THE BRIDGE

Takeshi Hirano

Takeshi Hirano

ブロガー。TechCrunch Japan、CNET JAPANなどでテクノロジー系スタートアップの取材を続け、2010年にスタートアップ・デイティング(現THE BRIDGE)を共同創業。1977年生。(株)THE BRIDGE代表取締役

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執筆記事

スポットコンサル「ビザスク」マザーズ上場へ、評価額は170億円規模

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スポットコンサル「ビザスク」を運営するビザスクは2月3日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4490。50万株を公募し、234万3200株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは42万6400株。主幹事はみずほ証券が務め、上場予定日は2020年3月10日。公募分を含めた総株数は818万5000株。想定公募価格の2100円から算出した評…

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スポットコンサル「ビザスク」を運営するビザスクは2月3日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4490。50万株を公募し、234万3200株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは42万6400株。主幹事はみずほ証券が務め、上場予定日は2020年3月10日。公募分を含めた総株数は818万5000株。想定公募価格の2100円から算出した評価額は約170億円。

価格の仮条件は2020年2月19日に決定し、ブックビルディング期間は2月20日から2月27日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は2月28日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年2月期(第7期)の通期売上高は6億1400万円で経常利益は2400万円。足下の第8期第3四半期の営業収益は累計で6億9700万円、経常利益が5700万円となっている。

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Image Credit : Visasq

ビザスクの創業は2012年3月(創業時の社名はWalkntalk)。1時間単位で企業がプロフェッショナルな個人に相談できるコンサルティングサービス「ビザスク」シリーズを展開している。依頼を受けた個人は電話やオンラインでコンサルティングを提供し、支払いなどの業務処理をビザスクが仲介する仕組み。業界調査や情報収集などが主な目的として利用されている。

特にビザスク社が積極的に間に入って企業の依頼を分析し、適切なプロフェッショナル(同社ではアドバイザーと表記)を紹介し、コンサルティングの提供を実施する「ビザスクinterview」が全体の8割を占めており、2019年12月時点で4万4000件の依頼実績がある。登録されているアドバイザーの数は500業種、8万6000人。利用クライアント数は2020年第3四半期時点で423社。依頼金額を示す取扱高は同時期累計で11億2100万円となった。なお、主力商品である「ビザスクinterview」の1口座あたりスポットコンサル取扱高(1案件あたりの平均単価)は250万円。

主要な株主は端羽英子氏が筆頭で59.33%、DCMが関連するファンド合計で14.19%、ベンチャーユナイテッドが11.13%、サイバーエージェント・キャピタルが関連するファンド合計で7.22%、DBJキャピタルとみずほキャピタルが2.83%、個人として青柳直樹氏が0.91%、同社取締役CTOを務める花村創史氏が0.78と続く。

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ペットフードD2C「PETOKOTO FOODS」運営が2億円調達、ジェネシアV・GO三浦氏らが出資

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ペット関連事業を展開するシロップは1月29日、ジェネシアベンチャーズ、セレス、コロプラネクスト、個人投資家らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。新株予約権の発行を含んだ増資で、調達した資金は2億円。個人投資家として氏名を公開しているのはGO代表取締役の三浦崇宏氏。それ以外の出資企業や個人名、出資比率などの詳細は非公開。 シロップの設立は2015年3月。ペット写真の管理アプリからサービスを…

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シロップが提供するPETOKOTO FOODS

ペット関連事業を展開するシロップは1月29日、ジェネシアベンチャーズ、セレス、コロプラネクスト、個人投資家らを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。新株予約権の発行を含んだ増資で、調達した資金は2億円。個人投資家として氏名を公開しているのはGO代表取締役の三浦崇宏氏。それ以外の出資企業や個人名、出資比率などの詳細は非公開。

シロップの設立は2015年3月。ペット写真の管理アプリからサービスを開始し、同年12月にはペットの情報メディア「ペトこと」を公開。翌年には保護犬猫と里親のマッチングサービス「OMUSUBI(お結び)」を開始している。今回の出資で調達した資金は、昨年から開始したドッグフード事業「PETOKOTO FOODS」のサービス拡充に投資される。

ペトことはペットの専門家150名以上が執筆・監修するペットライフメディア。これまでに月間最大で160万人が訪問しており、今後、このサイトから得られるデータを活用したペットフードの定期配送サービスを推進する計画。

同社にはこれまでにサイバーエージェントベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、FFGベンチャービジネスパートナーズ、個人投資家としてエウレカ創業者の西川順氏や獣医師の佐藤貴紀氏らが出資している。今回の増資は前回2017年12月に続くもの。

また、同社の情報発信を協力するパートナーとしてCAT(Chief adoption, TOKUI)に就任していたタレントのチュートリアル徳井義実氏は、昨年に東京国税局から申告漏れを指摘され活動を自粛している。それに伴い、シロップでも同氏との協力コンテンツを削除するなどの対応をしているが、徳井氏との資本関係については「問題となった納税後に出資していることから特に変更はしていない」という説明だった。

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フレンドファンディング「polca(ポルカ)」サービス終了へ

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クラウドファンディング事業を展開するCAMPFIREは1月27日、同社が運営してきた少額のクラウドファンディング「polca(ポルカ)」の終了予定を公表している。終了時期は2020年10月1日で、下記の通り段階的にサービスを終了する予定。 2020年3月2日:企画作成機能・応援機能の停止 2020年4月1日:企画に対する支援受付の停止・新規会員登録の停止 2020年10月1日:全ての機能を停止 p…

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クラウドファンディング事業を展開するCAMPFIREは1月27日、同社が運営してきた少額のクラウドファンディング「polca(ポルカ)」の終了予定を公表している。終了時期は2020年10月1日で、下記の通り段階的にサービスを終了する予定。

  • 2020年3月2日:企画作成機能・応援機能の停止
  • 2020年4月1日:企画に対する支援受付の停止・新規会員登録の停止
  • 2020年10月1日:全ての機能を停止

polcaの開始は2017年8月。当時から国内で主流だった購入型(※)クラウドファンディングでハードルとなっていた事前審査を取り払い、集める金額もプロジェクトで500円から30万円、支援する金額も一人あたり3万円までと少額だったのが特徴だった。結果、オープン当初は手数料が無料だったことも手伝い、開始半日で5000人が利用するなど話題となった。

※購入型:発案するプロジェクトの支援をする代わりに生まれる製品やサービスを事前予約する集金方法。その他、寄付型、投資型、融資型などが発生している

<参考記事>

撤退の理由として収益性に課題があったことを挙げていたので、同社にコメントを求めたところ次のような回答を送ってきてくれた。

「より大きな世界を狙えるプロダクトに全リソースを集中することを優先した結果の判断です。『儲かるか・儲からないか』だけであれば、CAMPFIREがそもそも取り組む意味はないと考えていますし、以前も今後もそこは変わりありません。これからも大きな市場やインパクトを狙える可能性があるプロダクトはスピーディーに立ち上げ、またスピーディーにピボットや撤退の意思決定ができる文化づくりを推進してまいります」(同社広報)。

なお、今回のpolca撤退に先立って同社は2019年1月に事業譲受しているコミュニティウォレット事業「Gojo」の撤退も決めている。

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1年で1万倉庫獲得、物流をマケプレ化するロジクラがGVなどから1.2億円調達、オリコとは金融商品の開発も

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ニュースサマリ:物流倉庫の在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション、SGインキュベートの4社。調達した資金は1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。 今回の増資に合わせ、ニューレボとオリエントコーポレーションは業務提携も締結し、同社が運用す…

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ニューレボ「ロジクラ」開発・運営メンバー

ニュースサマリ:物流倉庫の在庫管理SaaS「ロジクラ」を開発するニューレボは1月15日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション、SGインキュベートの4社。調達した資金は1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。

今回の増資に合わせ、ニューレボとオリエントコーポレーションは業務提携も締結し、同社が運用するファンド「Orico Digital Fund」を通じて事業者向け金融商品や決済サービスの導入などの協業も進める。調達した資金でロジクラの販売拡大およびシステム開発を推進する。

