Miyako Yoshizawa

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ヘルスケアスタートアップに特化したメディア「HealthTech News」を運営。THE BRIDGEでは主にスタートアップデータベースの構築と編集アシスタントを担当。スタートアップやインターネットが大好きな看護学生。 @miya_yakkoFacebookBlog

http://healthtechnews.jp/

執筆記事

KPCBのBeth Seifenberg博士、米国の医薬品認可について語る

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<ピックアップ>The Valley vs. the FDA: Kleiner’s Beth Seidenberg on Getting Along With the Agency Tech Loves to Hate 米国の起業家とベンチャーキャピタリストらによる、ヘルスケアテクノロジー専門家団体MedIC(Medical Innovation and Competitiveness Coali…

KPCB

<ピックアップ>The Valley vs. the FDA: Kleiner’s Beth Seidenberg on Getting Along With the Agency Tech Loves to Hate

米国の起業家とベンチャーキャピタリストらによる、ヘルスケアテクノロジー専門家団体MedIC(Medical Innovation and Competitiveness Coalition)についてre/code が紹介しています。

同団体はFDA(米国食品医薬品局)に対して、ヘルスケアテクノロジーに関する知見を提供するため結成されたとのこと。創設者はKleiner Perkins Caufield & Byersのライフサイエンス領域のパートナーであり、医師のBeth Seifenberg博士。メンバーにはNVCA(National Venture Capital Association)のベンチャーキャピタリストと起業家が参加しています。

現在アメリカでホットトピックとなっているヘルスケアスタートアップですが、新しいサービスやデバイスを商用化する際には日本と同様、米国でも規制が大きく関わってきます。

Beth Seifenberg博士はre/codeの記者に対し、FDAの承認の遅さや、23andMeの販売停止命令について語っています。

via re/code

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処方箋版「eBay」Truverisが1275万ドル調達

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<ピックアップ>Prescription Auditing Service Truveris Raises $12.75 Million 処方薬支払いシステムに透明性をもたらすスタートアップTruverisが6月26日、シリーズCでCanaan Partnersから1275万ドルを調達しました。CrunchBaseによると、同社はこれまでにシリーズAでFirst Roundらから380万ドル、シリ…

Truveris

<ピックアップ>Prescription Auditing Service Truveris Raises $12.75 Million

処方薬支払いシステムに透明性をもたらすスタートアップTruverisが6月26日、シリーズCでCanaan Partnersから1275万ドルを調達しました。CrunchBaseによると、同社はこれまでにシリーズAでFirst Roundらから380万ドル、シリーズBで1000万ドルを調達しています。設立は2009年。

同社は処方薬に給付を行っている政府や健康保険会社、労働組合などに対して処方薬の支払い等の管理ができるツールを提供しており、最近では、処方薬支払計画の買い手と売り手のための市場を作成するために、TrueBid呼ばれる別のサービスもローンチしました。

via TechCrunch

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事務業務のデジタル化するスタートアップCaptrisity、1000万ドル調達しヘルスケア領域を強化

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<ピックアップ>Captricity raises $10M to grow its business of digitizing paperwork for enterprise customers 企業の事務処理、ファックス、書類のデジタル化などの業務を行うスタートアップCaptrisityが事業の拡大を目指し7月15日に1000万ドルの資金調達を実施しました。同社は保険会社やヘルスケア企業、…

Captrisity

<ピックアップ>Captricity raises $10M to grow its business of digitizing paperwork for enterprise customers

企業の事務処理、ファックス、書類のデジタル化などの業務を行うスタートアップCaptrisityが事業の拡大を目指し7月15日に1000万ドルの資金調達を実施しました。同社は保険会社やヘルスケア企業、医療機関などを健康産業を強化しようということです。New York Lifeの生命保険事業との連携や、FDAと連携をし薬剤データベースの入力の迅速化などを行っています。

同社の設立は2011年、これまでにエンジェル投資家のDave Goldberg氏やMitch Kapor氏、Reid Hoffman氏からも出資を受けています。

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従業員の医療保険の代わりとなるヘルスケアプログラム「Collective Health」ーーFounders Fundやマックス・レブチン氏らが出資

