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Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

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執筆記事

ecboが飲食店支援事業に参入、全国有名店の料理を家で味わえる〝レストランキット〟をローンチ

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ecbo は12日、飲食店と食卓をつなぐレストランキットサービス「ecbo kitchen(エクボキッチン)」をローンチした。ecbo によれば、レストランキットとは、レストランのメニューを自宅で再現できるミールキットを意味する造語。ecbo では、既存のフードデリバリやミールキットでは充足できない消費者需要を開拓したいとしている。 ecbo と言えば、荷物預かりサービスの「ecbo cloak」…

「ecbo kitchen」
Image credit: Ecbo

ecbo は12日、飲食店と食卓をつなぐレストランキットサービス「ecbo kitchen(エクボキッチン)」をローンチした。ecbo によれば、レストランキットとは、レストランのメニューを自宅で再現できるミールキットを意味する造語。ecbo では、既存のフードデリバリやミールキットでは充足できない消費者需要を開拓したいとしている。

ecbo と言えば、荷物預かりサービスの「ecbo cloak」で知られる。2017年1月にローンチしたこのサービスは、提供地域・拠点・ユーザ共に順調に成長していたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言により、4月中旬からサービスの一時停止を余儀なくされている。インバウンド客が減少したとはいえ、荷物預かりへの需要は根強く、事態収拾を見てサービスを再開する見込み。

一方、ecbo cloak の荷物預り拠点には飲食店やイベントスペースなどが多いが、こういった事業を営む経営者からの声を工藤氏は間近で耳にすることも多かった。

Zoom 越しに「ecbo kitchen」の可能性を熱く語ってくれた工藤氏

「モノの循環を滑らかに」という思いで立ち上げたのが ecbo cloak。最初はモノから着手して、いろんなコト・モノを滑らかにする事業を立ち上げていくつもりでいた。緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店は休業や時短営業を余儀なくされ大変な状態。

UberEats などフードデリバリにも加盟店申込が殺到していて、始めようとしてもすぐには始められない。そんな中で、ecbo として何かできないかと飲食店経営者らから相談を受けた。数千軒以上の飲食店と付き合いのある ecbo が今できることを考え、ecbo kitchen を立ち上げる決断をした。

フードデリバリでもテイクアウトでもない体験で「食を滑らかに」したい。(ecbo CEO 工藤慎一氏)

ecbo kitchen の最大のメリットは、お店にとっての商圏が圧倒的に広がる点だろう。フードデリバリは、コストやオペレーションの関係から、配達できるのはせいぜい飲食店や調理拠点から数キロ程度に限られる。フードデリバリ事業者によっては、有名飲食店のブランドやレシピを借りてクラウドキッチンで調理した料理を届けるようなところも出てきているが、オペレーションや品質維持の点からハードルは高い。

ecbo kitchen で届く、いちえんの「Wagyu Box」

ecbo kitchen はミールキットであるため、冷凍や冷蔵の宅配便の配達可能範囲であれば、どこへでも届けられる。ミールキットとはいえ、自宅に届いてからの調理は湯煎やレンジアップで完了するため、その手軽さは「宅麺のオールジャンル版と考えてもらえばいい(工藤氏)」とのこと。キットを用意する店舗もまた、オーダーに基づいて準備を始められることからフードロスを削減できるメリットがある。

現時点で加盟店として準備を始めているのは30店舗ほど。お店からは、今後実店舗で提供しようとしている試作品や、調理手間の関係で提供できていなかった裏メニューなども提供できるのでいい、と評価をいただいている。

これまで飲食店は地域や商圏に縛られていたが、ecbo kitchen を使えば全国に商品を売れるので、飲食店も知名度やブランド力を資産化できるようになる。(工藤氏)

ただ、ecbo kitchen を始める上で飲食店にとってハードルが無いわけではない。店舗からのフードデリバリやテイクアウトであれば飲食店は保健所からの営業許可の延長でカバーできるが、レストランキットは日を跨いでの消費となるため、別途製造許可を取得する必要が生じる。この許可の枠組みは自治体によってまちまちで、今までそのような業態を経験していない飲食店にとっては煩雑な作業だ。こういった許可取得や包材の手配などについても、ecbo kitchen では側面支援を提供したいとしている。

