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Grab、350億米ドルのSPAC合併により米上場へ【FT報道】

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東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた。 Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。こ…

Image credit: Grab

東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた

Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。この取引は、SPAC による合併としてはこれまでで最大のものになるという。

FT が報じた情報筋によると、Grab は公開株式への私募投資を通じて約25億米ドルを調達し、そのうち12億米ドルを Altimeter から調達する予定で、Altimeter は「取引が発表された際には、一般株主が SPAC の株式を売却する際にもバックアップする」としている。Grab 共同創業者である Anthony Tan 氏は、上場株式の2%を取得する予定だ。

Alimeter Growth 1 は、昨年のIPOで4億5,000万米ドルを調達し、その後、株価が25%上昇したと報じられている。

シンガポールを拠点とする Grab はこれまでに120億米ドルを調達、約50億米ドルの現金を保有している。著名な支援者には、ソフトバンク、GGV Capital、Tiger Global Management Capital、Tiger Global Management などがいる。

Grab は今年2月、国際的な機関投資家からのコミットメントを得て、最初のタームローン契約から20億米ドルを調達した。プレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野における最大の機関投資家からの借り入れであり、流動性の強化と資金調達源の多様化に向けた同社の計画の一環だ。

一方、同社のフィンテック部門である Grab Financial Group(GFG)は1月、シリーズ A ラウンドで3億米ドル以上を資金調達した

Grab は、SPAC を利用してアメリカでの上場を目指す東南アジアのスタートアップのリストに加わった。東南アジアにおける競合の gojek は、EC プラットフォーム Tokopedia との合併を最終的に決定し、アメリカとジャカルタで SPAC による二重上場を目指すと報じられている。また、インドネシアの旅行業界のユニコーン Travelokaも、今年、同じく SPAC でアメリカに上場する予定だ

e27 とのインタビューで、複数の専門家は、同社が実施している SPAC モデルは、東南アジアのスタートアップにとって資金調達の代替手段になるとコメントしている。

今年初めに北米で100社以上の SPAC が出現したのを見てきたので、この新しい SPAC が東南アジアに焦点を当てて出てきたことに驚きはない。私たちは、このイニシアチブを歓迎する。(White Star Capital のシニアアソシエイト Sanjay Zimmermann 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

B Capital、インドとインドネシア向けに4億米ドル超のファンドを組成——中国でも投資活動を開始

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Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスター…

Photo credit: B Capital Group

Facebook の共同創業者 Eduardo Saverin 氏が創業したグローバル VC である B Capital Group は、インドとインドネシアでの投資活動の拡大を計画している中、新たな投資カテゴリとして4億1,500万米ドルのファンドをクローズしたと発表した。「Elevate」と名付けられたこのカテゴリは、B Capital のポートフォリオの中で、業績の良いレイターステージスタートアップにフォローオン資金を提供する。

B Capital にとって今回のファンドは、正式にレイターグロースステージのスタートアップへの投資に特化した最初のファンドであり、アーリーステージから IPO まで、企業のライフサイクル全体をサポートできるようにするというミッションの次のステップとなる。新ファンドの設立により、同社の運用資産(AUM)は19億米ドルに達した。

また、B Capital は1日、中国で正式に事業を開始することを発表した。中国では、ジェネラルパートナーの Daisy Cai(蔡薇)氏が責任者となり、アーリーおよびグロースステージの地元テクノロジー企業に投資するチームを統括する。この新組織は香港を拠点とする。

B Capital は2015年の設立以来、アメリカとアジアにオフィスを開設し、グローバルな業界でデジタル革新を推進する60社以上のアーリーおよびグロースステージの企業に投資している。共同創業者の Raj Ganguly 氏は、発展途上にある中国の B2B テクノロジー市場における機会について言及した。

中国の過去20年が消費者向けインターネットの台頭であったとすれば、次の20年は、ヘルスケア、銀行、保険、工業などの伝統的な産業におけるデジタルトランスフォーメーションの時代になるだろう。