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<ピックアップ>Collective Health Wants To Replace The Health Insurance Industry With A Software Program ピーター・ティール氏のFounders Fundも出資しているCollective Healthが8月12日、医療保険の代替となるサービスをローンチしました。Collective Healthは従業員の医療…

collectivehealth

<ピックアップ>Collective Health Wants To Replace The Health Insurance Industry With A Software Program

ピーター・ティール氏のFounders Fundも出資しているCollective Healthが8月12日、医療保険の代替となるサービスをローンチしました。Collective Healthは従業員の医療保険にかかる費用を削減する、中小企業などの雇用者向けのサービス。雇用者は従業員への医療給付内容をカスタマイズすることができ、大幅にコストや手間を削減することができるようになります。

ファウンダーでCEOのAli Diab氏は自身の体験からアイディアが浮かんだと語っています。Diab氏は骨折し病院へ行った際、保険業者がいなかったため本来600ドルの治療費を、3700ドルと免責として1500ドル払うことになったそうです。この経験から、保険業者を通さなくてもいいサービスのCollective Healthへと至ったとのこと。

記事によると、同社はシリーズAでFounders Fundをリードインベスターとする、Formation 8などのVC数社と、マックス・レブチン氏らエンジェル投資家から資金調達を行っています。

via TechCrunch

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IFTTTがNike + Channnelをオープン、アクティビティトラッカーの自動化を目指す

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<ピックアップ>IFTTT announces Nike+ Channel for automating fitness activity IFTTTがNikeのFuelBandと連携できる、Nike + Channelを発表しました。これにより、FuelBandでセッションを開始すると、自動でGoogleスプレッドシートに記録したり、共有できるようになるとのことです。またスマートLEDの Phi…

ifttt

<ピックアップ>IFTTT announces Nike+ Channel for automating fitness activity

IFTTTがNikeのFuelBandと連携できる、Nike + Channel発表しました。これにより、FuelBandでセッションを開始すると、自動でGoogleスプレッドシートに記録したり、共有できるようになるとのことです。またスマートLEDの Philips hueといった他のデバイスとの連携も可能になります。

現在、フィットネストラッカーが外部サービスと連携できるものは数が限られています。専用アプリ内のみでしか使えないデバイスも少なくありません。様々なサービスにデータを連携すれば、使い方は無限に広がるとのことです。

via VentureBeat

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医師とモバイルでビデオチャットできるDoctor on DemandがシリーズAで2100万ドルを調達

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<ピックアップ> Doctor On Demand Raises $21 Million as Telemedicine Heats Up 医師にビデオチャットで相談できるサービスを提供しているDoctor on Demandが8月6日、シリーズAでRichard Branson氏、Shasta Ventures、Venrockから2100万ドル調達したとre/codeが報じました。同…

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<ピックアップ> Doctor On Demand Raises $21 Million as Telemedicine Heats Up

医師にビデオチャットで相談できるサービスを提供しているDoctor on Demandが8月6日、シリーズAでRichard Branson氏、Shasta Ventures、Venrockから2100万ドル調達したとre/codeが報じました。同社の設立は2012年10月。Rock Health出身のスタートアップで、昨年12月にはGoogle Ventures、Andreessen Horowitz、Venrockらからシード資金として300万ドルを調達しています。

同社は15分医者とビデオチャットができるサービスを40ドルで提供していて、現在アメリカの15の州で利用が可能、1000の医者のネットワークを抱えています。

First OpinionHealthtapTeleDocなどスマートフォンから医師に相談できる遠隔医療のサービにはYuri Milner氏、Kohsla Ventures、Kleiner Perkins Caufield Byers、Greylock Partnersも出資するなど、注目が集まっている分野となっています。

via Re/code

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電子カルテのPractice FusionがRingadocを買収、遠隔医療を強化

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<ピックアップ>Practice Fusion Buys Startup Ringadoc in Telemedicine Play 医師のための無料電子カルテを提供しているPractice Fusionが、医師がシームレスに患者とコミュニケーションがとれるアプリを開発しているスタートアップRingadocを買収したとre/codeが伝えています。 ニュースレターの購読 注目すべき記事…

