Paul Sawers

Paul Sawers

ロンドンを拠点に活動するテクノロジー・ジャーナリスト。2010〜2014年、The Next Web で書くべきすべてのことを書いていた。VentureBeat では、ヨーロッパに焦点を当てつつ、世界中のニュース、スタートアップ、テックを取材。

執筆記事

リモートワークの功罪:リモートワークの民主化は人材の獲得と採用に大きな変化をもたらす(4/5)

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競争の優位性 (前回からのつづき)Devopsで有名なGitLabは世界最大のフルリモートワーク企業の1つであり、69の国と地域から1,300人の社員が働いている。興味深いのは、同社のオンラインハンドブックにはこのフルリモートワークのポリシーには「明確な競争上の優位性」をもたらすと明記される一方、たとえ今後、求職者にとっては他の企業の方が魅力的になったとしても、彼らがこのような全社員のフルリモート…

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競争の優位性

(前回からのつづき)Devopsで有名なGitLabは世界最大のフルリモートワーク企業の1つであり、69の国と地域から1,300人の社員が働いている。興味深いのは、同社のオンラインハンドブックにはこのフルリモートワークのポリシーには「明確な競争上の優位性」をもたらすと明記される一方、たとえ今後、求職者にとっては他の企業の方が魅力的になったとしても、彼らがこのような全社員のフルリモートワークを推進することで「雇用上の優位性は時間の経過とともに減少する」ことを望んでいる、という点だ。GitLabのリモート統括責任者Darren Murph氏はVentureBeatにこのように考えを述べている。

「現在、有能なリモートワーカーをめぐる競争は激化していますが、私たちはそれが労働市場にとってプラスになると考えています。より多くの企業がフルリモートで仕事をしたり、オプションとしてリモートワークをサポートするようになると、大都市に住む人々に限らず世界中の人々を見つけることができる、より柔軟な機会が訪れます。リモートワークの民主化は、新たにリモートワーク組織が学ばなくてはいけないこととして、人材の獲得と採用に大きな変化をもたらすでしょう」。

この点では、リモートワークの知見をまだ持っていない組織と比較すると、GitLabや類似の企業には明確な優位性がある。リモートワークを成功させるには、リモートで仕事をすることがクールだと人々に伝えるだけでは不十分で、リモートワークネイティブな企業にならなくてはいけない。それは単にリモートワークを許可さえすれば良いということではなく、奨励しサポートすることにほかならない。

「GitLabの人材獲得と採用を行うチームは、世界中で最高の人材を見つけるためのトレーニングを受けているエキスパートで、入社時の研修の厳しさはワールドクラスです」とMurph氏は付け加える。 「企業の根底にある規範が同一の環境下での労働を前提としている場合には、優れた採用体験を提供するまでにはタイムラグを要するでしょう」。

GitLabは最近、「非同期コミュニケーションをより明確に定義し運用する」または「より包括的で詳細なワークフローを作成する」ことを目指す非同期 3.0構想が完成した。最終的には、対面での会議をZoomのビデオ会議に置き換えるのではなく、世界各国にいる社員が対応できるように組織を構築することを目指す。

「これらの先進的な取り組みは、働き手に非効率な負担をかけたり、ワークフローがドキュメント化されていないためにエンドレスに繰り返される大して意味のない会議などをそのままリモートワークへと移行する、スキューモーフィック(※)な移行に対して大きな競争上の優位性を発揮します。」とMurph氏は説明した。

※訳注:スキューモーフィックとは他の物質に似せることを指すデザイン用語で、例えば実際の紙製のカレンダーに見た目や質感を似せたウェブデザインといったものがスキューモーフィックと呼ばれる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークの功罪:必ずしも「在宅ワーク」と同じ意味ではないリモートワーク(3/5)

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Automaticのケース (前回からのつづき)WordPress.comを開発するAutomatticは、2005 年の設立以来、分散型の働き方を実践し、現在では 77カ国にまたがる1,200人以上の従業員に、選択制でどこからでも仕事ができる環境を提供している。過去10年間、同社のグローバル人事部長を務めたLori McLeese氏は、分散型ワークフォースを成功させるためにはリモートワークを会社…

