する予定。

Style Theory はアプリを通じて「ファストファッションによって生み出された無駄を打ち消す」ことを使命に、Raena Lim 氏と Chris Halim 氏が2016年設立。5万着以上の衣類と2,000以上のデザイナーバッグをレンタルできる状態で保管しているそうだ。

Style Theory は機械学習アルゴリズムを使用して、閲覧とレンタルの履歴に基づいて衣服をパーソナライズし、ユーザ毎にレコメンデーションを合わせ、紹介するデザイナーとスタイルを決定している。(TechCrunch との e メールインタビューで、Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory はまた、カスタマイズされた倉庫管理システムと独自の宅配業者を使用して流通ネットワークを構築し、コストを削減している。東南アジアではクレジットカードの普及率が比較的低いため、アプリではさまざまな支払手段が提供されている。

先月、同社はシンガポールのオーチャードロードに旗艦店をオープンした。

Rent the Runway などと比較されることも多いが、Style Theory の焦点は依然として東南アジア市場に役立つことであり、それがスタートアップを Style Theory を際立たせていると、Lim 氏と Halim 氏は語っている。長時間労働が多く配達に公共交通機関を使うことが多いターゲット市場を考慮し、同社の実店舗は顧客の利便性のために、自動ロッカープロバイダー、コワーキングスペース、デパートと提携している。

Style Theory の在庫は、職場や社交の場のフォーマルで控えめなスタイルや、東南アジアの熱帯気候など、顧客の多様なスタイルにも合わせられている。

インドネシアでは控えめなウェアのラインナップを、一年の祝賀時期用にはより多くの祝賀用ウェアのラインアップを揃えた。(Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory によると、加入者は月に平均20枚の衣類と2つのデザイナーバッグをレンタルしているという。次の計画はシンガポールとインドネシアで新しいアパレルカテゴリを立ち上げることであり、2020年にさらに多くの国に進出する可能性があると Lim 氏と Halim 氏は付け加えた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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SMBCと丸紅、シンガポール政府系Vertex Ventureのインド・中国AIスタートアップ向け新ファンドに出資——全出資額の¼を日本企業が占める

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日本の三井住友銀行と丸紅が、シンガポールの政府系投資グループ Temasek の VC 部門 Vertex Venture Holdings のローンチした新ファンドに合計7,000万米ドルを出資すると Nikkei Asian Review が報じた。丸紅は5,000万米ドル、三井住友銀行は2,000万米ドルを出資。これまでに出資を表明している、あおぞら銀行やリサ・パートナーズといった日本の投資…

Image credit: Vertex Venture Holdings

日本の三井住友銀行と丸紅が、シンガポールの政府系投資グループ Temasek の VC 部門 Vertex Venture Holdings のローンチした新ファンドに合計7,000万米ドルを出資すると Nikkei Asian Review が報じた。丸紅は5,000万米ドル、三井住友銀行は2,000万米ドルを出資。これまでに出資を表明している、あおぞら銀行やリサ・パートナーズといった日本の投資家群に加わることになる。

今回の出資にはアビームコンサルティングや日本政策投資銀行も参加。日本の投資家からの出資総額は1億8,000万米ドルとなり、新ファンド全体調達額7億3,000万米ドルの約4分の1を占めることとなる。

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新ファンドはアジアの技術スタートアップ、とりわけ、中国やインドの AI 活用および IoT スタートアップの養成を狙っている。同ファンドに参加する日本の投資家らは、国内企業と海外スタートアップを結びつけ、技術・資本提携・買収を促進する上で役割を果たすことになるだろう。

新ファンドはスタートアップに、進んだ技術的専門知識や顧客ネットワークを備えた日本企業と繋がる機会を提供するだろう。Vertex Venture は、シンガポールを本拠とする配車サービスプロバイダ Grab の初期の支援者としても知られている。

Vertex Venture はシリコンバレー、中国、インド、イスラエルなど世界中に数カ所のオフィスを持つ。2019年2月、Vertex Ventures の 東南アジアとインド部門は、タイ拠点のインシュアテックキャンプ企業 Sunday に1,000万米ドルを出資した

【via e27】 @E27co

【原文】

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