ロジクラはEC事業などを手掛ける個人から中小企業を対象にしたクラウド型の在庫管理サービス。商品バーコードの読み取りを専用端末だけでなく、スマートフォンで代替しているのが特徴で、検品からピッキング、納品書や送り状の発行など、在庫の管理に必要な業務を効率化してくれる。3人までの利用は無料で、機能や利用人数によって料金プランが用意されている。

開発するニューレボは福岡拠点のスタートアップとして2016年に創業し、2017年にF Venturesからシード資金を獲得。同年に主にEC事業者の在庫管理を目的としたクラウドサービスを公開した。12月にはジェネシアベンチャーズを引受先に5000万円の増資を実施し、今回の調達はそれに続くもの。2018年11月に現在のロジクラのビジネスモデルをフリーミアム化し、導入事事業者数を100社から約1年で1万社にまで拡大させた。

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ロジクラ管理画面

話題のポイント:ニューレボさんは倉庫管理SaaSとして急成長する福岡発のスタートアップです。元々は代表で創業者の長浜佑樹さんが倉庫での実業務(検品など)の経験を背景に、その非効率を改善しようとスタートアップされました。ここ数年はフリマアプリなどの躍進もあって、個人が商品を販売する機会が増え、現在の拡大に繋がっているそうです。

<参考記事>

こういったSaaSビジネスはPMFをクリアすれば、堅調な積み上げを可能にする一方、「伸び」の部分でより高いレベルの事業成長を求められるようになります。例えば昨年上場したBASEはコマースだけでなく、早い段階で決済を2つ目の事業柱にして成功しました。

ニューレボもやはり同様で、在庫管理ツールとしての足元が固まりつつある今、拡大案を検証しようとしています。特徴的なのが過剰在庫に着目した「物流群戦略」というアイデアです。

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同社が保有する在庫は金額に換算すると2000億円分になるそうです。これらの商品は当然、全国1万の倉庫事業者に分散されており、所在もバラバラです。個々の事業者でこれら在庫の問題を考えると、大きくは需給問題(商品の売れ残り、もしくは不足)と資金問題(在庫の換金)を大なり小なり抱えることになります。今回の群戦略ではロジクラが管理する全ての事業者の在庫データをひとつの大きなマクロとして取り扱い、商品による需給予測、余った在庫の取引、在庫を担保とした金融サービスの実現でこれら課題解決を目指しているそうです。

これが実現すれば例えば、Aという静岡のお茶販売EC事業者が需給予測データを元に、どの銘柄のお茶がいつ売れるのかをロジクラの予測データを元に注文することができるようになります。また、それでも余ってしまった在庫はロジクラに登録されている別の事業者に販売することもできる、といった具合です。

金融商品については中国Alibaba(阿里巴巴)傘下の「MYbank(網商銀行)」などが提供するローン商品事例が参考になります。事業者は税務情報などのデータで信用力を示し、短期間で資金の獲得を実現します。オリコとの協業で販売する商品も在庫データ等を活用したものになるということでした。

こうやってロジクラを考えると、在庫管理ツール屋さんというよりは日本の倉庫をクラウド化した巨大なマーケットプレースが目に浮かんできます。その入り口となる在庫データをフリーミアムモデルで獲得した、というわけです。実際に過剰な在庫が減少し、適正な流通が実現するとどういった体験や価値が生まれるのか、次のタイミングではその辺りも聞いてみたいと思います。

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人工知能は旅の体験をどう変える? AI旅アプリ「atta(アッタ)」が3億円調達

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ニュースサマリ:旅行アプリの「atta」は1月8日に第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはサンエイトインベストメント、御室工房(ファンドはサンエイトOK組合)、三生キャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、マイナビ、三菱UFJキャピタル、31VENTURESの7社。調達した資金は総額で3億円。出資比率や払込日、企業評価額などの詳細は公開していない。 調達した資金は、開発を強化するための人…

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ニュースサマリ:旅行アプリの「atta」は1月8日に第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのはサンエイトインベストメント、御室工房(ファンドはサンエイトOK組合)、三生キャピタル、名古屋テレビ・ベンチャーズ、マイナビ、三菱UFJキャピタル、31VENTURESの7社。調達した資金は総額で3億円。出資比率や払込日、企業評価額などの詳細は公開していない。

調達した資金は、開発を強化するための人材採用にあてるほか、日本および東南アジアでのユーザー獲得マーケティング活動、事業パートナーシップの推進を計画している。

attaの創業は2018年3月。スカイスキャナー出身の春山佳久氏が創業し、翌年2019年3月にはグローバル・ブレインから2億円の資金調達を実施している。旅先の移動や宿泊などを総合的に検索してくれるメタサーチからサービスを開始し、現在は独自のビッグデータとAIを活用した旅行提案サービスとして、旅行者に最適な旅先や予算の情報を提供してくれる。

日英で利用可能で料金は無料。現在は世界中218カ国と地域で230万軒以上のホテルや旅館・民泊、4400の航空券を検索することができる。

話題のポイント:旅は人工知能でどう変わるのでしょうか?

attaはいわゆるメタサーチ(一括検索)の一種ですが、特徴のひとつに未来予測があります。ビッグデータを使った予測で、宿泊施設の需要状況や航空券の料金トレンドを解析して、現時点の最安値がこの先、どれぐらい安くなるかの確率を出してくれる、というものです。

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この「お得」という価値は旅の体験をよくするための大切な要素のひとつです。当然ですが予算が最適化されれば、行ける場所や範囲も選択肢が広がります。本誌では先日も旅に関連してこのようなコラムを出しました。

<参考記事>

記事にもあるとおり、旅は「究極のコト消費」だと思います。この定性的な体験を最大化させるためにも、ルートや宿泊などの絞り込み、料金、範囲にある定量的な情報の検討は、人間よりも人工知能にサポートしてもらったほうがシンプルに楽です。春山さんもこの旅の体験を最適化するための「人と人工知能の役割分担」は意識されているようでした。

旅の一番の目的は現地での体験です。その体験をするためのお得な移動手段、宿泊をおすすめするというのは今後の流れになるのではと思っています。ユーザーにあったニュースをキュレーションされた状態でユーザーが閲覧するように、航空券やホテル検索もユーザーからの能動的なインプットは今後、どんどん減ると考えています。ユーザーの傾向から航空券やホテルをおすすめするエンジンの開発を進めていきます。

知らない情報は検索することができない。これはクエリを投げ込んで検索する手法のデメリットです。春山さんの言葉の通り人の情報収集スタイルは今、タイムラインに流れるオススメから選択する、という流れに変わっています。面倒な定量情報のクエリ検索をカットしてくれるだけでなく、自分の知らない未知の領域を教えてくれる、という体験も人工知能ならではといったところでしょうか。

体験という観点では、 当社は既にVoyajinやKlookとパートナーシップを締結しており、旅先での現地アクティビティをユーザーにおすすめしています。

また、テスト段階ではありますが未来の提案も実施しています。例えばタイから毎年北海道のニセコにスキーツアーで訪日している旅行者に対し、2020年度でバンコクから新千歳空港の航空券とニセコの4つ星以上のホテル滞在で、今年はXX月XX日がお得です、というプッシュを送るような感じですね。

現地でのアクティビティ、何かを食べたり、風景を見たり、人と触れ合ったり、こういった体験を軸に、そこまでの最適な方法を提供してくれる。最適化される、ということは効率がよくなるわけですから、例えば「讃岐うどん食べるためだけに四国に行く」といった細分化された体験も可能になるかもしれません。

人工知能が旅に与える影響は思った以上に広がりそうです。

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毎月1億人利用の中国ソーシャルEC「RED(小紅書)」、バベルが公式MCNパートナーに

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中国と日本で動画総合広告プランニングを提供するバベルは1月8日、中国拠点のソーシャルコマース「RED(小紅書)」の公式MCN(マルチチャンネルネットワーク)パートナーに認定されたことを公表している。同社によると日本では唯一の登録となる。 REDはダウンロード数3億人、月間アクティブユーザー1億人のソーシャルコマースプラットフォーム。2013年6月創業で、ユーザーによるコミュニティ(UGC)から始ま…