Automaticのケース

(前回からのつづき)WordPress.comを開発するAutomatticは、2005 年の設立以来、分散型の働き方を実践し、現在では 77カ国にまたがる1,200人以上の従業員に、選択制でどこからでも仕事ができる環境を提供している。過去10年間、同社のグローバル人事部長を務めたLori McLeese氏は、分散型ワークフォースを成功させるためにはリモートワークを会社の構造に組み込む必要があると指摘する。彼女によると、このリモート構造はコミュニケーションと無数の場所で人々をつなぐために企業が使用するすべてのツールにまたがる必要性があると指摘する。

「分散型ワークプレイスの初期のパイオニアの一人として、この種の環境を成功させる要因について多くのことを学びました。私たちには分散型ワークに対する哲学と文化があり、結果的にプロジェクト管理や計画のようなものに対する私たちのアプローチが結果的に異なるものになったのです」。

例えばオフィス以外の場所で働くことを表現するために使用される用語の多くは同じように使用されているが、それらを区別することが重要だ。例えば、「リモートワーク」は必ずしも「在宅ワーク」と同じ意味ではない(もちろん、同じ意味になることもあるが)。今、企業が分散型チームを構築するための支援をする企業が増えている。彼らは世界中の戦略的な採用拠点に共有のワークスペースを作り、そこに採用やオフィスレイアウト、人事などの実務上のあらゆる機能を集めて提供している。

一方で「リモートワーク」と 「在宅ワーク」は、どちらも会社全体の理念というよりは、個人的な実践方法を示す傾向がある。McLeese氏も「結局のところ分散型の働き方は在宅勤務と同等のものではありませんし、パンデミック時の在宅勤務と同じものでもないのです。私たちはこの環境をナビゲートするために、無数のツールやテクニックを使っています」と指摘する。

AutomatticはSlackやZoomといったサードパーティ製品に依存しているが、分散型ワークフォースを念頭に置いた社内ツールも開発している。リモートワークの導入を検討している他の企業のために、AutomatticはHappy Toolsリモートチーム向けの「P2」などのツールをサブスクリプションとして利用できるようにもしている。

「私たちは社員に柔軟性を持たせるために、非同期のコミュニケーションを大切にしています。また、私たちには経験したことを常に改善するために、起案し反復するという文化があるのです。これは製品開発だけでなく、業務プロセスにも当てはまります」とMcLeese氏は付け加える。(次につづく)

 

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークの功罪:賃金格差の落とし穴、その場しのぎのZoom会議(2/5)

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Basecampのケーススタディ (前回からのつづき)ところで多くの成長企業にとって、リモートワークは何も新しいことではない。Ruby on Railsの生みの親であるDavid Heinemeier Hansson氏は、プロジェクト管理とチームコラボレーションプラットフォームで最もよく知られているBasecamp(旧37Signals)のCTOであり共同設立者である。Basecampは長い間リモ…

Basecampのケーススタディ

(前回からのつづき)ところで多くの成長企業にとって、リモートワークは何も新しいことではない。Ruby on Railsの生みの親であるDavid Heinemeier Hansson氏は、プロジェクト管理とチームコラボレーションプラットフォームで最もよく知られているBasecamp旧37Signals)のCTOであり共同設立者である。Basecampは長い間リモートワークを採用しており、Hansson氏はBasecampの共同開発者であるJason Fried氏と一緒にリモートワークについての本も書いているほどだ。

昨今広がりを見せる世界的なリモートワークの加速は優秀な人材を惹きつけて維持するという点において、Basecampの優位性が揺るぐことはあるのだろうか。答えは「No」だとHansson氏は言う。というのもBasecampがこれまで過去20年間で培ってきた文化と哲学こそが、その地位を維持するのに役立と考えているからだ。彼はまた、他の企業の疑わしい動きについても指摘している。例えば 生活費が安い地域に移転した場合賃金も安くなるという件だ。Hansson氏は本誌取材にこう回答してくれた。

「管理職の大多数はこれが終わったら世界はオフィスに戻るとまだ想像しています。そして、リモート環境に一気に移行している企業の数多くは、従業員の努力を賃金格差のようなどうしようもないやり方で台無しにしようとしています。というのもシリコンバレー以外の場所に移動したいと思っている人は誰でも大幅な減給を受けなければならないのです。Basecampのオープンポジションには何百人、場合によっては何千人もの応募があります。それは変わっていません」。

Above: David Heinemeier Hansson in Malibu, California, 2018. Image Credit: David Heinemeier Hansson
またHansson氏企業がリモートワークへ移行するには文化の見直しが必要と語る。

