THE BRIDGE

Masaru IKEDA

Masaru IKEDA

1973年大阪生まれ。インターネット黎明期から、シンクタンクの依頼を受けて、シリコンバレーやアジアでIT企業の調査を開始。各種システム構築、ニッポン放送のラジオ・ネット連動番組の技術アドバイザー、VCのデューデリジェンスに従事。SI、コンサルティング会社などを設立。Startup Digest(東京版)キュレータ。

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執筆記事

物流DXのモノフル、配車支援サービス「配車プラス」をローンチ——求貨求車サービスのトランコムとも提携

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日本 GLP 傘下で物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)に特化したサービスを提供するモノフルは20日、は配車支援サービス「配車プラス」をスタートした。荷主企業、物流企業の多くは安定した拠点間輸送の手段を確保するため、協力運送会社を複数抱え配車業務を行っているが、配車プラスでは SaaS によりこの業務のデジタル化を支援する。 配車業務は、車建て、配車計画、配車手配、誘導・運行管理など…

日本 GLP 傘下で物流業界のデジタルトランスフォーメーション(DX)に特化したサービスを提供するモノフルは20日、は配車支援サービス「配車プラス」をスタートした。荷主企業、物流企業の多くは安定した拠点間輸送の手段を確保するため、協力運送会社を複数抱え配車業務を行っているが、配車プラスでは SaaS によりこの業務のデジタル化を支援する。

配車業務は、車建て、配車計画、配車手配、誘導・運行管理などで構成されるが、今回、配車プラスで利用できるようになったのは、配車計画と配車手配の部分。車建てや誘導・運行管理については今後の提供を予定している。配車手配においては求貨求車サービスを提供するトランコム(東証:9058)と提携、来年2月からトランコムの「スピード求車」を通じて全国の運送事業者約1,300社の情報を連携させる。

配車プラスは、すでに、大阪や名古屋を拠点に持つ総合物流業のハルテグループで、2020年の年明けから5拠点での導入が決まっており、自社便も含め日に300台行っている配車業務の効率化を推進する予定。

物流企業の配車支援サービスの分野では、ラクスル(東証:4384)が今年2月にローンチしたハコベルコネクトが先行する。トラック向けに物流施設でのバース予約なども含めてトータルにソリューションを提供するプレイヤーとしては、Hacobu の「MOVO」が先行する。

モノフルは今年4月、物流施設においてトラックの入出庫をデジタル化・効率化する「トラック簿」をリリース。事業シナジーの可能性のあるスタートアップへの投資を今後加速させ、年内に自社サービスをトラック簿以外に2つリリースする予定としていた。このうちの一つが「配車プラス」と考えられる。

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台北で開催されたスタートアップカンファレンス「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」から、注目を集めたスタートアップを一気にご紹介

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本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019」の取材の一部。 台北市内の花博公園で、14〜16日の3日間にわたって起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開催された。最終日となった16日は土曜日だったということもあり、平日の日中には時間を割けなかった人々も会場を訪れ、イベントは活況を呈していた。…

Image credit: Masaru Ikeda

本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019の取材の一部。

台北市内の花博公園で、14〜16日の3日間にわたって起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開催された。最終日となった16日は土曜日だったということもあり、平日の日中には時間を割けなかった人々も会場を訪れ、イベントは活況を呈していた。アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂に会する予定。通算で6回目を迎えるこのイベントは、過去最大規模となる見通しだ。

14日に実施された Global Media Pitch のセッションの第一弾(AI とデータインテリジェンス、モバイルアプリ、コネクティッドデバイスと IoT)に引き続き、この日は同セッションの第二弾(トゥモローズテック、フィンテックとメディア、マーテックとコマース)の領域から16チームが登壇。ゲームを楽しめたりエクササイズを促したりする子供向けスマートウォッチ「Team8(フランス)」が優勝、また、商業施設やレストランなどでの行列待ちをアプリでの呼び出しに置き換えられる「QueQ(タイなど)」が SparkLabs Taipei 賞を受賞した。

Team8
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Team8
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QueQ
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QueQ
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NeoStar(創業之星)Demo Show

