Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

http://digitalway.iza.ne.jp

執筆記事

カスタマサクセスプラットフォーム「commmune」、シリーズBで19.3億円を調達——市場奪取に向け、マーケティング強化

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カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドとシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX V…

前列左から:都虎吉氏(Z Venture Capital パートナー)、高田優哉氏(コミューン創業者兼 CEO)
後列左から:北澤知丈氏(ジャフコ グループ パートナー)、倉林陽氏(DNX Ventures マネージングパートナー)、岩澤脩氏(UB Ventures 代表取締役社長 マネージングパートナー)
Image credit: Commmune

カスタマサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」を開発・運営するコミューンは15日、シリーズ B ラウンドで19.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DNX Ventures、UB Ventures(UBV)、Z Venture Capital、ジャフコ グループ(東証:8595)。UBV はシードラウンドシリーズ A ラウンドに続くフォローオン、DNX Ventures はシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。本ラウンドを受けて、コミューンの累計調達金額は24.3億円に達した。同社では、今回調達した資金を使って、開発・販売体制の強化を目的とした人材採用、認知度向上を目的としたマスマーケティングを強化する方針だ。

commmune は、企業向けにユーザエンゲージメントを向上させるためのコミュニティ環境を提供。オウンドメディアや note など一方的な情報発信では対応できない、自らの情報発信とユーザとのインタラクションを一元的に可能にする。会員アカウントを発行している企業では、自社の会員データベースと commmune を連携し、シングルサインオン(SSO)を実現することも可能だ。コロナ禍においては、さまざまな企業が顧客接点をデジタル化する必要(テックタッチ)に迫られ、commmune のエンタープライズユーザは着実に増えつつある。

Image credit: Commmune

創業者で CEO の高田優哉氏は、海外の市場と比べ日本は生産年齢人口が減少していることから、B2B のみならず B2C においても一人当たり LTV(ライフタイムバリュー)を最大化する必要に迫られていると指摘、その観点からカスタマサクセス、中でもテックタッチ需要は、巨大市場であるアメリカや中国よりも大きいはずだと鼻息は荒い。また、commmune の認知度が上がったことで、潜在顧客の裾野の広がり、具体的には「カスタマサクセスにはすでに取り組んでいて、テックタッチを向上したい」よりも、その前段の「コミュニティ施策検討しはじめた」や「カスタマサクセス部門が組成された」といった顧客からの問い合わせが増えているという。

高田氏は今回の調達の理由について、カスタマサクセスやコミュニティ分野で圧倒的なドミナントなプレゼンスを取ることを主軸においたものだと語った。CRM や SFA の世界的覇者が日本でも圧倒的なユーザ数を誇っていることから、カスタマサクセスやコミュニティ分野で同じようなことが起こる可能性は否定できない。幸い、それらの分野でグローバルなドミナントプレーヤーはまだ存在しないが、今の間にさらに認知度を高め、まずは国内のテックタッチ市場を奪取しようという戦略だ。将来は海外展開への戦略も見出せるだろう。

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ウェルネスD2CのTENTIAL、5億円を調達——年内にもメーカー参加型のモールをローンチへ

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ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)…

Image credit: Tential

ウェルネス D2C ブランドを展開する TENTIAL は15日、直近のラウンドで5億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは明らかになっていないが、シリーズ B ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、アカツキ(東証:3932)、MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)、豊島、南都銀行(東証:8367)がベンチャーラボインベストメントと共同運用する CVC、名前非開示の個人投資家。

アカツキは2019年のラウンド(1.3億円を調達)と2020年7月のラウンド(調達額非開示)に続くフォローオンでの参加。MTG Ventures、セゾン・ベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズは2020年7月のラウンドに続くフォローオンでの参加。TENTIAL は今回ラウンドを受けて、創業来の累計調達額が11億円に達したことも明らかにした。逆算すると、2020年7月のラウンドでは4.7億円を調達していたことになる。

TENTIAL は2018年、インフラトップ(2018年に DMM が買収)出身の中西裕太郎氏により創業(当時の社名は Aspole)。同年、Incubate Camp 11thSPORTS TECH TOKYO に採択された。2019年、身体のコンディションを整えるインソール「TENTIAL INSOLE(当初の名前は「TENTIAL ZERO」)」を発売。TENTIAL INSOLE は発売開始から2ヶ月で、世界陸上銅メダリストの藤光謙司氏やサッカー元日本代表の播戸竜二氏はじめ、200名のトップアストリートが採用した。