「真のリモートワークへの移行には非同期コミュニケーションを重視した、日常的なビジネスの進め方を根本から見直す必要があります。これは、会議優先からライティングへのカルチャー移行の際に企業が直面する最も困難な点です。ほとんどの新規のリモート企業は、リモートとはZoomを使った会議への移行のことだと思っていました。そしてそれは一般的な会議よりもさらに悲惨な結果をもたらしたのです。リモート企業として成功するためには、非同期のライティング文化に移行する必要があるのです」。

業務の効率化以外にもリモートワークにはメリットがある。例えば環境だ。これは世界的なロックダウンの初期段階で明らかになったことなのだが、NASAの衛星画像を見ると、中国の汚染は最初は減少しており、徐々に通常の業務が再開されるにつれて、汚染レベルが上昇していった。この変化の多くは交通量に起因しているのだがHansson氏はリモートワークが人々の精神衛生を向上させながら地球を救う一つの方法であると考えている。

「私は企業としてどのように利益を得るかではなく、世界が全体としてどのように利益を得るかに興味があります。リモートワークの増加は通勤時間の短縮を意味します。そして、多くの人々にとっては、より良い、よりストレスの少ない生活が送れるようになります。これは地球とそこに住む人々にとって大きな前進なのです」(Hansson氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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リモートワークの功罪:「なんのプラスにもならない」と「採用メリット」で揺れ動く企業判断(1/5)

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パンデミックの影響で世界中の社員たちはその場しのぎのリモートワークを余儀なくされた。 確かに創業時から「Work From Anywhere(どこでも働ける)」という理念を採用している企業も一部にはあったのだが、1週間のうち少なくとも数日を自宅で仕事をしている人の割合は増えてきているようだ。2020年にバーチャルイベントが急速に人気を博したように、FacebookやTwitterといったテック大手…

Photo by Ken Tomita from Pexels

パンデミックの影響で世界中の社員たちはその場しのぎのリモートワークを余儀なくされた。

確かに創業時から「Work From Anywhere(どこでも働ける)」という理念を採用している企業も一部にはあったのだが、1週間のうち少なくとも数日を自宅で仕事をしている人の割合は増えてきているようだ。2020年にバーチャルイベントが急速に人気を博したように、FacebookやTwitterといったテック大手が恒久的なリモートワークの導入に踏み切るなど、この大流行は世界全体で場所にとらわれない働き方を加速させた。

しかし、誰もがこの働き方の変化に満足しているわけではない。Netflixの共同創立者で共同CEOのReed Hastings氏は、最も声高に反対する者の一人だろう。Wall Street Journalでのインタビューで彼は「何のプラスにもならない」と切って捨てた上で「特に国際的に、また対面で集まることができないというのは純粋にネガティブ」だと言い切る。

Hastings氏は、社会がゆっくりと正常な状態に戻るにつれて多くの企業がリモートワークにある程度の譲歩をするかもしれないが、ほとんどの企業は通常通りのビジネスに戻るだろうと予測している。

「もし私が推測するとすれば、週5日の労働時間は4日間のオフィス勤務になり、1日は自宅でのバーチャル勤務になるだろう。(やや皮肉を込めて)Netflixの社員たちはワクチンが承認されてから12時間後にはオフィスに戻ってくるだろう」(Hastings氏)。

ただ多くの企業にとってリモートワークのメリットはあまりにも多く、中でも人材に関わる拡大は無視できないものになっている。フィンテック大手のStripeは、既存の固定オフィスを補完するために「リモートエンジニアリングハブ」と呼ばれるものを立ち上げている。

そもそもStripeは10年前の創業以来リモートワーカーを雇用しているのだが、これらのワーカーは従来のオフィスの仕組みに従ったもので、物理的なオフィスを拠点とするマネージャーやチームへの報告が必要だった。

リモートエンジニアリングハブは、リモートワークを物理拠点と対等なものとして捉え、「自社の4拠点がある都市圏外に住んでいる99.74%の有能なエンジニア人材の活用」を狙う。

さて、この件は多くの企業にとっていくつかの「コンフリクト」を浮き彫りにする。というのも企業は競争力を維持しつつ、かつ働き手から勤務地の柔軟性を求められることで再編成を考えなければならないからだ。この移行には大きな課題が伴うことになるだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Bloombergが「消費者行動データ分析」のSecond Measure買収、投資判断材料の強化へ