中国の大手企業10社の中で、真に企業規模の技術ソリューションを提供しているのは Huawei(華為)だけだ。エンタープライズ・テクノロジーの次のマーキー・ネームが今まさに開発されているのだから、我々は今が中国に進出するのに適した時期だと考えている。次の Salesforce や Oracle を中国で見つけられるのではないかと期待しているし、すでにそのような可能性を秘めた企業をいくつも視野に入れている。

新たにジェネラルパートナーに就任した Cai 氏は、約10名の投資専門家からなるチームを率いる。彼女は、SoftBank Vision Fund でパートナーを務めた後、B Capital Group に参加した。これまでに、Goldman Sachs や Bakdu Ventures(百度風投)に所属していたことがある。

B Capital の中国チームは、中国の急速なデジタルトランスフォーメーションを促進する、データドリブンでソフトウェア定義型のビジネスへの投資を検討している。また、B Capital には、新興企業の市場参入や商業化を支援し、投資を成功させてきた実績があるため、ヘルスケアも戦略的に重視している。(Cai 氏)

B Capital Group は中国への進出と並行して、インドとインドネシアへの投資を拡大しているが、これは、アジアで最も急速に成長している2つのテクノロジーハブの成長に参加するためだ。

インドネシアでは最近、EC プラットフォーム「Ula」が2,000万米ドル調達したシリーズ A ラウンドで、また個人向け金融プラットフォーム「Payfazz」が5,300万米ドル調達したシリーズ B ラウンドでそれぞれリードインベスターを務めた。

また、インドでは、中小企業向けフィンテック「Khatabook」、物流関連「BlackBuck」、スクーターや自転車のシェアリングを行う「Bounce」、包装資材の B2B マーケットプレイス「Bizongo」など、主要スタートアップを支援している。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドネシアの青果流通をディスラプトする「Segari」、Beenextやセゾンキャピタルなどからシード調達

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インドネシアでは、農家と消費者の間に複数のレイヤーが存在することが、農業界が抱える大きな問題の一つとなっている。その結果、農家は自分の生産物に適価を得ることができず、中間業者に大きな利益を取られて、泣く泣く売らざるを得ないのだ。新型コロナウイルス感染拡大の最中に生まれたスタートアップ Segari は、テクノロジーを使ってこの問題を解決しようとしており、すでに東南アジアのトップ VC の注目を集め…

Image credit: Segari

インドネシアでは、農家と消費者の間に複数のレイヤーが存在することが、農業界が抱える大きな問題の一つとなっている。その結果、農家は自分の生産物に適価を得ることができず、中間業者に大きな利益を取られて、泣く泣く売らざるを得ないのだ。新型コロナウイルス感染拡大の最中に生まれたスタートアップ Segari は、テクノロジーを使ってこの問題を解決しようとしており、すでに東南アジアのトップ VC の注目を集めている。

この食料品スタートアップは、インドネシアで最大規模のシード資金を獲得したことを発表した。この調達にはシンガポールのアーリーステージ VC である Beenext がリードし、AC Ventures、セゾンキャピタル、名前非公開のエンジェル投資家数名が参加した。Segari は調達した資金を、農産物の品質を維持しつつ、上流から下流まで必要なインフラを構築するために使用する。

インドネシアでは労働人口の30%が何らかの形で農業に従事しているが、この業界にはまだ多くの非効率性が存在している。農家と最終顧客の間に複数のレイヤーが存在することもその一つだ。

コマースが Tokopedia や Shopee に、そして、運送が gojek や Grab にディスラプトされている一方、農業分野ではほとんどイノベーションが起きていない。Segari はこれを変えたいと思っている。(Segari 共同創業者 Yosua Setiawan 氏)

同社は、Setiawan 氏(CEO)、Farand Anugerah 氏(COO)、Farandy Ramadhana 氏(CTO)の3人によって2020年に設立された。インドネシア物理オリンピックの銀メダリストである Setiawan 氏は、これまで Boston Consulting Group やTraveloka で働いてきた。

Harvard Business School の卒業生である Anugerah 氏は、過去に Grab のインドネシアおよびフィリピン部門に勤務していた。Ramadhana 氏はカリフォルニア大学バークレー校(UC Berkeley)の卒業生で、Amazon、シリコンバレーの Google Ads チーム、Moka(編注:インドネシアのモバイル POS サービスプロバイダ)を経て、Segari を共同設立した。

