Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

自律運転走行・配送のNuroがTiger Globalなどから6億ドル調達、Googleとは提携も

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自律走行車(AV)企業のNuroはシリーズDラウンドで、Tiger Global ManagementやGoogleなどのトップ投資家たちから6億ドルの資金を調達した。関係者によるとこれにより同社の評価額は86億ドルとなり、1年も前の50億ドルから大幅に上昇したことになる。 2016年に設立されたNuroは、世界的なパンデミックによって加速した消費者の期待とトレンドの変化、すなわちeコマースをどの…

Image Credit: Nuro

自律走行車(AV)企業のNuroはシリーズDラウンドで、Tiger Global ManagementやGoogleなどのトップ投資家たちから6億ドルの資金を調達した。関係者によるとこれにより同社の評価額は86億ドルとなり、1年も前の50億ドルから大幅に上昇したことになる。

2016年に設立されたNuroは、世界的なパンデミックによって加速した消費者の期待とトレンドの変化、すなわちeコマースをどのような体験にするか、という挑戦に取り組んでいる。米国内の顧客はNuroと提携する企業に直接オンラインで注文し、Nuroの自律走行型配送車が食料品から薬局の処方箋まで何でも運んでくれる。

Nuroは、Googleの兄弟会社であるWaymoと並んで、商用の無人運転車の分野有力なプレイヤーとして浮上している。昨年、Nuroは無人運転車による配送サービスに料金を課すことを可能にする許諾を、無人運転車を扱う企業として初めてカリフォルニア州自動車局(DMV)から得た。Tiger GlobalのパートナーであるGriffin Schroeder氏はプレスリリースで次のように述べている。

「ユビキタスなオンデマンド電子商取引の到来は、私たちが商品を手に入れる方法を変えつつあります。Nuroは、持続可能で低コストかつ自律的な地域配送の時代への架け橋となることでしょう」。

Above: Nuro in action

Googleと手を結ぶ

今回の資金調達に加えて、NuroはGoogle Cloudと5年間の「戦略的パートナーシップ」を結んだことも明らかにしている。このパートナーシップは、「自動運転シミュレーションのワークロードを実行するために必要な大規模なスケールとキャパシティ」をサポートするだけでなく、Nuroに機械学習のスマートさと車両から生成される膨大なデータ用のストレージへのアクセスを提供するとしている。

興味深いことに両社は「地域の商取引を強化し変革する」ために、他の商機を一緒に模索することも明らかにしている。ただこれが具体的にどのような内容になるのかそれ以上の詳細は明らかにしていない。

Nuroはこれまでに約15億ドルを調達しており、今回さらに6億ドルを調達したことで、自律型配送サービスをさらに発展させ、米国内の大手ブランドに展開するための資金を確保することができた。実際、Nuroは、KrogerDomino’sWalmartCVSなど、かなりインパクトのある顧客リストを集めている。

今回のシリーズDラウンドにはTiger Global ManagementやGoogleのほか、KrogerやSoftBank Vision Fund 1など、多くのトップ投資家たちが参加している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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決済大手Stripe、インドの取引照合・突合スタートアップReckoを買収へ

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決済大手 Stripe は、インドのバンガロールに本社を置き、リコンサイル業務を専門とする Recko を買収する計画を発表した。買収の条件は公表されていない。 リコンサイル業務とは、内部の会計記録と外部の銀行取引明細書を比較し、すべてが一致しているか、矛盾がないかを確認する簿記の一種だ。取引数の少ない小規模な企業であれば、リコンサイル業務は非常に簡単なプロセスだが、企業が成長し、複数の通貨、チャ…

Image credit: Stripe, Recko

決済大手 Stripe は、インドのバンガロールに本社を置き、リコンサイル業務を専門とする Recko を買収する計画を発表した。買収の条件は公表されていない。

リコンサイル業務とは、内部の会計記録と外部の銀行取引明細書を比較し、すべてが一致しているか、矛盾がないかを確認する簿記の一種だ。取引数の少ない小規模な企業であれば、リコンサイル業務は非常に簡単なプロセスだが、企業が成長し、複数の通貨、チャージバック、返金などを扱うようになると、事態は急速に複雑化する。

Stripe の CPO(最高製品責任者)Will Gaybrick 氏は、プレスリリースで次のように述べている。

リコンサイル業務は、企業の成長に伴って偏頭痛にまで発展するような、軽い頭痛の種ではあってはならない。簡単で高度に自動化されたプロセスであるべきだ。

決済を自動化

2017年に設立された Recko は、eコマースプラットフォームやマーケットプレイス、デジタル決済ゲートウェイ、物流企業、会計・企業資源計画(ERP)ソフトウェア、ペイアウトプロセッサーなどの中間に位置し、トランザクションの照合から収益報告までの全照合プロセスを自動化する。

