BRIDGE

Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

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執筆記事

エイベックス、エンタメ領域特化の共創型クラウドファンディング「Bridge」をローンチへ

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エイベックス(東証:7860)の子会社で新事業開発と投資事業を行うエイベックス・ビジネス・ディベロップメントは、同じくエイベックスの子会社でクリエイターエージェンシー事業を展開する TWH を通じ、エンタテインメント領域に特化した共創型クラウドファンディングサービス「Bridge」を9月1日から開始すると発表した。 これはエイベックスグループが今年5月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて…

Image credit: Avex Business Development

エイベックス(東証:7860)の子会社で新事業開発と投資事業を行うエイベックス・ビジネス・ディベロップメントは、同じくエイベックスの子会社でクリエイターエージェンシー事業を展開する TWH を通じ、エンタテインメント領域に特化した共創型クラウドファンディングサービス「Bridge」を9月1日から開始すると発表した。

これはエイベックスグループが今年5月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているクリエイター(アーティスト、タレント、IP 制作者など)を対象に行っている支援の一環となる事業。Bridge では、クリエイターとサポーター(ファンなど)をつなぎ、資金調達機能の提供に加え、エンタテイメントを共創するコミュニティ構築を目指す。また、クラウドファンディングの全体設計、リターンの設計やプロジェクト周知のためのプロモーション支援、企画から実行までの実務面のサポートまでを包括提供する。

Image credit: Avex Business Development

エイベックスがグループ全体として培ってきたエンタテインメント領域における知見やアセットを活かし、音楽パッケージや映像作品の制作、ライヴやグッズの制作など、クリエイティブ面の支援を 一気通貫で行うパッケージプラン(有料)を用意するなど、プロジェクトを成功に導くためのトータルサポートを展開するとしている。

音楽やエンタメ領域に特化したクラウドファンディングサイトとしては、国内では Motion GalleryMuevo、海外ではアメリカの Patreon やイギリスの Rocket Fuel などが先行する。イギリスの PledgeMusic は昨年事実上破産しサービスを停止、クラウドファンディングで集められた資金の一部がアーティストへ支払われないまま滞っていることで物議を醸している。

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不動産仲介DX「CANARY(カナリー)」運営のBluAge、シリーズAで約3億円を調達——売買不動産にも進出、ヤフーと事業提携

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不動産仲介業者の業務オンライン化と部屋探しアプリ「CANARY(カナリー)」を運営する BluAge(ブルーエイジ) は30日、シリーズ A ラウンドで約3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、エンジェル投資家グループの Angel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、個人投資家など。昨年6月に実施したシードラウンドに続くものとなる。 …

BluAge のメンバー。右から2人目が代表取締役の佐々木拓輝氏。
Image credit: BluAge

不動産仲介業者の業務オンライン化と部屋探しアプリ「CANARY(カナリー)」を運営する BluAge(ブルーエイジ) は30日、シリーズ A ラウンドで約3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、エンジェル投資家グループの Angel Bridge、東大創業者の会応援ファンド、SMBC ベンチャーキャピタル、個人投資家など。昨年6月に実施したシードラウンドに続くものとなる。

CANARY が提供するのは、賃貸不動産の仲介における内見業務や契約業務の一部代行サービス。賃貸不動産のオンラインポータルなどには、不動産業者が多くの物件情報を掲載しているが、物件の写真撮影や必要情報の集約など、掲載に関わる一連の業務に担当者が1日あたり数時間以上要することもザラ。また、消費者サイドから見れば、おとり物件が含まれるという問題もある。

CANARY では Web 上に公開された物件情報をキュレーションし公開。CANARY を訪れたユーザが希望する物件について内見を求めると、CANARY のスタッフが内見業務を代行する。賃貸不動産に住んだことのある人なら分かる通り、契約にあたっては客付の不動産屋(借主側)と元付の不動産屋(貸主)側が仲介してくれるわけだが、この際の客付の業務を CANARY が代行するわけだ。

Image credit: BluAge

昨年サービスが公開された段階では、CANARY は賃貸不動産の内見業務や契約業務の一部を個人エージェントに開放するという位置づけだった。いわば、不動産仲介のギグエコノミー化であるが、 BluAge の創業者で代表取締役の佐々木拓輝氏によれば、不動産仲介は営業上の知見や経験が重要で、ギグワーカーに業務を担ってもらうにはハードルが高いことがわかったという。

かねてから、BluAge ではこのエージェント機能を社内のスタッフが担う体制を敷いていたが、ギグワーカー展開が難しいことが判明してからは社内スタッフを一気に40名程度まで増やし、BluAge 自身が仲介業を営む体制に舵を切った。新型コロナウイルス感染拡大が追い討ちをかける形で、不動産仲介会社の DX 化(デジタルトランスフォーメーション)にも一役買っているという。

もともとは、オンラインからの顧客流入であっても、不動産仲介会社はまずお客に店舗に来てもらい、担当者が同伴して物件内見に出向き、その後、気に入ってもらえれば、店頭に再度立ち寄ってもらって契約、ということが多かった。

しかし、新型コロナで不動産仲介会社もお客もできるだけ接触を減らしたい、ということになった。CANARY には追い風になっている。内見業務や契約業務を CANARY が担うことで、全てがオンラインでのオペレーションになるので店舗さえいらない。

Image credit: BluAge

店舗が無い不動産仲介。これはもはやクラウドキッチンのようだ。CANARY を使った不動産仲介は、これまで新しく不動産業界で独立する人が多く採用する傾向にあったが、新型コロナが招いた新常態対応から従来からの事業者も多く参加し始めているという。

