THE BRIDGE

Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

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執筆記事

「資産のセレクトショップ」運営を目指すOneMile Partners、シードラウンドで約1.3億円を資金調達

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資産運用プランを提供する「資産のセレクトショップ」の運営を目指す OneMile Partners は6日、シードラウンドで約1.3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、電通国際情報サービスなど。 OneMile Partners は、株1(カブワン)、LIMO(リーモ)、Longine(ロンジン)など資産運用に関わるメデ…

OneMile Partners の経営陣。左から:瓜田雅和氏(執行役員 オペレーション統括責任者)、泉田良輔氏(取締役 金融スペシャリスト統括責任者)、小田嶋康博氏(代表取締役 お客様担当統括責任者)、原田慎司氏(取締役 事業戦略統括責任者)、塚田翔也氏(執行役員 テクノロジー統括責任者)
Image credit: OneMile Partners

資産運用プランを提供する「資産のセレクトショップ」の運営を目指す OneMile Partners は6日、シードラウンドで約1.3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、Coral Capital、マネックスベンチャーズ、電通国際情報サービスなど。

OneMile Partners は、株1(カブワン)、LIMO(リーモ)、Longine(ロンジン)など資産運用に関わるメディアを提供してきたナビゲータープラットフォームの経営メンバーを中心に設立。働く世代(現在の30代や40代)に、ブティック型の資産運用アドバイスや販売仲介を提供する。当初は、終身保険、個人年金保険、投資信託を活用した変額保険など積立型の保険商品をを中心に取り扱い、人によって異なる資産ポートフォリオに応じて最適な商品を提案する。

取締役を務める原田慎司氏や泉田良輔氏によれば、一般的に資産形成に興味を持つ人は多いものの行動に移す人は少ない。専門知識を学んだとしても、つまるところ、何に投資していいかわからない、どこから始めると良いのか教えてほしい、といった相談はナビゲータープラットフォームの経営を通じてもよく耳にしていたという。

丸の内にある実店舗
Image credit: OneMile Partners

OneMile Partners では、実店舗の形で「資産のセレクトショップ」を開設。現在は丸の内に一店舗のみだが、事業拡大にあわせ実店舗も増やす計画。ここで最初のタッチポイントを確保した後は、チャットツールを活用して顧客のフォローアップを続ける。チャットツールを使ってコミュニケーションコストを下げられる点で差別化し、提案商品の選定の品質担保、テーマの選定や提案方法などをシステムで確保できるようにする。

提案するには、まずお客様が何を求めているか、しっかり話を聞かないと答えられない。1回目のタッチポイントについては時間をかけるべきだと考えた。最初はしっかりヒアリングして、データを貯めていく。提案内容とデータの相関関係を分析することで、より効率的な提案ができるようになるだろう。そして、2回目以降ののコミュニケーションをどれだけ効率化できるかが重要になる。(原田氏)

お客様には、保険と運用系の商品の組み合わせ、「資産のミルフィーユ」を形成しましょうとお話ししている。時間を味方につけて、ライフステージごとに必要なものを考え、階層状に資産を作っていくことが大事。(泉田氏)

5月に営業免許を取得し保険商品の仲介販売を始めた OneMile Partners だが既に一定の売上が出始めている。OneMile Partners もまたスタートアップであるため、目前の黒字化よりは急速な成長に重きを置いているものの、実店舗一店舗の現時点でブレイクイーブンに近いところまで売上は迫っているようだ。

細かい部分で事業形態は異なるものの、この分野ではミレニアル向け金融パーソナルトレーニングを提供する「bookee(ブーキー)」が人気を呈している。マネーフォワードのグループ会社は mirai talk というサービスを提供していたが、こちらは新宿にあった店舗が事業見直しにより閉鎖されることが明らかになっている。

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企業の人材採用に特化したミートアップ掲載プラットフォーム「Meety」がローンチ、XTech Venturesからシード資金を調達

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東京を拠点とするスタートアップ Meety は6日、企業の人材採用に特化したミートアップ告知・掲載プラットフォーム「Meety」をローンチした。また同時に、シードラウンドで XTech Ventures から資金調達したことも発表した。調達金額は明らかにしていないが、関係者の話を合わせると数千万円程度と見られる。 Meety は今年5月、以前 Speee で人事採用などを担当していた中村拓哉氏(現…

左から:XTech Ventures ジェネラルパートナー手嶋浩己氏、Meety 代表取締役 中村拓哉氏、XTech Ventures パートナー 波多江直彦氏
Image credit: Meety

東京を拠点とするスタートアップ Meety は6日、企業の人材採用に特化したミートアップ告知・掲載プラットフォーム「Meety」をローンチした。また同時に、シードラウンドで XTech Ventures から資金調達したことも発表した。調達金額は明らかにしていないが、関係者の話を合わせると数千万円程度と見られる。

Meety は今年5月、以前 Speee で人事採用などを担当していた中村拓哉氏(現 CEO)や、中村氏のかつての同僚でエンジニア採用に従事していた渡邉浄真氏(現 CTO)より設立。プラットフォームの Meety は、企業に対し、人材採用に特化したミートアップの告知・掲載機能と、それに付随した Talent CRM(候補者管理)機能を提供する(Talent CRM 機能は2020年公開予定)。

IT 業界では人材難が深刻する中、よりカジュアルな採用方法が人気を呈している。昨年11月、Wantedly は採用候補者向け正式選考過程前会社訪問サービス「Wantedly Visit」にミートアップ機能を追加、従来方法の数倍の CVR を記録しているとされる。今年初めにもカジュアルな流れで潜在的な転職候補者を企業につなぐ「Spready(スプレディ)」を紹介したのは記憶に新しい。