中西氏によれば、創業からの2年でアスリート市場には一旦区切りをつけ、その後は、ビジネスアスリートや健康意識の高い層へと裾野を広げるべく、ウェルネスをテーマにした商品開発に注力しているという。そうして生まれたのが、疲労回復を促すリカバリーサンダル「HAITE」、高機能マスク「TENTIAL MASK」、スリープウェア「BAKUNE DRY」といった商品群だ。このような商品の開発や販売を通じて得た知見を元に、TENTIAL はメーカーなどの販売を支援する健康関連商品特化のモールを年内にローンチする予定だ。

TENTIAL の元にはこれまでに全国のメーカーなどから、D2C を通じて得たマーケティングノウハウを教えてほしい、などの声が寄せられていた。健康への効果を訴求した機能性製品については、特に圧倒的に CVR(コンバージョンレート)を上げられるノウハウが蓄積できているとのことで、マーケティングや商品開発の支援、さらにはモールでの販売などでこれらのメーカーの製品販売を包括的に支援する。将来はサプライチェーンの構築・最適化支援なども視野に入れる。

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郵便物受取のクラウド化「atena(アテナ)」運営、プレシリーズAで1億円を調達——千葉道場、Coralから

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郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約…

「atena」
Image credit: N Technologies

郵便物受取の代行や管理をクラウド化するサービス「atena(アテナ)」を運営する N-Technologies(N)は13日、プレシリーズ A ラウンドで約1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは千葉道場ファンドがリードインベスターを務め、Coral Capital が参加した。Coral Capital は前回シードラウンドに続くフォローオン。今回ラウンドを受けて、N の累積調達額は約1億3,000万円に達した。

N は昨年6月の創業。atena では、代理受取された郵便物が差出人名や装丁がわかるよう表面がスキャンされ、atena のダッシュボードに登録される。登録されると、Slack や Microsoft Teams でユーザに通知されるので、ユーザはダッシュボード上から個々の郵便物が必要なものかどうか表面写真を見て判断。自身の受取住所に実物転送してもらうか、中身を開けてスキャンしてもらうか、廃棄してもらうかを選ぶことができる。

N は atena のユーザ数を公表していないが、テレワークの高まりから需要が拡大。2021年5月には、郵便物取扱数が直近半年の約6倍に増加したという(2020年5月〜11月と、2020年11月〜2021年5月との、atena がデジタル化した郵便物数の比較)。オートメーションラボの受取請求書自動処理クラウド「sweeep」に加え、LayerX の「請求書 AI クラウド「LayerX INVOICE」とも協業。電子インボイス推進協議会に入会するなど、郵便物受取→請求書読取→振込自動化を一気通貫で提供する狙いがあるようだ。

創業者で代表取締役の白髭直樹氏によれば、この1年間で Zapier 連携なども追加したそうで、例えば、毎月の郵便物受取一覧を Google Spreadsheet に書き出すような処理も自動化できるようになった。実物転送や開封してのスキャンなど、依頼からアクションまでの時間も短縮され、企業内で担当者によって操作可能な内容を設定できる権限機能も拡大した。元々は BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)のサービスだが、郵便物が持つデータをトリガーにした事業の広がりも考えられるという。

これまでは、プロダクトを作り込むことと組織体制を強化することに注力して聞いた。一定のお客様のニーズには答えられるようになったと考えている。オペレーションの強化、プロダクトの磨き込み、セキュリティの強化はある程度できたのかな、と。

ここからは、テストマーケティングに積極的に臨んでいきたい。例えば、電子契約のサービスなどに比べ、郵便物受取クラウドの認知度はまだ低い。郵便のための出社作業を、atena を使えば DX できるんだということを多くの人に知ってもらいたい。(白髭氏)

atena のメインターゲットは大企業からスタートアップまで多くの郵便物が届く企業であるが、最近は、弁護士や社会保険労務士など書類のやりとりが多い士業からの問い合わせも増えているとか。法律的な制約から全てのケースで atena にスイッチするようにはいかないとのことだったが、コロナ禍もテレワークがある程度常態化することを考えれば、法律の改正なども含め、社会に適合した環境づくりへの取り組みが必要だろう。

N ではマーケティングに加え、事業拡大のため人材採用も強化する計画だ。

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インドの中古車売買ユニコーン「Cars24」、シリーズFで2億5,860万米ドルを調達