モバイルアプリの CANARY は正式リリースから約1年間の期間で16万件以上のダウンロード、2万件以上の内見依頼があった。これまでの賃貸版に加え、今月から同アプリ内で売買版を正式リリース。ヤフーと売買物件情報における事業提携を締結し、不動産ポータルサイト「Yahoo!不動産」が扱う約30万件の物件情報の CANARY への掲載を開始した。同社では、アプリの使いやすさを磨いてきたことが快進の一因に繋がっていると見ている。

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IVS、今日から初のオンライン開催——名実ともに運営責任者となった島川氏に聞いた舞台裏と意気込み

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本稿は、Infinity Ventures Summit 2020 の取材の一部である。 Infinity Ventures Summit(IVS)は7月30日と31日、新型コロナウイルス感染対策として、同イベントをオンラインで開催する。2004年に始まった ILS の前身とされる New Industry Leaders Summit(NILS、当時は CNET Japan などの主催)からカウ…

島川敏明氏
Image credit: Infinity Ventures Summit

本稿は、Infinity Ventures Summit 2020 の取材の一部である。

Infinity Ventures Summit(IVS)は7月30日と31日、新型コロナウイルス感染対策として、同イベントをオンラインで開催する。2004年に始まった ILS の前身とされる New Industry Leaders Summit(NILS、当時は CNET Japan などの主催)からカウントすると、同イベント16年に及ぶ歴史上、初のオンライン開催だ。

IVS はその名の通り、長きにわたりベンチャーキャピタルである Infinity Venture Partners(IVP)が主催する年2回のイベントとして運営されてきたが、昨年7月に神戸で開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer から運営が IVP の若手チームにバトンタッチされ、今年2月には新会社インフィニティベンチャーズサミットが設立され運営が引き継がれた。

今回開催される IVS は、運営チームにとって名実共に IVP から独立して初めての回となるが、図らずして新型コロナウイルスの影響からオンライン開催を余儀なくされ、準備を進める上で、以前のリアル開催の頃の体験、または、それ以上の体験を参加者にどのように届けるかは、新チームにとって大きな苦悩と挑戦の連続となった。

新会社の代表取締役であり、イベントの運営責任者を務める島川敏明氏に、今回の IVS の舞台裏と意気込みを聞いた。

テックカンファレンスの変遷と代替わり

2017年冬、金沢県立音楽堂で開催された IVS。冒頭のパイプオルガンの演奏が幻想的だった。
Image credit: Masaru Ikeda

世界中のテックカンファレンスに目をやると、その多くは TechCrunch Disrupt のようなメディアが運営するものや、WebSummit のような独立系のカンファレンス運営会社によるものが多い。IVS や B Dash Camp のように VC がカンファレンスを運営しているケースは稀だと、海外のスタートアップ関係者から言われたのを思い出す。

もっとも海外でも、VC が自社のプレゼンス向上や投資先スタートアップ(ポートフォリオ)の露出を意図してプロモーションイベントやデモデイを開くことはよくあるが、前出の IVS や B Dash Camp などは、それぞれ IVP や B Dash Ventures 以外の VC や投資先以外のスタートアップも登壇したり、ピッチへの参加を招聘されたりする点で、もはや VC イベントという領域を超えたと言える。

そういう点で IVS が新会社による運営に移行したことにも大きな意味がある。もはや VC 一社のイベントではなく、スタートアップエコシステムを構成する一要素として独立した存在となったからだ。それと同時に、イベント運営にも完全なる独立採算が求められる。新体制の IVS は、新型コロナという痛手を伴う船出を余儀なくされた。

昨年の夏の神戸の回では、Infinity Venture Partners のプリンシパルの立場で運営に参加した。登壇者も、若手の起業家に話してもらうことにフォーカスした。「新しい風が吹いて良かった」という反響を多くもらえたのはありがたい。

しかし、運営を任されたのが開催の直前だったこともあり、チームメンバーも足りておらず、正直なところ、やりきれなかったこともいろいろあった。それらを改善し、いろいろ整えて次へ繋げようと準備を進めている矢先だった。(島川氏)

今夏の IVS はもともと京都市内のホテルで開催される予定で、メイン会場やパーティー会場などの準備も着々と進められていた。しかし、今年3月くらいになって、新型コロナ感染拡大で大規模イベントの開催が難しくなり、IVS にも決断が迫られた。会場との延期交渉やキャンセルフィーの発生、イベントの演出スタッフへの補償など、新会社にとっては初回開始前から財務面だけでもマイナスを強いられたわけだ。

しかし、悪いことばかりではない。新しくなった IVS にはメリットも多く期待できると島川氏は言う。

まず、IVS を新会社運営にしたのは、(赤字にならずに)ケツを持って回していけるほど、いいコンテンツを作っていきますよ、という我々の決意の表れ。そして、独立して法人化した組織でやった方が自由度が高いこともわかった。これは会社を登記した時に意図していたことではないが、実際に新体制で動いてみて感じられるようになったことだ。(島川氏)

改めて見直される IVS の価値と意義

昨年7月に神戸で開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer の「LAUNCHPAD」
Image credit: Masaru Ikeda

IVS がオンライン開催となるのは今回だけでなく、新型コロナが収束しなければ、次回以降もリアルでの開催は難しいかもしれない。IVS が完全にオンライン化してしまう可能性も考えられる。島川氏はこの状況に際し、IVS が提供できる価値と意義とは何かを改めて見直す好機となったという。

IVS とは、質の担保された発見、質の担保された出会い、質の担保された学びを提供する場。こういった価値や意義は、オンラインでも届けられるのではないか。オンラインに振り切るとすれば、IVS はイベントというよりもオンラインサロンに近い存在になるだろう。そのコミュニティを作っていくことにも注力していきたい。