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中国と日本で動画総合広告プランニングを提供するバベルは1月8日、中国拠点のソーシャルコマース「RED(小紅書)」の公式MCN(マルチチャンネルネットワーク)パートナーに認定されたことを公表している。同社によると日本では唯一の登録となる。

REDはダウンロード数3億人、月間アクティブユーザー1億人のソーシャルコマースプラットフォーム。2013年6月創業で、ユーザーによるコミュニティ(UGC)から始まり翌年にはEC機能を公開。中国の消費者が主に海外ブランドを購入する導線として躍進した。ユーザーの8割が女性で、かつ20代のユーザーが7割、都市部在住で可処分所得が高いユーザーが多いという特徴がある。

AmazonとInstagramを足して割ったようなサービスで、コスメやファッション、旅行、グルメなど、多様な体験を写真や動画を交えて情報共有できることから、中国で主流となっているKOL(Key Opinion Leader)戦略の主要市場のひとつとなっている。

バベルでは今回のMCN認定により中国市場におけるKOL戦略を拡大させる。特に中国国内で需要が高まっている日本製品や観光地などの情報を持つ企業に対し、バベルが提携する複数のKOLを通じて中国視聴者の開拓やコンテンツ制作、デジタル著作権の管理から収益化までを総合的に支援する。

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小さなストーリーの時代がやってくる

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後数時間で2019年、もっと言うと2010年代が終わります。 今年を振り返り、スタートアップシーンを取材する側として気がついたことのひとつに「ストーリーテリングの力」があります。サービスや商品がコモディティ化し、差別化が難しくなった現代において物語による巻き込みは長らく王道のPR手法です。 それがスタートアップシーンにもやってきた、ということは言い換えれば、このイノベーションの最先端においても差別…

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色々あって幻になったBASE5周年記事のカット

後数時間で2019年、もっと言うと2010年代が終わります。

今年を振り返り、スタートアップシーンを取材する側として気がついたことのひとつに「ストーリーテリングの力」があります。サービスや商品がコモディティ化し、差別化が難しくなった現代において物語による巻き込みは長らく王道のPR手法です。

それがスタートアップシーンにもやってきた、ということは言い換えれば、このイノベーションの最先端においても差別化が難しくなりつつある、ということの裏返しです。もうちょっと言うと差別化だけでなく、あまりにも複雑になったテクノロジーの言語化がさらに困難になっているという側面もあるのです。

当たり前ですが聞こえのよい偽りのストーリーで消費者を欺くということではありません。強い起業家というのは元来、物語を持っているものです。それを言語化し「それの何が世界を変えるのか」を表現する。分かりにくくなりつつある境界線を、共に戦う仲間や消費者に正しく届けることが重要なのです。

<参考記事>

11月にBRIDGEはリニューアルに合わせてPOSTというプロジェクトを立ち上げました。起業家が自分の言葉で世界を物語化し、小さなストーリーを重ねる。一人称でありながら宣伝に終わらず、共感を得られる情報とする。これらの取り組みを通じ、この重要性が来年以降も続くであろうことを確信しました。

来年以降もスタートアップに寄り添った情報の提供のあり方を考えて、コミュニティに貢献していきたいと思います。

と、ここでひとつストーリーに関してお知らせを。2014年の春から36回に渡って連載し、2017年末で休載していた「隠れたキーマンを調べるお」を復活させることにしました。スタートアップにとって組織や経営陣の重要性が高まる中、シーズン2として再開する調べるおにぜひご期待ください。以下はEast Venturesフェローで、連載を担当してもらっている大柴貴紀さんからのメッセージです。

以下、大柴さんのコメント。

「隠れたキーマンを調べるお」の更新が滞って一年が経ってしまっていた2018年末、平野さんから「平成も終わるので、一旦締めましょう」と連絡がありました。たしかに一旦締めるのもアリだなと思い、2回に渡る「完結編」を書いてちょうど一年です。

久しぶりに平野さんから連絡をもらって会った日のこと。

「今年はどんな一年でしたか?」と聞かれて考えたんですが、やはりEast Ventures(以下、EV)加入直後から担当していたBASEの上場が一番大きなトピックだったように思います。

EVに加入してもうすぐで丸6年が経ちます。20代前半のメンバーが試行錯誤してサービスを運営していたBASEは、今や100人を超える社員数を誇り、そして東証マザーズへ上場しました。その成長過程を近くから見ることができたのは、僕にとっても大きな経験になりましたし、とても感謝しています。

2014年春。あの頃はフードデリバリー事業をやっていて、自らも配達員として駆け回っていた堀江(裕介・dely代表取締役)くん、当時EVのインターンで、直後にアメリカに渡り起業した内藤(聡・Anyplace創業者CEO)くん。6年が経ち、みんなとてつもなく成長してるし、成功への第一歩を築きつつあります。

そんな起業家達の日々のストーリーを見ることができるのは楽しいし、彼らがステップアップしていくのは素直に嬉しいです。

しかし、彼らが一番すごいのは「継続する力」だと思ってます。経営は楽しいことや嬉しいことだけではありません。苦しいことや悲しいことの方が多いかもしれない。そんな毎日を粛々と耐え、改善し、成長に繋げていく。その「継続力」に僕は敬意を払っています。

そして同時に、この起業家の「長旅」に寄りそう同伴者は必ずいます。楽しいときも苦しいときも起業家に寄りそい、共に乗り越える同伴者。その同伴者は得てして表に出てきません。やはり僕はその「同伴者」にスポットを当てたいし、それを望む声も地味に多いのです。

平野さんから「また何かやりましょう」と言われた際、いくつかのアイデアは浮かんだんですが、やっぱり「それならば『隠れたキーマン』を再開するのがよい気がします」と伝えました。

ということで、約2年のブランクを経て、2020年『隠れたキーマン』再開します!

2020年もBRIDGEをどうぞよろしくお願いします!

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次の「10年パラダイムシフト」を探る旅、投資家たちが語るスタートアップ・2030(4:シンギュラリティ)

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次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。 各業界でこまやかにデジタル化が進んだ社会では、人とAIが役割の分担を明確にする。より個性や多様性を尊重する時代になり、人種や性別・障がい、地方といったギャップを超えるためのテクノロジーの必要性が高まる。伴って資本の考え方も変化し、一見すると経済合理性に乏しい社会的な貢献事業にも新たな道が開かれる。 最終回となる本稿では「人の次」について言及したキャピタリス…

people celebrates holi festival
Photo by Yogendra Singh on Pexels.com

次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。

各業界でこまやかにデジタル化が進んだ社会では、人とAIが役割の分担を明確にする。より個性や多様性を尊重する時代になり、人種や性別・障がい、地方といったギャップを超えるためのテクノロジーの必要性が高まる。伴って資本の考え方も変化し、一見すると経済合理性に乏しい社会的な貢献事業にも新たな道が開かれる。

最終回となる本稿では「人の次」について言及したキャピタリストたちの声に耳を傾け、探る旅の締めくくりとしたい。

シンギュラリティがやってくる

2005年に記されたレイ・カーツワイル氏の著書「THE SINGULARITY IS NEAR: When Humans Transcend Biology(邦題:シンギュラリティは近い・ポストヒューマン誕生/NHK出版)」はテクノロジー信奉者にとってある意味「預言書」と言うべき一冊だ。著書の中でカーツワイル氏は2030年をこう表現している。

VRの世界では、われわれはひとつの人格に縛られなくなる。外見を変えて事実上他の人間になれるからだ。肉体(現実世界の)を変えることなく、三次元のヴァーチャル環境に投影される体を簡単に変えられる。複数の相手向けに、同時に複数の異なる体を選ぶこともできる。だから、両親から見るあなたと、ガールフレンドがにが複接するあなたが別人ということもありうる。(中略)恋愛中の二人はなりたい姿になれるし、相手になることもで きる。こうした決定はすべて簡単に変えられるのだ(引用:シンギュラリティは近い・ポストヒューマン誕生)