7月に Stripe が Recko への出資を検討しているとの複数の報道があったが、Stripe はすでに Recko との連携を実現していることから、このニュースは必然的なものだった。

時価総額が950億米ドル超に達したサンフランシスコを拠点とする Stripe は、2022年の株式公開に向けて、自社の機能を強化するだけでなく、Flipkart 傘下のファッション E コマース企業 Myntra など、知名度の高い顧客を有するインドで、有益なテクノロジーや e コマース市場への参入を目指している。Stripe は今年初め、インドの規制に対応するため、インドに拠点を置く同社の顧客のために、データホスティングインフラを現地サーバに移行した

Recko は、4年前の設立以来、外部から約700万米ドルの資金を調達してきた。今後は、Stripe の課金請求収益認識を含む統合製品群の一部として提供されることになるが、Stripeは、Recko が引き続き単独製品として提供されることを確認している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Dropbox、リモートワークに最適化した3つの新製品を発表

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Dropboxは、分散して働く従業員の増加に向けて、特にビデオコミュニケーションに焦点を当てた3つの新製品を発表した。 非同期のコミュニケーション(リアルタイムではないコミュニケーション)は、リモートワークの重要な基盤として広く認識されている。これにより、複数の場所やタイムゾーンに分散しているチームが、同時にオンラインでなくてもつながりを保つことができる。電子メールはその代表的な例だが、すべての状…

Dropbox Capture
Image credit: Dropbox

Dropboxは、分散して働く従業員の増加に向けて、特にビデオコミュニケーションに焦点を当てた3つの新製品を発表した。

非同期のコミュニケーション(リアルタイムではないコミュニケーション)は、リモートワークの重要な基盤として広く認識されている。これにより、複数の場所やタイムゾーンに分散しているチームが、同時にオンラインでなくてもつながりを保つことができる。電子メールはその代表的な例だが、すべての状況に適しているわけではあらない。そこで、ビデオの出番となる。

Zoom ブームはよく知られているが、一方で Zoom 疲れというものある。そこで Dropbox は、Dropbox Capture を公開した。Dropbox Capture は、あたかもその場にいるかのように、チーム内の誰もが説明用ビデオやメッセージを共有できるビジュアルコミュニケーションツールだ。

Dropbox Capture を使用すると、ユーザはプレゼンテーションの一部として自分の画面を共有するなど、短いビデオを作成することができる。電子メールでは伝えにくい内容を、バーチャルな会議を重ねることなく伝えることができるのだ。

このようなビデオは、テクノロジーの世界では大きなトレンドとなっている。Asana は6月に自社プラットフォームでビデオメッセージングを開始し、Cisco は8月、Vidcast という非同期ビデオプラットフォームをローンチした。他にも、企業向けビデオのユニコーンである Loom は最近、どんな企業でも自社アプリにビデオメッセージングを追加できる SDK を発表した

Video Gaga

Dropbox Replay
Image credit: Dropbox

クラウドストレージプラットフォームとしての Dropbox は、大容量のビデオを保存するために常に使用されてきたが、同社によると、2019年から2020年にかけて追加されるビデオ編集ファイルの数が50%増加したという。問題は、大容量ファイル、低帯域、異なるフォーマットの組み合わせにより、ビデオコンテンツを仲間やマネージャーと共有することが困難になることだ。

そこで Dropbox は、ビデオコラボレーションツール「Replay」の提供を開始する。これにより、ファイルをダウンロードしたり、メールや Google Docs などのサードパーティのチャネルを介して返信を送ったりすることなく、中央の場所から簡単にフィードバックを要求・受信できるようになる。また、Replay は、特定のフレームに対するコメントや注釈にも対応している。

最後に、ファイルを商品化することでクリエイターの作品の収益化を支援する販売プラットフォーム「Dropbox Shop」も発表した。

このサービスは、写真やイラストなどのデジタルコンテンツにしか適用されないことに注意が必要だ。しかし、これは Dropbox にとって注目すべき進化であり、ユーザはわずか数クリックで自分の作品から商品リストを作成し、誰にでも、どこにでも送ることができる。

Dropbox Shop
Image credit: Dropbox

 

Dropbox Capture は、ビジネスプランとパーソナルプランのすべての契約者を対象に、9月28日よりベータ版が提供されており、Dropbox Replay と Dropbox Shop は まもなくベータ版が提供される予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Zoom、連携サードパーティーアプリの開発を促す「Apps Fund」の出資先第1弾を公表