大きなカンファレンスでは、ある回が開催されて、次の回が開催されるまでは参加者同士が疎遠になってしまいがち。でも、オンラインサロンを中・小規模で開き続ければ、そこで常に皆が繋がりディスカッションが生まれる状態を作り出せる。そうして学んだ結果を持ち寄って、年に2回大きめのカンファレンスをオンライン開催する、という形も考えられる。(島川氏)

リアルカンファレンスのオンラインサロン化が吉と出るか凶と出るかは、世界の事例を見てもまだ参考になる答えが無い。カンファレンスのコンテンツの一形態であるパネルディスカッションやスピーチ、スタートアップイベント特有のピッチセッションなどはオンラインでの代替は比較的容易だが、他方、筆者も拙稿で頻繁に述べている「偶然の出会い」、いわゆるセレンディピティを創出するのがオンラインでは難しい。

島川氏によれば、IVS ではこの課題を解決するために3つの方法を準備しているという。

  1. 部屋ごとにファシリテータとテーマを設定。「○○の部屋」のような名前で、複数の Zoom 飲み会を複数(しかも数多く)用意する。
  2. ビデオ会議ツール「Remo」を使ったオープンネットワーキングを実施。Remo のファウンダーが IVS に協力してくれているそう。Remo では最大800人まで同時に入室できるが、その場合、参加者の混乱を防ぐために部屋のもう一つ上層に「フロア」という概念が必要になる。フロア毎に意味を持たせることを検討中。例えば、あるフロアは投資家や VC が集まる資金調達の話を聞くフロアとし、テーブル毎に VC に集まってもらい、資金調達中のスタートアップが訪れるイメージ。また、自身のセッションが終わった登壇者が Remo のテーブルに移動し、聴衆とフランクに話ができるような体験も提供する(30日には、Remo の CEO Ho Yin Cheung 氏が登壇するセッションもある)。
  3. Slack を導入し、IVS 専用のワークスペースを設定。Slack の全面サポートのもと、各セッション毎に語り会える部屋を設定する(30日には、Slack Japan 事業開発ディレクター水嶋ディノ氏が登壇するセッションもある)。

スタートアップがピッチ登壇する「LAUNCHPAD」も IVS の見所の一つだが、評価の高かったチームだけが登壇を許されるため狭き門でもある。今回はオンライン開催であるため、より多くのスタートアップを応援するスキームを用意するという観点から、IVS に協力する VC 各社から推薦を受けたスタートアップも多数 IVS に無料招待しているとのこと。例えば、AI スタートアップ5社に、AI のビジネスでイグジットを果たした先輩経営者からメンタリングを受けられるような機会を計画しているそうだ。

オンラインならではの同時多発セッション開催

参加者宅に届けられた「IVS ケアパッケージ」。オンラインでもリアルの体験ができるよう、ネットワーキングの際に使えるビールやおつまみなどもセットされている。快適な体験を届けるため、登壇者にはリングライトも進呈されるらしい。
Image credit: Masaru Ikeda

リアルのカンファレンスであれば、会場のキャパシティの制約から同時に開催できるセッションの数は限られる。IVS がこれまでに開催してきたセッション数は、昨年の神戸で開催された Infinity Ventures Summit 2019 Summer での28セッションが最大だったが、オンラインでは物理的な制約が無くなるため、これを60セッションまで拡大する。登壇者も総勢250人以上に達した。参加者は会場の移動に伴う煩わしさが無いので、気になるセッションをハシゴすることもできるし、端末環境次第で複数セッションに同時参加することも可能だろう。

現在、日本では新型コロナ感染抑止の観点から外国人の入国は制限されているが、オンラインであればそういった制約も受けないため、海外からの参加者も普段より多く集まることが期待できる。リアルの場合、遠方すぎて参加を断念していた人、他のイベントとスケジュールが重なり参加を断念していた人にもハードルが下がることになる。

事実上おそらく初めてに近い、日本での大型カンファレンスのオンライン開催。何かと不便を強いられる「ニューノーマル(新常態)」を味方につけようとする島川氏らの挑戦は、スタートアップコミュニティにとって吉と出るか凶と出るか。今日から始まるスタートアップカンファレンスの新たなスタンダード体験を楽しみにしている。

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マネーフォワード、最大30億円規模となるシード向け「HIRAC FUND(ヒラクファンド)」を設立——スタートアップ3社への投資実行も発表

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マネーフォワード(東証:3994)は29日、スタートアップ支援に特化した子会社マネーフォワードベンチャーパートナーズ(MFVP)を設立し、シード向けファンド「HIRAC FUND(ヒラクファンド)」を組成したことを明らかにした。MFVP の代表パートナーには、マネーフォワードの子会社であるスマートキャンプ代表取締役社長の古橋智史氏と、マネーフォワード CFO でマネーフォワードシンカ代表取締役社長…

MFVP のチーム。前列左から:マネーフォワード代表取締役社長 CEO 辻庸介氏、スマートキャンプ代表取締役社長 古橋智史氏、マネーフォワード CFO でマネーフォワードシンカ代表取締役社長の金坂直哉氏。
Image credit: Money Forward

マネーフォワード(東証:3994)は29日、スタートアップ支援に特化した子会社マネーフォワードベンチャーパートナーズ(MFVP)を設立し、シード向けファンド「HIRAC FUND(ヒラクファンド)」を組成したことを明らかにした。MFVP の代表パートナーには、マネーフォワードの子会社であるスマートキャンプ代表取締役社長の古橋智史氏と、マネーフォワード CFO でマネーフォワードシンカ代表取締役社長の金坂直哉氏の2名が就任する。

HIRAC FUND の GP は MFVP で、これまでにファーストクローズで12.3億円を調達済。最終的には30.4億円を目指す。ファンド運用にあたってはジャフコ(東証:8595)が支援する。最終的に20社程度への投資を予定しており、ワンショットのチケットサイズは3,000万円〜1億円程度(ファンドの規定上は最大で3億円)。