ミートアップだと、会社の中の雰囲気や、経営陣が社員とどういう付き合い方をしているかなど、キャラクタなども伝わりやすい。Meety では小規模、5人くらいでカジュアルに語ってみませんか? といった集まりにフォーカスしている。(中村氏)

Image credit: Meety

connpass や Peatix など、勉強会やイベントを開催し人を集めるためのプラットフォームは多く存在しているが、採用という観点から考えるとユーザから取得可能な情報項目が少なく、Google Form などで外出しで情報を取得しているケースも散見される。採用に必要な項目をイベント集客時に取得し、CRM(予定)で一元管理できるのも Meety の特徴だ。

出会いを小規模なミートアップにすることで、企業側と候補者の双方にメリットがある。企業と候補者のコミュニケーションが密になり、必ずしもキャリアの長い人材でも気軽に参加しやすい。人毎の理解度も散らばりにくいので、同じ目線で深い話ができる。また、小規模だと企業側も事前のイベント準備が簡素化され、ミートアップを気軽かつ頻繁に開催できる。(中村氏)

中村氏によれば、Meety は当初、〝人材採用版の Marketo〟〝人材採用版の Salesforce〟を目指していたものの、管理ツールよりはむしろ、人材が流動する環境の底上げをしないと機能しないと考え、〝人材採用版のミートアップ〟に行き着いたのだそうだ。候補者にとってはイベントにエントリしたときに誰と会えるかがわかり、企業側にとっては会いたい人にだけレスポンスを返す運用にすることで、サービス利用にあたってのハードルを下げている。

Meety では6日のサービスローンチに合わせ、同プラットフォームを使う IT 企業やスタートアップ31社をローンチパートナーとして公開した。これらの企業が人事採用を念頭においたミートアップ企画が Meety 上で確認できる。

Meety のローンチパートナー31社
Image credit: Meety
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SLUSH TOKYO運営チームが「BARK」にリブランド、カンファレンスも日本発オリジナルの国際スタートアップイベントに進化

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毎年2月に開催されるスタートアップカンファレンス「SLUSH TOKYO」の運営チームからニュースがもたらされた。同チームは、財団法人傘下で運営される株式会社 BARK(指名委員会等設置会社)を設立し、カンファレンスの名前も BARKATION へと名前を変える。SLUSH TOKYO 運営チーム(一般社団法人)で CEO を務めた古川遥夏氏が、BARK(Web サイト、Twitter)の代表執行…

Image credit: Bark

毎年2月に開催されるスタートアップカンファレンス「SLUSH TOKYO」の運営チームからニュースがもたらされた。同チームは、財団法人傘下で運営される株式会社 BARK(指名委員会等設置会社)を設立し、カンファレンスの名前も BARKATION へと名前を変える。SLUSH TOKYO 運営チーム(一般社団法人)で CEO を務めた古川遥夏氏が、BARK(Web サイトTwitter)の代表執行役に就任する。

BARK とは木の幹を切った時の一番外側に位置する樹皮の部位のことだ。細胞分裂が激しく成長の速い部位であるとともに、外部からの攻撃に対して幹の中心部を守る働きを持つ。古川氏によれば、木の幹の部分がスタートアップのコミュニティであるとすれば、BARK はそれを守る層であり、マウンティングや偏見の無い自由なコミュニティが作りたいという思いを込めたという。

私たちは、VC でもなければメディアでもない。お互いが支えられるコミュニティだ。コミュニティは他にもどんどん増えてきているが、だからこそ、皆が自由に使える場所を作りたい。

スタートアップ界だけが盛り上がってるだけでは十分ではなく、国や社会を変えていくという文化を根付かせたい。「自分たちで自発的に何かをやりたくなるような場作りをする」というのが BARK のミッション。これに応えられるオフラインの機会をイベントで実現したい。

<関連記事>

10月8日、東京・原宿で開催された BARK Launch Party で登壇した古川遥夏氏
Image credit: Bark

2月に開催されるイベント SLUSH TOKYO は、「BARK を CELEBRATION する」の意から「BARKATION」と名前を変える。2日間で世界中から6,000人を集める予定だ。SLUSH TOKYO と名前が付いていると、フィンランドで開催されている〝SLUSH の東京版〟と印象が強い。しかし、実際には SLUSH TOKYO 運営チームが自由にコンテンツを設計しているものだった。SLUSH SHANGHAI や SLUSH SINGAPORE も同様だ。

イベントの名前を変える背景には、SLUSH TOKYO と名前が付いていることで、「フィンランドの SLUSH に行ったので、日本で開催される SLUSH TOKYO も同じようなイベントだから、行く必要は無いだろう」というイメージを払拭する意図があるようだ。BARKATION と名が付くことで、日本発の本格的インターナショナルスタートアップカンファレンスというブランディングが可能になり、海外から日本市場を目指したり、世界中からやってくる起業家と出会ったりするイベントに一皮剥けることができるだろう。

10月8日、東京・原宿で開催された BARK Launch Party
Image credit: Bark

一般社団法人から財団法人傘下の株式会社に移行したのは、SLUSH から Do-er の文化を受け継いでいるため、コアチームの顔ぶれが変化していく組織であるものの、従来の組織体制ではそれに柔軟に対応することができず、やりにくい部分が発覚したからだそうだ。運営チームを指名委員会等設置会社とすることで、運営(経営)の透明性を維持しながらコアメンバーが柔軟に動ける環境を確保できるという。

BARKATION という新しい名前を冠することについて、古川氏は「まだ誰も知らないブランドを、世界中で知られる存在にすることで成功できれば、自分たちもスタートアップと同じ目線で挑戦できることになる。Do-er の意識を忘れずに行動で示したい。」と語った。

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日タイのスタートアップ6社、財閥や大企業と協業のPoCに向けたMoUを締結——日タイ政府推進の越境オープンイノベーション事業を通じ