Segari の仕組み

Image credit: Segari

消費者は、午後5時までに Segari の Web サイトまたはモバイルアプリで注文を行う。その後、Segari のチームが農家やサプライヤーに注文し、商品を倉庫に運び、品質をチェックした後、パッケージング化する。翌日の午前6時までに、Segari の物流チームが倉庫から商品を運び出し、午前10時までに配達する。

同社は、ジャワ島全域の何千もの農家と、ジャワ島西部のいくつかの野菜農家のコミュニティと協力しているという。同社は、農家が何をどれだけの量を植え、いつ収穫するかを決める手助けをしている。また、ジャワ島中部の果物農家のコミュニティでは、特定の等級の果物を特定の価格で購入する契約を結んでおり、これにより Segari は安定した十分な供給を実現している。

最高の鮮度を提供するために、当社のオペレーションチームは、グリーン野菜の場合、収穫からお客様の家まで15時間しかかからないようにしている。これは非常に複雑な作業だ。当社は在庫を持たないため、お客様の需要を厳密に予測し、農家の収穫スケジュールとのバランスを取る必要がある。

品質チェックや製品の取り扱いには、経験豊富なチームを採用している。また、商品の鮮度を保つために、倉庫内に4つの異なる温度帯を設けている。(COO Anugerah 氏)

例えば、バナナは最適な状態で熟すよう16〜20℃に保たれ、ブドウはマイナス5℃に保たれている。

信頼の欠如

Segari によると、コロナ禍にもかかわらず、現在のインドネシアの消費者は、生鮮食品や食料品のオンラインショッピングに消極的だという。ジャカルタに住むほとんどの人は、今でもスーパーや昔ながらの市場に行って食料品を購入している。調査によると、消費者はいまだに生鮮食品のオンライン取引を完全には信用しておらず、質の悪い食品が届くのではないかと恐れている。オンラインで生鮮食品を購入したことがある人は、品質が安定していないと感じている。

高いレベルの品質と一貫性を得るのは難しい。誰もができることではないが、だからこそ我々はそれを重視している。他のプレイヤーは、SKU の種類の多さや価格の安さなどを重視しているかもしれないが、我々は品質を重視するためにインフラを構築している。この点がお客様に支持され、多くのお客様が毎週購入してくださっている。(Setiawan 氏)

Setiawan 氏はさらに、Segari がマイクロ倉庫とジャカルタじゅうの何千もの代理店からなるネットワークを活用し、品質を維持しながら毎日何トンもの生鮮食料品を運ぶのに貢献していると話してくれた。

そうしないと、一般的なスーパーマーケットで見られるように、15〜30%の無駄が出てしまう。こうしたことの積み重ねで、我々は最高品質の食材を他のスーパーよりも安い価格で提供できているのだ。(Anugerah 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

シンガポール発の特許検索・分析ツール開発スタートアップPatSnap、シリーズEで3億米ドルを調達しユニコーンに

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ブランドや企業向けに R&D(研究開発)と IP(知的財産権)のインテリジェンスプラットフォームを提供する PatSnap は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2と Tencent Investment(騰訊投資)がリードしたシリーズ E ラウンドで3億米ドルを調達した。 今回のラウンドには、既存投資家の Sequoia China(紅杉資本)、Shun Wei Capital(順為資本)…

Image credit: Patsnap

ブランドや企業向けに R&D(研究開発)と IP(知的財産権)のインテリジェンスプラットフォームを提供する PatSnap は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2と Tencent Investment(騰訊投資)がリードしたシリーズ E ラウンドで3億米ドルを調達した

今回のラウンドには、既存投資家の Sequoia China(紅杉資本)、Shun Wei Capital(順為資本)、シンガポール政府系 Vertex Ventures(祥峰資本)の Southeast Asia & India ファンドに加え、新たに CPE Industrial Fund と Vertex Growth が参加した。

今回のラウンドにより、PatSnap はユニコーンクラブ入りし、東南アジアの未上場 B2B プラットフォームとして時価総額が10億米ドル以上に達することになる。今回のラウンドより前、同社は2018年6月にシリーズ D ラウンドで3,800万米ドルを調達している