一方、Meet Taipei の会場ではさまざまな主催者がピッチコンペティションを開催しているが、その中でも特に盛り上がっていたのは NeoStar(創業之星)Demo Show だ。NeoStar Demo Show は、BusinessNext が毎月行っているデモデイ/ミートアップイベントの集大成とも言うべきもので、台湾国内の将来有望スタートアップ30社がピッチした。うち、10社はヘルスケア、マーテック、フィンテックなどに AI 技術を適用したもので、B2B が B2C を上回る年となった2019年を象徴していた。審査員らの評価に基づいて審査がなされた結果、受賞したスタートアップを以下に紹介したい。

【Neo Star 賞1位、Infinity Ventures 特別賞】 Aiello.ai(犀動智能)

Aiello.ai(犀動智能)
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Aiello.ai(犀動智能)は、それぞれお Google や Qualcomm 出身の創業者らにより設立。音声を使うことによって、デジタルな情報リソースにアクセスしやすくしようとする AI スタートアップだ。ホスピタリティや旅行業界でオペレーションや UX を改善することに注力している。同社が開発するカスタマイズ AI 音声アシスタントとクラウドを使えば、ホテルは業務効率やサービスを改善するだけでなく、顧客に合わせてユニークなブランド音声で話しかけることが可能になる。

【Neo Star 賞2位、中華開発創新加速基金(CDIB)特別賞】TMYTEK(稜研科技)

TMYTEK(稜研科技)
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TMYTEK(稜研科技)は、5G に必要なビームフォーミング技術(多数のアンテナ素子を用いて電波を目的の方向に集中させる技術)を4年にわたり研究開発し、ミリ波(mmWave)RFシステム「BBOXTM」をローンチした。5G 市場で最先端技術の開発に従事可能な人材は限定的とされる中、TMYTEK の開発した技術を使うことで、モバイルキャリアやデバイスメーカーが 5G 分野の基礎技術・サービス・デバイス開発を加速できる効果が期待できる。9月には、RF 技術テストプロバイダの ACE(筑波科技)と提携を発表している。

【Neo Star 賞3位、Taiwan Tech Arena(台灣科技新創基地)賞】ITM(国際信任機器)

ITM(国際信任機器)
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IoT のデバイスメーカーやサービスプラットフォームには、データセキュリティの確保と共に分散化の必要性が求められるようになった。ITM(国際信任機器)は、ブロックチェーン対応 IC を開発しており、ブロックチェーンへのトランザクション(取引記録)登録と、高速検索技術の IC 化に成功した。この技術により、パブリックブロックチェーンの帯域幅(トランザクション頻度)の問題が解消され、IoT デバイスのデータをネットワークに載せやすくなる。医療、交通、エネルギーなどの業界へのブロックチェーン技術の適用に注力。

左から: iTrash(晧揚環境)CEO、Infinity Venture Partners 田中章雄氏、Aiello.ai(犀動智能)のメンバー
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なお、スマートシティのゴミリサイクルシステムを開発する iTrash(晧揚環境)は Infinity Ventures 特別賞を受賞した。iTrash は空き瓶や空き缶を回収できるベンディングマシンを開発している。

iTrash(晧揚環境)
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ユーザは飲料を飲んだ後の空き瓶や空き缶をこのマシンに投入することで代金が還元され、台湾版 Suica である Easy Card(悠遊卡)に貯めることができる。上位3位と iTrash は12月上旬にバンコクで開かれる Infinity Ventures Summit に招待される予定。

Canner.io(易開科技)
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また、オープンソースのコンテンツマネージメントシステム(CMS)を開発する Canner.io(易開科技)は審査員特別賞を受賞し、中華開発創新加速基金(CDIB)から投資を受けられる権利を獲得した。

台湾で人気を集める O2O 割引アプリ「RE 紅包」

RE 紅包 CEO の Michael Lin(林翊忠)氏
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RE 紅包
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番外編として、最近、台湾で人気を集める O2O アプリ「RE 紅包(アール・イー・ホンパオ、RE は紅包を英訳した Red Envelope の略)」を紹介しておこう。紅包は中華圏で定着している伝統的なお年玉のような習慣で、この概念をデジタル時代に O2O へと適用するスタートアップやテック大手は、これまで中国を中心に垣間見られた。