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タイの首相府と工業省、日本の経済産業省とJETRO(日本貿易振興機構)と AMEICC(日・ASEAN 経済産業協力委員会)は2日、バンコク市内にある在タイ日本大使公邸で、日タイ間のオープンイノベーションに関わる MoU(覚書)の調印式を開催した。日タイのスタートアップ6社、大企業、財閥および傘下の各社などは、共同事業の可能性模索に向けた PoC(実証実験)に取り組むことになる。 日本とタイの革新…

Image credit: 在タイ日本大使館 / 経済産業省

タイの首相府と工業省、日本の経済産業省とJETRO(日本貿易振興機構)と AMEICC(日・ASEAN 経済産業協力委員会)は2日、バンコク市内にある在タイ日本大使公邸で、日タイ間のオープンイノベーションに関わる MoU(覚書)の調印式を開催した。日タイのスタートアップ6社、大企業、財閥および傘下の各社などは、共同事業の可能性模索に向けた PoC(実証実験)に取り組むことになる。

日本とタイの革新的スタートアップとタイの日系企業の戦略的提携を促す「Open Innovation Columbus(OIC)」という活動の一部だ。OIC は、世界で成功する日本のスタートアップの醸成、ASEAN を牽引する財閥が持つ最先端技術への需要に対しての課題を共に解決していくという目的で開始された。日本政府は両者のパイプ役を務め、マッチングからフォローアップまでのハンズオン、タイでの事業拡大に必要な資金、タイ現地の日本人起業家とのメンタリング制度など支援内容を充実させる。

OIC 関連イベントとしては、これまでにバンコク市内で「Rock Thailand」「BLEND」「DX Summit」などが開催されている。

今回 PoC に向けた MoU に調印した日本側のスタートアップと、タイ大手財閥および傘下の各社は次の通り。両者間には NDA(情報非開示契約)が存在するため、具体的な活動内容について詳述できない点については容赦いただきたい。ウミトロンについては個別に話が聞けたことや、GROUND については既にプレスリリースが発表されているので、その内容を加味する。

<参考文献>

Image credit: 在タイ日本大使館 / 経済産業省

ウミトロン 〜 CP Foods(タイ財閥 CP Group 傘下の食料品会社)

CP Foods(タイ証取:CPF)とウミトロンが、世界最大のエビ養殖事業者である CP Foods と、ウミトロンの AI、オートメーション技術による「次世代サステナブル海老養殖モデル」の実現に向けたパートナーシップを締結する。

CP Foods では、環境負荷の低減を目指し、Zero Wastewater(水を浄化循環し交換しない)、Zero Antibiotic(抗生物質無投与)、高密度(単位容積あたりの養殖個体数を上げる)での養殖技術の開発を行っている。この状況下では、エビが病気になるリスクを減らすため、病原体の感染経路となり得る人を養殖環境に近づけないことが望ましい。ウミトロンが得意とする遠隔での養殖管理技術、給餌最適化などで CP Foods にノウハウや技術を提供する。

ウミトロン共同創業者でマネージングディレクターの山田雅彦氏によれば、両者が出会う契機となった Rock Thailand が開催されたその日のうちに、CP Group のチェアマンに興味を持ってもらい面談、そして、社長直下の CDO(Chief Digital Officer)と面談。その場で CP Foods で次世代型養殖を担当している SVP を紹介してもらい、翌週には CP Foods を訪問と話がトントン拍子で進んだという。

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GROUND 〜 WHA(タイの事業用不動産デベロッパ大手)

WHA は、東南アジアにおけるECの急成長を受け、そのサプライチェーンの中心をタイに構築することを目指し、同社の主要事業の一つである物流事業を強化している。GROUND の AI やロボティクス等の先端テクノロジーを活用したソリューションと、タイ最大の物流倉庫運営者のWHAの両社の技術とノウハウを共有し、次世代物流プラットフォーム構築の共同開発に取り組むとともに、タイ国内の物流オペレーションの競争力を高め、物流・EC 改革を推進する。

同社の発表したプレスリリースによれば、タイにおける次世代物流プラットフォーム構築の共同研究・共同開発、GROUNDが有するソリューション「LogiTech」の WHA への提供、GROUND が有する物流オペレーションにおけるノウハウと知見の WHA への提供、WHA が有する物流施設および共同研究に利用できる施設の GROUND への提供、タイの物流・EC 改革に向けた協力・支援体制構築に向けた協議が協業内容に含まれる。

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スカイディスク 〜 TTCL(タイのエンジニアリング大手)

スカイディスクTTCL(タイ証取:TTCL) は、火力発電所の燃料効率を向上させて電力供給の安定化を図るべく、膨大な運転データ、ビッグデータを分析し、AIがより効率の良い運転方法を決定する事で、今までは熟練のオペレーターが経験でのみなし得た高効率運転を実現する。

<関連記事>

凸版印刷 〜 DRVR(タイ)

タイの DRVR の有するフリートマネジメント技術と、凸版印刷(東証:7911)の ID セキュテリティクラウド「IDaaS」を活用したシェアリング技術の融合による新たなモビリティサービスの提供を目指して、新モビリティサービスの共同開発や共同マーケティングの実施を行う。

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Flare 〜 豊田通商(タイ現地法人)

豊田通商(タイ)Flare が、Flare の提供する、スマートフォンのみで運転動態データの取得・解析ができる Flare Analytics を活用し、安全運転に関する実証実験ならびに製品開発を行う。また、その成果をタイの安全運転への取組みにも活かす。

<関連記事>

リバネス 〜 InnoSpace(タイの官民共同設立によるアクセラレータ)

リバネスInnoSpace が形成するスタートアップエコシステムビルディングに関するノウハウやネットワークを共有するとともに、共同事業などを通じて、ディープテックの育成・推進を日タイ両国で図る。

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F Ventures、6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を福岡で開催——男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝

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福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は1日、福岡市内で6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは9社が登壇、男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝した。 審査員を務めたのは、次の皆さん。 海老根智仁氏(オプト創業者) 山本敏行氏(チャットワーク創業者) 本荘修二氏(本荘事務所代表) 渡…

福岡を拠点とするシード向けベンチャーキャピタルである F Ventures は1日、福岡市内で6回目となる学生向け起業啓蒙イベント「TORYUMON」を開催した。イベント終盤に開かれたピッチコンペティションでは9社が登壇、男性向け化粧品D2C「MENK」が優勝した。

審査員を務めたのは、次の皆さん。

  • 海老根智仁氏(オプト創業者)
  • 山本敏行氏(チャットワーク創業者)
  • 本荘修二氏(本荘事務所代表)
  • 渡辺麗斗氏(ドーガン・ベータ ディレクター兼パートナー)
  • 両角将太氏(F Ventures 代表)
  • 北尾崇氏氏(サイバーエージェント・キャピタル  ヴァイスプレジデント)

以下、入賞チームを中心に紹介する。

【最優秀賞】MENK

20代男性の中でメイクを経験したことのある人の割合は7%。メンズメイクの需要は意外と多い。しかし、そのほとんどの男性は女性用化粧品を使っており、もし男性用化粧品があれば購入したいという人がほとんどだ。MENK では分散型メディアを使って、メンズメイクに関心のあるユーザを集めており、彼らに対して、男性用化粧品の D2C 事業を計画している。

メンズメイクに関わる情報は少なく、また、身近な人や女性にも相談しにくいテーマであるため、MENK では潜在的ユーザ層にメイクノウハウを積極的に提供することで、分散型メディアのグロースを図る。一定のフォロワーが集まった時点で、化粧下地、ファンデーション、コンシーラーを独自開発し直接販売する考え。単価2,000円で原価率30%を想定。将来はデータを用いた横展開や実店舗販売も目指す。

【F Ventures 賞】CollEco

CollEco は、ゴミを拾い正しく分別することでリワードが得られるサービス。ユーザはゴミを拾い、専用アプリからスマートフォンのカメラを使ってゴミを認証。その後、コレクタと呼ばれる IoT ゴミ箱に捨てると、CollEcoin というコインが得られる。CollEcoin は、企業や飲食店が提供するクーポンと交換することができ、ユーザはさまざままサービスを受けられるというものだ。

コレクターを月額1万円でサブスクリプションで提供することでマネタイズ。クーポンは、企業や飲食店から提供してもらう(有償か無償かは不明)。コレクターを全国5万カ所に導入することで、年間60億円の収入が得られるとしている。コレクターの設置者は、社会還元を意識する企業や自治体を想定しているようだ。ゴミ拾い特化 NPO の green bird が顧客獲得や全国展開を支援する。

【ロリポップ! マネージクラウド賞】Livey

人・時間・場所といった都合が合わなくなることで、習い事が続けられなくなる状況を、Livey は解決してくれる。当面は特に音楽の習い事に特化するようだ。スキルを持った人(音楽の先生)とレッスンを受けたい人(生徒)がユーザ登録、双方をマッチングすることで、生徒は、好きな先生、好きな場所、好きな時間にレッスンを受けられるようになる。

Livery では、先生と生徒が相互に評価することで、アーティストを発掘できる環境を作り出したいとしている。また、集まるデータを活用し、先生が入れるスクール(シェアスクールと呼んでいる)、どのような先生がどのような生徒に合うのかという分析に基づいた人材紹介サービス、スペースシェアリングサービスと連携した、自宅や教室以外の場所での音楽レッスン提供などを視野に入れる。

【PR TIMES 賞】TRIPIA

TRIPIA は、観光地のアクティビティを提供する事業者が、LINE で直接旅行者の質問や相談を受け付け、そのまま予約が可能なサービス。

旅行者にとっては、情報過多の状況下において、簡単に旅の相談に乗ってもらえる利便性があり、また、アクティビティ提供事業者にとっては、これまでの掲載型情報サイトで旅行者からの予約が入るのを待つことしかできなかったが、TRIPIA では、旅行者からの問い合わせに対し、事業者から旅行者にアプローチし、約2分間のやりとりで予約に結びつけることができる。

予約決済が入った際に TRIPIA が仲介手数料を徴収する形でマネタイズ。これまでに200人以上のユーザが登録していて、相談から予約に至るコンバージョンレートは35%を達成。現在は沖縄の一部エリアに限定してサービスを提供しており、約30社の事業者が200プランを掲載している。将来はアプリを開発し、旅行者起点の相談だけでなく、事業者起点の提案も行えるようにする考え。

【タイミー 賞】Global Fans

スポーツ観戦においては、プレーヤーの奮闘によりファンやサポーターは熱狂することができ、また、ファンやサポーターの応援により、プレーヤーは本領を発揮することができる。しかし、これが実現するのは両者が同じ場所にいる場合のみだ。ファンやサポーターが自宅観戦している場合、その場の熱狂をプレーヤーに伝えることはできないし、ゲームが当該チームのアウェイで開催されている場合、ファンやサポーターが少なくなるので応援の声は伝わりづらい。

Global Fans は、アプリを使うことでこの問題を解決しようというものだ。スマートフォンを振ることで、その熱狂をポイントいう形で伝えることができる。ファンの応援ポイントの合計はチーム対抗で競い合うことができる。ビジネスモデルについては検討中。

【FFG 賞】SHARESTORE

SHARESTORE は、企業間で学びを売買できるプラットフォーム。企業において新しいプロジェクトを始める際、それに関する必要なノウハウが社内に存在しないことは少なくない。この場合、企業は外部コンサルタントを雇う、社員が外部セミナーに参加する、ノウハウを持った人を社員採用する、なんとか今あるリソースで解決する、などの方法が考えられる。