マネーフォワードの CVC ではないため投資先はフィンテックに限らず、伝統的産業 × Tech(金融・不動産・物流・人材・旅行・医療など)、IT(ペイメント・コマース・メディアエンタメなど)、新領域(AI ・ロボティクス・SaaS・X-Tech・VR/AR・IoT、5G など)と投資領域は多岐にわたる。

公表されている LP は次の通り。イグジットを果たした起業家やエンジェル投資家が多数含まれることから、ファウンダーズファンドやスカウトファンド的な色合いを持つ可能性がある。

Image credit: Money Forward
  • 浅原大輔氏(HEROZ 取締役 CFO)
  • 有安伸宏氏(起業家・エンジェル投資家)
  • 河野貴輝氏(ティーケーピー 代表取締役社長)
  • 小泉文明氏(メルカリ 取締役 President 会長)
  • 高野秀敏氏(キープレイヤーズ 代表取締役)
  • 竹林史貴氏(LOB 代表取締役社長 CEO)
  • 千葉功太郎氏(DRONE FUND/千葉道場ファンド代表・慶應義塾大学特別招聘教授)
  • 鶴岡裕太氏(BASE 代表取締役 CEO)
  • 仲暁子氏(ウォンテッドリー 代表取締役 CEO)
  • 永見世央氏(ラクスル 取締役 CFO)
  • 林隆弘氏(HEROZ 代表取締役 CEO)
  • 間下直晃氏(ブイキューブ代表取締役社長)
  • 松本恭攝氏(ラクスル 代表取締役社長 CEO)
  • 元榮太一郎氏(弁護士ドットコム 代表取締役会長)
  • 山口功一郎氏 (暁翔キャピタル 代表取締役社長)
  • 山口勝幸氏(Chatwork 取締役副社長 COO)
  • 山本正喜氏(Chatwork 代表取締役 CEO)
  • 吉田浩一郎氏(クラウドワークス 代表取締役社長 CEO)
  • グッドパッチ
  • THE GUILD
  • SHIFT
  • ジャフコ
  • Chatwork
  • ラクスル

なお、HIRAC FUND はすでに投資を実行済。投資先スタートアップは、WRAY(女性向けヘルスケアに特化した D2C ブランド)、ワークサイド(従業員向けオンボーディング支援 SaaS)、TENTIAL(スポーツプラットフォーム × データ × プロダクト事業)の3社。各社への出資額は非開示だが、古橋氏はそれぞれ数千万円程度の規模とした。

MFVP では、マネーフォワードが創業から上場までに培った経験や知見、グループ各社を含む内部リソースを活用し、投資先スタートアップの人材・採用支援や広報戦略などもハンズオン支援する方針。起業家やスタートアップの育成を目的としてコミュニティ醸成にも注力し、その足掛かりとして設立記念イベントを8月7日にオンライン開催する予定だ。

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「アイカサ」ら、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを9月からスタート

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傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する Nature Innovation Group は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ビームスと協業し、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを始める。原料となるジップロックの回収は今日から、ジップロックから再生された傘のシェアリングは9月中旬から開始となる予定。 これは旭化成ホームプロダクツの展開する使用済ジップロッ…

左から:池内光氏(ビームス 取締役 社長室 室長 兼 ビームスクリエイティブ 代表取締役社長)、坂元善洋氏(旭化成 パフォーマンスプロダクツ事業本部 マーケティング総部 消費財マーケティング室 室長)、澤江潔氏(旭化成ホームプロダクツ株式会社 代表取締役社長)、エリック・カワバタ氏(テラサイクルジャパン アジア・リージョナル・マネージャー)、丸川照司氏(Nature Innovation Group 代表取締役)
Image credit: Asahi Kasei Home Products

傘のシェアリングサービス「アイカサ」を展開する Nature Innovation Group は29日、旭化成ホームプロダクツ、テラサイクルジャパン、ビームスと協業し、ジップロックをリサイクルした傘のシェアリングサービスを始める。原料となるジップロックの回収は今日から、ジップロックから再生された傘のシェアリングは9月中旬から開始となる予定。

これは旭化成ホームプロダクツの展開する使用済ジップロック回収プログラム「Ziploc RECYCLE PROGRAM」の一環として運用されるもの。使用済のジップロックをテラサイクルの Web サイト経由で回収・再生し、アイカサが完成した傘のシェアリングサービスを提供する。

Image credit: Asahi Kasei Home Products

ビームスのアップサイクルレーベル「BEAMS COUTURE(ビームスクチュール)」は傘のデザイン監修を担当する。旭化成ホームプロダクツと BEAMS は、これまでにも Ziploc を使ったトートバッグや携帯ケースの製作・販売などを実施している

アイカサではジップロックから再生した傘のシェアリングサービスを、西武鉄道池袋線の池袋〜飯能駅沿線を中心に都内で提供する予定。このプログラムを通じて、関連する4社は環境問題に対する一般消費者のアウェアネス向上と、サステイナブルな循環型社会の確立を目指す。

Image credit: Asahi Kasei Home Products

旭化成ホームプロダクツによれば、重量ベースでは、ジップロックのフリーザーバッグ M サイズ約6個約16枚相当分から傘1本が再生される計算。同社では今回、Ziploc RECYCLE PROGRAM を通じて傘を1,000本リサイクル生産する予定としている。

Nature Innovation Group は、2018年12月にシードラウンド、2019年6月にプレシリーズ A ラウンドで3,000万円を資金調達。2019年には Incubate Camp 12th、B dash camp 2019 Spring in Sapporo の「Pitch Arena」に採択された。今年5月にはサービスをアップデートし、傘シェアリングのサブスク化やネイティブアプリの導入が発表された