工藤氏によれば、ecbo kitchen のサービス開発や各店舗との打ち合わせは、すべてオンラインで完結させたのだそうだ。新型コロナウイルスという禍が追い風となって生まれた ecbo kitchen だが、工藤氏が以前インターンしていた Uber 率いる UberEats が未リーチの顧客層を満足させられるかどうか、今後の成長が楽しみである。

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AIビジネスマッチング「yenta(イェンタ)」、大幅アップデートで地域を超えたマッチングが可能に——コロナ禍でも新たな人と出会える機能強化

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アトラエ(東証:6194)は11日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」の大幅アップデートを行った。11日公開されたバージョン4系では、新たに「テレポート機能」が導入され、ユーザは地域を超えた出会いが可能になる。同社では新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの人が外出自粛・自宅待機を余儀される中、人と出会う機会の創出支援機能の実装を早めたと説明している。…

Image credit: Atrae

アトラエ(東証:6194)は11日、同社が提供する人工知能を用いたビジネスマッチングアプリ「yenta(イェンタ)」の大幅アップデートを行った。11日公開されたバージョン4系では、新たに「テレポート機能」が導入され、ユーザは地域を超えた出会いが可能になる。同社では新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの人が外出自粛・自宅待機を余儀される中、人と出会う機会の創出支援機能の実装を早めたと説明している。また、今回あわせて、アプリケーションインターフェースやデザインもフルリニューアルされた。

yenta は、毎日正午にビックデータ解析を元にした「10人のビジネスパーソンのプロフィール」が届き、「興味がある」と選択した人同士がマッチングできるサービス。マッチングが成立した相手とは、アプリ上でメッセージをやり取りすることができ、ランチタイムなどの時間を調整し、直接、情報交換などの交流をができる。今年2月にアップデートされたバージョン3系からは「タイムライン投稿」機能が実装され、ユーザが能動的に yenta コミュニティに対して出会いたい人を募集したり、それに対して応募したりすることが可能になった。

Image credit: Atrae

バージョン4系から利用できる機能としては、前出のテレポート機能に加え、自分に「興味あり」をくれた相手のプロフィールを閲覧できる「興味ありデータの閲覧機能」、正午におすすめされるプロフィールが20人になる「1日のスワイプ数2倍機能」、毎日レコメンドされる人を年齢・職種・エリア・人気度などで絞り込める「フィルタ機能」の4つ。これらはユーザ選択に応じて有料で提供されるが、アトラエではコロナ禍のビジネス支援として、5月中はテレポート機能を無料提供する。なお、バージョン2系以降で提供されていた、他ユーザへのレコメンド表示回数を5倍に増強できる「ブースト機能」は今版から廃止された

yenta のフィルタリング機能では、リクルーティング関連の絞り込みはできない。これはおそらく、アトラエが運営する求人メディア「Green」とのバッティングを避ける意図があるのだろう。一方、コロナ禍では事業立ち上げや資金調達をオンラインで完結させるスタートアップも増えてきたが、アトラエでは投資家やパートナー探しには積極的に yenta を活用してほしいと考えているようだ。実際のところ、ファクタリングスタートアップ OLTA CEO の澤岻優紀氏と CSO の武田修一氏は yenta で知り合って起業、人工衛星運用アンテナシェアリングのインフォステラのシードラウンド には、yenta がきっかけとなってフリークアウトの明石信之氏が参加した

yenta の開発を統括したアトラエ 取締役 岡利幸氏は、BRIDGE  のインタビューに対し次のようにコメントしている。

コロナで yenta への影響を心配していたんですが、逆にオンラインでの動きが活発になっていて、数値的にもポジティブに出ています。こんな状況だからこそ、人との出会いを気軽にできる UX を持った yenta が、地域の距離の概念を超えられる機能を無料で開放することで、今までのオフライン99%だった yenta よりも価値のある形になるかもしれないと期待しています。