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Zoom は、急成長する連携エコシステムの「成長を促す」ミッションの一環として、4月に1億米ドル規模の「Zoom Apps Fund」を発表した。このファンドは、コロナ禍における Zoom の急成長を利用して、グロースステージのスタートアップに戦略的投資を実施することを目的としている。Zoom は8月30日、このファンドから資金注入を受ける最初の企業リストを発表した。 Zoom の時価総額は、過去…

Zoom 本社
Image credit: Cristiano Tomás via Wikimedia Commons

Zoom は、急成長する連携エコシステムの「成長を促す」ミッションの一環として、4月に1億米ドル規模の「Zoom Apps Fund」を発表した。このファンドは、コロナ禍における Zoom の急成長を利用して、グロースステージのスタートアップに戦略的投資を実施することを目的としている。Zoom は8月30日、このファンドから資金注入を受ける最初の企業リストを発表した。

Zoom の時価総額は、過去18ヶ月間で3倍以上に上昇した。これは、リモートワークへの急速な移行により、クラウド・インフラへの投資や、分散した労働力が可能な限り通常の状態に近い形で機能するためのソフトウェアが急増したためだ。Zoomが「動詞」として使われるほどの地位を確立したことを受け、同社は Salesforce のやり方を見習って、Zoom のプラットフォームを利用した強力なエコシステムを構築する計画を明らかにした。Zoom は昨年10月、新プラットフォーム「Zoom Apps」をローンチした。このプラットフォームは、ホワイトボードクラウドストレージサービスから通話内容の書き起こしまで、あらゆるアプリケーションを Zoom と連携するための開発者向けマーケットプレイスとして機能する。

Zoom はこれまでにもスタートアップに投資を行ってきたが、今回の専用ファンドでは、積極的な投資家としての立場を明確にした。このファンドに参加するためには、企業は資金調達に応募し、Zoom のために作られた市場で通用する製品を持ち、すでにある程度の人気があることを証明しなければならない。この条件を満たせば、25万〜250万米ドルのエクイティ資金を受け取ることができる。

ファンドが正式に発表されてから4ヶ月が経ち、Zoom は、このファンドから投資を受けた最初の企業のうち、コラボレーションと生産性、コミュニティとチャリティ、ダイバーシティとエクイティとインクルージョン(DE&I)、ピープルオペレーション(PeopleOps)、ゲームとエンターテインメントの分野の12社を紹介した。また、名前を公表していない2社にも投資を行った。

コラボレーションと生産性

「BrightHire」

 

  • BrightHire ……… 企業がオンラインでリアルタイムにインタビューを行うことを支援する「インタビュー・インテリジェンスプラットフォーム」で、録音、書き起こし、通話後の分析などをサポートする。
  • Docket ……… 会議の優先順位付けや制限時間の設定など、会議の生産性を向上させるプラットフォーム。
  • Fathom ……… AI を活用したノートアプリで、録音、書き起こし、重要な瞬間を自動的にハイライトする機能をサポートする。
  • Hive ……… ガントチャート、カンバン、テーブル、カレンダー表示に対応したプロジェクト管理・コラボレーションプラットフォーム。
  • Polly ……… 楽しくインタラクティブな質問を用いて、ライブ Q&A をサポートし、即座にフィードバックを得ることができるチームエンゲージメントアプリ。
  • Spinach ……… まだプライベートベータ版だが、「リモートミーティングとワークフローを再構築する」ことを目的としており、当初は日々のスタンドアップ(朝会)の改善に焦点を当てている。
  • Warmly ……… ワンクリックで使える AI 搭載の名刺で、会議参加者は瞬時に自分の情報を共有し、相互のつながりを知ることができる。
  • WorkPatterns ……… 会議の議題、決定事項の文書化、フィードバックの交換、目標の設定などの共同作業に利用できる。

コミュニティとチャリティ

「Hermis」
  • Pledge ……… Zoomでのバーチャルイベントによる募金活動をサポートするために構築された。

DE&I と PeopleOps

「Canvas」
  • Canvas ……… ダイバーシティ・リクルートメント・プラットフォーム(DRP)で、データや分析をサポートし、より多様な人材の確保を促す。

ゲーム と エンタテインメント

Quicksave Interactive の「Werewolf with Friends」
  • Quicksave Interactive ……… フィンランドの開発スタジオで、「Werewolf with Friends」などの HTML5 ゲームを開発している。
  • Bright ……… 遠隔学習用のライブビデオチャットプラットフォーム。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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レジ無し店舗ソリューション開発、米Zippinが3,000万米ドルを調達