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<ピックアップ> Exclusive: Cars24 raises $259 Mn at around $1.75 Bn valuation インドのグルグラム(旧称:グルガオン)の拠点を置く中古車マーケットプレイス「Cars24」が、シリーズ F ラウンドで2億5,860万米ドルを調達した。DST Asia、Alpha Wave Incubation、Tencent(騰訊)がそれぞれ7,500万…

<ピックアップ> Exclusive: Cars24 raises $259 Mn at around $1.75 Bn valuation

インドのグルグラム(旧称:グルガオン)の拠点を置く中古車マーケットプレイス「Cars24」が、シリーズ F ラウンドで2億5,860万米ドルを調達した。DST Asia、Alpha Wave Incubation、Tencent(騰訊)がそれぞれ7,500万米ドル、Moore Strategic Partners が2,270万米ドル、Exor Seeds が830万米ドル、HPS Investment Partners の CEO Scott Kapnick 氏が220万米ドル、Sen Investment Partners が47.2万米ドルを出資した。

Cars24 は昨年11月、DST Global がリードした2億米ドルのシリーズ E ラウンドの調達でユニコーンになった。この際には、Exor Seeds、Unbound、Moore Strategic Ventures が参加していた。また、今年8月には、ソフトバンクなどから3.5億米ドルを調達する見込みであることが報じられていた。Bloomberg によれば、Car24 は今後1年半から2年以内の IPO を目指している。

Cars24 は、2019年まではディーラーに代わって車を購入するだけだったが、その後、小売店販売へと事業を多角化し、現在は CarDekho、Spinny、Droom らと直接競合の関係にある。間接競合には Mahindra First Choice や Maruti Suzuki True Value らもいて、インドのほか、中東、オーストラリア、イギリスにも進出している。

インドでは新型コロナウイルスの感染拡大により公共交通機関の利用を避ける人が増加、これが昨年から今年にかけての中古車需要の高まりの牽引役となった。また、世界的な半導体不足から自動車メーカー各社は減産を続けており、Cars24 では新車を購入できないユーザの多くが中古車市場に流れると期待している。

via Entrackr

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インドの電子機器&ライフスタイルD2C「boAt」、2022年のIPOに向け時価総額14億米ドルを目指す

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<ピックアップ> Boat plans IPO, looks at a valuation of nearly $1.4bn インドの電子機器&ライフスタイル D2C ブランド「boAt」は、来年3月から6月に予定される IPO に先立ち、時価総額約14億米ドルを目指しているとのことだ。同社は今年1月、ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社 Warburg Pincus の子会社からシ…

Image credit: boAt

<ピックアップ> Boat plans IPO, looks at a valuation of nearly $1.4bn

インドの電子機器&ライフスタイル D2C ブランド「boAt」は、来年3月から6月に予定される IPO に先立ち、時価総額約14億米ドルを目指しているとのことだ。同社は今年1月、ニューヨークに本社を置くプライベートエクイティ会社 Warburg Pincus の子会社からシリーズ B ラウンドで1億米ドルを調達した。今年4月時点での時価総額は、約2億8,000万米ドルに達したとされる。

マーケティングリサーチ会社 IDC の報告によれば、BoAt はインドのイヤーウェア(耳に装着するデバイス)で最大の45.5%、時計カテゴリで第2位の26.9%の市場シェアを持つ。イヤーウェアとウエアラブルデバイスの両方に垂直統合モデルを導入、インドでは Xiaomi(小米)や Huawei(華為)などの中国企業各社のほか、Apple や Samsung などを凌駕する勢いだ。

この時価総額に関する情報は、本件に詳しい3人の人物からもたらされており、彼らは匿名を希望している。同社は今年4月、Qualcomm の投資部門から5億インドルピー(約7.5億円)を調達した。boAt がこの1年で成長した理由は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響している。リモートワークやバーチャル会議が当たり前になったことで、イヤーウェアの売れ行きが好調となったためだ。

via Mint

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ドイツ・中国スタートアップのAgile Robots、シリーズCでソフトバンクらから2.2億米ドルを調達しユニコーンに

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ドイツと中国のスタートアップ Agile Robots(思灵机器人)は9日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を中心とした投資家から2億2,000万ドルを調達し、生産と販売の拡大に投資すると発表した。このラウンドを受けて、ミュンヘンと北京に2つの本社を持つ Agile Robots の時価総額は10億米ドル以上となり、いわゆるユニコーンの地位を獲得した。 2018年に設立された Agile Rob…