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チェーン店舗向けGoogleマイビジネス一元管理クラウド「Canly」運営、富士そば社長らエンジェル11人から6,600万円を調達

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チェーン展開する飲食店や小売店を対象とした、Google マイビジネスや SNS アカウントの一元管理サービス「Canly(カンリー)」を提供する Leretto(リリット)は27日、プレシリーズ A ラウンドで6,600万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、以下のエンジェル投資家11名。 稲垣裕介氏(ユーザベース 代表取締役 COO) 高野秀敏氏(キープレイヤーズ 代表取締役) …

Image credit: Canly

チェーン展開する飲食店や小売店を対象とした、Google マイビジネスや SNS アカウントの一元管理サービス「Canly(カンリー)」を提供する Leretto(リリット)は27日、プレシリーズ A ラウンドで6,600万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、以下のエンジェル投資家11名。

  • 稲垣裕介氏(ユーザベース 代表取締役 COO)
  • 高野秀敏氏(キープレイヤーズ 代表取締役)
  • 成田直人氏(ジャパンブルーコンサルティング 代表取締役)
  • 曾田武史氏(RevComm 代表取締役)
  • 山田元康氏(スパイシーソフト 代表取締役)
  • 丹有樹氏(ダイタンホールディングス 代表取締役)
  • 北岡秀紀氏(ひみつきち J 代表取締役)
  • 井村雄大氏(G-Spec 合同会社 代表)
  • ナシエルホールディングス
  • 他、名前非開示のエンジェル投資家2名

キープレーヤーズの高野氏、ジャパンブルーコンサルティング成田氏は前回エンジェルラウンドに続くフォローオンでの参加。

Leretto は2018年、共に早稲田大学出身で就活で出会った秋山祐太朗氏と辰巳衛氏により設立(現在は共に代表取締役)。大学卒業後、秋山氏は銀行と IT ベンチャー、辰巳氏は大手商社というそれぞれ異なる道を歩んでいたが、二人で事業を立ち上げることを計画。自らの経験を生かし、接待に使えるレストラン、ビール銘柄で選べるレストラン(旧財閥系企業では、宴会のビール銘柄が同系列メーカーのものに限定されることがある)といった、大企業の宴会需要に特化した幹事代行サービス「Leretto」を立ち上げた。

Leretto はオーガニック流入のみでユーザを伸ばし続けたが、その後、Google マイビジネスの表示順位を向上させる MEO(Map Engine Optimization)の分野に進出。「MEO クラウド」の名前で飲食店や小売店などにサービスを提供し始めた(ちなみに少々名前が紛らわしいが、MEO クラウドはクラウドサービスではなく、実際には人が提供するコンサルティングサービスである)。新型コロナ感染拡大により大企業の宴会重要は鳴りを潜めたため、Leretto は事実上 MEO 事業にピボットした形だ。

当初の事業の頃から、飲食業界の経営者やオーナーと親交が深かったからだろう。飲食店が抱える悩みや課題に、Leretto 二人は接する機会が多かった。読者の多くにとっても簡単に想像できると思うが、我々が外出先でアテもなく飲食店や小売店を探す場合、9割以上は Google 検索か Google Maps の結果に頼ることになる。したがって、この結果は、飲食店や小売店の業績へのインパクトが大きい。ここで Google 検索や Google Maps で Google マイビジネスの表示順位を向上させるのが MEO だ。

Image credit: Canly

多数の店舗をチェーン展開する企業にとって、各店舗の Google マイビジネスやソーシャルメディアのアカウントや表示状態を一元的に管理するのは煩雑である。こうした MEO を代行する企業は多数存在するが、依頼する対象店舗が多いと費用も高額になる。そこで生まれたクラウドサービスが Canly だ。Google マイビジネスやソーシャルメディアをチェーン店舗の担当者がクラウド上で一元管理できる。コスト意識が高い飲食・小売業経営者にウケて、立ち上げから2ヶ月で約1,500店舗と契約できたという。

MEO で肝となるのは各店舗の口コミだ。Canly ではさまざまな Web 媒体と連携、大企業とのコネクションを増やしてし知見を蓄積していく。また、SEO と同様に表示順位向上には MEO においても Google のアルゴリズム解析が肝要となるが、これについても今回調達した資金でエンジニアリングを強化し、さらなる機能向上に務める。あわせて、導入店舗数とサービス強化に向け、インサイドセールス、フィールドセールス、カスタマーサクセスの人材も増やす。

MEO のクラウドサービス分野では、アメリカの YEXT(ニューヨーク証取:YEXT)が先行する。YEXT はすでに日本市場に進出しており、今年、東京での営業体制を拡充することも明らかになっているが、Leretto ではサービスのローカリゼーションや使いやすさ、サービス料金の値頃感などから、日本において直接的な競合にはならないと見ている。

<参考文献>

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井口尊仁氏インタビュー:オーディオソーシャル参入から4年、さらに進化を遂げた「Dabel」はユーザ10万人達成を目指し爆走中

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井口尊仁氏が手掛けてきたプロダクトやサービスは、すでに終了したものも含めるとかなりの数になるため、それらを最初から遡ることはしないが、この4年間、彼は声を使ったサービス、オーディオソーシャルという領域にフォーカスしてきた。2016年の「baby(ベイビー)」を皮切りに、翌年にはそれの進化系「Ball(ボール)」が誕生。さらにピボットを重ね、アメリカで「Dabel(ダベル)」をローンチしたのは昨年1…