ロンドンとシンガポールを拠点とする同社は、この新たな資金を、イノベーション・インテリジェンス・プラットフォームのさらなる進化、製品開発の加速、R&D チームや IP チームが同社の技術を使用している産業分野での追加的なドメイン専門知識の獲得に使用する予定だ。また、調達資金により、世界各地での販売拠点の拡大、従業員の拡大、専門的な開発への投資が可能になる。

PatSnapは、2007年にシンガポールで特許分析のスタートアップとして始まり、NUS Suzhou Research Institute(NUSRI、シンガポール国立大学蘇州研究院)や NUS Enterprise(シンガポール国立大学の起業家育成部門)が運営する「BLOCK71」を通じ、中国に拠点を置いてから急速に成長した。

Patsnap 創業者兼 CEO の Jeffrey Tiong 氏(左)と、共同創業者でアジア太平洋地域 SVP の Guan Dian 氏(右)
Image credit: Patsnap

基幹製品である「R&D および IP インテリジェンスプラットフォーム」では、機械学習、コンピュータビジョン(画像解析)、自然言語処理、その他の人工知能技術を使用している。企業、ブランド、大学、研究機関のイノベーションチームは、これらのプラットフォームを利用して、市場、技術、競争力のある情報や、製品のアイデア出しから商業化までに必要な特許の洞察を得られる。

PatSnap は2017年、シンガポールに R&D センターを立ち上げた。これは、NUS との密接な関係を維持し、シンガポールの人材エコシステムと業界パートナーの緻密なネットワークへのアクセスが可能になったことも理由の一つだ。PatSnap のクライアントには、Dyson、Spotify、Oxford University Innovation、The Dow Chemical Company などがある。

同社は現在、アメリカ、イギリス、カナダ、日本、中国に拠点を置くグローバル企業となっている。

PatSnap のミッションは、イノベーターに力を与え、世界をより良い場所にすることだ。イノベーションエコノミーにおけるグローバルな拠点、リーダーシップ、戦略的ポジションにより、トップレベルの投資家、顧客、人材を引き寄せることができた。(PatSnap 創業者兼 CEO の Jeffrey Tiong 氏)

世界中の企業は、イノベーションのペースを上げる必要に迫られている。「R&D World」によると、研究開発に費やされる資金は2021年に2.4兆米ドルに年々増加しているが、そのリターンは減少している。「Harvard Business Review」に掲載された記事によると、研究開発の生産性が65%も低下していることが指摘されている。

PatSnapの AI 搭載技術は、この問題に対処するため、異種のデータソースに含まれる数百万の非構造化データポイント間の重要な関係を分析・接続し、研究開発の意思決定の指針となるインサイトを提供し、新しいイノベーションを市場に投入するまでの時間を短縮するのに役立つ。

PatSnapは、世界中に10,000以上の顧客を持ち、これはシンガポールのアジア本社、ロンドンのヨーロッパ本社、トロントの北米本社で働く700人以上の従業員によって支えられているという。過去1年間で、PatSnap は、非構造化データを扱う際のインサイトにたどり着くまでの時間を12倍に短縮し、プロダクトの発売を3倍成功させることができたとしている。

私たちはつながる世界を信じており、組織や研究者が点と点をつなげることを支援する PatSnap の AI を中心としたプラットフォームに感銘を受けている。PatSnap は、コネクテッド・イノベーション・インテリジェンスのカテゴリにおいて、明らかにリーダーだ。顧客の使用事例の印象的なポートフォリオは、企業が複数のドメインや業界にわたってビジネスチャンスや脅威を特定する能力を大幅に向上させることを可能にする役割を強化している。(Tencent Investment マネージングパートナー Levin Yao=姚磊文氏)

【via e27】 @E27co

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シンガポール拠点のブロックチェーンネットワークZilliqa、育成チーム15社向けに500万米ドルの年次ファンドを組成