Image credit: Agile Robots

ドイツと中国のスタートアップ Agile Robots(思灵机器人)は9日、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2を中心とした投資家から2億2,000万ドルを調達し、生産と販売の拡大に投資すると発表した。このラウンドを受けて、ミュンヘンと北京に2つの本社を持つ Agile Robots の時価総額は10億米ドル以上となり、いわゆるユニコーンの地位を獲得した。

2018年に設立された Agile Robots は、ソフトウェアとハードウェアの両方を提供。その中には、スマートフォンの組み立てや健康管理などの場面で「スマートアシスタント」として機能する5本指のロボットも含まれる。

Agile Robotsは、これまで人間にしかできなかった産業用インテリジェント精密組立分野や医療行為の場面に、次世代ロボットを現実的に導入する。著名な投資家や顧客からの優れたサポートにより、ロボット工学を新しい時代に導くことができると確信している。(創設者兼 CEO のZhaopeng Chen=陳兆芃)氏)

シリーズ C ラウンドには、金融投資家の Abu Dhabi Royal Group、Hillhouse Ventures(高瓴集団)、Sequoia Capital China(紅杉資本)、Linear Capital(線性資本)も参加した。また、戦略的投資家として、Xiaomi Group(小米集団)、Foxconn Industrial Internet(富士康工業互聯網)、Foxconn の元幹部が設立した Midas が参加した。

中国政府はテック大手に広範な取り締まりを行い、特にソフトバンクは、中国当局によるサイバーセキュリティ審査の影で、株価が下落した Didi Global(滴滴出行)とFull Truck Alliance(満幇)の主要投資家であったことから大きな打撃を受けた。今回の投資は、ソフトバンクなどの投資家が、アーリステージや自動化などの分野に投資機会を見出し続けていることを示唆している。

via The Information

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PayPal、Paidyを27億米ドルで買収——BNPL(後払い)ソリューションの世界ポートフォリオを強化

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PayPal は7日(アメリカ太平洋標準時夏時間)、日本の BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)スタートアップ Paidy(ペイディ) を27億米ドルで買収することに合意したと発表した。PayPal はアメリカで昨年 Pay in 4 を立ち上げるなど、世界的に隆盛する BNPL サービスの流れを取り込もうとしている。一方、決済大手各社は BNPL サービスの拡充に躍起になって…

Image credit: Paidy

PayPal は7日(アメリカ太平洋標準時夏時間)、日本の BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)スタートアップ Paidy(ペイディ) を27億米ドルで買収することに合意したと発表した。PayPal はアメリカで昨年 Pay in 4 を立ち上げるなど、世界的に隆盛する BNPL サービスの流れを取り込もうとしている。一方、決済大手各社は BNPL サービスの拡充に躍起になっており、PayPal と競合する Square は8月、オーストラリアの Afterpay を290億米ドルで買収したばかりだ。

世界第3位の e コマース市場を持つ日本で、PayPal は Paidy の買収により BNPL サービスの拡大を図る。この取引は、規制当局の承認の取得など慣習的な完了条件を前提として、2021年第4四半期に完了する予定。Paidy(ペイディ)は今年3月、シリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達し、この際の推定バリュエーションが13.2億米ドルに達し、ユニコーン入りしたことが明らかになっていた。

Paidy は、Merrill Lynch や Goldman Sachs などで業務経験のある Russell Cummer 氏らの手により2008年に設立(当時は、エクスチェンジコーポレーション=ExCo)。P2P 金融(ソーシャルレンディング)サービスの「AQUSH(アクシュ)」で事業を始め、2014年に Paidy をローンチした。その後、Paidy の運営は ExCo から事業会社の Paidy に移行している。2018年7月のシリーズ C ラウンド以降、Paidy は伊藤忠商事の持分法適用会社となっていた。

BNPL は世界的なブームだ。それぞれスウェーデン、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く Klarna、Affirm、Afterpay などの欧米勢に加え、Hoolah、Pace、Atome といったアジア勢も頭角を表しつつある。BNPL サービスはデジタルウォレットとの親和性も高いため、多くが配車アプリやフードデリバリアプリに端を発する「スーパーアプリ」などの追い上げの可能性も想像に難くない。