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Zippin がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルの資金を調達したというニュースが発表されるなど、今日のキャッシャーレス技術はシフトを続けている。サンフランシスコを拠点とする同社は、スーパーマーケットでの行列を廃止するだけでなく、小売業者のためにビッグデータのインサイトを生成しようとするテクノロジーで支持を得ている、この分野の複数のプレーヤーの1つだ。 2018年に設立された Zippin…

Image credit: Zippin

Zippin がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルの資金を調達したというニュースが発表されるなど、今日のキャッシャーレス技術はシフトを続けている。サンフランシスコを拠点とする同社は、スーパーマーケットでの行列を廃止するだけでなく、小売業者のためにビッグデータのインサイトを生成しようとするテクノロジーで支持を得ている、この分野の複数のプレーヤーの1つだ。

2018年に設立された Zippin は、AI、カメラ、スマート棚センサーを活用して、買い物客が商品をカートに入れて、待たずに外に出られるようにしている。同社は、2018年に最初のレジ無し店舗をサンフランシスコにオープンし、その後、Aramark、Sberbank、Sacramento Kings の Golden 1 Center などとパートナーシップを結び、世界的にレジ無し店舗を実現している。

Zippin はこれまでに約1,500万ドルを調達したが、SAP、Maven Ventures、Evolv Ventures、OurCrowd からさらに3,000万米ドルを調達しており、小売業界が自動化による効率化を進めていることを利用して、十分な資金を確保している。同社の最終的な目標は、必要なテクノロジーを1日で導入し、小売店のダウンタイムを最小限に抑えることだという。

データの活用

映像解析や店内センサー、QRコードRFID タグスマートショッピングカートなど、さまざまな技術を駆使したソリューションにより、レジ無しショッピングは1兆ドル規模の小売業界をディスラプトしようとしているのは間違いい。Amazon とそのブランド「Amazon Go」の店舗は、急成長するレジ無し小売業界で脚光を浴びていると言っても過言ではないが、あらゆる規模の小売業者が未来を受け入れるための支援を行う企業も数多く登場している(Amazon は現在、同社の Amazon Go 技術を第三者に販売している)。しかし、長蛇の列を回避するという消費者目線の話だけでなく、この技術は小売業者に豊富なデータを提供し、e コマースの利点の多くを実店舗にもたらす。

実際、Zippin のような企業の技術を利用すれば、どの商品をよく手に取ったり戻したりするか、どのくらいの時間商品を見ているか、マーケティングの看板を見ているかなど、顧客の行動パターンを集約して明らかにすることができる。また、棚に十分な在庫があるかどうかを確認するために、リアルタイムで在庫切れの警告を出すこともできる。キャッシャーレス技術はまだ普及していないが、いずれは客のプライバシーやデータの安全性に関わる大きな問題を引き起こすだろう。しかし、この技術が長期的に成功する可能性が高い理由は、時間に追われている客と、データを欲しがる企業の双方にメリットがあるという点にある。

さらに、非接触技術は今回の新型コロナウイルス感染拡大から生まれた大きなトレンドの一つであり、人と人との物理的な接触を最小限にするツールに魅力を与えている。

Zippin 共同設立者兼 CEO の Krishna Motukuri 氏は、プレスリリースで次のように述べている。

買い物客は、どこにいても非接触の体験を求めている。小売業者は、「摩擦の無いチェックアウト無し技術(frictionless checkout-free technology)」がデザイン的にも非接触型であることに気づくと、一石二鳥の絶好の機会を得ることができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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パスワード管理の1Passwordが1億ドル(110億円)の大型調達、ソリューション拡大へ

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パスワード管理プラットフォームの1Passwordは、アクセルがリードするラウンドで1億ドルを調達した。今回の資金調達はカナダが生んだこのスタートアップの新たな製品群と共に公表されることとなった。 新たな製品として企業の情報インフラを保護する機密管理への拡大、セキュリティチームが1PasswordのサインインデータをSplunkなどのサイバーセキュリティツールに直接取り込むことを可能にする新しいA…

パスワード管理プラットフォームの1Passwordは、アクセルがリードするラウンドで1億ドルを調達した。今回の資金調達はカナダが生んだこのスタートアップの新たな製品群と共に公表されることとなった。

新たな製品として企業の情報インフラを保護する機密管理への拡大、セキュリティチームが1PasswordのサインインデータをSplunkなどのサイバーセキュリティツールに直接取り込むことを可能にする新しいAPI、そしてDevOpsチーム向けの新しいLinuxデスクトップアプリなどが公表されている。