YJキャピタルの堀新一郎氏もこの世界観の到来を心待ちにしている一人のようだ。

2014年に上映された映画「トランセンデンス」で注目を浴びるようになったシンギュラリティ。シンギュラリティ(Singularity)とは、未来学上の概念であり、人工知能自身の「自己フィードバックで改良、高度化した技術や知能」が、「人類に代わって文明の進歩の主役」になる時点(Wikipedia抜粋)のことです。

モバイル、IoTがデータのタッチポイントを増やし、クラウドコンピューティングがデータの格納に革命を起こしました。溜まったデータを解析・学習し、最適解を出すAI Techが2019年はメジャーになりました。これからの10年はAIの先に求められるサービスが主役になると思います。

シンギュラリティ時代に求められるのは仕事と遊びの再定義でしょうか。 仕事はオフィスに行かなくてもどこでも出来るようになります。小売店舗の店員はほとんどがロボット化され、デリバリーもドローンやロボットがやってくれるようになります。

オフィスは物理的空間からバーチャル空間に移行し、リモートワークはもっと加速していきます。チャットボットに代表される自動応答は2019年現在は無機質ですが、ユーモアを言ったりしてもっと人間味が出てくるようになるでしょう。ANRIが出資する「株式会社わたしは」は、そういった時代を見据えた言語処理を先んじて開発しています。

エンターテイメントも2018年に上映された「レディ・プレイヤー・ワン」のように、仮想空間で人々が交流する流れが一気に加速します。弊社の出資先でもあるミラティブのように、スマホの中でゲームやカラオケといったリッチコンテンツを楽しむ世界がより加速しします。gumiの出資先の「よむネコ」はVR空間の対戦ゲームを開発しており、ゲーム内アイテムをブロックチェーンで取引する世界観を目指していると聞いています。

グローバルの視点では、オンラインにおける米中戦争が加速化していくと予想しています。つまり、これからの戦いはFacebookやWeChat・Tiktokといったアプリケーションレイヤーにとどまらず、LibraやFusion Bankといった仮想銀行・仮想通貨の覇権争いが本格化するわけです。こういった戦いに対して、日本の政府や企業がどういった姿勢で対抗・調和を図っていくのかとても注目しています。そういった背景から、ゴールドラッシュ時代のツルハシ屋・ジーンズ屋に大きなビジネスチャンスがあると思います。

2000年に登場した3Gから約20年、2020年に5G元年を迎えます。ハイレゾのコンテンツがリアルタイムで飛び交い、仮想空間はVR・ARといった技術でさらなる進化を遂げる。スマホの次のデバイス、オンライン上で資産を管理するためにブロックチェーンが重要な役割を果たしていく。全てが自動化していく中で、人間らしさやアート、ユーモア、幸せといったものの価値が重要となってくるのでしょうか。思いっきり夢想しながら、全ての領域を見逃さずウォッチしていきます(笑)。

これからの10年も忙しくなりそうです【シンギュラリティ時代の到来に向けて】

(動画:Mirrativはアバターを纏って第三空間に居場所を作ることができる)

カーツワイル氏の著書で語られるポスト・ヒューマン論の興味深い点は、端末的なデバイス、コンピューティングの進化だけでなく、これらを極めて高い次元で人体と融合させようと試みていることだろう。

あなたが本物の現実世界を体験したいと思うときには、ナノボットは今いる場所(毛細血管の中)を動かずなにもしない。VRの世界に入りたいと思えば、ナノボットは五感をとおして入ってくる現実世界の情報をすべて抑制し、ヴァーチャル環境に適した信号に置き換える。脳はこれらの信号をその肉体が体験したものであるかのように捉える。(中略)そのようなヴァーチャルな場所を訪れ、 シミュレートされた人間ばかりでなく、本物の人間(もちろん、突きつめれば、両者に明確な違いはない)を相手に、ビジネスの交渉から官能的な出会いまで、さまざまな関わりをもつことができる(引用:シンギュラリティは近い・ポストヒューマン誕生)。

STRIVEの堤達生氏は、2020年代がこの「トランスヒューマン時代」に向けた準備の10年になると考えている。

10年前の2010年から今日まで、新しいものは実はそれほど多くは出ていないのではないかと思います。2000年代の10年間の方がスマホとソーシャルとクラウドが生まれ、変化という意味でのインパクトは大きかったです。2010年代は2000年代に生まれたものが進化と深化をし、そして拡張した10年でした。

では、2020年代の10年間はどんな時代になるのか。一言で表現すると「トランスヒューマンの時代に向けた10年間になる」。

AIやブロックチェーン、MR等の進化に加えて生命科学の発展に伴い、テクノロジー的には、従来の人間を大幅にアップデートする、すなわち「トランスヒューマン」の誕生の時代になるのではないか思っています。

つまり2020年代の10年間は、人間の記憶、判断、予測というものをテクノロジーがサポートしていくのはこれまで通りの流れだが、身体的にも古いパーツは取り換えて、よりバージョンアップしていくようになります。従来なら病気やケガで諦めていたものを新しいパーツに取り換えて、コンプレックスに感じていたものを自分の理想に近づけるようにこれまた取り換えていく。

こういうことが、時間をかけながら抵抗感なく受け入れられる、そういう時代に向けての10年間になるのではないでしょうか。

この時代感をベースに、投資家としてはこれまで以上に生命科学の領域におけるコアになるテクノロジーやそれに基づく、健康・美容系のサービスに加え、逆に人間の精神性は急には変らないため、それらをサポートするようなコーチングやマインドフルなサービスにも着目しています【2020年代の幕開け】

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C2C領域はさらにバーティカルが進む(月次流通は50%成長に拡大、スニーカー売買のモノカブがXTech Venturesなどから2.2億円を調達

W venturesの東明宏氏もまた人体の拡張について注目するとしていた。

人生の多様化を支援/促進するサービスについては、そもそも人間の寿命を長くする(永続化させる)技術、人間の身体を拡張する技術/世界観等、根元の部分(技術)から、余暇を楽しくするサービスまで、幅広く注目していきたいと思っています。XR領域の離陸による新たなコミュニケーション/エンターテイメントのイノベーションにはW venturesとしても積極的に投資し、一緒に未来を作っていきたいです。

人々の多様な価値観に対応したサービスとしては、趣味性の高い領域でスニーカーのC2C「モノカブ」、ヘルスケア領域で美容医療の口コミサイトの「トリビュー」、食領域でおやつのサブスクリプション「snaq.me」、スポーツ領域でランニングのバーティカルコミュニティ「Runtrip」等の投資先が伸びています。また、人々の価値観の変容に、既存の巨大コミュニケーションサービスが応えきれなくなってきているなとも感じており、でっかいコミュニケーションサービスの新たな出現にも期待しています【リアル世界の分散とバーチャル世界の融合、マルチアイデンティティ時代の本格到来】

この世界観は決してSci-Fiの中だけではない、ということはみなさんもご存知のはずだ。Googleが「量子超越性」の実証に成功した、という話題はムーアの法則には続きがあることを示唆しているし、イーロン・マスク氏は脳とマシンを実際につなげるプロジェクト「Neuralink」を公表している。

やや広い範囲で発生する「人類の拡張」が最初のステップになるとしたのは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの小川剛氏。

2020年から2030年にかけてロボットやAIがビジネスの実装の段階に入り、人間の仕事を奪うのではなくアシストし、人間の能力と仕事が広い意味で様々に拡張していることが「実感」できるサービスを提供出来る会社が注目されるでしょう。単にARで視覚が拡張しているという単純な世界観ではなく、実際に仕事が劇的に効率化したり早くなる「あー俺って拡張してる(笑」って凄さを提供できる感じですね。ロボットもAIも各ビジネスに実装して使えてナンボの世界になるかと思います。

R2-D2的にサポートしてくれるものから、広義で考えてソフトウェアで超効率化的なSuperhuman, PathAIなどもAugmentationの範疇に入る現時点の注目企業かと思います。2030年までに量子コンピュータが実装されると化学計算など特定用途は異次元で早くなり超効率化するのではないでしょうか【「Augmentation 」が継続して起こる】