外部コンサルタントの起用は高価であり、外部セミナーに社員が参加しても社内展開にコストがかかり、人材難の折にノウハウを持った人を社員採用するのは現実的ではなく、また、今あるリソースでの解決を試みると社員が疲弊し多大な時間を要する。そこでノウハウを持った企業から、そのノウハウを購入できるようにしたのが SHARESTORE だ。

競合サービスとなり得るスポットコンサルは、コンサルティングを担うのが個人であるため、金銭以外のインセンティブが働きにくい。一方、SHARESTORE では、ノウハウを提供するのが企業であるため、提供側は金銭的な見返り以外に、将来の見込客にできるかもしれない、などの付随的なインセンティブが働きやすい。SHARESTORE はノウハウ売買の成立時に、取引価格の25%を手数料として徴収する。

【西部ガス SG インキュベート賞】CLITCH

CLITCH は、ゲームプレーヤーが自分に合ったコミュニティを探せるプラットフォーム。コミュニティのメンバーのゲームプレイ時の動画を掲載することで、コミュニティの雰囲気を伝わりやすくし、ユーザは自分に合ったコミュニティを直感的に探すことができ、そこから参加申請を行うことができる。

インディゲームのデベロッパに API を提供し、CLITCH がインディゲームのプレーヤーのコミュニティ機能を提供することで、ユーザが集めたい考え。インディゲームのデベロッパにとっては、コミュニティの醸成が自社ゲームのユーザ増加・認知度向上に寄与することから、デベロッパと CLITCH の両方にとって win-win となる。

前回の TORYUMON 第5回の際には、Clipline というサービスで登壇していた。

以下はファイナリストに残りつつも、入賞とならなかったチーム。

  • Effidea by PlusUltra…飲食店では少しの工夫で作業効率を著しく上げられることがある。Effidea は、そのような工夫を店舗全体で共有することを狙ったプラットフォーム。マーケットプレイスでは、そのような工夫を出品し他店舗に購入してもらうこともできる。店舗内で工夫を共有できる目安箱機能は無料、マーケットプレイスでの工夫の売買機能は定額制の月1,000円で提供予定。
  • SHOQ…SHOQ は、ユーザのファッションスタイルに基づいた、店舗とのマッチングおよび O2O プラットフォーム。ユーザが選んだ自らのスタイルについての設定と、ファッション店舗の Web サイト上の記載内容を独自アルゴリズムで解析・マッチングし、ユーザのスタイルにあった店舗に誘導を図る。ボストンから開始され、現在、福岡でサービスを展開中。
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水産養殖技術のウミトロン、チチカカ湖でAI給餌機「UMITRON CELL」の設置を開始——サーモントラウト養殖の効率化で地域経済活性化を狙う

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シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは30日、ペルーの養殖業者 Piscifactorias de los Andes(Piscis)が所有するチチカカ湖の養殖場で、AI 搭載のスマート給餌機「UMITRON CELL」の設置を開始したことを明らかにした。同社は昨年12月、米州開発銀行(IDB)グループの IDB Lab から総額200万米ドルを調達、チチカカ湖でのサーモン…

チチカカ湖に実装された「UMITRON CELL」
Image credit: Umitron

シンガポールと日本を拠点に、水産養殖技術を開発するウミトロンは30日、ペルーの養殖業者 Piscifactorias de los Andes(Piscis)が所有するチチカカ湖の養殖場で、AI 搭載のスマート給餌機「UMITRON CELL」の設置を開始したことを明らかにした。同社は昨年12月、米州開発銀行(IDB)グループの IDB Lab から総額200万米ドルを調達、チチカカ湖でのサーモントラウト養殖の効率化プロジェクトを受託していた。今回の UMITRON CELL 設置はその第一歩となる。

チチカカ湖は、ペルーでサーモントラウト生産地として発展してきた。UMITRON CELL 設置先の Piscis は今回のプロジェクトのパートナーであり、チチカカ湖に生産拠点を要するペルー最大のサーモントラウト養殖生産者の一つで、サーモントラウトの生産およびアジア・北米・欧州市場への輸出事業を展開。チチカカ湖で他の生産者への養殖技術の共有にも取り組んでおり、ウミトロンの技術をトラウトサーモン養殖に付加することで、地域全体の生産性向上と高付加価値化に繋がるとしている。

UMITRON CELL を使うと魚の食欲解析→給餌が自動化され、養殖経営においてコストの70%を占めるとされる給餌作業を自動化を実現する。日本国内では、愛媛県愛南町の水産養殖現場に導入、遠隔での餌やりなどの機能を提供してきた。これまで UMITRON のデバイスが実装されるのは、海洋の近海養殖施設が多かったが、湖という淡水環境での実装は今回が初めてとなる。

チチカカ湖に実装された「UMITRON CELL」
Image credit: Umitron

チチカカ湖での UMITRON CELL が意味するところを、ウミトロンの共同創業者でマネージングディレクターの山田雅彦氏に聞いた。

地理的に標高3800m、琵琶湖の13倍の湖に実装したというのが新しい点になります。チチカカ湖は淡水ですが広大な湖のため、リモートコントロールの需要が高い。酸素濃度が薄いので、魚の酸欠を防ぐためにきめ細やかな給餌の必要性と、湖という閉空間での無駄餌をなくすことでの環境負荷を減らす。

また、標高の関係から、生産者の溺死も発生する地域での現場作業を減らすことで、養殖労働環境の安全性の改善などを目指しています。こういった持続可能性の高い技術提供が評価されて IDBLab から問い合わせを頂いたのがプロジェクト始動の背景にあります。