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<ピックアップ>Practice Fusion Buys Startup Ringadoc in Telemedicine Play

医師のための無料電子カルテを提供しているPractice Fusionが、医師がシームレスに患者とコミュニケーションがとれるアプリを開発しているスタートアップRingadocを買収したとre/codeが伝えています。

Ringadocは月額69ドルで、時間外の患者の呼び出しを管理する医師のためのモバイルアプリケーションとWebサービス。2010年の設立でこれまでに190万ドルの資金調達を実施しているようです。今回の買収を通して、Practice Fusionは遠隔医療領域を強化するとのこと。

オンデマンドに医師とコンタクトがとれるサービスは米国や東南アジアなどで増えており、8月6日にはDoctor on Demandが2100万ドルを調達するなど動きがみられる分野です。なお、調査会社のIHSは米国の遠隔医療市場は2013年の2.4億ドルから、2018年には19億ドルにまで拡大すると予想しています。

Via Re/code

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iPadの開発者を迎え、Misfit Wearablesがハードウェア開発を強化

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<ピックアップ>The iPad’s inventor is now leading hardware at Misfit Wearables ウェアラブルデバイスのMisfit Shineや、睡眠をトラッキングするデバイスBedditを提供しているMisfit Wearables社がチームに新しいメンバーを加え、ハードウェアの開発を強化しています。 ニュースレターの購読 注目すべき記…

Misfit_Wearables

<ピックアップ>The iPad’s inventor is now leading hardware at Misfit Wearables

ウェアラブルデバイスのMisfit Shineや、睡眠をトラッキングするデバイスBedditを提供しているMisfit Wearables社がチームに新しいメンバーを加え、ハードウェアの開発を強化しています。

同社は元AppleのシニアエンジニアリングマネージャーのJosh Banko氏を、ハードウェアのヴァイスプレジデントとして招聘。同氏はiPadの共同開発者であり、最近では新しいMacBook proのデザインを担当していたそうです。Misfit Wearablesにジョインした後、社内にエンジニアリングチームを構築することに焦点を当て、電気技術者などの人材を探していたところ同氏と出会った、というわけです。

他の多くのウェアラブルデバイスと比べ、Mistfit Shineは充電方法やスマホへの同期方法の点で大きく異なります。電源は交換式電池を用いていて約4ヶ月間持ち、再充電の煩わしさを軽減しているのが特徴です。同期はスマホの画面のうえにShineを置くだけです。

なお同社は2011年10月設立、2012年の年末にIndigogoで85万ドル近くの資金を集めてプロダクトをデビューさせ、その後、マックス・レヴチン氏らを含む数社から2300万ドルの調達を実施しています。

Via VentureBeat

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ベゾス氏も出資、ガンの免疫療法を開発するJuno TherapeuticsがシリーズBで1億3400万ドル調達

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<ピックアップ> JUNO CLOSES $134M SERIES B ROUND がんの治療法を開発するスタートアップJuno Therapeuticsが8月5日、ジェフ・ベゾス氏の個人投資会社のBezos ExpeditionsやVenrocからシリーズBで1億3400万ドル調達しました。同社は今年4月にも、同じVCからシリーズAで5600万ドル調達していて、2013年末には米国の…

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<ピックアップ> JUNO CLOSES $134M SERIES B ROUND

がんの治療法を開発するスタートアップJuno Therapeuticsが8月5日、ジェフ・ベゾス氏の個人投資会社のBezos ExpeditionsやVenrocからシリーズBで1億3400万ドル調達しました。同社は今年4月にも、同じVCからシリーズAで5600万ドル調達していて、2013年末には米国の政府系ファンドのアラスカ恒久基金から1億2000万ドルを調達しています。

免疫療法は外科療法、化学療法、放射線療法のがんの3大治療法に続き、第4の治療法としてが注目を集めています。3大治療法のいずれの技術も進歩していますが、治療そのものに苦痛があったり、副作用を伴うことも少なくありません。免疫療法は免疫細胞を人工的に増加させ、働きを強化させることでがん細胞を抑え込むという治療法。患者自身の細胞を用いるため副作用が少ないと言われています。