ポスト・ヒューマン論は尽きることないが、その一方で距離感が掴みづらいのも確かだろう。そこで最後にもう少し距離の近い視点を2つほど紹介したい。まずはセキュリティだ。今回、実は意外にもあまりこのテーマを挙げた投資家が多くなかった。しかし、社会の多くがデータ化される時代、プライバシーの問題は更に注目を集めることになる。

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隠れた黒船・ピーターティール氏のPalantir社

これについて指摘したのがANRIの鮫島昌弘氏だ。

日本の大企業は従来オンプレミスな環境で閉じた環境下でしたが、今後はDX化やSaaSの活用に伴いサイバー攻撃によるセキュリティインシデントが急増し、セキュリティーへのニーズが高まると予想します。実際に、現在の日本でのサイバーセキュリテイーのインシデント一位は電子メール、FAX等の誤送信・誤発送等のヒューマンエラーが1位ですが、米国ではDos/DDoS攻撃やwebアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃が上位に挙がっています(NRIセキュアテクノロジーズ社の調査結果等)

具体的には、クライアント企業のインターネットに接続している全ての機器やクラウドベンダーを一元的に管理するExpanse社(FoundersFund、ピーター・ティール氏も出資)、IoT機器の増加に伴うネットワーク拡大に対応する形でのボットネット対策を行うPerimeterX社やクラウド型WAFを提供するSignal Sciences社等をベンチマークとして、日本でサイバーセキュリティーのスタートアップに1000社投資したいと考えてます。

また、日本進出を発表した、ピーター・ティール氏率いるPalantir社の動向には引き続き注目しています【日本の大企業のDX化に伴うサイバーセキュリティベンチャーの勃興】

もう一つが「クラウドの次」になる。計算と容量というシンプルなネットワークは徐々に性格を帯び始め、人類にとって役立つサービスを提供する労働力となる。IDATEN Venturesの足立健太氏はその世界がさらに重層化すると予想した。

人類はこれまで多種多様な自動化を実現してきました。

古くは、牛や馬といった「動物の力による自動化」(農作業や運搬など)、水や風といった「天然に存在する自然の力による自動化」(何人がかりでやるような重労働など)、さらに「蒸気・電気・磁気といった自然の力を増幅・制御することによる自動化」(産業革命)です。家庭レベル(家電など)から国家レベル(発電所など)に至るまで、実に様々です。

そして人類は、自動化されて浮いた時間を持て余すことなく、その時間を使って研究開発を続け、新たな技術を生み出し続けています。その最たる例が、20世紀末から一気に台頭してきたIT技術でしょう。IT技術により、人類はこれまでの肉体労働中心の自動化から、知識労働の自動化へも足を踏み出しました。

IT技術が登場した当初は、主に情報のやり取りを自動化する領域(ウェブブラウザや電子メールなど)が中心でしたが、IT技術の恩恵を顕在化させる情報処理端末がメインフレームからデスクトップPC、ラップトップPC、そしてスマートフォンへと、どんどんエンドユーザー(情報発信源)に近づき、両者の接触が常態化することで自動的に情報のやり取りが可能な範囲が拡がり、日常生活の多くがIT技術によって自動化・ディスラプトされてきました。

ただ、もちろん、まだまだ自動化され切っていない領域は残されています。2020年代は、そういった「残された自動化の金脈探し」をする人類の旅が続くと予想しています。

自動運転からRPAまで、実に様々な自動化の概念が顕在化した2010年代後半ですが、例えばIoTや脳チップといった概念を筆頭に、まだまだ情報の処理端末と発信源の接触拡大が続いており、そこから発生する自動化の可能性にいち早く気づき、事業化した企業が今後数年は、そのポジションをリードすることになるでしょう。

正直、現時点でどの企業がどの分野でリードするか分かりませんが、こういう時にあって注目している企業群の一つが、大量のデータ処理を容易に行えるようにする技術を展開している企業です。例えるなら、ゴールドラッシュの時代のツルハシ屋さんやジーンズ屋さんです。

IDATEN Venturesの出資先でいいますと、ニュージーランドのNyriadや、日本の情報システム総研、シマントがこれにあたります。

さて2020年代後半ともなると、リアル世界・サイバー世界を問わず、上記の流れを受けて、多くの自動化を実現するツール、いわばロボットが誕生していることでしょう。すると、そういったロボットを自由に使いこなすロボマス(ロボットマスター)による起業が本格化してくると予想します。

AWSのようなクラウドサービスがIT技術による起業ハードルを著しく下げたアナロジーで、上記のロボットは事業推進ハードルを著しく下げます。なぜなら、そうしたロボットを複数組み合わせ、駆使することで、24時間休むことなく非常に早いスピードでPDCAを回し続けることができるようになるからです。結果、超速で成長するスタートアップがいくつも誕生してくるでしょう。これが「ロボマス起業家によるスタートアップの超速化」です。

ロボマス起業家に求められるのは、多種多様なロボットを駆使する能力はもちろん、人々が思いもよらないようなアイデアを描く想像力、そしてそれを真っ先に実行に移す行動力になると思います。起業コスト・事業推進コストが低下し、そこで差別化がはかられにくくなってくるため、勝負の大きなポイントは、起業前のアイデア段階に移ってくるでしょう。

もしかしたら、人間の社員が0人で、いわゆるユニコーン企業を創り出す起業家も現れるかもしれません。VCとしても、特にシードVCにおいては、投資タイミングがどんどん前倒しされてくると思います。

2000年代、2010年代はIT技術を駆使できるITマスターが世界をリードしてきた側面がありますが、2020年代は、自動化を実現する各種ロボットを生み出す起業家と、それらロボットを駆使して事業を推進するロボマス起業家に着目です【『残された自動化の金脈探し」と「ロボマス起業家によるスタートアップの超速化」】

探る旅の終わりに

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4回に渡ってお届けした次のパラダイムシフトを探る旅、いかがだっただろうか。もちろん年末の企画ということも加味してリップサービス的なコメントや、ポジショントークもあったと思う。けど、ここで挙げた25名の投資家たちは数え切れないほどの起業家と対面し、自身も研鑽を積んだ人物ばかりだ。その言葉に嘘はない。

全体を通じて感じるのは「ポストiPhone」のようなエポックメイキングを求める声が少なくなったことだ。分かりやすいデバイス、スティーブ・ジョブズ氏のようなカリスマはメディアとしても言語化が容易だ。しかし今の時代、事はそこまでシンプルでなくなっている。

一人、今回の企画にあたってこんな声を寄せてくれた投資家がいた。

10年後の2030年、正直ここでまとめられることの7割は当たらないと思っています。たとえば今から約10年前の日本iPhone上陸の際、おそらく業界でも多くの人たちがここまでの普及を予想してなかったのではないでしょうか。なので、起業家(とそれを支援する私達投資家)は自分が信じる未来を作っていくことを意識し、こういう質問には10年後に絶対くる(ではなく来させる、が正解かもしれない)とポジショントークを続けていただければな、と思います。

弊社も僕も投資先が多いのでたくさん語りたい、語るべき未来がありますが、多すぎてスペースに入らないので省略します。個人的にはスタートアップ的には「人工知能搭載型人型ロボ『ヒューマギア』が様々な仕事をサポートする新時代 AIテクノロジー企業の若き社長が、人々の夢を守るため…今飛び立つ!」みたいなストーリーがあったらいいなと思っています。震える手抑え書きなぐる未来予想図でした!(TLMの木暮圭佑氏)

奇しくもスマホシフトが起こした情報化の波は、ステレオタイプな「右向け右」をダサいこととしてしまった。だからこそ彼が言うように、次に起こるパラダイムの波はとても曖昧で、でもいつの間にか世界を支配している、そういうものになるような気がしている。

この連載が次のスタートアップのヒントになれば幸いだ。

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次の「10年パラダイムシフト」を探る旅、投資家たちが語るスタートアップ・2030(3:多様性とポスト資本主義)

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次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。 個人と体験の時代、社会はデジタル化がさらに進み、各業界でトランスフォーメーションが発生する。人工知能が単純作業を代替し、効率化された時代において人は「人生の時間の使い方」を新たに考えることになる。では、引き続き次のパラダイムシフトを探る旅に出たいと思う。(これまでの連載) 少子高齢化とダイバーシティ パーソル総合研究所と中央大学が公表した調査「労働市場の未…