井口尊仁氏。井口氏自宅近くの京都・法然院にて。
Image credit: Masaru Ikeda

井口尊仁氏が手掛けてきたプロダクトやサービスは、すでに終了したものも含めるとかなりの数になるため、それらを最初から遡ることはしないが、この4年間、彼は声を使ったサービス、オーディオソーシャルという領域にフォーカスしてきた。2016年の「baby(ベイビー)」を皮切りに、翌年にはそれの進化系「Ball(ボール)」が誕生。さらにピボットを重ね、アメリカで「Dabel(ダベル)」をローンチしたのは昨年1月末のことだ(当初の名前は「ear.ly(イアーリー)」。

以前からサンフランシスコと京都の2つの都市を拠点に活動するデュアラーである井口氏だが、新型コロナウイルスの拡大以降は海外渡航の手段が閉ざされ、ほぼ京都に留まっての活動を余儀なくされている。ただ、それが Dabel にとって向かい風かと思いきや、むしろ成長は堅調の様子。ローンチから1年半を経て、現在、100日以内にユーザ数10万人達成キャンペーンの真っ最中だ。Dabel の何がそんなに人を惹きつけるのか。先週、大阪に帰省していた筆者は、井口氏を京都に訪ね話を聞いた。

新しい友人(ニューフレンド)を発見するツールとしてのオーディオソーシャル

「Dabel」
Image credit: Doki Doki

Dabel を形容するのに最適な言葉を見つけるのは難しい。言うまでもなく、そのアプリ名は日本語の「駄弁る」という言葉に由来するが、井口氏自身は「井戸端会議のためのアプリ」と紹介していて、筆者にとっては誰もが「DJ になって、AM ラジオのトーク番組ができるアプリ」といった印象を受ける。「Voicy」や「Radiotalk」や「stand.fm」に一見似ているが、番組ホストが承認すればリスナーがトークに参加し掛け合いができる。

アメリカで人気に火がつき始めたのは、昨年5月くらいから。視覚障害者用コミュニティサイト「AppleVis」が取り上げてくれたのがきっかけだ。そこで6月くらいからボイスオーバー機能(視覚障害者用のアシスト機能で、iOS アプリ内のメニューやボタン、画面上のテキストなどをタップすると読み上げてくれる機能)に力を入れたところ、彼らがニューフレンドを見つけるためのツールとして積極的に使ってくれるようになった。

日本では今年3月に入り、MIKKE の井上拓美氏が始めた「オ茶(お茶に誘う感覚で実際お茶しながら語り合うオンラインミートアップ)」や、アパレルメーカー「オールユアーズ」の木村昌史氏といった人たちが使い始めてくれて、そこから流行り始めた。日本人ユーザに特徴的なのは、多動的でとんがった人が多いこと。エネルギーがあって発散する場所を求めてきた人たちなので、コンテンツが面白い。タイムシフトでも聴けるが、リスナーの9割はライブで参加している。(井口氏)

そして、これこそがオーディオソーシャルの最大のメリットだろうが、Dabel は話すホスト側も、聴くリスナー側も AirPods を使うことが推奨されているが、そうすることで、ほぼ場所を選ばずに番組を配信・聴取することができる。YouTuber のように映像を撮るためにスマホを三脚にセットしたり、自撮り棒を構えたりする必要も無い。実際に筆者の友人は、Dabel を使って物理的に異なる場所から女友達3人で午後のティートークを繰り広げ、別の機会には寿司屋のカウンターから握りを食べながら番組を放送していた。

個人的な意見ではあるが、音質がよく臨場感に富んでいるのは Dabel の特徴の一つだと思う。前出の彼女が板前とやりとりしている音声は、あたかもリスナーである自分も寿司屋のカウンターに同席しているような錯覚さえ覚えた。さほど大きな声を出さなくていいので周囲に迷惑もかけにくいし、音声のディレイが最小化されていることから、ホストがリスナーの参加を許可した際の音声による掛け合いもストレスなく楽しむことができる。

新型コロナウイルスが明らかにした残酷な真実

筆者が最近好んで話すことの一つに、「新型コロナウイルスで失われたものは、セレンディピティかもしれない」というくだりがある。テックカンファレンスの多くがオンライン化されるなか、話したい相手を特定してコミュニケーションするのとは対照的に、たまたまパーティーで出会った誰かと親密な関係を築くことになるかもしれない「偶然の出会い」はオンラインでの再現が難しい。我々の現在の人間関係の多くは偶然の賜物であり、テックコミュニティの醸成にそうした不確実さが不可欠であることは、Paul Graham 氏も説いている。

しかし、ここで新たな気付きが得られる。Dabel はそんな現在の世の中に一筋の光明を与えてくれるかもしれない。

Dabel をやっていて、世界中でパンデミックが起きて、そうして明らかになった残酷な真実がある。

パンデミック以前、我々は知り合い、家族、友人、パートナーとよく雑談していた。でも、パンデミックで会えなくなった。そして、人々は Dabel を使ってニューフレンドを見つけるようになった。ここでわかったことは「結局、雑談の相手は誰でもよかった」ということ。(井口氏)

元来、コミュニティは人が自分が身を置く物理的環境に依存していることが多かった。インターネットやモバイルの出現により、この物理的制約はある程度取り除かれていたが、新型コロナの感染拡大により移動の自由が奪われたことが拍車をかけ、人々は自分が話したいと思う相手と話をし始めたのだ。その相手は会ったことがない人かもしれないし、地球の真裏に住んでいる人かもしれない。物理的環境や既存の人間関係に依存せず、共通の関心事を頼りに語りあう体験は、5月にβローンチした「Talkstand」にも似ている。

世界が追いついてきた「オーディオソーシャル」のトレンドと課題

今年2月、京都 MTRL で開催された「Ten Thousand Eight Hundred Forty One」ローンチイベントで話す井口氏
Image credit: Masahiro Noguchi