2017年7月にローンチした RE 紅包は今年9月の段階でダウンロード件数60万件、台湾国内の実店舗約4,000軒が加盟。ユーザはクレジットカードや現金を使って RE 紅包にポイントをチャージ、ユーザは店頭でバーコードを提示すると商品を購入できる。RE 紅包は店舗から取引成立時に実取引価格の10%相当を送客やマーケティングの手数料として差し引くが、そのうちの4割(ユーザにとっては価格全体の3.5〜4%)がユーザにポイント還元される仕組み。

一度チャージしたポイントは店舗で使ったり、他のユーザにあげたりすることは可能だが、現金として引き出すことはできない。台湾にもキャッシュレス決済の波は訪れており、Google Pay、Apple Pay、Samsung Pay、台湾 Pay、Jkopay(街口支付)、LINE Pay など決済手段は過密になりつつある。事実上のキャッシュバックに相当する機能を持たせることで、RE 紅包は決済アプリとは少し違う土俵で躍進を遂げているようだ。

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ハンドメイド製品分野のビジネスマッチングイベント「Pop Up Asia(亜洲手創展)」が台北で開幕、アジア25都市から774ブランドが集まる

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先週から今週にかけては「世界起業週間(GEW, Global Entrepreneurship Week)」ということもあり、日本では TechCruch Tokyo、インドネシア・バリ島では Nexticon、シンガポールでは FinTech Festival を含む SWITCH、そして当地・台北では MeetTaipei(創新創業嘉年華)が開かれるなど、世界中で同時多発的に起業関連イベントが…

松山文創園区(Sonshan Cultural and Creative Park)
Image credit: Masaru Ikeda

先週から今週にかけては「世界起業週間(GEW, Global Entrepreneurship Week)」ということもあり、日本では TechCruch Tokyo、インドネシア・バリ島では Nexticon、シンガポールでは FinTech Festival を含む SWITCH、そして当地・台北では MeetTaipei(創新創業嘉年華)が開かれるなど、世界中で同時多発的に起業関連イベントが開催されている。

15日〜17日の3日間、台北の松山文創園区(Sonshan Cultural and Creative Park)では、ハンドメイド製品のデザイナーやメーカーが一堂に会するイベント「Pop Up Asia(亜洲手創展)」が開催されていた。松山文創園区は、旧日本統治時代にタバコ工場だった場所で、現在はリノベーションされて文化イベントなどが開催され、ライフスタイルデザインの発信地としての台北を印象付ける場所だ。BRIDGE で以前取り上げた「IDEAS Show(網路創意展)」や「 ASIABEAT」もここで開催されたことがある。

Pop Up Asia
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今年で4回目を迎える Pop Up Asia には13カ国25都市から774社・団体が参加しており、タバコ工場だった時代の倉庫4つを使って、さまざまな展示がなされている。倉庫4つのうち2つは販路拡大を目指すデザイナーブランドで、残りの2つはそういったデザイナーブランドの製造を支援するマテリアルやメーカーなどだ。

Pop Up Asia の主催者であり、インディアーティスト作品の事業化やマーケティングを支援してきた Campobag(希嘉文化)の CEO Jerry Yan(顏瑋志)氏は、Pop Up Asia の規模は毎年2倍の規模で伸びており、この分野の産業規模を拡大するのに一役買っていると語った。

Campobag(希嘉文化)の CEO Jerry Yan(顏瑋志)氏
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さらにハンドメイド業界を伸ばすには e コマースサイトとの提携が必要。そうすることでイベントの時のみならず、年中通して消費者がハンドメイド製品を買えるようになる。いくつかの社とは話し合いを持ったことはあるが、方向性の違いなどからまだ実現には至っていない。

BRIDGE でもこれまでに紹介した、日本や台湾のハンドメイドマーケットプレイスと話し合いを持ったことことはあるようだが、そういったマーケットプレイス自体が自らとブランドと捉えているため、Pop Up Asia というイベントのブランドと相容れない点が大きな原因のようだ。Pop Up Asia ではバイヤー向けにはハンドメイド製品を買い付けできるオンラインプラットフォームを試験的に用意しているが、コアビジネスに集中する観点から、自らコンシューマ向けマーケットプレイスを作る予定は無いらしい。