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次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。

個人と体験の時代、社会はデジタル化がさらに進み、各業界でトランスフォーメーションが発生する。人工知能が単純作業を代替し、効率化された時代において人は「人生の時間の使い方」を新たに考えることになる。では、引き続き次のパラダイムシフトを探る旅に出たいと思う。(これまでの連載)

少子高齢化とダイバーシティ

パーソル総合研究所と中央大学が公表した調査「労働市場の未来推計2030」によれば、高い確率で日本はこの10年、減少する人口との戦いを繰り広げることになる。この中で私たちが認識を新たにすべきキーワードが「多様性」だ。性別、国籍、年齢、個性。あらゆる多様性に対して偏見を最小限にし、そのギャップをテクノロジーで解決する。

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パーソル総合研究所と中央大学「労働市場の未来推計2030」

特に元気なシニア層の活躍はもう待ったなしの状態だ。伊藤忠テクノロジーベンチャーズの戸祭陽介氏は少子高齢化先進国としての取り組みの必要性を指摘する。

これまで高齢者向けのITサービスは(1)シニアのIT化が進まない、(2)サービス運営者の年齢が若くシニア市場を理解していない、という理由から発展していないと推察しています。一方、これらの問題は時間の経過とともに解消され、高齢化先進国である日本独自のサービスが展開されると予想しています。今後、これらのビジネスが海外に進出し、日本の新たな強みになるのではないでしょうか。

一方、少子化対策としての外国人移民や、国際的に安価な技術者を求めた海外企業の進出等により、オリンピック以降、日本在住の外国人は増加すると予想しています。新大久保のような街がたくさんできるイメージですね。その生活をサポートするためのインフラとして、外国人に特化したサービスの増加も予想されます【少子高齢化先進国として、シニアIT化と在日外国人向けのサービスの発展】

東京オリンピックがやってくるのもよいきっかけだ。2020年は海外からの来客ももちろん、特にパラリンピックに代表される、「障がい」を人の「個性」として考える時間は増えることになるだろう。今の社会的な認知と、実際の彼・彼女たちの状況をしっかりと理解すれば、そこに生まれているギャップはチャンスになりうる。朝日メディアラボベンチャーズの白石健太郎氏もまた、この多様性に注目すべきとしていた。

世界の支援テクノロジー市場には2024年までに260億ドル規模になる(Coherent Market Insights)という予測があり、国内でも障害者テクノロジーの分野に参入するスタートアップが増えてくると考えています。

もちろん課題もあります。高性能な車椅子や補聴器などを目にすることはありますが、価格帯がネックとなって普及率が上がっていません。一方、導入が比較的簡単な無料アプリであっても、途中から有料化になってしまうなどの問題があり、ユーザーが離脱してしまう問題も起きています。

そんな中、世界中の視覚障害者のボランティアとロービジョンの方を結びつけて、毎日の作業を支援するアプリ「Be My Eyes」というデンマークのサービスがあります。このアプリが秀逸なのはコスト負担をユーザーに負わせるのではなく、ユーザーがMicrosoftやGoogleなどの大企業に支援を求めることで継続利用できる仕組みとなっている点です。

今後このようなコスト負担をユーザーに求めない新たな形のサービスが増えてくるのではないでしょうか。日本ではまだまだ普及に時間がかかりそうですが、この領域では元セカイカメラの開発者である井口尊仁氏が開発している無料音声SNSアプリ「Dabel」を個人的に注目しています【The Rise of startups for Disabled people(障害者向けスタートアップの躍進)】

年齢も多様化が進む。特にスタートアップする年齢はここ数年でも若年化が進んでおり、幅広い人たちがチャレンジする世の中になりつつあると思う。自身も20代で独立系ベンチャーキャピタルを立ち上げたTHE SEEDの廣澤太紀氏は、実感を持ってこれを感じている一人だろう。

優秀な高校生の進路選択において、日本の大学だけでなく海外の有名大学を目指すというケースが加速していると感じています。日本国内だけでなく、若くして海外での生活を経験した優秀な日本人が急増すると思います。また、デバイスや通信環境の変化が起こると考えています。

スマートフォンの普及のように、カメラなどのセンサーが増加し、視覚情報などのデータ化や共有はより進むのではないでしょうか。この10年間で、デバイスなどの変化によるC向けプロダクト参入チャンスと、海外経験をもった若手がより多く登場し、創業期から「グローバルC向けプロダクト」を作る若手起業家たちがより活躍すると思います【「グローバルC向けプロダクト」を作る若手起業家の増加】

多様性は何も人だけに限った視点ではない。日本はやや東京に一極集中しすぎた感がある。この反動からか、これまでにも地方から声を上げようという動きはあった。これからの10年はそれが更に加速するのではないだろうか。福岡拠点のベンチャーキャピタル、F Venturesの両角将太氏はその波が「モビリティ」から始まると予想する。

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福岡で実証実験を続けるモビリティサービス

自動運転や空飛ぶクルマの普及により、ヒトの移動、モノの移動においてパラダイムシフトが起きると予想します。自動運転技術のオープンソース化も可能性があると思っていて、例えば「mobby」のような電動キックボードや「メルチャリ」のようなシェアリングサイクルを放置していても、自動で回収してくれるモビリティ事業等をスタートアップが展開できるようになってくると思います。また、モビリティのパラダイムシフトに伴い、東京一極集中だった社会も変わり、地方都市のあり方も変わってくるはずです。

まず、ヒトの移動に革新が起きると、移動することと住むことの境目がなくなり融合していくと思います。東京に住居を構えなくても各都市にいながら交流人口が増加するでしょう。また、スマートシティ化が進み、生体認証などによりあらゆる個人の行動データが取得可能になります。

キャッシュレスもより高いレベルで実現され、モビリティ×ARによる広告配信によって、買い物もよりシームレスになるでしょう。暗号通貨による決済も当たり前になり、グローバルな送金もしやすくなります。一方、モノの移動に革新が起きると、自動運転やドローン配送などにより新たな物流網が構築され、都心にいなくても快適なコマース体験が実現されると思います。さらには、災害時の物資搬送や医療なども迅速に届けられるようになりそうです【モビリティによるパラダイムシフトで東京一極集中から地方分散社会へ

ポスト資本主義の輪郭

日本でも徐々に進むあらゆるモノのデータ化、ブロックチェーンによる資産の自律管理、個人と多様性の時代。モノが貨幣を経ないでモノと交換ができる、その世界観はフリマアプリで実現された。ゆるやかに輪郭がぼやけつつある経済はどうなるのか。グロービス・キャピタル・パートナーズの今野穣氏もキャッシュレス確立をきっかけに、人々のカネの考え方や動きに変化があらわれるとした。

貨幣のデジタル化という意味での「狭義のキャッシュレス」が2020年代前半のうちに確立します。現状の「銀行口座」がどういった位置付けに進化・転換するのかマイルストーンとなるのではないでしょうか。それに付随して信用スコアなどデータと貨幣の融合が図られることになるでしょう。また、ESGやSDGsなどの流れ、二次流通やシェア経済の進展に伴い、実体経済のスピードを大きく超過する過度な金融経済に揺り戻しが起きる。言い換えれば、時としてキャッシュを介さない、既存の金融経済の外側での経済活動が生まれてくると思います。

金融経済の外側での動きは前述の通り、個人間売買のプラットフォームでもう始まっている。このパラダイムの中において重要になるのはやはりデータだ。今野氏はこう続ける。

AIの社会実装という不可逆な流れの中で、キャッシュ(現金)よりもデータの重要性が増す。データそのものが経済活動における最も価値のある資産となり得るし、データそのものの価値交換も行われていくと思われます。また、仮想通貨を含めた多様な個別経済圏の確立も予想しています。デジタライズされた既存通貨や仮想通貨の普及に伴い、かつ場合によっては貨幣を介さない形で、新たにコミュニティ毎の独自経済圏が発展していくのではないでしょうか。同時に非労働時間の可処分時間に増加による、コミュニティ活動自体が活発になることも予想しています【多角的「キャッシュレス」時代の到来】