今年5月、シリコンバレーに本拠を置きオーディオソーシャルアプリを開発するスタートアップ Clubhouse は、創業から2ヶ月にして1億米ドルのバリュエーションをつけ、シリーズ A ラウンドで Andreesen Horowitz から1,000万米ドルを調達した。Clubhouse は今、シリコンバレーで最も勢いのあるスタートアップと言える。この出来事はオーディオソーシャルが一定の評価を市場から得た快挙と言え、おそらく遠くない将来、資金調達を実施する Doki Doki(Dabel を運営する井口氏のスタートアップ)にとっても追い風になるだろう(ちなみに、Doki Doki は2016年初め、Skyland Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズ、梅田スタートアップファンドから4,000万円、2017年2月、プレシードラウンドで京都大学イノベーションキャピタルから5,000万円を調達)。

もっとも、オーディオソーシャルは新しい分野だけに良いことづくめではない。先頃アメリカでは、ベンチャーキャピタリストらが Clubhouse 上で交わしたクローズドな議論で「シリコンバレーのジャーナリストらが力を持ち過ぎている」と批判した内容が外部流出し波紋を呼んでいる。部屋の隅っこでのヒソヒソ話が、テクノロジーを介したことで公衆の面前に晒されるリスクは常に付きまとう。くだんの応酬は女性差別や人種問題などにも及んでおり、先行きは不透明だ。井口氏もまた、Clubhouse での一件を〝他山の石〟と捉えている。

オーディオソーシャルは、intimate な(親密性の高い)メディア形態。エモーションとかパッションとかを載せやすい反面、俗人的な情報など共有するとセンシティブな内容を含みやすいことも事実。これは諸刃の刃で、Clubhouse の今回のケースは、悪い方のパターンが出てしまったケースだ。

Dabel では、ban console(規約違反を冒したユーザの排除管理)なども機能改善しているが、それでも今後、炎上案件は出てくる可能性はある。でも、一概に悪いことばかりではない。新しいメディアだから炎上するリスクは常にあるけれど、Dabel は安全安心なプラットフォームを目指して攻めに転じ、ここからスケールアウトしたい。(井口氏)

現在4万人いる Dabel ユーザのうち女性は約3割、また全体の67%をアメリカ人、10%を日本人が占めているなど、日本のスタートアップが作り上げたサービスとしてはダイバーシティに富んだデモグラフィックを誇る。アプリ上で会話に参加した人ののべ参加回数は55万回、また、アプリでの1回あたりの平均滞留時間も57分程度と Facebook のそれよりもはるかに長い。

ユーザエンゲージメント力の高さから注目を集めるオーディオソーシャル。井口氏は、この新しい分野をグローバルに席巻したいと意気込みに力を込めた。

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大分発・ハローワークAPI連携で採用サイトが簡単に作れるサービス運営のHAB&Co.、プレシリーズAラウンドで資金を調達

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大分を拠点とするスタートアップ HAB&Co.(ハブアンドコー)は22日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。このラウンドに参加したのは、福岡拠点のスタートタートアップ支援組織 StartupGoGo を母体する VC の GxPartners(GXP)、MIRAISE、FGN ABBALab。調達金額は明らかになっていない。 HAB&Co. は昨年7月にシー…

HAB&Co.の皆さん。左から6人目が創業者の森祐太氏。
Image credit: HAB&Co.

大分を拠点とするスタートアップ HAB&Co.(ハブアンドコー)は22日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したと発表した。このラウンドに参加したのは、福岡拠点のスタートタートアップ支援組織 StartupGoGo を母体する VC の GxPartners(GXP)、MIRAISE、FGN ABBALab。調達金額は明らかになっていない。

HAB&Co. は昨年7月にシードラウンドで GXP、大分ベンチャーキャピタル、名前非開示のエンジェル投資家から3,000万円を調達しており、今回ラウンドはそれに続くもの。GXP は前回ラウンドに続く出資参加となる。

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「SHIRAHA WORK」
Image credit: HAB&Co.

HAB&Co. は、同じく大分のスタートアップとして知られるイジゲンの取締役 CEO を務めた森祐太氏が2017年に設立。2019年から、AI を活用した採用サイト・オウンドメディアを手軽に作れるサービス「SHIRAHA(シラハ)」を提供している。現在ユーザは、全国の中小企業を中心に350社以上。

その後、SHIRAHA 運営の過程で人事担当者の声をもとに、SHIRAHA のスピンオフとして「SHIRAHA WORK(シラハワーク)」が産声を上げることとなる。SHIRAHA WORK はハローワークを利用する企業が「求人番号」を入力するだけで自社採用サイトが作成できるサービス。ハローワーク API により一切のコードを書かずにサイトを立ち上げられるのが特徴で、CMS(コンテンツ管理システム)や ATS(採用管理システム)連携、求人検索エンジンとのクローリング連携も可能だ。求職者が求人情報を横断検索できるサービス「Google しごと検索(Google for Jobs)」にも対応しており、求職者が SHIRAHA で作成された採用サイトにたどり着きやすい工夫もなされている。

HAB&Co. は昨年、大分拠点の豊和銀行(福岡証取:8559)と提携し地元中小企業の採用機会創出や UIJ ターン支援を展開。また、大分県が福岡・大名に展開する UIJ ターン促進拠点「dot.」の運営も手がけている。

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株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」、第1号案件にギフトによる地方創生プラットフォーム運営「地元カンパニー」を決定

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株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」のサービス開始準備を進めるイークラウドは22日、資金を集める第1号案件に長野県上田市に本拠を置く地元カンパニーが決定したことを明らかにした。地元カンパニーの株式投資型クラウドファンディングは29日午前8時から開始される予定。募集金額は最大5,000万円で、募集期間については現時点で明らかにされていない。 地元カンパニーは「ギフトによる地方創生プラット…