アトラエでは今回、地域を限定しない日本全国版を出せたことを受け、今後、海外版のローンチに弾みをつけたいとしている。

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傘シェアリング「アイカサ」、プロダクトやUXを大幅アップデートへ——傘をサステイナブル化&サブスク化、ネイティブアプリを導入へ

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Nature Innovation Group は11日、同社が提供する傘シェアリングサービス「アイカサ」のアップデートを発表した。 アイカサは1日70円で各地の貸借スポットから傘をレンタルできるシェアリングサービス。貸借スポットで QR コードを読み取ると、パスワードが生成され、傘に入力することで開く仕組みだった。サービスを一時停止しているアイカサは6月にサービス再開を見込んでおり(当初発表では…

Image credit: Nature Innovation Group

Nature Innovation Group は11日、同社が提供する傘シェアリングサービス「アイカサ」のアップデートを発表した。

アイカサは1日70円で各地の貸借スポットから傘をレンタルできるシェアリングサービス。貸借スポットで QR コードを読み取ると、パスワードが生成され、傘に入力することで開く仕組みだった。サービスを一時停止しているアイカサは6月にサービス再開を見込んでおり(当初発表では25日だったが、緊急事態宣言の影響もあり6月1日になるようだ)、この際にプロダクトや UX を大幅アップデートする。

Image credit: Nature Innovation Group

まず、傘・レインウェアメーカーのサエラと提携し、同社のサステイナブルな傘「+TIC」をアイカサに導入する。+TIC はパーツに金属を使っておらず、鉄の部分が無いため錆びることがない。骨組みも強度の高いグラスファイバーでできているため、壊れても部品の交換で使用を続けることが半永久的に可能。

Nature Innovation Group では、アイカサを外出先で不意に雨に遭遇した時の一時的なツールだけでなく、「My カサ」として恒常的に自宅やオフィスに置いてもらうことを目指す。言わば、傘のサブスク化だ。傘破損時には無料でパーツ交換により修理するほか、盗難に遭った時はユーザからの申告により料金徴収を一時停止する。

Image credit: Nature Innovation Group

また、アイカサはこれまで LINE をインターフェイスとしていたが、UX 向上を目的としてネイティブアプリの提供を始める。アイカサがサービス展開されている都市部では、市・区単位でのピンポイントでの降雨予想が得られるため、この情報に基づき、ユーザが今いる地域に雨が降りそうになると、プッシュ通知で最寄りのアイカサスポットを案内し利用を促す。

さらに、アイカサの貸借スポットである「アイカサスポット」の IoT 化も行う。RFID タグにより在庫している傘の情報をリアルタイムで取得できるため、過不足に応じた傘の補充や、在庫無時は別の近隣スポットをユーザに案内するなどの柔軟な対応も可能になる。また、前出のネイティブアプリとの組み合わせで、NFC によるユーザ認証で傘の貸し借りが可能になる(従来通り、QR コードにも対応)。

Image credit: Nature Innovation Group

2018年12月に東京・渋谷駅周辺の50ヵ所からスタートしたアイカサだが、当初1,000人程度だったユーザも約1年半で10万人弱にまで成長。鉄道会社らとの提携による駅周辺の拠点開発が成長に貢献した。新型コロナウイルスの影響で、中国にある従来モデルの工場からの納品が不安定になっていることも一時停止の一因だが、プロダクトのみならず UX を大幅に改善し、一年で最も需要が増す梅雨にサービス再開の照準を合わせた形だ。

Nature Innovation Group は、2018年12月にシードラウンド、2019年6月にプレシリーズ A ラウンドで3,000万円を資金調達。2019年には Incubate Camp 12th、B dash camp 2019 Spring in Sapporo の「Pitch Arena」に採択された。

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無添加ペットフードのサブスクD2C「レガリエ」運営、プレシリーズAで6,000万円を調達——XTech Ventures、basepartnersから

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【11日午前9時30分更新】キーイメージ誤りのため差し替え。 無添加ペットフードの D2C サブスクリプションサービス「レガリエ」を展開するオネストフードは11日、プレシリーズ A ラウンドで6,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures と baseparters。同社にとっては、2019年8月に実施したシードラウンド(エンジェル投資家10名ほどから…