1Passwordが解決しようとしている究極の課題は、データ漏洩の大部分がパスワードの漏洩によるものだということだ。1Passwordは、Slack、IBM、GitLabなどの企業をターゲットに、ユーザーがパスワードを安全に保管し、ワンクリックで無数のオンラインサービスにログインできるプラットフォームを提供している。また、ソフトウェアのライセンスやクレジットカードの詳細など、その他のプライベート文書の保存にも利用できる。

トロントを拠点とする同社は2019年に当時、14年の歴史の中で初めての資金調達を実施し、Accel、Slack(Slack Fund経由)、Atlassianの創業者などのエンジェル投資家から2億ドルを調達した。それから約2年間で、有料のビジネス顧客数は約2倍の9万人に達し、年間経常収益(ARR)も1億2,000万ドルを達成したという。

1PasswordのCEOであるJeff Shiner氏によると、パスワード管理ツールへの需要はさまざまな要因が絡み合って高まっているが、前回の資金調達以降の最も大きな変化は、社会がオフィスからリモートワークやハイブリッドワークへと急速に移行していることにあるという。

「大企業も中小企業も、一夜にしてリモートワークの導入を余儀なくされました。この変化は、集中型のオフィスに慣れていた企業が、突然、自宅で自分のデバイスを使い、安全でない可能性のあるネットワークを使って従業員をサポートする必要があることを意味します。このリモート・ハイブリッド化に伴い、社員やチームの生産性を維持するためのSaaSツールが急増しました。これらのツールの多くは、特定のチームが特定の問題を解決するために導入されます。つまり、組織全体で何百もの異なるソフトウェア製品が存在し、そのすべてが固有のログインやアクセスを必要とするのです」(Shiner氏)。

従業員がすべてのログイン認証情報を常に把握できるようにするために1Passwordは役立つ

パスワードの根本課題

数多くの企業が、いわゆる「パスワード問題」に取り組んでおり、電子メールで送信される「マジックリンク」や生体認証を活用してそもそものパスワード自体を完全に取り除こうとしている。先週、分散型パスワードレス認証プラットフォーム「Magic」が2,700万ドルの資金調達を発表しているが、その直後に「Transmit Security」が23億ドルの高額評価で5億4,300万ドルを調達し、「Beyond Identity」が7,500万ドルの調達を発表している。他にも、5月にOktaがAuth0を65億ドルという破格の金額で買収したことで、アイデンティティ・アクセス管理(IAM)分野の2つの巨大企業が手を結ぶこととなった。

一方、1Passwordは、AppleのTouch IDFace IDと連携して、指紋や顔で1Passwordのロックを解除できるようにしたり、Yubikeyなどの2FAハードウェアキーをサポートしたりするなど、さまざまな形でパスワードレス認証を取り入れている。また、Shiner氏は、今後数カ月のうちに発売されるであろう、パスワードレス認証に関連した新製品の可能性も示唆している。

「私たちは、パスワードレス認証が今後どのように成熟していくのかを注意深く見守っていますが、将来どのような状況になろうとも、私たちは可能な限り安全でプライベートな方法でお客様をサポートしていきます」(Shiner氏)。

しかし同時にShiner氏は、真にパスワードレスの未来を実現するためには、いくつかの課題が残っていると指摘する。

「例えばバイオメトリクスは、文字通りあなたのユニークな身体的特徴を活用することができるため、多くの場面で認証に最適です。しかし、バイオメトリクスを広く使用すると、例えば、指紋や顔のデータが盗まれ、攻撃する側があなたになりすまして操作したらどうなるのかという疑問を生じさせています。また、パスワードは気まぐれに変更することができますが、顔、指紋、声、心拍は変更が難しいという問題も抱えています」(Shiner氏)。

パートナーを求めて

Shiner氏によると、同社は十分な利益を上げており、新たな投資を積極的に求めているわけではないという。しかし業界を超えた無数の新しい投資家(彼はこれを「パートナー」と呼ぶ)を迎え入れる機会を得たことは大きな価値だったと語る。

実際、今回の資金調達では、Ashton Kutcher氏のSound Ventures、 Kim Jackson氏のSkip Capital、Slackの共同創業者兼CEOのStewart Butterfield氏、ShopifyのCEO Tobias Lutke氏、SquarespaceのCEO Anthony Caselana氏、Eventbriteの共同創業者であるKevin Hartz氏など、多くの機関投資家やエンジェル投資家が新たに参加している。