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シンガポールのブロックチェーン企業 Zilliqa は、戦略的な年次の投資ファンド組成を発表した。同社のプラットフォーム上で構築される15社に総額で最大500万米ドルを投資する。一社あたり5万米ドルから50万米ドルを、株式、トークン、またはその両方の組み合わせと引き換えに、有望な企業に投資する。 この投資は、Zilliqa のエコシステム成長部門「ZILHive」を通じて行われる。 ZILHive…

Zilliqa のインキュベーションプログラム「ZILHive」のデモデイ(2019年のバッチ)
Image credit: Zilliqa

シンガポールのブロックチェーン企業 Zilliqa は、戦略的な年次の投資ファンド組成を発表した。同社のプラットフォーム上で構築される15社に総額で最大500万米ドルを投資する。一社あたり5万米ドルから50万米ドルを、株式、トークン、またはその両方の組み合わせと引き換えに、有望な企業に投資する。

この投資は、Zilliqa のエコシステム成長部門「ZILHive」を通じて行われる。

ZILHive Incubator は、14週間のプログラムで、Zilliqa プロトコル上でブロックチェーンソリューションを構築するために、起業家、開発者、業界専門家をマッチングさせることを目的としている。さらに、このプログラムをより包括的なものにするため、ZILHive Incubator は、技術者とブロックチェーンの経験がほとんどない非技術者の、両方の参加者を受け入れる。選抜された参加者は、メンターシップセッション、マスタークラス、ワークショップを通じてプロジェクトを発展させ、その中からいくつかのチームは、来年開催される Zilliqa の年次タウンホールイベントで、潜在的な投資家や業界パートナーに自分たちのプロジェクトを紹介する機会を得ることになる。

一方、ZILHive Ventures は、Zilliqa プロトコルを使用して構築された、より成熟したプロジェクトへの投資に注力する。

このファンドは、世界中の企業に毎年投資することを目指している。規模は今後拡大することが期待されており、事業拡大のための成長資金を求めている最良プロジェクトは、東南アジアのフィンテックや新興テックエコシステムを成長させるため「Zilliqa Capital」に紹介される。Zilliqa Capital は、分散型およびフィンテックソリューションへの投資を目的とした、最近発足したビジネス投資ハブだ。

Zilliqa によると、ZILHive の参加者は、アイデアの創出やビジネスマッチング、技術的・非技術的な教育、メンターシップ、資金面でのサポートから、市場投入戦略、パートナーシップ、事業開発に関する相談まで、最初から最後までサポートを受けることができる。

ZILHiveは、世界中のコミュニティや企業に対して、よりオープンでインクルーシブな金融・商取引のゲートウェイを推進し、Web 3.0 時代を後押しするという、常に大きな野望を持っている。我々の目標は、起業家を最初から指導し、彼らが単なるブロックチェーンのサクセスストーリーではなく、人々にとって真に有用なアプリケーションを提供できるよう育成することだ。Zilliqaは、この目標を達成するために、可能性の高いスタートアップやイニシアチブへの投資を強化した。 (Zilliqa エコシステム開発担当 SVP の Han Wen Chua 氏)

【via e27】 @E27co

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Grabに続き、gojekも出資——インドネシアのeウォレット「LinkAja」、シリーズBの調達額が1億米ドル超に

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インドネシアで有名なフィンテックアプリの一つ「LinkAja」は、配車サービス大手 gojek から金額非公開の戦略的投資を受けたことを発表した。今回の出資により、LinkAja が現在進めているシリーズ B ラウンドで調達した資金は1億米ドルを超えたことになる。 興味深いことに、今回の発表は、LinkAja が gojek の競合である Grab から、Telkomsel、BRI Ventura…

Image credit: LinkAja

インドネシアで有名なフィンテックアプリの一つ「LinkAja」は、配車サービス大手 gojek から金額非公開の戦略的投資を受けたことを発表した。今回の出資により、LinkAja が現在進めているシリーズ B ラウンドで調達した資金は1億米ドルを超えたことになる。

興味深いことに、今回の発表は、LinkAja が gojek の競合である Grab から、Telkomsel、BRI Ventura Investama、Mandiri Capital の参加を得てシリーズ B ラウンドでの投資を受けてから4ヶ月も経過していない。