右上:CEO 佐藤淳氏、左上:マーケティング責任者 近藤誠人氏
右下:XTech Ventures 安岡浩太氏、左下:basepartners 石川誉氏
Image credit: Honest Food

【11日午前9時30分更新】キーイメージ誤りのため差し替え。

無添加ペットフードの D2C サブスクリプションサービス「レガリエ」を展開するオネストフードは11日、プレシリーズ A ラウンドで6,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures と baseparters。同社にとっては、2019年8月に実施したシードラウンド(エンジェル投資家10名ほどから2,520万円を調達)に続くものとなる。

オイシックス出身の佐藤淳氏により2018年設立されたオネストフードが取り組むのは、無添加でグレインフリーの犬猫用ペットフードだ。グレインフリーとは原材料に穀物を使っていないことを意味する。佐藤氏は保護猫を飼ったのを契機に、日本で従来から市販されているペットフードに添加物や着色料が多く含まれていることに関心を持ち、事業を始めるに至った。

海外では以前から無添加・グレインフリーのペットフードが流通しているが(アメリカでは29%がグレインフリー)、日本で販売するには輸送コストがかかり関税もかかる(税関資料によると6.3%)。一方、ホームセンターなどで販売されている国内の既存ブランドには無添加・グレインフリーのものは少なく、仮に作ろうとしても原価コストが高く価格帯が高くなるため、自社の既存ブランドとのバッティングを防ぐ観点から参入しづらい。

犬も猫も、主食は元は肉食。グレインフリーは食物アレルギーも誘発しづらい。レガリエのペットフードは、(つなぎとしての)グルテンを使わずに固形化していて、技術的に非常に難しいものだ。(中略)

生肉 × 低温加熱 × ノンオイルコーティングでペットフードが作れるところはなかなか無い。金沢の製造工場とタッグを組み、品質の良いペットフードを求める顧客に商品を届けていく。(佐藤氏)

Image credit: Honest Food

昨年2月にサービスを開始したレガリエは、犬用と猫用を合わせて出荷量ベースで既に累計40万食を突破。今回調達した資金を使って、オネストフードではマーケティングや CRM を強化する考えだ。ちなみに今回、投資家との打ち合わせや投資契約を全てオンラインで完了させたそうで、外出や対面無しでもスタートアップが資金調達可能であることを証明した格好。佐藤氏は新型コロナウイルスに負けずに他のスタートアップにも続いてほしいと語った。

同社では今後、食味を考えるトッピングの開発や、来年以降、東アジア地域への事業展開も計画している。

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医師の情報共有プラットフォーム「Antaa」運営、プレシリーズAラウンドで2.3億円を調達——XTech Ventures、ニッセイ・キャピタルなどから

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【11日午前11時更新】調達ラウンドをシリーズ A ラウンドからプレシリーズ A ラウンドに訂正。 医師のための 各種情報共有プラットフォーム「antaa」を運営するアンターは11日、プレシリーズ A ラウンドで2.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、ニッセイ・キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、個人投資家複数。同社…

アンターのメンバー(一部)。右から2人目が創業者兼 CEO で医師の中山俊氏
Image credit: Antaa

【11日午前11時更新】調達ラウンドをシリーズ A ラウンドからプレシリーズ A ラウンドに訂正。

医師のための 各種情報共有プラットフォーム「antaa」を運営するアンターは11日、プレシリーズ A ラウンドで2.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、XTech Ventures、ニッセイ・キャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル、三井住友海上キャピタル、個人投資家複数。同社にとっては、2018年に実施したニッセイ・キャピタルや三井住友海上キャピタルらからのシードラウンド調達に続くもので、創業以来の累積調達金額は約3億円となる。

アンターは2016年、整形外科医の中山俊氏により創業。中山氏は、日々医療現場で働く中で医師同士の情報共有の必要性を感じ antaa を立ち上げた。サービスは医師同士が質問・相談できる 「Antaa QA」に加え、平日正午から気になる医療情報を動画配信する「Antaa News」、スライド共有でナレッジを蓄積する「Antaa Slide」、最前線で活躍する医師を招いて講演などをライブ配信する「Antaa Live」、疾患解説やインタビューを掲載した情報サイト「Antaa  Media」などで構成される。