Via Juno Therapeutics

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レストランの食事をデリバリーできるアプリdelyがβ版を公開

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スマホからレストランの食事を注文をして自宅やオフィスまでデリバリーしてくれるdelyが7月2日、β版を公開した。現在渋谷(一部表参道)地域に限定してサービスを展開している。 和食からエスニックまで、レストランの食事をすぐに配達してくれる delyの契約店舗は現在30店でローンチ時には一店舗公開され順次追加されていくとのこと。イタリアンや和食から、トルコ料理やタイ料理といった変わったメニューもアプリ…

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スマホからレストランの食事を注文をして自宅やオフィスまでデリバリーしてくれるdelyが7月2日、β版を公開した。現在渋谷(一部表参道)地域に限定してサービスを展開している。

和食からエスニックまで、レストランの食事をすぐに配達してくれる

delyの契約店舗は現在30店でローンチ時には一店舗公開され順次追加されていくとのこと。イタリアンや和食から、トルコ料理やタイ料理といった変わったメニューもアプリから注文することができる。dely代表取締役の堀江裕介氏は立上げの理由をこう語る。

「これまでの出前というと、割高でメニューの選択肢が少ない。delyで提供する食事はこれまでの出前のイメージを覆すような、味に拘った様々な種類の食事を揃えています。これまで出前を頼まなかったような、若い人たちにもっと出前の文化を浸透させていきればと思います」(堀江氏)。

メインターゲットは若い女性でアサイーボールやサラダなどヘルシーなメニューも充実している。堀江氏はレストランの食事がそのまま楽しめるよう、すぐに配達できる体制を整えたと付け加える。

利用方法はシンプルで、届け先を登録後、一覧から店とメニューを選択し、食べれない食品のカスタマイズやをして注文するだけだ。

現在は現金による決済のみだが、今後は事前に登録したクレジットカードでオンライン決済できるようにするという。配達場所に関しても、現在は住所を入力する必要があるが、今後位置情報から注文できるようにするとのことだった。

小さな飲食店でもデリバリー展開できるような機会を

飲食店は新規登録料や月額利用料は無料でdelyに登録することができ、ここを通して注文された商品から一部を手数料・配達料として払う仕組みになっている。飲食店が用意するのはデリバリー専用の容器だけで、すぐにデリバリーを提供できるようになる。

「通常、飲食店がデリバリーを始めようとすると、配達員の指導やバイクなどにかかるコストなど沢山の障壁があります。デリバリー展開はそこそこ売り上げがないと厳しく、実際に展開している店の多くが全国展開しているような大企業ばかりです。delyはいままでデリバリーできなかったような小さい飲食店にも、デリバリーの機会を提供します」(堀江氏)。

配達員は空いた時間に配達できる、物流版Uber

注文した食事は配達員がロードバイクですぐに届けてくれる。配達員の雇用形態はUberのような仕組みで、配達員はいつでも自分の時間が空いているときに配達できる。

「配達員は移動するついでだったり、空き時間にdelyの配達ができるようになります。配達一件ごとに400円が配達員に支払われるという仕組みなので、空いている時間を有効に活用できます。配達員が自分の近くの注文をすぐに把握できるような、配達員専用アプリも開発しています」(堀江氏)。

配達スタッフは18歳以上でスマホを持っていれば誰でも応募することができる。

「食事にかかわらず、すべての物流をdelyの仕組みで実現させたいです。webサービスの多くがオンラインだけで完結するものですが、今後はオンラインとリアルと結びつけるようなサービスが残ると思います。私たちは物流という新しいインフラを作れるサービスをめざしています」(堀江氏)。

このように、堀江氏は将来的にフードデリバリーだけではなく、あらゆるものをdelyの仕組みで運べるようにしていく計画だという。現在ECが浸透し取引数が急増している一方、物流業界の労働環境の悪化により配達員数が大幅に減っている。

「トラックドライバーの人口は2006年から2008年の二年間で92万人から86万人に減っています。今後更にEC市場が伸びることを考えると、日本の物流はパンクします。ですからdelyの空きリソースを活用する仕組みで、物流そのものを変えていきたいです」(堀江氏)。

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