今回の gojek との提携は、インドネシアにおけるデジタル金融サービスの導入を強化し、金融包摂を加速させることを目的としている。今回の連携は、gojek と LinkAja との既存のパートナーシップに基づくもので、これには交通機関やチケット予約サービスの決済が含まれる。このパートナーシップの一環として、LinkAja が gojek アプリの決済手段に追加される。

LinkAja は以前「T Cash」と呼ばれ、政府系通信会社 Telkomsel が〝スキャン&ペイサービス〟として開始した。現在のLinkAja は、小売店や公共サービス、その他の日常的なニーズに対応したデジタル決済に主眼を置いており、ユーザの80%は二級・三級都市から来ている。

シリーズ B ラウンドの資金調達において、LinkAja の他の著名な株主が出資したのに続き、gojek が株主として参加してくれることになった。今回の投資により、LinkAja は gojek のエコシステムへのアクセスが拡大し、インドネシアの金融包摂を加速するという LinkAja の目的をさらにサポートすることになる。(LinkAja CEO の Haryati Lawidjaja 氏)

新型コロナウイルスの感染拡大とその広範な影響は、日常生活におけるデジタル決済の重要性を強調しており、今回の協力関係は特にタイムリーなものだ。LinkAja を戦略的パートナーとして、より多くの企業や消費者に新しい取引方法を提供していきたいと考えている。(gojek 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏)

東南アジア最大の市場で銀行口座を持たない人口が多いインドネシアのフィンテック業界は、ここ数年で大きな成長を遂げていて、決済分野だけで60社以上の企業が存在する。主なプレイヤーには、OVO(Grab が筆頭株主)、GoPay(gojek 傘下)、2C2P、PayFazz、iPay88、Shopee Pay などがいる。

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【via e27】 @E27co

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シンガポールの配車サービス「Ryde」が2022年のIPOを計画、地元市場でシェア30%を目指す

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シンガポールに拠点を置くモビリティアプリ企業の Ryde は8日、プレスリリースでシンガポール取引所(SGX)の「Catalist Board」への IPO に向けて準備を進めていると発表した。IPO は2022年に予定され、時価総額は2億シンガポールドル(約162億円)。 Ryde は当初、2017年にカープーリングアプリ(乗合アプリ)としてスタートしたが、その後、ハイヤーやタクシーの予約サービ…

Image credit: Ryde

シンガポールに拠点を置くモビリティアプリ企業の Ryde は8日、プレスリリースでシンガポール取引所(SGX)の「Catalist Board」への IPO に向けて準備を進めていると発表した。IPO は2022年に予定され、時価総額は2億シンガポールドル(約162億円)。

Ryde は当初、2017年にカープーリングアプリ(乗合アプリ)としてスタートしたが、その後、ハイヤーやタクシーの予約サービスにまで拡大した。配車サービス以外にも、ペットと一緒に旅行する人のためのペットフレンドリーなオプション「RydePET」、数時間だけドライバーを雇う必要がある人のための「RydeHIRE」、小包配達サービス「RydeSEND」など、多様なサービスを運営。

Ryde が競合他社と異なるのは、ドライバーに課される手数料が最大で20~25%の他社と比べ、Ryde では10%に抑えられていることだ。現在のところ、Ryde はシンガポール、マレーシア、香港、オーストラリアで事業を展開している。同社はまた、パンデミックの間に最大4倍にまで取引総額(GTV)が増加し、2020年第4四半期に黒字化したことを明らかにしている。

Ryde は1,600万件以上の配車予約を容易にし、70万回近くダウンロードされている。同社は、2021年に配車サービスとデリバリの両分野で1億2,000万シンガポールドル(約96.9億円)の GTV を達成することを目標としている。創業者の Terence Zou 氏によると、Ryde は2023年までにシンガポールの配車サービス市場の30%を獲得することを目標としている。

Ryde 創業者 Terence Zou 氏
Image credit: Ryde

当社は、収益性の高い配車サービス技術を持つ企業として、初めて SGX に上場することを目指している。シンガポール市場での専門知識を考慮して、SAC(訳注:シンガポールの独立系投資銀行)と提携した。