Image credit: Antaa

厚生労働省や日本医師会のデータによれば、日本の医師人口は32万人から33万人程度。Antaa ユーザは1万人以上というから、約30人に1人が Antaa を使っている計算になる。専門の診療科目にかかわらずプライマリーケアを提供する、医療知識の開拓に意欲旺盛な20代から30代の若手医師が多く参加しているそうだ。中山氏によれば、3月末には1万人程度だったユーザは、ここ1ヶ月半ほどで2,000人程度増えた。理由は言うまでもなく、新型コロナウイルスだ。

コロナ前は、離島など交通の便がよくない地域でへき地医療に取り組む医師が、最新の情報を入手する手段として利用されるケースも多かった。しかし、コロナになって、業務多忙や移動制限から、医師同士が実施に会って情報共有することが難しくなり、中止になった学会も少なくない。失われた機会を補う手段として、Antaa を使う医師が増えたようだ。(中山氏)

Image credit: Antaa

コロナ関連の情報も氾濫していて、医師もどこから信頼できる情報を得ていいのかわからない。そんな中で、最新の医学論文をキュレーションし、そのアブストラクトをランチタイムに動画配信する Antaa News は 日々多忙な医師に重宝されている。Antaa News のアンカーを務めるのは、COO の西山知恵子氏だ。東京都が主宰しトーマツベンチャーサポートが運営受託する青山スタートアップアクセラレーションセンター(ASAC)で担当メンターだった西山氏は2018年、アンターに参画した。

アンターは、Antaa を利用する医師からは基本的に利用料をとっていない。同社のマネタイズポイントは現在のところ、医師のための経営講座の授業料、医療機関や地域間医療連携を促進する自治体のプロモーション支援、医療機器メーカーや製薬会社のコンテンツ開発支援など。同社では今年2月、UUUM の元 CTO 尾藤正人氏を技術顧問に迎えたこともあり、システム開発面では陣容が整いつつあるようだ。今回調達した資金を使って、特にビジネス開発人材を獲得したいとしている。

アンターは2017年3月、IBM Bluehub 第3期で最優秀賞/Softbank 賞を獲得している。

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日本のものづくりに特化したマーケ支援とEC「CRAFT STORE」運営、マクアケと山口キャピタルから資金調達——ブランド開発や海外展開を強化

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日本のものづくりに特化したマーケティング支援と EC サイト「CRAFT STORE」を運営するニューワールドは7日、クラウドファディングサイト「Makuake」運営のマクアケ(東証:4479)と、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)傘下の VC である山口キャピタルから資金調達したことを明らかにした。調達額は明らかにされていないが、関係者によれば、2018年8月の調達と同程度と推定される…

「CRAFT STORE」

日本のものづくりに特化したマーケティング支援と EC サイト「CRAFT STORE」を運営するニューワールドは7日、クラウドファディングサイト「Makuake」運営のマクアケ(東証:4479)と、山口フィナンシャルグループ(東証:8418)傘下の VC である山口キャピタルから資金調達したことを明らかにした。調達額は明らかにされていないが、関係者によれば、2018年8月の調達と同程度と推定される。マクアケとは業務提携を伴う。

ニューワールドは2013年11月に福岡市で創業。以来、ファッション EC への顧客誘導を図る「Guider(ガイダー)」「imanee(アイマニ)」ファッション動画サイト「MIRROR(ミラー)」などを展開してきたが、2016年11月に、ものづくり系分散型動画メディア「CRAFT」+ EC プラットフォーム「CRAFT STORE」にピボットした。CRAFT STORE では、日本の職人が作る、現代風にアレンジされた伝統工芸品などのライフスタイル雑貨を扱っていて、76ブランド約700点の商品を掲載している。