日本の決済スタートアップの世界テック大手による買収事案としては、Google が今年7月、pring を当時親会社のメタップスなどから約108億円で買収したのが記憶に新しい。pring では、モバイルアプリを使ってユーザ間で送金したり、店舗で QR コード決済をしたりできる。また、銀行口座からチャージができ、お金を銀行口座に戻して現金化することも可能だ。Google は pring を買収したことで、日本国内で「Google Pay」のサービスを拡充することが期待されている。

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家具・家電サブスクのクラス、GCPやモノフルから21億円を調達——2年後のIPOが目標、取扱ジャンルは生活インフラに拡大へ

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家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラ…

Image credit: Clas

家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラウンドを受けて、同社の創業以来の累積調達額は約28億円に達した。

先月サービスローンちから3周年を迎えた同社は現在、100社超のメーカーの家具、自社プライベートブランド家具は約100点を取り扱うまでに成長。 代表取締役社長の久保裕丈氏によれば、当初の家具から、家電をはじめとする耐久消費財全般へと取扱商品のバリエーションを拡大しており、将来は水や電気をはじめとした生活インフラのマーケットプレースプラットフォーマーを目指すという。商品の取扱方法も多様化しており、従来は D2C のみによる供給だったが、最近はメーカーとのレベニューシェアによる販売が急激に伸びているそうだ。

コロナ禍で家の中で過ごす時間が増えたことで、CLAS にはより贅沢な生活をしたい人がユーザに増えている。従来であれば、日本の住宅事情で躊躇せざるを得なかったかもしれないが、家具を買うのではなくサブスクで調達することで、使っていた家具が不要になった時に捨てるリスクを回避して日常を楽しむことができる。ユーザにとっての選択肢を増やし、それでいながら、ムダを出させない、「もったいない社会を普及させる」こともクラスが目指す方向性の一つだと久保氏は強調した。

法人利用も増えている。コロナ禍にある現在だが、オフィスの位置付けはパンデミック収束後も従来と違ったものになるだろう。社員全員が同時に出社することを前提としない人数を減らしたフリーアクセスの什器レイアウト、デスクワークがテレワークで完結することを前提に社員間のコミュニケーションに重点を置いたオフィス設計など、環境変化に呼応した動きはスタートアップよりむしろ大企業で活発で、家具サブスクの需要も日に日に増えているそうだ。

クラスでは、今回調達した資金を使って、サービス提供を全国展開するため、各主要地域での商品発送と返却品回収の物流体制の構築、倉庫管理の DX 化、メーカーとのレベニューシェア案件の積極化、取り扱いジャンルと商品点数を拡大、個人・法人の商品を共通化したカートシステムを強化を行う。また、最短で2023年の上場を目指しており、2021年5月時点で70名ほどの従業員を2023年までに200名規模にまで拡大する計画だ。

クラスの競合に当たる subsclife は昨年10月に約30億円を調達し、彼らもまた法人向けのセールス体制を拡充することで売上を伸ばす戦略について語っていた。さまざまなモノの貸し借りマッチングアプリ「Alice.style」を運営するピーステックラボは今年7月、新生銀行や SBI から22億円を調達したことを明らかにした。いずれの社も、累積調達金額については今のところ明らかにしていない。

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「Bizibl(ビジブル)」が正式ローンチ、多用途のオンラインイベントプラットフォームに軸足

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Bizibl Technologies は7日、イベントのオンライン開催ツール「Bizibl(ビジブル)」の正式ローンチを発表した。同社は昨年6月に Bizibl をβローンチ、今年1月にシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにしていた。以前は採用イベントに特化したツールとしてブランディングし、ATS(採用管理システム)との連携の計画などを明らかにしていたが、この方針を撤回し、より広範で包…

Image credit: Bizibl Technologies

Bizibl Technologies は7日、イベントのオンライン開催ツール「Bizibl(ビジブル)」の正式ローンチを発表した。同社は昨年6月に Bizibl をβローンチ、今年1月にシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにしていた。以前は採用イベントに特化したツールとしてブランディングし、ATS(採用管理システム)との連携の計画などを明らかにしていたが、この方針を撤回し、より広範で包括的な目的のための、オンラインイベントプラットフォームとして再スタートすることにしたという。