資本市場にアクセスし、当社の事業拡大のための資金を調達できることを楽しみにしている。上場により、個人投資家や当社の忠実なユーザは、シンガポールのプレミアモビリティプレイヤーになるという当社のエキサイティングな成長の旅に参加する機会を得ることができる。(Zou 氏)

我々は、この旅の一部として、刺激的な国産技術のイノベーターである Ryde をサポートし、同社を成長の次のステージへと導くことに興奮している。Ryde が母国での上場を選択したことは心強いことであり、Catalyst Board は Ryde のような急成長を遂げている地元企業にとって完璧なプラットフォームとなっている。当社は経営陣と Terence のリーダーシップに信頼を寄せており、同社をIPOの成功に向けて正しい道に導くことを楽しみにしている。(SAC Capital CEO の Ong Hwee Li 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

AirAsiaがシンガポールでフードデリバリ事業に参入、競合各社より5%安い手数料で

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TodayOnline によると、低予算航空会社 AirAsia は3日、シンガポールでフードデリバリサービスを開始した。シンガポールでは同様のサービスの競争が激化しているにもかかわらず、エアアジアは競合他社と比較して配送料を5%安くすることを約束することで、顧客を呼び込もうとしている。 3月16日までのキャンペーン期間中については、8キロ以内の注文に限り無料配送を実施している。「AirAsia …

AirAsia X Airbus A330-343 9M-XXI D7533, Departed to Kuala Lumpur from Osaka Kansai Int’l Airport
Creative Commons Attribution 2.0 Generic via Wikimedia Commons

TodayOnline によると、低予算航空会社 AirAsia は3日、シンガポールでフードデリバリサービスを開始した。シンガポールでは同様のサービスの競争が激化しているにもかかわらず、エアアジアは競合他社と比較して配送料を5%安くすることを約束することで、顧客を呼び込もうとしている。

3月16日までのキャンペーン期間中については、8キロ以内の注文に限り無料配送を実施している。「AirAsia Food」の web サイトやアプリで注文を予約することができ、このサイトやアプリではフライトの予約も可能だ。AirAsia Group の CEO Tony Fernandes 氏は、オンライン記者会見で、同社のフードデリバリアプリには配達員を探すための「地図」などの機能が無いなど、ムダな部分がないと述べた。

シンガポール航空のようなムダな部分が AirAsia に無いのと同様、AirAsia Food には(地図が)無い。ドライバがどこにいるかを知る必要はないと考えている。

Image credit: AirAsia

AirAsia Food は現在、Swee Choon Tim Sum、Maki-san、PizzaExpress、Indian Wok など24の飲食店を取り扱っており、さらに300以上の食品事業者と協議中だ。また、AirAsia Food は、タイ、インドネシア、フィリピンでも年内にフードデリバリサービスを開始する予定だ。シンガポールでは、日本からの輸入魚や韓国からのショートリブを48時間以内に自宅配送で直接注文できる生鮮食品宅配市場への参入計画も明らかにしている。

新型コロナウイルスは東南アジアのフードデリバリ市場を加速させるとともに、旅行会社やホスピタリティ企業に大きな打撃を与えた。ロックダウンにより、この地域の多くの人がフードデリバリサービスを提供するアプリをダウンロードするよう促され、ダウンロード数は昨年3月と4月に2〜2.5倍増加した

AirAsia は急成長の可能性のある分野に賭けており、このようなトレンドからフードデリバリ分野に参入することになったが、他の収入源にも目を向けている。しかし、AirAsia は、Grab、Deliveroo、Foodpanda のような確立された市場リーダーに対抗できるだろうか? 時間がその答を教えてくれるだろう。

【via e27】 @E27co

【原文】

台湾のAppWorks(之初創投)、シリーズA/B特化で1.5億米ドル規模の第3号ファンドを組成

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台北を拠点とするアーリーステージ VC で、Carousell や ShopBack などの投資家でもある AppWorks(之初創投)は、3つ目のファンドとして1億1,400万米ドルを調達したと DealStreetAsia が報じた。 1億5,000万米ドルの調達を目標ととする新ファンドは、AI、IoT 、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)分野のスタートアップへの投資を目指すと、同ファン…

Image credit: AppWorks(之初創投)