2019年にはオンライン陶器市「CRAFT 陶器市」を開設、9産地35窯元1,200点の商品を集め、累計15万人のユーザ(見込客)が訪れている。また2019年2月には、マクアケから「Makuake Creators Network」の認定を受けた。Makuake を通じた累計応援購入総額が2億円を突破し、今年4月28日には「オンライン陶器市2020」を共同企画でスタートさせた。今月1日からは、コーヒーで染めたエコマウンテンパーカーを「Makuake」にて先行発売している。

ニューワールドでは今後、調達した資金を使ってブランド開発や海外展開を強化するとしている。マクアケはクラウドファンディングに成功したキャンペーンの海外展開を念頭に、かねてから韓国の「Wadiz(와디즈)」台湾の「uDesign(有.設計)」、東南アジアを中心に事業展開する「citiesocial(找 好東西)」、Alibaba(阿里巴巴)傘下の「Taobao Crowdfunding(淘宝衆筹)」と提携しており、ニューワールドがこのネットワークを活用して、日本商品の海外展開を加速させる可能性が期待される。

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従業員向けメンタルケアの「emol work」が正式ローンチ——チャットボットで悩みを見える化、チームで匿名共有する仕組みにピボット

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エモルは7日、企業の従業員向けメンタルケアプラットフォーム「emol work(エモルワーク)」を正式ローンチする。以前紹介した際のβ版では、従業員のメンタル状態の定量的分析と自発的施策の提供に特化していたが、正式版ではチャットボットを使った悩みの聞き出しと、ホワイトボードを使った悩みのチーム内での匿名共有をする形にピボットした。 提供機能を変更した理由について、エモル CEO の千頭沙織氏は声明…

「emol work」
Image credit: Emol

エモルは7日、企業の従業員向けメンタルケアプラットフォーム「emol work(エモルワーク)」を正式ローンチする。以前紹介した際のβ版では、従業員のメンタル状態の定量的分析と自発的施策の提供に特化していたが、正式版ではチャットボットを使った悩みの聞き出しと、ホワイトボードを使った悩みのチーム内での匿名共有をする形にピボットした。

提供機能を変更した理由について、エモル CEO の千頭沙織氏は声明で次のように述べている。

β版ではメンタル状態をグラフィックで確認でき、メンタルトレーニングを提供していましたが、従業員の悩みの根本を解消することができていないという問題がありました。(中略)

正式版の emol work では、今までのメンタルケアではできなかった従業員の具体的な悩みを解決するべく、チームメンバーの悩みをお互いに共有して、チーム全体で解決方法を考えることで、「チームから〝悩み〟をなくす」ことを目的としたサービスとして生まれ変わりました。

「emol work」
Image credit: Emol

正式版には、従業員の悩みを聞き出すチャットボット機能と、匿名での投稿によりチームで悩みを共有できる「悩みボード」が追加。チャットボット機能では、CBT(認知療法・認知行動療法)や ACT(アクセプタンス&コミットメント・セラピー)に基づき、AI との会話で簡易のカウンセリングやコーチングを受けたり、雑談などが出来たりする。悩みボードでは、ポストイットを貼る感覚で悩みを匿名投稿でき、他のチームメンバーからアドバイスや意見などを受け取ることができる。

今後、チャットボットとのやりとりを Slack 上で行えたり、悩みボードで共有した悩みをナレッジとして蓄積したりする機能もリリースする予定だ。

「emol work」
Image credit: Emol

新型コロナウイルスが emol work に与えた影響も小さくない。今年に入り多くの企業がテレワークへと移行する中で、以前のように顔を合わせた状態で同僚と愚痴を言い合ったり、悩みを打ち明けあったりする機会は減ってしまった。同僚と顔を合わさずに仕事を進めるテレワークは、よくない人間関係からは物理的な距離を置けるメリットがある反面、コミュニケーション不足から孤独感も助長する。業務用のメインツールでは拾えないメンタルの声を emol work がカバーする、という位置付けのようだ。

エモルは昨年12月、シードラウンドで2,000万円を調達。βローンチからの約5ヶ月で、40社がトライアル利用している。

<参考文献>

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東南アジアのデジタル金融スタートアップOriente、新型コロナの影響で昨年末から従業員2割をレイオフ

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<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019 DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsi…