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想像の遥か上をいくFacebook仮想通貨「Libra」のスゴさを解説するーーいきなり米国議員から開発停止要求も

こうしたデータによる「金融の拡張」は資本の考え方にも影響を及ぼす。ジェネシア・ベンチャーズの田島聡一氏はそれによって、スタートアップする事業の範囲が社会的な活動にまで広がる可能性を指摘した。

2030年に向けた時代の大きな変化の一つは、いわゆるスタートアップと社会起業家がより一段とシームレスになっていくことだと考えています。このように考える背景としては、環境破壊の進行やSDGsに対する意識の高まりなどによって、スタートアップにはその事業内容により大きな社会的インパクトが求められ、社会起業家にはより強いビジネスモデルが求められるようになる(社会起業家にも事業としての持続性が求められるようになる)からです。

スタートアップと社会起業家がよりシームレスになる。この変化に合わせて、資金調達手段が更に多様化すると考えています。現在は、従来からの資金調達手段であったエクイティファイナンス、デッドファイナンス以外に(株式投資型を含む)クラウドファンディングがようやく普及してきましたが、SIB(Social Impact Bond)のような仕組みが進化し、民間にまで拡がるのではと考えています。社会的インパクトを推し進める起業家の後押しがより一層進むのではないでしょうか【スタートアップと社会起業家がよりシームレスになり、資金調達手段がより多様化する】

朝日メディアラボベンチャーズの山田正美氏も、金融システムがアップデートされ、通貨や貨幣に変化が起こるとした。ただ、この変化は国境を曖昧にするという点で「Libra」のように脅威とされることもある。

ブロックチェーンを活用して、既存の金融システムをアップデートするような国をまたいで利用されるサービスの可能性に注目しています。通貨や決済という概念が、物理的なモノや行為と紐付かなくても、信用やスコアリングといった形で可視化されるようになります。2020年代は、新しい信用と金融の時代が来ると考えています。そういう意味で、facebookの「Libra」のチャレンジには注目しています。

まだ見ぬ新しいテクノロジーが世界を席巻するというよりは、2010年代に研究が進んだAI・ブロックチェーン・AR/VRといったテクノロジーが、次の10年に本格的に花を咲かせると考えています。AIは現在のインターネットのようにあたりまえになり、多くのことは自動化されていきます。5Gやデバイスの進化がAR/VRの本格普及を後押しして、スマホのスクリーンに加えて、新しいUXが発明され、その上でコンテンツやサービスを展開する新しいプレイヤーが現れると思います【2020年代は、新しい信用と金融の時代】

では次回は最終回、シンギュラリティの到来について語ってくれた投資家の言葉でこの探るたびの締めくくりとしたい。

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次の「10年パラダイムシフト」を探る旅、投資家たちが語るスタートアップ・2030(2:DX・デジタルトランスフォーメーション)

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次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。 オンラインやオフライン、リアルやバーチャルといった境界線は曖昧となり、より「体験」が重視される時代。ブロックチェーンによる自律分散型の情報管理は「個人」という考え方を強調する、という世界観について識者と共にお伝えした。 では、新しい世界を探る旅の続きを始めよう。 DX全盛の時代 「これまでの発明上位100件と同じだけの発明が登場する可能性は小さくなるばかり…

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次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。

オンラインやオフライン、リアルやバーチャルといった境界線は曖昧となり、より「体験」が重視される時代。ブロックチェーンによる自律分散型の情報管理は「個人」という考え方を強調する、という世界観について識者と共にお伝えした。

では、新しい世界を探る旅の続きを始めよう。

DX全盛の時代

「これまでの発明上位100件と同じだけの発明が登場する可能性は小さくなるばかり。イノベーションはもはや、限りある資源、だ」(イーロン・マスク未来を創る男/アシュリー・バンス著/2015年、講談社)

現代のイノベーター、イーロン・マスク氏を記した著作の中でアシュリー・バンス氏が引用した一節だ。米国防総省で物理学者だったジョナサン・ヒューブナー氏は2005年の論文で未来をこう予想し、ドットコム・バブル崩壊後のイノベーションを「名ばかり」と一蹴している。

それから約15年。実際はどうなったのだろうか?

「ConstructionTechの出現で、100年変化がないと言われてきた建設現場でのイノベーションが起きつつあるように、未だにデジタル対応できていない領域がどんどんなくなり、リアルで発生する情報が全てデジタル化され、ネットに繋がっていく世界が拡大すると考えています」。

世界的な情勢をこのように俯瞰するのはサイバーエージェント・キャピタルの面々だ。日本、中国、北米の市場で活動する彼らが目にしているのは、見栄えのよい「イノベーション」ではなく、じわじわと広がる破壊的創造の環境なのだという。代表の近藤裕文、中国の北川伸明、北米の南出 大介が連名で送ってくれたコメントには、各国で現在進行する「アナログからデジタル」への、こまやかな変化が記されていた。

5GやAIチップなどのインフラの発展、Edge computingやBlockchainによるコンピューティングアーキテクチャの転換、小型・長時間稼働のバッテリー・常時無線給電など、アナログからデジタル変換の基盤を支える技術が進化します。そして、AIはより精度・適応範囲を求めさらに競争が激化していきます。

その中で、人間の果たす役割がよりクリエイティブな活動にシフトし、コラボレーションの重要性が増すと考えています。例えば今年上場したzoomなどは、オンラインでのコミュニケーションに変化をもたらしました。

米国の投資先であるInsiteVRはVR空間でコラボレーションが可能となるプラットフォームを提供しています。特に建築・建設分野において顧客・設計士・現場などの関係者が仮想の建物の中にいながら議論ができるような仕組みですね。

また、中国の投資先であるiTutorGroupは、オンライン教育サービスを提供していて、学習する場所や時間を問わないというシンプルなオンラインサービスの特徴に加え、個々のユーザの能力、習熟度や学習目的に応じた、最適な講座内容、テキストを自動でシステム側で選択するなど、教育産業のデジタル化を推進しています。

最後に日本の投資先であるCinnamonは、事務作業におけるペイパーワークをOCR/AIのアプローチで代替できるレベルに達しています。例えば、保険契約の複雑な書類を正確に読み込み、データ化する、といった作業です。単純作業を代替することで、ヒトがよりクリエイティブな活動に集中できる世界がもう到来しているのです【アナログからデジタル変換の適応領域の拡大と人の役割のシフト】

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InsiteVRはVR空間でのコラボレーションを可能にする

デジタルトランスフォーメーション(DX)。

今、まさに発生しているこのトレンドを「ひとつの側面」で語ることは難しい。既存業界の変化は、まるでアゲハ蝶が羽化するかのようにゆっくりと、しかし確実に進行している。アプリコット・ベンチャーズの白川智樹氏もその進行の鍵として「5G×AI」を挙げる。

2010年代においては、4G×スマートフォンでメディア・広告・ECに大きな変化があったように、2030年に向けた10年という中長期でみると、5G×AIが基盤となる企業や社会のデジタルトランスフォーメーション(DX)に注目しています。

インフラ・交通・行政・防犯・工場・建設・介護施設・医療・小売現場などの都市にデバイスやロボット(協働ロボットやテレイグジスタンス)が浸透し、サービス型のビジネスモデルに転換、社会の生産性向上や労働力不足の解決に貢献していくと思います。そういった点では、通信事業者や各産業の大手企業が中心となり、PKSHAさんなどをはじめとしたスタートアップとの連携により上記のイノベーションが多数生まれるのではないでしょうか【5G×AIが基盤となるデジタルトランスフォーメーション】

ALL STAR SAAS FUNDの前田ヒロ氏もそれに続く意見を持った一人だ。彼の視点では、DXによって生まれた時間が人を更に進化させるとしている。

ここ数年、AIを取り入れたSaaSスタートアップが多数出現しています。日本企業のSaaS普及率が50%超えて、もはやSaaSを活用しない企業の方がマイノリティーになってきていると同時に、AIを取り入れたSaaSの普及率も上がってきています。