Image credit: Jimoto Company

株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」のサービス開始準備を進めるイークラウドは22日、資金を集める第1号案件に長野県上田市に本拠を置く地元カンパニーが決定したことを明らかにした。地元カンパニーの株式投資型クラウドファンディングは29日午前8時から開始される予定。募集金額は最大5,000万円で、募集期間については現時点で明らかにされていない。

地元カンパニーは「ギフトによる地方創生プラットフォーム」をうたい、全国の地域産品を扱うカタログギフトやその管理システムを運営するサービスを提供。創業8年目を迎える同社は今年度の年商1億円超を見込み、売上の8割が法人、法人売上は3年で5倍以上に伸ばしている。代表を務める児玉光史氏の実家はアスパラガス農家で、既存株主の株主優待に収穫物が贈られる点もユニークだ。

2018年11月に設立されたイークラウドは、今年3月に起業家からの案件募集を開始、6月には投資家登録の受付を開始するなどサービス開始に向けた準備を着々と進めてきた。既存の株式投資型クラウドファンディング各社との差別化要素については拙稿で既報の通りだ。これまでに投資家として、大手広告代理店、イグジット経験のあるエンジェル、上場会社役員らが登録を済ませているという。

<参考文献>

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ロンドン発のお金の節約・貯蓄自動最適化アプリ「Plum」運営、GBや欧州開銀などから1,000万米ドルを調達——欧州・アジアに進出へ

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AI を使った個人のお金の節約や貯蓄を自動化するアプリ「Plum」を開発・提供する Plum は21日、1,000万米ドル(約10.7億円)を資金調達したことを明らかにした。この調達は来年実施予定のシリーズ B ラウンドに向けたコンバーチブルノートラウンドで、グローバル・ブレインと、前回ラウンド(シリーズ A)にも参加した欧州復興開発銀行(EBRD)がリードした。アテネの VC である Ventu…

Plum のメンバー。手前左でテーブルに腰掛けるのが共同創業者兼 CEO Victor Trokoudes 氏。
Image credit: Plum

AI を使った個人のお金の節約や貯蓄を自動化するアプリ「Plum」を開発・提供する Plum は21日、1,000万米ドル(約10.7億円)を資金調達したことを明らかにした。この調達は来年実施予定のシリーズ B ラウンドに向けたコンバーチブルノートラウンドで、グローバル・ブレインと、前回ラウンド(シリーズ A)にも参加した欧州復興開発銀行(EBRD)がリードした。アテネの VC である VentureFriends も参加し、イギリス政府のスタートアップ支援ファンド「Future Fund」からも助成を受けた。同社の創業以来の累積調達金額は約1,930万米ドル(約26.3億円)に達した。

Plum は、以前 TransferWise の国際オペレーション責任者を務めた Victor Trokoudes 氏らにより創業。ユーザが Plum のアプリを自分の銀行口座と紐づけることにより、収入・支出(光熱費や通信費・クレジットカード利用代金)・貯蓄余力などをモニタリング。AI により貯蓄余力分を高利回り商品で運用したり(普通預金から定期預金への乗り換えなど)、利用状況に応じてより安いプランの光熱費をレコメンドしたりする。ユーザは意識することなく生活における出費を抑えることができ、節約・貯蓄・投資を自動化することで個人の金融を最適化してくれるサービスだ。

Trokoudes 氏によれば、今回の資金調達を受けて、Plum はターゲットとする市場を現在のイギリス国内からヨーロッパ全体へと拡大する。

次の四半期では、特にフランスとスペインへの進出に注力する。お金を貯蓄することに対して大きな需要があるからだ。(Trokoudes 氏)

モバイルアプリ「Plum」
Image credit: Plum

Plum の海外進出において次にどの市場を狙うかは、この「お金を節約・貯蓄することへの需要」が大きく関係している。その市場に住む人々の平均的な収入と支出とのバランス、価格を比較して複数のプロバイダの選択肢から電気・ガス・水道などの契約を選べるか、銀行からオンラインバンキングでアカウント情報をアグリゲーションできるようオープンな環境を提供しているか、などにもよる。

ヨーロッパ進出の次にはアジア市場を狙うと Trokoudes 氏は語った。具体的には市場が大きい、日本、香港、シンガポール、インドネシア、インドなどだ。多くの欧米のスタートアップがそうであるように、ターゲットに中国市場は含まれない。具体的な時期については言及はなかったものの、Trokoudes 氏は TransferWise の日本進出にも関わったことから、Plum のターゲットに日本が含まれることを強調した。この点において、今回投資家となったグローバル・ブレインは日本の金融機関やプロバイダと Plum が関係を構築していく上で協力すると推定できる。

Plum は新型コロナウイルスの感染拡大を追い風にユーザを増やし、今年1月以降のユーザの貯蓄総額がそれまでの5倍に増え、電気・ガス・水道などのプロバイダ変更が163%に増えたという。人々が屋内にいることを余儀なくされ、生活費の抑制を行おうとした結果が如実に現れた形だ。これまでに100万人がアプリを利用しており、2021年末までにイギリス、スペイン、フランスでユーザ数500万人の獲得を目論む。

この分野では、競合になり得るスタートアップとして、いずれもロンドンを拠点とする MoneyBoxCleoHyperjar などが存在するが、Trokoudes 氏によれば、いずれも投資の最適化にフォーカスしているものが多く、節約や貯蓄にフォーカスしているものとしては Plum が唯一無二ではないかと言う。同社では今回調達した資金をもとに、プロダクト開発、オペレーション、マーケティング人材を増強する。現在、ロンドン、アテネに60人以上いるメンバーを2020年までに80人体制までに拡大する計画だ。

<参考文献>

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