香港で開催された RISE 2019 に登壇した Oriente 共同創業者 Geoffrey Prentice 氏
Photo credit: Seb Daly / RISE

<ピックアップ> Fintech firm Oriente lays off 20% of workforce since Q4 2019

DealStreetAsia によると、新型コロナウイルス流行による混乱の中、Oriente は昨年第4四半期以降、従業員の約20%に相当する数百人をレイオフしたことが明らかになった。Tech in Asia が最初に報道し、それを DealStreetAsia が代表に確認した形だ。同社には現在約1,600人の従業員がいて、創業者は今年の残りの期間は無給、上級管理職全員が30~50%の減給を受けるという。

新型コロナウイルスの流行は、フィンテック企業のみならず、従来からの銀行にも打撃を与えている。東南アジア最大の銀行 DBS は先週、不良債権比率が第4四半期の1.5%から第1四半期は1.6%に上昇したと発表した。

マレーシアの銀行最大手 MayBank 傘下の投資銀行 MayBank Kim Eng のアナリスト Thilan Wickramasinghe 氏は調査報告書の中で、「新型コロナウイルスの影響により、銀行の不良債権は3%近くまで増加し、与信手数料は2023年まで上昇するだろう」と述べている。Oriente は急激な収益減と利用者減という、新たな現実に対応する必要があるとしている。

Oriente は現在、フィリピンの「Cashalo」、インドネシアの「Finmas」、ベトナムの「Finizi」というアプリを通じて、リアルタイムのクレジットスコアリング、デジタルクレジット、O2O 消費者金融、POS 金融(商品購入時の店舗レジを通じたの貸金サービス)、マイクロ企業家向けの運転資金などを提供している。先週には、5,000万米ドルのシリーズ B 調達を発表したばかりだ。

via DealStreetAsia

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Rapyuta Roboticsとプラスオートメーション、物流向けピッキングロボットを日通にサブスク導入

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クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は、RaaS (Robot as a Service)プロバイダのプラスオートメーションと共同で、サブスクリプションモデルにより Rapyuta Robotics が開発した AMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)を日本通運(東証:9062)に導入すると発表した。Rapyuta Robotics によれば、サ…

Rapyuta Robotics の AMR
Image credit: Rapyuta Robotics

クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は、RaaS (Robot as a Service)プロバイダのプラスオートメーションと共同で、サブスクリプションモデルにより Rapyuta Robotics が開発した AMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)を日本通運(東証:9062)に導入すると発表した。Rapyuta Robotics によれば、サブスクモデルによる AMR サービスは国内初。

Rapyuta Robotics は、チューリッヒ工科大学からスピンオフしたスタートアップだ。CEO の Gajan Mohanarajah 氏は東京工業大学で修士号を取得、チューリッヒ工科大学で博士号を取得し、2014年に東京で起業した。現在はチューリッヒとバンガロールに開発拠点を持ち、社員はエンジニアが中心。2018年以降、特に人材不足から業務効率化が求められる物流業界向けのソリューション開発に注力していた。これを裏付けるかのように、今年2月には、モノフルや安川電機(東証:6506)から資金調達している

物流業界においては、荷物の取扱量が季節要因や繁忙期によってバラツキがあり、それに応じた柔軟な人員配置や設備投資が難しい。一方で、市場需要の急速な変化に応じて、荷主から 3PL(サードパーティー・ロジスティクス=物流委託業者)に出される契約期間は12ヶ月〜18ヶ月間程度と短期化しており、3PL にとって長期を見据え多額の設備投資をすることは難しくなっている。このため、初期投資額を抑制できるサブスクモデルでのロボティクスソリューション導入が急務となっていた。

Image credit: Rapyuta Robotics

プラスオートメーションは、三井物産(東証:8031)と、Rapyuta Robotics に出資したモノフルの親会社である日本 GLP とのジョイントベンチャーだ。今回のスキームでは、Rapyuta Robotics のソリューションをプラスオートメーションが買い取り、それをプラスオートメーションがサブスクリプションベースで日本通運にリース提供する。Rapyuta Robotics は複数のロボットを同時に効率最適化された状態で稼働させる「群制御」を得意としており、日本通運はまず十数台ほどを物流拠点に導入し、パフォーマンスを見ながら適用範囲を広げる。