これによってAIの力を使った生産性が異常に高い従業員や職種が実現されると予想しています。例えば1人の従業員がAIのサポートによって3人分の生産性が発揮できるようになる、といった例です。

具体的な事例では、カスタマーサポートやコールセンターの世界でKARAKURIがAIを使った生産性アップのサービスを提供していたり、MiiTelはより効果的なインサイドセールスを生み出すSaaSを提供しています。今後も経理、税務、監査、人事でAIは強化されていくでしょう【AIに強化されたハイパー生産性職種の出現】

ところで、シンプルなデジタルシフトにおける効率化自体はこれまでにも語られてきた文脈だ。エンタープライズの使者としてSansanを皮切りに、SmartHRやfreeeなど数多くのスタートアップが貢献してきた。ではここで彼らが語る「次に期待されるDX」とはどういうものなのか?iSGSインベストメントワークスの五嶋一人氏は、領域の拡大に注目する。

製造業をはじめとする様々な企業活動における作業の効率化において、急速な浸透を見せている「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」は、第一次産業〜第三次産業、第四次産業まで浸透し、この結果人々の生活や体験に大きな変革が起きると考えています。

明確に成長が可視化される市場となっていますが、これに続くのは「衣・食・住」の領域におけるDXであり、スタートアップとベンチャーキャピタルにとっての「次の10年」の主戦場の一つになると考えています。

最終消費者の購入体験はもとより、「衣」であれば各種材料の生産・仕入れからデザイン・製造・流通・小売、さらにリサイクルまで、「食」であれば、生産者にはじまり、流通・小売・飲食店・廃棄の削減まで、「住」であれば不動産の開発から販売、運用、売却まで、あらゆる場面でテクノロジーを活用してビジネスモデルを変革できる機会があるのです【「衣・食・住」に関わるあらゆる領域のデジタル・トランスフォーメーションとライブ・エンターテイメントには、スタートアップに大きなチャンス】

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化粧品EC「NOIN」開始1年で累計流通額8億円を突破ーー夜はメイクよりスキンケア、行動データでマッチング精度高める

前回のテーマでもある体験(UX)とDXの関係性について語ってくれたのがSTRIVEの根岸奈津美さんだ。

中国で先進しているOMO(Online Merges Offline)をテーマとしたサービスが日本でも拡大すると思います。小売りやメーカー主導の売り切りのモデルや単純なECモデルに代わり、オンラインとオフラインの顧客接点を多く持つ企業による、購入前後も価値提供するリカーリングモデルや、オンラインの行動データを基にしたリアルサービスをエンパワーするサービスなどが台頭してくると思います。

先進企業として中国の保険会社である平安保険や、Alipay(支付宝)やWechat上に載るデリバリーや交通サービス、Alibaba(阿里巴巴)の提供するB2BプラットフォームLST、などに注目しています。日本においては、コスメの購買に関してOMOデータを提供する「ノイン」に注目しています。ノインではオンライン上の購入者データに、オフライン店舗のデータを統合することで、より実態に即した効果の高いデータソリューションを提供しています【DX(デジタル・トランスフォーメーション)の台頭によるUX】

デジタル化した社会では、ノインの事例のように人が「どこで買うか」という感覚を曖昧にする。だからこそ、企業は「データ」に着目し、それを足がかりに選んでもらうための「体験」を創造しなければならない。商品での差別化が難しくなった今だからこその戦略だ。

世代による体験も重要なキーワードになる。五島氏もこのように言及する。

また、ミレニアル世代・Z世代が完全に消費の中心となることもあり、「体験」を商品とするライブ・エンターテイメント産業は「次の10年」も一層の拡大を続けていくでしょう。これはリアルなイベントはもとより、インターネット上での繋がりにより発生するイベントや、AR・VRを活用したものも当然含まれます。また広義には美容やDoスポーツ領域といった個人に素晴らしい体験を提供する事業を含んでもよいのではないでしょうか。

音楽・スポーツの他、多人数が同時参加する各種イベント等の事業も、DXの浸透によりデータの利活用が一層進み、インターネット上のサービスやコミュニティとの連携をより一層深化させていきます。結果、エンターテイメントに対する嗜好性の細分化も一層進み、細分化されたファンとその嗜好性に応えるべく、新たなオンラインコンテンツの開発、新たな課金モデルや物販モデルが生まれ続けると期待しています【「衣・食・住」に関わるあらゆる領域のデジタル・トランスフォーメーションとライブ・エンターテイメントには、スタートアップに大きなチャンス】

※動画:BizteXの提供するRPAサービス

一方でエンタープライズ方面の変革には「既存システム」という巨大なハードルが立ちはだかる。ここでいうシステムとはテクノロジー的なシステムはもちろん、業界や人的なカルチャー、意思決定メカニズムなども含める総合的な「仕組み」のことだ。

この点についてジェネシア・ベンチャーズの田島聡一氏は、だからこそ業界でも汎用的に使うことのできるインフラにチャンスが芽生えると指摘していた。

産業構造の進化については、SaaSなどのソフトウェアやIoTデバイスの導入によってサプライ/バリューチェーンのデジタル化や多層取引構造の破壊プロセスがより一層進行するでしょう。同時に、これらのプロセスを通じて得られる多次元なデジタルデータを、様々な産業における生産性の最大化に充分に活かすべく、企業の内外を繋ぐデータマネジメント環境の整備や構築が進むと考えています。

そういった動きと並行して基幹システムやオンプレ、SaaSの垣根が融解し、これらを繋ぎ込む手段としてのiPaaS(integration Platform-as-a-service)の普及がより一層進むと思っています。支援先で言えば、建設業界のDXを目指す助太刀やフォトラクション、企業の内外を繋ぐデジタルアセット管理サービスAPIを提供しているZerobillbank、RPAやiPaaSの展開を推し進めるBizteXなどがあります【産業のDXと並行して、基幹システムやオンプレ、SaaSの垣根が融解し、iPaaSの普及が進む】

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食べチョクは一次産業のデジタル化を推進する

iPaaSのようにある程度汎用的に利用が可能なシステム・インフラが躍進するのはある意味、技術が普及期に入っている証拠とも言える。五島氏はそれに加え、効率化を進める業界のテーマとしても、産業全体を覆うような物流や移動といったダイナミックな視点が必要と語る。

技術的な観点では、ブロックチェーン・IoT・AI・ビッグデータ・ロボットといったテクノロジーが本格普及段階に入り、より安価より簡単に利用できる「枯れた」技術になり、いい意味でただの「道具」としてこれらのテクノロジーを使いこなし、新たな価値を提供できるスタートアップに大きなチャンスがやってくると考えています。

iSGSは「Be a LifeStyle Changer(生活の革新者であれ)」を投資ポリシーの中心に据えて投資活動をしていますが、上記の文脈からの投資先の例として、あらゆる産業の根幹となる物流(倉庫)の最適化を担うsouco、一次産業の生産者と消費者を直接繋ぎ、生産者が生み出す付加価値を可視化して消費者に届ける「食べチョク」、バスを活用して人々の移動を最適化するワンダートランスポートテクノロジーズなどがあります。

同じく飲食店の業務を効率化し飲食店と顧客の関係に革新をもたらすサービスとして、モバイルオーダー&ペイサービス「PICKS」、飲食店予約において全く新しい収益モデルに挑戦しているBespoがあり、エンターテイメント領域ではVRゲーム「東京クロノス」に期待しています。さらに、あらゆる新産業の根幹となるAI技術の開発のみならず自らAI を活用した新産業の創造に挑み続けるエクサウィザーズも挙げたいと思います。

これら例示した投資先は、いずれも「次の10年」を担う事業の中では相対的に立ち上がりが早いと考えられる領域をターゲットとし、更にすべて現業に留まらない大きなビジョンを有するスタートアップとして期待を寄せています【「衣・食・住」に関わるあらゆる領域のデジタル・トランスフォーメーションとライブ・エンターテイメントには、スタートアップに大きなチャンス】

長くなってしまったので、少子高齢化とダイバーシティは次回にまわし、ポスト資本主義の輪郭と合わせてお届けする。

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