今回の資金投入は、13億ドル規模のパスワード管理市場でのシェア拡大に向けて、同社がさらなる飛躍を遂げるためのものになりそうだ。Shiner氏はこうメッセージを送った。

「当社の製品には多くの機能が搭載されており、今後もお客様に役立つ新機能やアプリケーションの開発を進めていきます。このラウンドでのテクノロジーリーダーとのパートナーシップは、私たちがとても楽しみにしていることのひとつです」(Shiner氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Box、企業向けにネイティブ統合された電子サイン機能を提供開始

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クラウドストレージとコンテンツコラボレーションを提供するBoxは電子サインサービス「Box Sign」を発表し、正式に市場への参入を果たした。 Boxはオランダの電子サイン企業「SignRequest」を半年前に5,500万ドルで買収し、このサービス開始に漕ぎ着けている。これまでBoxは、電子サイン機能をDocuSignやHelloSignなどのサードパーティを通じて提供してきたが、SignReq…

クラウドストレージとコンテンツコラボレーションを提供するBox電子サインサービス「Box Sign」を発表し、正式に市場への参入を果たした。

Boxはオランダの電子サイン企業「SignRequest」を半年前に5,500万ドルで買収し、このサービス開始に漕ぎ着けている。これまでBoxは、電子サイン機能をDocuSignHelloSignなどのサードパーティを通じて提供してきたが、SignRequestを傘下に収めたことで、Box内で直接ネイティブサポートしたいという意向を示していた。それが本日の発表になる。

リモートワークの世界が突然やってきて以来、2021年のキーワードは「デジタルトランスフォーメーション」となり、この流れがクラウドベースのテクノロジーが発展するための基盤となっている。書類をファックスや郵送で送ったり、契約書にサインするために地球の裏側まで出向いたりすることなく、すべてオンラインで瞬時に完結するからだ。

このような変化は業界全体で発生しており、一部の企業がリモートオンボーディングを導入するとデジタルIDの認証にかかる費用が急増することになる。というのも高額な法的文書のサインに有資格者が立ち会う必要がある公証業務も、仮想空間への移行が必要となっているからだ。

大手プロバイダーのひとつ、Notarizeは最近になってAlphabet傘下のCapital Gなど大手から1億3,000万ドルの出資を受けた。

Boxの展開は、数十年前から進められてきた、真のペーパーレスオフィスに向けた幅広いシフトの一環でもある。BoxのチーフプロダクトオフィサーであるDiego Dugatkin氏は、プレス発表で次のようにコメントしている。

「Box SignはBoxのウェブアプリ内から無制限にドキュメントを送信することができ、Boxを使用していない人にも署名を依頼することができます。日付やチェックボックス、テキストそしてサインの4つの標準フィールドをサポートしています」。

NDAのような一般的なプロセスに対応したテンプレート、メールによるリマインダーや期限の通知、複数のユーザーが同時に、または連続して電子サインを行うことができる連続・並行ドキュメントルーティング、企業管理者向けのリアルタイム電子サイン追跡機能など特徴的な機能を備えている。

Box Signはプレミアムビジネスプランおよびエンタープライズプランを利用の顧客を対象に、追加費用なしで提供される。また、年内にはさらに広く展開する予定だそうだ。

なお、エンタープライズプランのユーザーは、署名者や送信者が確認できるよう添付ファイルを含める機能や、より多くの受信者に個別のサイン依頼を送信するバルクアクションなどの追加機能を利用できる。

このプランには、自動マルウェア検出ツール「Box Shield」など、これまで月額制では提供されていなかったすべての主要アドオンを含む、追加機能が含まれる。電子サインに関しては、Enterprise Plusプランでは、Boxが数年前から連携しているSalesforceから直接署名用の文書を送信する機能も追加される。また、Box Signは最終的には有料のStarterプランの利用ユーザーに対しても機能限定で利用できるようになる予定だ。

電子サイン機能はBoxが有料顧客をより価値の高いプランへ移行させるのに役立つはずだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Zoom、クラウドコンタクトセンターのFive9を147億米ドルで買収へ

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Zoom は、上場企業であるFive9を147億ドル相当の全株式で買収することで、収益性の高いクラウドコンタクトセンター市場に大きく進出する。 2001年に設立された Five9 は、音声、メッセージ、電子メールなど、顧客のインバウンドコミュニケーションを管理するためのツール群を提供している。Five9 のプラットフォームには、CRM との連携、各リクエストを最適なエージェントにつなげるインテリジ…