チチカカ湖に設置された UMITRON CELL は、最大400kg の飼料を搭載できる。ソーラーパネルとバッテリーで自律的に発電・蓄電ができ、コンピュータ、カメラ、モーターを持続的に洋上で稼働させることが可能だ。インターネットと接続しているため、魚の状態はスマートフォンや PC などで遠隔環境で確認でき、必要に応じて養殖魚への給餌量も遠隔で調整できる。

ウミトロンは昨年、産業革新機構、D4V、藤代真一氏、松岡剛志氏、未来創生ファンドなどから総額12.2億円を調達している。

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B Dash Camp Fall 2019 in 福岡のPitch Arenaは、SaaS間連携を半自動化するiPaaS環境「Anyflow」が優勝 #bdashcamp

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本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。 福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、Sa…

本稿は、10月29〜30日に開催されている B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka の取材の一部。

福岡で開催中のスタートアップ・カンファレンス「B Dash Camp 2019 Fall in Fukuoka」のピッチコンペティション「Pitch Arena」には書類審査を通過した16社のスタートアップが予選に登壇、このうち6社がファイナリストに選ばれた。決勝では、SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境「Anyflow」が優勝した。

Pitch Arena ファイナルラウンドの審査員を務めたのは、

  • 千葉功太郎氏(Drone Fund 代表パートナー / 慶應義塾大学 SFC 特別招聘教授)
  • 江幡智広氏(mediba 代表取締役社長)
  • 木村新司氏(Das Capital SG 取締役会長)
  • 國光宏尚氏(gumi 代表取締役会長)
  • 守安功氏(ディー・エヌ・エー 代表取締役社長 兼 CEO)

……の5人の皆さん。本稿では、ファイナリストの顔ぶれとピッチの様子をランダウンしてみたい。

【優勝】【パーソル賞】【ラクスル賞】Anyflow by Anyflow

副賞:ラクスル提供ノベルティ一式作成、AGS コンサルティング提供エビスビール1年分、富士通提供空気清浄機「PLAZION(富士通ゼネラル)」、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原5名2泊分 or 10名1泊分、Amazon Web Services 提供 Echo Spot、NTT ドコモ・ベンチャーズ提供 Oculus Go / Anker Set、subsclife 提供「ing(コクヨ)」オフィス家具コーディネイト、freee 提供「freee」利用権200万円相当、Revcomm 提供「MiiTel」半年分利用権(優勝分)

副賞:TECH PLAY 利用権150万円分(パーソル賞)、テレビ放映 CM 制作サービス(ラクスル賞)

SaaS の普及・依存率は増えつつあり、日本企業の一社平均で20種類の SaaS を使っているという。SaaS の利用が増えると SaaS 間の連携が必要になるが、この API 連携の開発を社内エンジニアが個別対応するには、時間やコストを要してしまう。

Anyflow は、これら SaaS 間連携を半自動化する iPaaS 環境だ。海外にも同様の iPaaS プロバイダは存在するが、言語障壁の理由から日本市場では競合になりにくいとのこと。また、日本特有の市場環境として社内システムとの連携も必要になることなどから優位だという。

Anyflow は今年7月に開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer in 神戸 の Launchpad でファイナリストに選ばれた。今月開催された Incubate Camp 12th で総合順位1位、審査員賞、スポンサー賞を獲得している。先月には、シードラウンドで Coral Capital から2,000万円を調達している

【SPECIAL AWARD】SpaceEngine by SpaceEngine

副賞:AGS コンサルティング提供エビスビール半年分、住友不動産提供ヴィラージュ伊豆高原1組5名1泊分(SPECIAL AWARD)

SpaceEngine は、実店舗で商品を展開したいメーカーやブランド(サプライヤー)とリアル店舗をマッチングするプラットフォーム。SpaceEngine を使えば、自社商品を持つサプライヤーがオフラインで顧客にリーチできる。サプライヤーはプラットフォーム上に登録された店舗の中から商品を販売してほしい店舗を選択、店舗が承認すれば委託販売が可能になる。

サプライヤーは事前に店舗に対する取引条件を設定しておき、販売を承認した店舗に商品を送付する。販売価格の35%を店舗、15%を SearchEngine、50%をサプライヤーでレベニューシェアする。BASE との提携によりサプライヤーは3,000軒、スマレジなどとの提携によりマッチング可能な実店舗は800店舗に達している。

これまでい、シナジーマーケティングの創業者らから4200万円を資金調達している。

【さくらインターネット賞】FRONT-END.AI by Tsunagu.AI

副賞:さくらのクラウド または 高火力コンピューティング 1年間利用権(さくらインターネット賞)

Web サイトを開発する工程は、Web サイトが生まれた約20年前からほぼ変わっていない。デザイナーがカンプを作り、それをエンジニアが解析しコーディングするというプロセスだ。人材不足を回避するためにオフショアやニアショアを実施するケースもあるが、コストは圧縮することはできるものの作業のスピードアップにはつながらない。この問題を解決するのは「FRONT-END.AI」だ。

ユーザが、ページデザイン全体のデザインカンプ(jpg または png 形式)と素材をアップロードするだけで、HTML 構造やデザイン要素を分析。分析結果から自動コーディングすることで、Web サイト開発の初期工程を大幅に削減することができる。Web 制作会社や企業での、Web サイト開発に関わる業務効率化やが狙い。

開発元の Tsunagi.AI は今年2月、家入一真氏率いるNOW、AI.Accelerator 運営のディップなどから数千万円のシード資金調達を実施している。今週発表のあった FGN ABBALab ファンドからも調達している模様。

ビスポ! by Bespo

ビスポ!」は、LINE と利用した飲食店即時予約サービス。一般的な飲食店予約サービスは当日予約は対応しておらず、店舗に直接電話を促されるケースが多い。ビスポ! は、予約・顧客台帳サービスを提供する「トレタ」、TableCheck、エビソルと連携し、ユーザは LINE からの即時予約受付が可能。