インドネシアのポップアップストア事業者が、メーカーやアーティストにピッチしていた。
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そんな中で面白いのは、バンコクに行ったことのある人なら、おそらく概ね知っているであろう中心地サイアムの百貨店「Emporium」が Pop Up Asia と提携している点だ。Pop Up Asia で展示されたハンドメイド製品の一部が Emporium 内の常設エリアで購入可能となっている。Yan 氏によれば、従来から存在する大ブランドが廃れていく中で Emporium が店内に新たな風を入れ込む必要を感じてアプローチしてきたのだそうだ。日本の百貨店とも話を持ったことはあるそうだが、具体的な進展はまだ無いとのことだった。

ところで、IoT やハードウェア製品の分野であれば、その種のスタートアップに取って必要な一通りの機能が深圳に揃いつつある。アクセラレータ然り、VC 然り、サプライチェーン、工場、その他もろもろ。大量生産を可能にするノウハウも提供される。対照的にハンドメイド製品は文字通りハンドメイドである以上、そのまま大量生産に向くものではないが、Yan 氏はアーティストという枠を脱してハンドメイド製品で成功する起業家を生み出すために、さまざまな側面支援のサービスを彼らに提供していきたいとも語った。

日本の Makers’ Base の展示。弁当に入れたいおかずを選ぶと、オリジナル図柄の Tシャツ、カバン、弁当袋、などを 3D プリンタで作ってくれる。
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台北で年次スタートアップカンファレンス「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が開幕、アジア各国からスタートアップ1,700チーム以上が参加

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本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019」の取材の一部。 台湾の起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が台北市内の花博公園で開幕した。14〜16日の3日間にわたって開催され、アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂…

Meet Taipei 2019 のゲストスピーカーの皆さん

本稿は、「Meet Taipei(創新創業嘉年華)2019の取材の一部。

台湾の起業専門誌「BusinessNext(数位時代)」らが主催するスタートアップイベント「Meet Taipei(創新創業嘉年華)」が台北市内の花博公園で開幕した。14〜16日の3日間にわたって開催され、アジアを中心に世界各国からスタートアップ1,700チームあまり、起業家・投資家・エコシステム関係者などのべ7万人が一堂に会する予定。通算で6回目を迎えるこのイベントは、過去最大規模となる見通しだ。

Cubo AI

オープニングの基調講演には、Indiegogo の CEO Andy Yang 氏が登壇した。Yang 氏は Reddit のプロダクト担当ディレクターを経て、今年5月に Indiegogo の新 CEO に就任した人物だ。自身はアメリカ生まれのアメリカ育ちだが、両親が共に台湾出身ということで台湾にゆかりが深い。台湾発の赤ちゃん遠隔モニタリングソリューション「Cubo AI」は6月、クラウドファンディング開始から15時間で約3,500万円を調達するなど、Indiegogo 上では台湾の AI/IoT スタートアップの躍進も目立つ。

Indiegogo の CEO Andy Yang 氏

Yang 氏は、Kickstarter など他のクラウドファンディングプラットフォームとの大きな違いとして、Indiegogo のオーディエンスの違いを挙げ、また、通常60日や90日までに限定されることの多いクラウドファンディングの期間を、さらに延長できる機能を備えていることを強調した。また、世界中のハードウェア・アクセラレータや VC なども提携関係にあり、最近では、Xiaomi(小米)の折り畳み可能ランニングマシン「WalkingPad R1 Pro」のように、企業が事前の市場需要や価格策定に使うケースも出てきていると話した。

Qualcomm ビジネス開発シニアディレクターの Terry Yen 氏

5G の旗手である Qualcomm からはビジネス開発シニアディレクターの Terry Yen 氏が登壇。Qualcomm がスタートアップを支援する Qualcomm Innovation in Taiwan Challenge(QITC)というプログラムを紹介した。QITC に先立ち、Qualcomm は同プログラムでもインドでも(Qualcomm Innovation in India Challenge)展開しており、Yen 氏は THE BRIDGE の取材に対し、今後、スタートアップハブであるアジアの他の地域でも同プログラムを展開する可能性を示唆した。