Zoom 本社
Image credit: Cristiano Tomás via Wikimedia Commons

Zoom は、上場企業であるFive9を147億ドル相当の全株式で買収することで、収益性の高いクラウドコンタクトセンター市場に大きく進出する。

2001年に設立された Five9 は、音声、メッセージ、電子メールなど、顧客のインバウンドコミュニケーションを管理するためのツール群を提供している。Five9 のプラットフォームには、CRM との連携、各リクエストを最適なエージェントにつなげるインテリジェント・ルーティング、次に取るべき行動を提案する AI 搭載のアシスタントなども含まれている。

デジタルトランスフォーメーション

テクノロジー分野のほぼすべてのクラウドに特化した企業と同様に、Five9 はパンデミックによるデジタルトランスフォーメーションの大きな恩恵を受けており、2020年3月からの12ヶ月間で株式の価値は約3倍になっている。Zoom は、Five9 の株主を説得するために、Five9 の16日の終値に13%のプレミアムを加えた1株あたり約200.28米ドルを提示している。

Zoom は、パンデミックの際にオフィス環境を超えて、世界中の何百万人もの人々にとってデフォルトのグループビデオチャットツールとなったエンタープライズアプリとしてよく知られているだろうが、2019年からは「Zoom Phone」というクラウドベースのビジネス電話システムも提供している。Zoom がエンタープライズ・コミュニケーション・バーティカルに全面的に取り組む中で、Five9 が補完的なテクノロジーとして機能していると Zoom は見ている。

Zoom の創業者兼 CEO Eric S. Yuan 氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

企業は主にコンタクトセンターを通じて顧客とコミュニケーションをとっているが、今回の買収により、あらゆる規模の企業が顧客とつながる方法を再定義するのに役立つ主要なカスタマーエンゲージメントプラットフォームが誕生すると確信している。

しかし、それ以上に、Zoom は自社のさまざまな製品をクロスセル、アップセルできる強力な立場になるだろう。つまり、Five9 の既存顧客には、Zoom の会議・ミーティングに特化したツール群が提供され、ズームは自社の顧客を総合的な単一サブスクリプションサービスの一環として Five9 に誘い込むことができるのである。

クラウド型コンタクトセンターの世界市場は、2020年に115億米ドルになると予測されており、この数字は4年以内に3倍以上になると推定されている。業界全体を見渡してみると、投資家はこの上昇傾向に大きく賭けていることがわかる。Talkdesk は昨年、30億米ドルの評価額で1億4,300万ドルを調達し、Aircall は先月、10億米ドルの評価額で1億2,000万米ドルを調達した

Zoom は Five9 の株主の承認を待って、Five9 の買収が2022年前半に完了すると予想している。この買収が残りのハードルをクリアした場合、Five9 は Zoom の一部門として運営され、Five9 CEO の Rowan Trollope 氏は現在の職務を継続するとともに、Zoom 社の社長となって Yuan 氏に直接リポーティングする立場となる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Google、オープンソースキット「Flutter」のバージョン2.2を公開——SquareやTikTokなども採用へ

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Googleはオープンソースの開発キットFlutterのバージョン2.2を公開した。開発者向けカンファレンスI/Oで今回のアップグレードは公開され、アプリ内購入やアダプティブ公告による収益化を支援するための他のGoogleプロダクトの有効活用フローなどを新規公開した。 Googleは2017年のGoogle I/OにてFlutterを発表し、翌年から実用化が進んだ。Flutterの最大の特徴は同じ…

Google は、Flutter の各種プラットフォーム対応を推進。
Image credit: Google

Googleはオープンソースの開発キットFlutterのバージョン2.2を公開した。開発者向けカンファレンスI/Oで今回のアップグレードは公開され、アプリ内購入やアダプティブ公告による収益化を支援するための他のGoogleプロダクトの有効活用フローなどを新規公開した。

Googleは2017年のGoogle I/OにてFlutterを発表し、翌年から実用化が進んだ。Flutterの最大の特徴は同じコードベースでクロスプラットフォームのソフトウェアを開発可能とする点。AndroidやiOSを始め、デスクトップ、Linux、Windows、MacOS、IoTなどの組み込みデバイスにも対応している。

今回の新機能発表は、今年3月に正式リリースしたFlutter 2.0をベースに捉えたもの。前回のアップデートでは、ウェブベースに正式に対応しWindowsやMacOS、Linuxの開発はStableリリースチャンネルへと開発が進んでいる状況だった。今回は、サービスワーカーによるウェブアプリケーションのバックグラウンドキャッシングや、アンドロイドアプリ用のDeferredコンポーネントなど幾つかのパフォーマンス向上が行われた。また、Flutter2.2ではWindows 10のUniversal Windows PLatform(UWP)をα版にてサポートしている点。これは、折り畳み式デバイスへの対応とみられ、MicrosoftによるFlutterのサポーティング体制は整っているように思える。