ユーザがビスポ!の LINE 公式アカウント上で希望の条件や予約日時・食材などをリクエストすると、予約希望日時に空席がある飲食店にのみリクエストが通知される。ユーザにとっては検索で見付けられない飲食店を発見でき、飲食店は効率的な集客が可能。全国1万店舗で利用されている。

JCB と連携、LINE のスイッチャー API の機能を採用し、JCB のユーザ(JCB の LINE アカウントの友だち)600万人がビスポ!を利用できる。今後、大手メーカーと提携し、大手メーカーのLINE アカウントの友だちをビスポ! に誘導し、店舗に送客するビジネスでマネタイズを図る。

昨年、同社は LINE Ventures と本田圭佑氏が代表パートナーを務めるファンド「KSK Angel Fund」から出資を受けている。調達金額は不明。

Cookpy by LEAPBRAIN

アメリカの Kithchen United、インドの FreshMenu や RebelFoods、フードデリバリ向けに店舗を伴い共有型キッチン施設を提供できるクラウドキッチンサービス。それを日本に持ち込もうと言うのが Cookpy だ。フードデリバリを提供したいオーナーと、キッチンを貸したいレストランをマッチングする。

最短1日からキッチンを借りられるため、オーナーは低コストで自分のレストランを開店することができる(LEAPBRAIN では「ゴーストレストラン」と呼んでいる)。店舗側は、キッチンの空き時間を有効に利用し安定的に収益を上げることができる。UBER Eats など既存フードデリバリサービスと連携し、オーナーは売上金額のすべてを受け取ることができる。店舗は成約金額の8割をオーナーから受け取り、残り2割を Cookpy が徴収する。

日本での競合には Kitchen BASE などがあるが、Cookpy では、ゴーストレストランのオーナーがフランチャイズ展開したり、ユーザ訴求したりする上での支援サービスで差別化を図る。将来的には、複数のフードデリバリサービスと接続可能なサイトコントローラ機能、取得されたデータを元にした(ビッグデータ )売れるメニューやエリアなどのアナリティクスサービスの提供も視野に入れる。

タテカン by LuckBear

LuckBear は、不動産オーナーと不動産関連スキルを持つ個人(タテカンさん)をマッチングするアプリ「タテカン」を提供。不動産オーナーとタテカンさん間で直接やり取りできるため、これまで介在していた業者の中間マージンを省くことが可能になる。タテカンはマッチング成立時に、不動産オーナーとタテカンさんの双方から10%ずつ手数料を徴収する。

提供される不動産関連スキルは、法定点検、清掃、修繕工事、目視点検、鍵対応、水やり草刈りなど概ね12種。不動産オーナーに対しては、オプションサービスとして初回時に不動産管理に必要な法定点検項目・必要業務を洗い出し、アプリで依頼可能なタスクを設定する機能や、適切なタイミングに自動で必要な点検を依頼できるサービスを提供する。

LuckBear は今年8月、個人投資家複数から5,000万円を資金調達している。

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英国際通商省、日本のスタートアップのイギリス展開を支援する「Tech Rocketship Awards」の募集を開始

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イギリス国際通商省(DTI)と駐日英国大使館は28日、2019年〜2020年の「Tech Rocketship Awards」のローンチを正式に発表し、日本のスタートアップのエントリ受付を開始した。締切は2020年1月31日。 Tech Rocketship Awards は数年前から DTI(以前の UKTI)が世界各国で展開する活動で、各国のスタートアップをイギリスに招待し、イギリス企業とのオ…

Image credit: UK Department of International Trade (DIT) / British Embassy Tokyo

イギリス国際通商省(DTI)と駐日英国大使館は28日、2019年〜2020年の「Tech Rocketship Awards」のローンチを正式に発表し、日本のスタートアップのエントリ受付を開始した。締切は2020年1月31日。

Tech Rocketship Awards は数年前から DTI(以前の UKTI)が世界各国で展開する活動で、各国のスタートアップをイギリスに招待し、イギリス企業とのオープンイノベーションやイギリス市場への進出の足がかりを提供するもの。募集カテゴリは、次の5つが設定されている。

  • Future of Financial Services – 金融サービスの未来
  • Clean Growth – 脱炭素化へのアプローチ
  • Healthy Ageing – 高齢化社会のための医療関連テクノロジー
  • Future of Mobility – モビリティの未来
  • Creativity and Technology – 創造力とテクノロジー

このうち、最初の「金融サービスの未来」については既に募集が締め切られ、Keychain、マネーツリー、Credify、ソラミツ、クラウドリアルティの5社が選ばれた。残る4カテゴリについては、2020年2月初旬に選考結果が発表される予定で、受賞者には順次、イギリス訪問の機会が提供される予定。イギリス最大のスタートアップカンファレンスなどで構成される「London Tech Week」(2020年6月8〜12日)にも招待される。

Tech Rocketship Awards 2019-2020「Future of Financial Services」カテゴリの受賞者の皆さん
Image credit: UK Department of International Trade (DIT) / British Embassy Tokyo

さまざまな統計があるため正確な比較は難しいが、東京を中心とした日本のスタートアップエコシステムと、ロンドンを中心としたイギリスのスタートアップエコシステムは、そのスタートアップの数からは規模的に近いとも言える。一方で、スタートアップエコシステムのアクティビティの指標ともいえるユニコーンの数は、日本のそれは数社にとどまっているのに対し、イギリスは世界3位の72社(2018年だけで13社を輩出)と大きく引き離している。

この違いは、イギリスのスタートアップエコシステムの多様性から生まれるところが大きい。イギリスを拠点とするスタートアップにはイギリス国外出身の起業家が創業したスタートアップも少なくなく、また、イギリス国内だけでなく、ヨーロッパ全域や全世界を市場として捉えているのも特徴的だ。