今回、Rapyuta Robotics のクラウド型ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を導入する日本通運の責任者である板持直樹氏(ロジスティクス開発部部長)は、次のようにコメントしている。

AMR は、「小物」「多品種」「少量」という要素を抱る日本の物流現場にフィットするソリューションです。このプロジェクトには40~50名が関わっています。(中略)

物流センターのオペレーションをより高度化していくためには更なるイノベーションが必要です。今後は「rapyuta.io」を活用しながら、次世代物流センターの構築に共に取り組んでいきたいと考えています。

日経の報道によれば、サブスクリプションモデルでのサービス提供は、AMR 1台あたり12万円程度。Rapyuta Robotics とプラスオートメーションでは、年内に物流業界全体で15拠点200台以上の導入を目指す。

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映像分析でテレビの〝視聴質〟を測定するTVision Insights、Spiral Capitalなどから10億円を調達【報道】

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【4日正午更新】投資家に三生キャピタルを追加。 テレビの上に置いたカメラからの映像の分析により、テレビの視聴者層やエンゲージメント度合いを測定できる技術を開発する TVision Insights が総額約10億円を調達したことが明らかになった。3日の日経が報じた。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、Spiral Capital、DBJ キャピタル、みずほキャピタル、日本ベンチャーキャ…

Image credit: TVision Insights

【4日正午更新】投資家に三生キャピタルを追加。

テレビの上に置いたカメラからの映像の分析により、テレビの視聴者層やエンゲージメント度合いを測定できる技術を開発する TVision Insights が総額約10億円を調達したことが明らかになった。3日の日経が報じた。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、Spiral Capital、DBJ キャピタル、みずほキャピタル、日本ベンチャーキャピタル、きらぼしキャピタル、三生キャピタルで、調達額には日本政策金融公庫、りそな銀行、みずほ銀行からのデットが含まれる。

TVision Insights にはアメリカ法人と日本法人があり、今回は日本法人による調達と見られる。公表されているだけで、アメリカ法人はこれまでに350万米ドル(シード、2015年12月)、680万米ドル(シリーズ A、2016年10月)1,150万米ドル(シリーズ A、2018年7月)、350万米ドル(SEC FORM D の届出による、2019年3月)、日本法人は2017年10月にデットで1.5億円を日本政策金融公庫・みずほ銀行・りそな銀行から調達している。

Crunchbase によれば、同社のアメリカ法人における、これまでの調達総額は2,470万ドルに上る(合計金額の差異はニュースソースの違いにより一部加味されていない調達があるか、換算に適用した為替レートの違いによるものと推測される)。

TVision Insights は、テレビの視聴率調査をより精緻に出す技術を開発している MIT 発スタートアップ。従来の視聴率(GRP)が測定していたのは、いわば視聴の量であり、ユーザがどのように視聴しているか、という視聴の質を測ることはできない。TVision Insights では、テレビの上にカメラ付きのセンサーをつけることにより、視聴者のターゲット層(viewability)・エンゲージメントの度合い(engagement)を特定する技術を開発した。撮影した画像はデジタル解析され、その画像が録画されたり、個人を特定する情報が記録されたりすることはない。

最近では、新型コロナウイルスの影響でドラマの再放送が増えた4月分の、「再放送ドラマ視聴質ランキング」を発表している

2015年6月の計測開始以来、TVision Insights ではこれまでに、関東800世帯、関西100世帯の一般視聴者にセンサーを設置し、地上波と BS の秒単位の視聴質計測を行なっている。同社では今後、年内をメドにデータ取得世帯数を数千世帯にまで拡大する計画。地上波と BS に加え、OTT 視聴(NetFlix、Hulu、AbemaTV などが該当するとみられる)への対応、複数台テレビの視聴質データ取得、得られたデータの多角的な分析が行える BI ツールの開発や改善に注力すると見られる。

2015年開催された「Microsoft Innovation Award 2015」で最優秀賞を受賞、2016年に開催された Rising Expo 2016 でファイナリスト。

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