Flutter 2.2

FlutterはOSSなものの、Googleが中心となって開発を進めていることに変わりはない。そのため、Flutter2.2では、Googleエコシステムとのタッチポイントによる機能強化が多く垣間見れた。例えばGoogle Payチームと共同で決済プラグインを導入、アプリ内における支払いフローを簡潔化させた。もちろんGoogle PayはAndroid向けなものの、iOSにはApple Payとして対応させている。既にサードパーティー製でプラグインは存在していたが、今回の発表にてオフィシャルGoogle Payプラグインがオープンソースからのコミット協力を得て誕生したことになる。

また、Flutter向けにβ版が用意あれているGoogle Mobile AdsのSDKが、各デバイスに合わせて自動的に最適化されるアダプティブバナーをサポートした。同SDKはnull safetyにも対応している。

加えてFlutterの言語Dartはバージョン2.13となり、Github ActionsやDocker Imageが正式にサポートされた。Googleプロダクトの中では、既にGoogle Play、Google Analytics、Google Ads、Google Shopping、Google Nest Hub、StadiaなどがFlutter製。加えてFlutterをベースにプロダクト開発を進めるエンタープレイズも増えており、SquareやTiktok(ByteDance)、TencentやSonosが採用を決めている。

Google によれば現段階でFlutterを用いたアプリケーションはストア上にリスティングされているだけでも20万個存在し、今年初めの15万個から増加していることを公開している。また、過去1か月における新規アプリの8つに1つはFlutterをベースに実装されているという。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Dropbox、文書共有プラットフォームのDocSendを1億6,500万米ドルで買収へ

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Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。 2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理…

Photo by Ian Lamont, used under the CC  Attribution 2.0 Generic license.

Dropboxは、セキュアなドキュメント共有・追跡プラットフォームを提供するDocSendを、1億6500万米ドル相当の全額現金で買収する計画を発表した。

2013年にサンフランシスコで設立されたDocSendは、リンクベースのドキュメント共有アプローチにより、企業が扱いが面倒なメールの添付ファイルを利用しなくて済むようにしている。DocSendのアプローチでは、企業はファイルのダウンロードを管理し、リアルタイムのエンゲージメントを把握しながら、いつでもアクセスを停止することが可能だ。さらにDocSendのプラットフォームを通じて、企業は共有したファイルを最新の状態に保てる。

Dropboxは企業向けのサービスを強化しており、Salesforceなどのビジネス向けサービスとの統合を進めている。昨年はGoogleとの提携を発表し、GSuiteユーザがDropboxにファイルを保存できるようになった。DocSendの買収は、2019年に電子署名のスタートアップHelloSignを2億3,000万米ドルで買収したのに続きDropboxにとってここ数年で2度目の買収となる。

DocSendとHelloSignはどちらも、ドキュメントの遠隔管理と配布に関係している。実際にDocSendにはすでに電子署名機能が組み込まれている。 Dropboxの共同創設者兼CEOのDrewHouston氏はプレスリリースで、Dropbox、DocSend、HelloSignを、コラボレーション、共有、電子署名を含む「エンド・ツー・エンド・スイート」としてパッケージ化し、企業が「重要な文書のワークフローを最初から最後まで管理」できるようにする計画であると述べている。

Dropboxがエコシステム内のどの製品が完全に統合された機能として最も価値があるかを判断するために必要なデータへアクセスしていることが明らかになった。Dropboxはエクステンションプログラムを拡大して多数のビジネスアプリをサポートし、2019年からはDocSendとの統合機能を提供している。エクステンションプログラムはもともと2018年に開始され、その2カ月後にDropboxが買収するスタートアップHelloSignを含むインテグレーション機能を当初から提供していた。

DocSendはAirtableやGartnerといった著名な企業を含めすでに約17,000社を超える顧客を有しているため、Dropboxは自社製品群のクロスセルやアップセルを行うことで、市場のシェア獲得をより容易に行えるだろう。

今月後半に買収が完了するまでの間にDocSendの変更はほとんど行われず、買収後にスタンドアロンなプロダクトとしてのDocSendがどうなるかについてDropboxは明確にしていない。

広報担当者はVentureBeatに対して次のようにコメントした。

私たちの目標はDocSendによる追加の機能やDropboxとのより深い統合を通じて、付加価値の向上を加速させることです。将来的にはさらに多くを共有することになるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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