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ヌーラボのプロジェクト管理SaaS「Backlog」、タスクカードをD&Dできる新機能「カンバンボード」を実装へ——多様なユーザの取込を目指す

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 福岡に本社を置く SaaS 企業ヌーラボは29日、同社のプロジェクト管理ツール「Backlog」に新機能「カンバンボード」をリリースすることを明らかにした。この新機能は2020年1月以降、順次β版としてリリースされる予定だ。カンバンボードのリリースにより、視認性や一覧性が高まり、課題をドラッグ&ドロップ(D&…

明星和楽2019 のパネルセッションに登壇したヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

福岡に本社を置く SaaS 企業ヌーラボは29日、同社のプロジェクト管理ツール「Backlog」に新機能「カンバンボード」をリリースすることを明らかにした。この新機能は2020年1月以降、順次β版としてリリースされる予定だ。カンバンボードのリリースにより、視認性や一覧性が高まり、課題をドラッグ&ドロップ(D&D)で状態更新でき、直感的なタスク管理が可能になるという。

ヌーラボは、ユーザ数100万人を超える Backlog のほか、ユーザ数が300万人を超えるオンライン描画ツール「Cacoo(カクー)」、チャットツールの「Typetalk(タイプトーク)」(ローンチから2年経過した2016年2月時点でユーザ数1.2万人、最近のデータは無い)といった各種 SaaS を提供している。

「カンバンボード」の機能
Image credit: NuLab

今回、カンバンボードをリリースする背景について、ヌーラボ代表取締役の橋本正徳氏は次のように語ってくれた。

Typetalk と Cacoo のユーザはエンジニアじゃない人も結構使っているが、Backlog は元々エンジニア向けのビューなので、ユーザがエンジニア寄り気味。カンバンボードを導入することで、エンジニアじゃない人でも利用しやすくなる。Backlog を、Typetalk や Cacoo のユーザにも使ってもらえるようにすることが目標だ。

ヌーラボでは同社の成長戦略として、Backlog、Cacoo、Typetalk を横断したクロスセルに注力することを掲げている。ヌーラボは元々エンジニア集団だったが、同社の成長に伴って管理やサポート部門の社員が増えたこともあり、エンジニアではない人材にも Backlog を使ってもらえる可能性・必要性に気づいたという。カンバンボードは当初、ヌーラボの非エンジニア社員に試験導入され、その反応を受け今回、一般ユーザにもリリースされることが決まった。

「Backlog」のユーザ職種
Image credit: NuLab

ヌーラボでは昨年、Backlog のサービス開始当初にはほとんど利用されていなかった、非エンジニア(事務、デザイナー、マーケター、営業など、さまざまな職種)による利用が約6割に達していることを明らかにしていた。「はたらくすべての人」に愛されるツールとしての開発に注力するとしており、同じく昨年には、ヌーラボアカウントという Backlog、Cacoo、Typetalk を横断利用できる SSO(Single Sign-On)のしくみをリリースしている。

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ネット接続鍵のtsumug、遊休空間をマネタイズできる「TiNK Desk」のPoCを福岡で開始——アプリ不要・LINEでワークスペースの確保が可能に

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本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。 インターネット接続型の鍵(コネクティッド・ロック)の「TiNK」や関連サービスを提供する tsumug は29日、TiNK を活用した空間アクセシビリティ制御による価値創造プロジェクト「Sharingkey」の第一弾として、新サービス「TiNK Desk」の実証実験を開始したと発表した。 TinK Desk では、遊…

明星和楽でのパネルセッション。左から:福岡市長 高島宗一郎氏、ABBALab 代表 小笠原治氏、Fukuoka growth next 運営事務局長 内田雄一郎氏、tsumug 代表取締役社長 牧田恵里氏、Qurate CEO & Founder Tom Brooke 氏、明星和楽 実行委員長 松口健司氏
Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、10月29〜30日に福岡市内で開催されている「明星和楽2019」の一部。

インターネット接続型の鍵(コネクティッド・ロック)の「TiNK」や関連サービスを提供する tsumug は29日、TiNK を活用した空間アクセシビリティ制御による価値創造プロジェクト「Sharingkey」の第一弾として、新サービス「TiNK Desk」の実証実験を開始したと発表した。

TinK Desk では、遊休空間に TiNK や他社製品を含むロックデバイスを設置することで、サービス利用者の入退室管理と制御を実施。アプリのインストールを必要とせず、LINE だけで利用開始の手続や施・解錠が行えるのが特徴だ。フリーランサー、複業を持つ人、テレワーカーなどに、オフィスや自宅以外のワークスペースを提供する。ユースケースとしては、マンションにある空室を同棟の居住者が使えるワークスペースにし、マンションオーナーやデベロッパがマネタイズすることができる。

「TiNK」
Image credit: Tsumug

日本では人口減少により、今後空き家や空室が急速に増えると予想されている。野村総合研究所は、同社の報告書「NRI 未来年表」で、2033年に日本国内の住宅空室率は30.4%に達すると予想。空室が増えることで建物の老朽化が加速し、治安の悪化など社会全体への影響は小さくない。tsumug ではこの点に着目し、福岡市の実証実験フルサポート事業に申請し採択され、今後、オフィス家具のサブスクリプションサービス「WAAK(ワアク)」と協業しながら2020年春の正式サービス開始を目指す。

tsumug には ABBALab が出資しており、また、昨日の発表で WAAK も FGN ABBALab ファンドから資金調達したことが明らかになった。FGN ABBALab ファンドには福岡地所が出資しており、また、tsumug の本社が入居する Fukuoka growth next の運営には福岡地所が関与していることから、TinK Desk の事業展開には、tsumug パートナーの APAMAN や、tsumug の本社が入居する Fukuoka growth next の運営に関与する福岡地所をはじめ、複数の不動産オーナーや物件管理会社が協力すると見られる。

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