アワードのプレゼンターを務めた筆者(最左)と真ん中が Flow、最右が Cotery の創業者。

この日の午後開かれた Global Media Pitch のセッションでは、AI とデータインテリジェンス、モバイルアプリ、コネクティッドデバイスと IoT の領域から21チームが登壇。デートの約束をする前にビデオチャットすることで出会いを効率化できるアプリ「Cotery(視訊快速約會、台湾)」、ホテルやコワーキングスペースを1時間単位で利用可能にする「Flow(香港)」が優勝、また、商品の QR コードをかざすだけで食材を注文したり、家政婦サービスを注文できたりするキッチン端末「Nasket(タイ)」が SOSV のモバイル特化アクセラレータ「MOX」による特別賞を受賞した。

Cotery
Flow
Nasket

Meet Taipei では明日以降、日本を含む各国のスタートアップエコシステム事情や、国境を越えたオープンイノベーションの事例などが披露・議論される予定だ。

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テナントと店舗物件のマッチングプラットフォーム「テナンタ」、シードラウンドでCoral Capitalなどから6,000万円を調達

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<13日11時更新> 当初、シードラウンドでの調達金額を Coral Capital からの5,000万円のみとしていましたが、エンジェル複数から調達した1,000万円を追加し、6,000万円としました。該当箇所を修正済。 店舗物件を探しているテナントと物件をマッチングするプラットフォーム「テナンタ」を展開するテナンタは13日、シードラウンドで Coral Capital とエンジェル複数から5,…

Tenanta と Coral Capital のチーム。前列右から3番目が代表の小原憲太郎氏。
Image credit: Tenanta

<13日11時更新> 当初、シードラウンドでの調達金額を Coral Capital からの5,000万円のみとしていましたが、エンジェル複数から調達した1,000万円を追加し、6,000万円としました。該当箇所を修正済。

店舗物件を探しているテナントと物件をマッチングするプラットフォーム「テナンタ」を展開するテナンタは13日、シードラウンドで Coral Capital とエンジェル複数から5,000万円6,000万円を調達したと発表した。

テナンタは、店舗物件を探す人や企業(テナント)と店舗物件を抱える不動産事業者が登録できる B2B の会員制不動産プラットフォーム。テナントは借りたい物件の条件(募集要件)を予め登録し、不動産事業者はテナントから集まったたくさんの募集要件から、物件にマッチするテナントを手軽に検索することができ、物件情報を公開することなく直接物件を紹介することができる。

テナンタは2019年4月の設立。Sun* Startup Studio が支援している。創業者の小原憲太郎氏は、Startup Weekend Tokyo をきっかけに生まれた、コンセプトを立ててシェアハウスの同居人を探せるプラットフォーム「Colish」の立ち上げでも知られる人物だ。テナンタは今年6月に東京・神奈川の限定ベータ版としてリリースし、11月現在でブランド掲載件数(出店先を求める企業ブランドの数)が5,000件を突破。調達した資金は、人材採用、物件にマッチするテナントの自動リストアップ機能開発、テナンタの顧客基盤の拡大に使われる予定。

Image credit: Tenanta

テナンタは、人材業界で例えるなら、ジョブデスクリプションを提示して人材を募集する従来型ではなく、人材ありきで企業側に逆提案できる「ビズリーチ」の不動産版と見ることができる。

店舗を構えて事業を行う企業にとっては、ヒト・モノ・カネに加えて「物件獲得」が最重要課題でありながら、自社の求める物件条件を広く不動産事業者に伝える手段がない。その結果、優良物件を仕入れるには人的ネットワークを拡大する他なく、特に中小企業のテナントにとっては解決が難しい課題だった。

一方で不動産事業者からも、「これから成長するポテンシャルのあるテナント」「出店意欲あふれるテナント」を探しているが、出会う手段が無いという声が多くあった。テナンタを利用している不動産事業者会員からは、リーシング業務の大幅な効率化や「新卒でもリーシング業務が行えるので助かる」と好評を得ているという。

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インサイトコア、サブスクリプションサービス「MONSTER PASS」をローンチ

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インサイトコア(旧エンターモーション)は13日、サブスクリプションサービスに特化したポータルサイト「MONSTER PASS」をローンチした。ローンチ段階で、同社が提供する MONSTER PASS 加盟店30ブランド以上、200店舗の掲載が開始される予定。当面は首都圏の店舗が中心となる見込みだ。 インサイトコアは、店舗集客アプリとCRMから構成されるニューリテール事業「Insight Core」…