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Bloombergは本日(訳註:本文掲載日は12月24日)、ビッグデータを活用した消費者行動や企業業績に関するインサイトを得るためのデータ分析プラットフォームSecond Measureを買収したと発表した。 2015年に設立されたSecond Measureは、クレジットカード決済を含む「何十億もの匿名化されたトランザクション」のデータを使用して、リアルタイムでデイリーの測定追跡を可能とするセル…

Second Measure創業者のMichael Babineau氏とLillian Chou氏/Image Credit: Second Measure

Bloombergは本日(訳註:本文掲載日は12月24日)、ビッグデータを活用した消費者行動や企業業績に関するインサイトを得るためのデータ分析プラットフォームSecond Measureを買収したと発表した。

2015年に設立されたSecond Measureは、クレジットカード決済を含む「何十億もの匿名化されたトランザクション」のデータを使用して、リアルタイムでデイリーの測定追跡を可能とするセルフサービス型の分析プラットフォームを開発した。その機械学習アルゴリズムは、購入記録をスキャンして、例えば地域や時間帯ごとに比較できるインサイトを生成し、予測分析に利用することができる。Second Measureは、Instacart、Postmates、Domino’s、Spotify、Goldman Sachsなど有名どころのクライアントを長年にわたって獲得している。

行動追跡ツールにより、企業は消費者が買い物をする類似店や、ライバル企業から離れた後にどのブランドを選ぶかなどのデータポイントを深掘りして確認することができる。例えばコーヒーチェーンがSecond Measureを活用して、新しい店舗をオープンした後にそのローカルエリアでコーヒーを飲む人々の市場分析ができる、といった具合だ。

Second Measure:PhilzのCoffee市場解析

Bloombergはニュースメディアの他にも金融データとそれらの分析サービスで最もよく知られており、ブルームバーグ・ターミナルを通じて何千もの企業がアクセスしている。投資家はSecond Measureの主なターゲットであり、彼らが投資したいと思う特定のビジネスやセクターについてのインサイトを提供してくれる。Bloombergは、投資会社が「よりデータに基づいた投資戦略」を追求していることを理解しており、この「オルタナティブなデータ」こそが、Bloombergがセカンド・メジャーに惹かれた理由と思われる。中核となるのは、投資家が直面している膨大なデータの意味の理解をサポートをする、ということだ。

Bloombergの今回の買収条件条件は明らかにされていない。Second Measureは以前に2019年初頭のシリーズAラウンドにて約2,500万ドルを調達しており、それがほとんどなので今回の買収額はそこまで凄まじいものにはならなさそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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2020年バーチャルイベント総括:バーチャルに移行したGitLab Commitのケーススタディ(5/5)

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バーチャルへ移行したケーススタディ (前回からのつづき) 創業時から完全リモートの企業でありDevOpsの大手「GitLab」は、バーチャルコミュニケーションについて不慣れなわけではなかったのだが、これまで「GitLab Commit」のような年次イベントやミートアップを物理的な会場で開催してきた。しかし2020年には、GitLabはMediaOpsと提携してCommit 2020をオンラインで開…

バーチャルへ移行したケーススタディ

(前回からのつづき)

創業時から完全リモートの企業でありDevOpsの大手「GitLab」は、バーチャルコミュニケーションについて不慣れなわけではなかったのだが、これまで「GitLab Commit」のような年次イベントやミートアップを物理的な会場で開催してきた。しかし2020年には、GitLabはMediaOpsと提携してCommit 2020をオンラインで開催し、Hopinとの継続的な契約も交わしている。

GitLab の企業イベントマネージャーであるEmily Kyle氏は、この規模のイベントをバーチャルに運営することに多くのメリットがあると指摘する。

「今年初めてのバーチャルユーザーカンファレンスを開催したことで、『誰もが貢献できる』という私たちの使命を果たすことができたと感じています。130カ国以上からの参加者を集め、参加者のプロフィールも幅広くすることができました。バーチャルで自由なフォーマットのイベントで、より多くの参加者を巻き込み、帰属意識を高めることができたのです。バーチャルイベントへの移行により、イベントの運営方法や、より安全で包括的な環境を作る可能性についてもより持続可能なアプローチに目を向けることができるようになりました」。

特に育児中の両親にとっては、これまで時間や移動の都合上、対面でのイベントに参加することに躊躇があったかもしれない。さらに言えば男女のバランスが取れていない業界では、オンラインイベントは女性には魅力的に映る可能性がある。