台北を拠点とするアーリーステージ VC で、Carousell や ShopBack などの投資家でもある AppWorks(之初創投)は、3つ目のファンドとして1億1,400万米ドルを調達したと DealStreetAsia が報じた。

1億5,000万米ドルの調達を目標ととする新ファンドは、AI、IoT 、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)分野のスタートアップへの投資を目指すと、同ファンドの会長兼パートナー Jamie Lin(林之晨)氏はレポートで述べている。

当初の計画では、第3号ファンドを1億米ドルでクローズする予定だったが、東南アジアと台湾のシリーズ A と B のスタートアップの資金調達の需給ギャップを目の当たりにし、目標規模を1億5,000万米ドルに引き上げることにした。

AppWorks の以前のファンドはエンジェル投資やシード投資に重点を置いていたが、今回の1億5,000万米ドルのファンドは、急成長中のシリーズ A や B のスタートアップに投資するために使用される。

2010年に設立された AppWorks は、東南アジア最大級のスタートアップアクセラレータと VC であり、そのエコシステム内で合計395社のスタートアップと1,331人のファウンダーに投資し、彼らを合算した総売上高は80.5億米ドルに達している

AppWorks が投資したスタートアップのうち4社——Uber、NetPublishing(隆中網络)、KuoBrothers(創業家兄弟)、MobiX(松果購物)——が、これまでに IPO を果たした。

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AppWorks は、シードステージの企業に20万〜40万米ドル、シリーズ A では最大300万米ドル、シリーズ B では1,000万米ドルを投資する

AppWorks は2020年11月、大東南アジア圏(台湾+東南アジア)のアーリーステージスタートアップ20社をフィーチャーしたバーチャルスタートアップショーケースを開始した。

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【via e27】 @E27co

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本田圭佑氏も支援するアジア教育オンライン化のManabie、ベトナム事業強化で300万米ドルを調達——Do、ジェネシア、千葉道場らから

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日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続…

Image credit: Manabie

日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続くものだ。

今回調達した資金は、Manabie の技術プラットフォームを強化し、ベトナムでの学校プレゼンスをさらに強化するために使用されると、同社の広報担当者は e27 にメールで回答した。

本間拓也氏と Christy Wong 氏によって2020年1月に設立された Manabie は、日本の質の高い教育の要素をベトナムに持ち込むことを目指すオンラインプラットフォームだ。同社は、オンラインとオフラインの学習を融合させた運営モデルでそれを実現することを目指しており、オンラインベースの教育の効率を最大限に高めることができるという。

また、ベトナム全土の高校生がオンラインで学習できるモバイルアプリ(ローンチ後1年で35万ダウンロードを突破)のほか、ホーチミンシティには5つの学習センターがあり、個別のカウンセラーによる指導を受けられるようになっている。

Manabie によると、こうしたカウンセラーは日本をはじめとする先進国の教育システムの特徴だという。カウンセラーは、大学受験やキャリア選択のための目標設定の指導、各学生の目標に合わせてカスタマイズされた学習計画の作成、学生のモチベーションを維持するためのアドバイスなど、重要な役割を担っている。

Manabie のプラットフォームは、人工知能と機械学習を活用して、各学生の能力と特定のニーズを認識し、個人に合わせた学習プログラムを設計することを可能にする。

私自身が日本で学び、働いてきた経験から、日本の教育文化が非常に規律正しく自立した個人を生み出すことにいつも感銘を受けてきた。Manabie は優れた実行力を持っており、世界から高く評価されている日本の教育の質をベトナムに持ち帰ることができる。(Do Ventures ジェネラルパートナー Manh Dung Nguyen 氏)

Manabie の2021年の計画について、CEO の本間氏は次のように語った。

ベトナムはエデュテックにとってチャンスのある市場であり、ベトナムの親たちは子供の教育への投資に大きな関心を寄せてい流。Manabie は、ベトナムの学生のための新しい教育方法の形成に貢献したいと考えている。我々は、学習者コミュニティにポジティブな影響を与えるために、リーズナブルなコストでユーザ体験を向上させることに焦点を当てて、Manabie モデルをスケールアップしていく。

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【via e27】 @E27co

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