Image credit: Insight Core

インサイトコア(旧エンターモーション)は13日、サブスクリプションサービスに特化したポータルサイト「MONSTER PASS」をローンチした。ローンチ段階で、同社が提供する MONSTER PASS 加盟店30ブランド以上、200店舗の掲載が開始される予定。当面は首都圏の店舗が中心となる見込みだ。

インサイトコアは、店舗集客アプリとCRMから構成されるニューリテール事業「Insight Core」に注力を始めたのは既報の通りだが、その後、Insight Core が提供可能な機能のうちサブスクリプションサービスに関する問合が相次いだため、当該機能だけを切り出して提供することとなったのが MONSTER PASS だ。

MONSTER PASS ではチェーン店はもとより、フランチャイズ加盟している飲食業の個店などで、ウェブサイトなどを持たず個店独自の施策を打ち出しにくい場合にも導入が容易だ。MONSTER PASS への掲載は、申請から数週間以内の審査で完了するため、オウンドメディアを構築するよりも早いのが特徴。また、従前から店舗にソーシャルメディアなどでフォロワーがいる場合は、URL の共有でサブスクリプションサービスの存在を認知してもらえる。

この分野では、大分を拠点とするイジゲンが「always(オールウェイズ)」の名称で九州・関西を中心に300店舗のサブスクリプションサービスを提供。シリーズ A ラウンドで約2.5億円を調達したほか、クレディセゾンとの協業も発表している。

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自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」開発のネストエッグ、日本ユニシス・SBIインベストメントから2.5億円を調達

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インフキュリオン・グループ傘下のスタートアップで、自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」を開発するネストエッグは12日、日本ユニシス(東証:8056)と SBI インベストメントの「FinTech ファンド」から2.5億円を調達したと発表した。同社にとっては2017年6月に実施した2億円の調達に続くもので、SBI インベストメントは前回に続くフォローオンでの出資。 finbee は、ユーザが…

インフキュリオン・グループ傘下のスタートアップで、自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」を開発するネストエッグは12日、日本ユニシス(東証:8056)と SBI インベストメントの「FinTech ファンド」から2.5億円を調達したと発表した。同社にとっては2017年6月に実施した2億円の調達に続くもので、SBI インベストメントは前回に続くフォローオンでの出資。

finbee は、ユーザが自分の銀行口座と連携し、さまざまな貯金ルールを設定することで、自動的に貯金することができるモバイルアプリ。「つみたて貯金」「おつり貯金」のほか、スマートフォンの GPS と連動して特定の場所を訪れた際に貯金される「チェックイン貯金」や移動距離に応じて貯金される「歩数貯金」、クレジットカードの上限利用予定額と実際支払額の差額を自動貯金できる「空き枠貯金」、家族や友人と一緒に貯金できる「シェア貯金」などの貯金ルールが設定できる。先月には、ゲーム感覚で貯金を楽しめる「クエスト貯金」をローンチした。

finbee はこれまでにメガバンクや地銀など12の金融機関と API 連携(参照系・更新系)しており、これらの金融機関に口座を持ちオンラインバンキングが利用できるユーザは、finbee を使って簡単に目的預金ができる。2019年7月現在、finbee を通じたユーザによる累計貯金総額は50億円(おためしユーザ含め約200億円)に達しており、ユーザにはミレニアルの20代女性が多いという。なお、ネストエッグは、finbee のユーザ数やダウンロード数を開示していない。

今回投資家に加わった日本ユニシスは、金融機関向けのシステムインテグレーション事業を展開していることで知られる。前回調達時に投資家として参加した伊藤忠商事(東証:8001)が持つ金融機関への営業基盤と合わせ、ネストエッグは今後、全国の金融機関との関係性を強化し finbee と連携可能な金融機関数を増やすことに注力するとみられる。

自動貯金アプリの分野では、他にマネーフォワードの「しらたま」やウェルスナビの「マメタス」などがある。

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マネーフォワード、SaaS比較「BOXIL」やインサイドセールス支援「BALES」運営のスマートキャンプを約20億円で買収し連結子会社化