「男性が支配している分野で女性としてテック系のイベントに参加するのは問題があると感じることがあるのです。バーチャル環境はそのような問題点を軽減するのに役立っています。全体的に見て、世界的にコストや参入障壁が低くなり、競争の場が平準化されているのです」。

またオンライン・イベントへの移行は、どれだけの予算が割り当てられどこに使われているかという面でも大きな効果をもたらし、さらにスピーカー・プールの可能性を拡大させる。Kyle氏はメリットをこう話した。

「バーチャルイベントは非常に安価であり、企業がマーケティング費用を投入するための新たな手段になり得ます。また、移動コストを節約するためにアクセスできなかったかもしれないスピーカーを確保することにつながるのです。会場にかける費用を減らし、制作費を増やすことができるので、組織にとってより永続的なコンテンツ資産に投資することができます」。

一方でKyle氏はオンラインのみのイベントでは孤立感が増し「音信不通」になりやすいという指摘もしている。結局のところ、この移行は参加者と主催者にとって大きな学習曲線であり、企業は時間をかけて対応し、適応していく必要がある。彼は次のように指摘を続ける。

「対面ではないということは、ネットワーキングが異なるということであり、聴衆の注目度を推し量ることは、誰かがわざわざカレンダーをブロックして直接イベントに足を運ぶ場合よりも難しいということです。つまり、リードが以前とは同じ方法ではコンバージョンされない、ということですのでやはり調整が必要になるわけです。

バーチャルイベントのプラットフォームや質の面からも、できることはたくさんあります。オンラインイベントの開催方法は非常に多くの選択肢があるため、特にテクノロジーが急速に進化している現在では、スタッフはその都度、できることについて再教育を受けなければなりません。エンドユーザーに最適な体験を提供するためには、コミュニケーションとトレーニングに重点的に投資する必要があるのです」。

企業が2021年以降もハイブリッドモデルを採用する準備ができていることを示す証拠は十分にある。ヨーロッパを代表するテクノロジーカンファレンスであるWeb Summitは、来年、完全に自社開発したイベントプラットフォームを使用してハイブリッドモデルを採用すると公表した。ロイターはまた、パンデミックの際にこのアプローチで成功を収めたことを受けて、地元のネットワーキング・ミートアップとオンラインを組み合わせたハイブリッド・イベント・モデルを採用することを明らかにしている。

ハイブリッド・イベントが提供するのは柔軟性であり、企業が必要とするリソースを適切に割り当てることができる弾力性のあるアプローチだ。この構造は、時間や距離、アクセスのしやすさ、予算など、イベントを成功させるための障壁の多くを取り除いてくれるだろう。

2020年の出来事は、企業に立ち止まり何をなしたのか、また現状に意味があるのかを考えさせてくれた。Kyle氏は今後のイベントがどうなるのかについてこうコメントしてくれた。

「これからのイベントを無駄にせず単に消費するだけのものにしないためにも、対面でのイベントに戻る前により戦略的かつ効率的に進めていく方法に取り組みたいと考えています。なので戻れるからと無鉄砲に対面イベントに戻ろうとせず、まず、先にバーチャルイベントでの成功を見つけるべきだと思いますね」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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2020年バーチャルイベント総括:体験企業が語る「ハイブリッドへの移行」(4/5)

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質をどう担保する (前回からのつづき)Kleiner Perkinsにてイベントプラットフォーム「Welcome」のシリーズA投資ラウンドを主導したIlya Fushman氏は2020年以前にここまで危機的にイベントにてリモートのオーディエンスのことを考える必要が生まれるとは思ってもみなかったと語る。 「パンデミックが発生したことで、対面イベントと同等の品質と交流の機会を持つバーチャルイベントを開…

質をどう担保する

(前回からのつづき)Kleiner Perkinsにてイベントプラットフォーム「Welcome」のシリーズA投資ラウンドを主導したIlya Fushman氏は2020年以前にここまで危機的にイベントにてリモートのオーディエンスのことを考える必要が生まれるとは思ってもみなかったと語る。

「パンデミックが発生したことで、対面イベントと同等の品質と交流の機会を持つバーチャルイベントを開催しなければならないというプレッシャーが生じました。そしてリモートの現実が徐々に落ち着きソーシャル体験がバーチャルとなるにつれ、二つの事実が明確になってきました。1つ目は世界がより遠隔地になりこれからも分散化は続くということ、2つ目はこの新しい世界には、私たちがつながり続けるための質の高いバーチャル体験が必要だということでした。確かにパンデミックはバーチャルイベント参加者の好みを期待に押し上げました。しかし、これはそもそも時間の問題だったのです。私たちの働き方はすでにリモート化が進んでいたのです」。