同社代表取締役の花谷燿平氏によれば、採用イベントのためのツールしてブランディングしていたことで採用ツールと誤認されることも少なくなく、すでに何かしらの採用ツールを導入済の企業の採用担当や専業会社では、Bizibl の導入の足かせになっていた部分があったという。従来からの人材採用の合同セミナーや説明会の需要に加え、営業ウェビナーなどでの利用を想定した契約が複数まとまったことから、より一般的なツールとしてのコンセプトを前面に押し出すことにした。

Image credit: Bizibl Technologies

日本では EventHubeventos などの複数のプラットフォームが先行するが、これらは基本的には参加者管理 SaaS に、動画コンテンツを配信する画面がはめ込まれた形で構成されていることが多い。他プラットフォームとの差別化要素として、Bizibl ではユーザの滞在時間や回遊率をはじめ「データを死ぬほど取れる(花谷氏)」点を強調、参加者とのエンゲージメントを高めやすいことから、結果的に、明確な開催目的がある、開催後のに明確な施策がある、担当者がコミットしているイベントでの採用が多いとした。

また、テレカンやウェビナーのツールとして普及する Zoom も、多人数が参加したイベントでカンファレンスからネットワーキングに移行しようとした途端にブレイクアウトルームを使う必要があり、メインルームとブレイクアウトルームの往来がややまどろっこしく感じるのは、筆者のみならず読者の中にも経験があるだろう。Bizibl はこういった課題もクリアできていて、今後は Run The WorldHopin といった海外のオンラインイベントツールもベンチマークしながら、海外進出も目指したいとしている。

この分野では資金調達も相次いでいる。日本の UB Ventures らの支援も受ける香港のバーチャルイベントプラットフォーム「EventX(旧 EventXtra)」は7月、シリーズ B ラウンドで HTC らから1,000万米ドルを調達した。Andreessen Horowitz らが支援するイギリス拠点の Hopin は8月、シリーズ D ラウンドで Tiger Global や Temasek Holdings から4.5億米ドルを調達、時価総額は73億米ドルに達した。

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オールインワン接客チャット「チャネルトーク」運営、シリーズCで28億円を調達——世界で6万社が導入、日本国内売上は前年同期比7倍

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<ピックアップ> ‘채널톡’ 운영사 채널코퍼레이션, 280억원 투자 유치 All-in-one 接客チャットソリューション「チャネルトーク」を運営する Channel Corporation(旧社名:Zoyi Corporation)は6日、シリーズ C ラウンドで28億円を調達したと発表した。このラウンドは韓国の Atinum Investment と KB Investment がリード…

「チャネルトーク」
Image credit: Channel Corporation

<ピックアップ> ‘채널톡’ 운영사 채널코퍼레이션, 280억원 투자 유치

All-in-one 接客チャットソリューション「チャネルトーク」を運営する Channel Corporation(旧社名:Zoyi Corporation)は6日、シリーズ C ラウンドで28億円を調達したと発表した。このラウンドは韓国の Atinum Investment と KB Investment がリードし、シンガポール政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、そして、韓国の IMM Investment、Bon Angels、Guardian Fund、LAGUNA INVESTMENT が参加した。

同社にとっては、2020年7月に実施したブリッジラウンドに続くものだ。累計調達額は40億円。今回ラウンドに参加した投資家のうち、KB Investment、Atinum Investment、LAGUNA INVESTMENT は前回ラウンドに続くフォローオン。日本からは、これまでにシリーズ B ラウンドで、グローバル・ブレインや、グローバル・ブレインと KDDI が共同運用する KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、コロプラネクストから出資を受けている。

同社は2014年1月、韓国ソウルで Zoyi Corporationとして創業。当初は実店舗集客データ分析を提供していたが、2018年にピボットしチャットソリューションのチャネルトークをローンチした。受動的になりがちなカスタマーサポートを積極的に顧客とコミュニケーションすることで、サービスの機能活用やリピート利用・購入を誘導するカスタマーサクセスへ導く。接客チャット・サポートbot・カスタマーマーケティング・社内チャットなどの機能を有し、新規獲得から顧客のエンゲージメントや LTV 向上に貢献する。

2018年正式リリース以降、チャネルトークはグローバルで約60,000社が導入し、1ヶ月当たり7,000万人のエンドユーザに表示され、275万人がチャネルトークを通して企業とコミュニケーションをしている。全世界22カ国に進出し総売上高の15%を韓国以外のグローバル市場が占めており、日本市場の売上高が前年同期比約7倍に増加したという。Shopify 連携を達成したことで、海外市場での導入加速が期待される。

via Venture Square(벤처스퀘어)

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