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マネーフォワード(東証:3994)は11日、SaaS 比較サイトの「BOXIL(ボクシル)」やインサイドセールス支援の「BALES(ベイルズ)」などを運営するスマートキャンプを子会社化すると発表した。マネーフォワードが、既存株主からスマートキャンプの株式72.3%を約20億円で取得する。設立から5年半を経て、スマートキャンプはマネーフォワードグループ入りする形でイグジットを迎えた。 スマートキャン…

マネーフォワード代表取締役社長 CEO 辻庸介氏(右)、スマートキャンプ CEO 古橋智史氏(左)
Image credit: Money Forward

マネーフォワード(東証:3994)は11日、SaaS 比較サイトの「BOXIL(ボクシル)」やインサイドセールス支援の「BALES(ベイルズ)」などを運営するスマートキャンプを子会社化すると発表した。マネーフォワードが、既存株主からスマートキャンプの株式72.3%を約20億円で取得する。設立から5年半を経て、スマートキャンプはマネーフォワードグループ入りする形でイグジットを迎えた。

スマートキャンプは2014年6月の設立。Incubate Camp 7th8th に参加する中で、以前のサービス「SKET」からピボットを図り、2015年5月に BOXIL が生まれた。2019年10月末現在、アクセス数は月間1,000万ページビュー以上、会員を12万人以上集め、月間3万件以上の潜在顧客誘導を行う SaaS ユーザと SaaS プロバイダのマッチングプラットフォームに成長している。

2017年9月には、SaaS プロバイダ向けにインサイドセールスをアウトソーシングできる BALES をローンチ。今年8月には、インサイドセールス特化型顧客管理 SaaS 「Biscuet(ビスケット)」をローンチしている。これらのサービスを通じて、100サービス超の SaaS プロバイダに商談創出を支援している。

一方、マネーフォワードは2017年11月にクラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供するクラビスを買収、昨年7月に経営分析クラウド「Manageboard(マネージボード)」を提供するナレッジラボを買収するなど、概ね1年に1社程度のペースでスタートアップを買収し事業領域を拡大してきた。

今回の連結子会社化により、マネーフォワードでは、スマートキャンプが持つマーケティングノウハウを活用したマネーフォワードシリーズの新規顧客獲得の加速、スマートキャンプではマネーフォワードのネットワーク及び顧客基盤を活用した BOXIL・BALES・Biscuet の利用者拡大を目指すとしている。

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Webシステムを画面上でガイドするテックタッチ、あいおいニッセイ同和が導入へ——本社から着手し、来年には全営業所に

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<12日11時更新> タイトル中の「代理店」の表現を「営業所」に変更しました。 企業内の Web システムに画面上で操作ガイダンスを簡単に追加できるサービス「テックタッチ」が、あいおいニッセイ同和損害保険に導入されることが決定したと、開発元のテックタッチが発表した。あいおいニッセイ同和では本社で導入を開始し、来年4月の全店展開を目指すとしている。あいおいニッセイ同和では、テックタッチの導入をデジタ…

TechTouch

<12日11時更新> タイトル中の「代理店」の表現を「営業所」に変更しました。

企業内の Web システムに画面上で操作ガイダンスを簡単に追加できるサービス「テックタッチ」が、あいおいニッセイ同和損害保険に導入されることが決定したと、開発元のテックタッチが発表した。あいおいニッセイ同和では本社で導入を開始し、来年4月の全店展開を目指すとしている。あいおいニッセイ同和では、テックタッチの導入をデジタルトランスフォーメーションの一環と位置付けており、作業時間や問合わせの大幅削減など業務効率化に繋がることを期待している。

テックタッチは、Web ブラウザ側にはプラグイン、サーバ側には js を導入することで既存の Web システムに説明ガイダンスをオーバレイできるサービス。サーバ側にコードを入れて完結する(ブラウザ側にプラグインを入れない)運用も可能で、Internet Explorer、FireFox、Google Chrome に対応する。日本のエンタープライズユーザを意識して、クラウド運用のみならず、オンプレミス環境にもサービスを提供できるのが特徴だ。

テックタッチは、投資銀行やユナイテッドでアプリ事業などに携わった井無田仲氏らにより2018年に設立。今年2月のクローズドリリース、5月のオープンリリースを経て、今年9月にはシードラウンドでアーキタイプベンチャーズ、DNX Ventures、エンジェル投資家6人から合計1億2,000万円を調達していた。その際には、銀行、生命保険会社、損害保険会社、1万人規模のメーカーなどでトライアル運用が始まっていることを明らかにしていた。今回はそのうちの一社が、正式に本格導入を表明したことになる。

井無田氏によれば、テックタッチと同様のサービスは欧米を中心に20社ほど存在し、なかでもベンチマークとしているのは Fortune500 の30%、1,000社以上が導入しているとされる Walkme だ。Walkme は昨年9月のシリーズ F ラウンドでユニコーン入りを果たしている。ただ、Walkke が特定の Web システムを使いやすくするという思想を持つのに対し、テックタッチは汎用的にすべてのシステムを使いやすくするといいう視点に立って開発しているという。

あいおいニッセイ同和は当初、保険料を計算する複雑なシステムにテックタッチを導入する予定。本社での導入から着手するが、全国に展開する代理店営業所の中にはインターフェイスが進化していく Web システムに慣れていない人も少なくなく、本社からのマニュアルや電話などによるサポートでは限界があるため、テックタッチの導入に至ったとみられる。本社にとっては、システムの使い方に関わる問合せを減らせる可能性があり、データの整合性や名寄せなどにも一定の効果が見込まれ、全社的な業務効率の向上が期待できる。

<参考文献>

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アフリカの無電化地域に電力を届けるWASSHA、シリーズBでダイキンやヤマハ発動機らから10.1億円を調達——物流など新規事業開発に着手

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(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ B ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事の影響部をバックデイトで変更しました。) 東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する …

Image credit: Washa

(2019年11月8日更新:WASSHA より2013年〜2016年に実施した調達をシリーズ B ラウンドではなく、シリーズ A のエクステンションラウンドに位置付けを変更するとの連絡を同社から受け、本稿と過去の記事影響部をバックデイトで変更しました。)

東京に本社を置き、アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開する WASSHA は8日、シリーズ B ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は10.1億円で、このラウンドに参加したのは、新規投資家としてダイキン工業(東証:6367)、ヤマハ発動機(東証:7272)、ミスルトウ、みずほキャピタルのほか、既存投資家として東京大学エッジキャピタル、丸紅(東証:8002)。シリーズ B ラウンドとしてはこれまでに4億円を調達しており、累積調達金額は約24億円となる。

WASSHA はアフリカの無電化地域の村々のキオスクにソーラーパネルや充電バッテリを設置し、LED ランタン、ラジオ、タブレットなどを無償でレンタル供与。店舗はこれら生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金する。店舗のオーナーがスマートフォンを操作してモバイル決済することで充電ボックスからランタン、ラジオ、タブレットなどに通電されるようになっており、WASSHA の店舗からの売上回収もモバイルで実施する。

今回、資金調達を実施した投資家のうち、ダイキン工業、ヤマハ発動機、ミスルトウとは新規事業開発を目指す。協業内容の詳細について、WASSHA は後日改めて発表するとしているが、ダイキン工業とは空調・冷蔵設備をつけたコールドチェーンの確立、ヤマハとは WASSHA のキオスク間を繋ぐ二輪車による物流ネットワークなどを確立する模様。ドローンを使った物流プラットフォームである Zipline や、生鮮食料品のマーケティングプラットフォームである NinjaCart のアフリカ版をイメージすると良いようだ。

ミスルトウは Zipline や NinjaCCart の投資家であるとともに、東南アジアで農業生産者向けにマイクロファイナンスを提供する Agribuddy や水に浮かぶ超小型電気自動車として注目を集める FOMM などにも出資しており、WASSHA が持つキオスクネットワークを用いて、ミスルトウのポートフォリオが持つソリューションのアフリカへの展開を支援するとみられる。

WASSHA ではこれまでタンザニアを中心にサービスを展開していたが、今後、ルワンダ・ブルンジ・ザンビア・モザンビーク・マダガスカル・エチオピアにもサービスを提供する計画。無電化地域の電力提供サービスを軸としながらも、サービスの需要を増やすには現地消費者の収入を増やす必要があるため、消費者の多くを占める農民の収入向上に役立つ農作物の物流や取引市場の開拓に力を入れるものとみられる。

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