混沌とするフィールドの中、Welcomeはエンタープライズの利用に舵を切っている。つまり、イベントごとや参加者ごとに課金するのではなく、企業との年間契約の方法を選んだのだ。彼らは企業が会議やラウンドテーブル、タウンホールなどあらゆる場面で利用してくれることを期待している。これを実現するためにWelcomeは、ブラウザ上での「HD放送スタジオ」というポジショニングを目指して「Appleのキーノートのような体験を誰でもできるようにしたい」と目論んでいる。WelcomeのCEO、Roberto Ortiz氏はこう説明する。

「まるで映像のコントロールルームから、スクリーン上に美しいオーバーレイを重ねたり、事前に収録したコンテンツを織り交ぜたりするなど、利用企業はイベント体験のさまざまな側面を管理することができます。ユーザーはインタラクティブなテレビ番組のようなハイエンド体験を生み出しており、A/Vチームや制作スタッフが舞台裏にいなくても、リアルタイムで視聴者の投票や質問をまとめて実施することができるのです」。

Welcomeのグリーン・ルーム

Ortiz氏はバーチャルイベントスペースで事業展開している他の企業と同じく、2020年にイベントを完全にバーチャル化した顧客から得ているフィードバックは「物理的なイベントを後ろポケットに入れている」ことだと指摘する。

「圧倒的に多くのお客様から、今後はハイブリッドイベントに移行したいとの声をいただいています。バーチャル化することでより多くのオーディエンスにリーチし、より強力なエンゲージメント分析を行い、最終的にはイベント後の顧客により良いサービスを提供することが可能になりました。COVID-19はバーチャルイベントとハイブリッドイベントが、物理的なイベントよりもわずかなコストで多大なROIを提供してくれることを証明したのです」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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2020年バーチャルイベント総括:Hopin躍進の原動力「1対1マッチング」のアイデア(3/5)

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まさにドンピシャのタイミング (前回からのつづき)躍進したイベントプラットフォーム「Hopin」の特徴の1つが1対1のマッチングだ。参加者は専用のネットワーキングエリアで、参加者はスピードデートのように時間を決めてマッチングをする。HopinのCEOであるJohnny Boufarhat氏は、先月VentureBeatに、これを「チャットルーレット」と呼ぶ人もいると語った。 Paul Murphy…

まさにドンピシャのタイミング

(前回からのつづき)躍進したイベントプラットフォーム「Hopin」の特徴の1つが1対1のマッチングだ。参加者は専用のネットワーキングエリアで、参加者はスピードデートのように時間を決めてマッチングをする。HopinのCEOであるJohnny Boufarhat氏は、先月VentureBeatに、これを「チャットルーレット」と呼ぶ人もいると語った。

Hopinを躍進させた1対1チャットルーレット

Paul Murphy氏はロンドン拠点のVC、Northzoneのジェネラルパートナーで、2020年に3つの別々の資金調達ラウンド(シード、シリーズA、シリーズB)にまたがり、自信を持ってHopinに投資している。

HopinはシードラウンドとシリーズBラウンドの間にあった8カ月のパンデミック期間中、従業員8人と5,000人のユーザーから200人の従業員と350万人のユーザーに一気に成長した。Murphy氏は「驚異的な飛躍であり、Hopinがいますぐどうこうなることはない」と語る。Hopinはまさに適切なタイミングに適切なプロダクトを用意していたことになる。彼はこう続ける。

「何年も前から、イベント主催者は自分たちの将来をデジタルファーストの世界に適合させる必要があることを認識していました。当然ながら、世界的な感染症拡大はこれを加速させましたが、ハイブリッドなイベントフォーマットの旅はすでに始まっていたのです。一方的で受動的なウェビナーはすぐに人気を失い、物理的な業界イベントの多くは本来の魅力を失いつつありました。最も成功している新進気鋭のプラットフォームは、エンゲージメントとユーザーとのインタラクションにフォーカスしていることで、これtまでの単なるビデオツールを凌駕しているのです」。

(次につづく)

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2020年バーチャルイベント総括:2年の収益目標を数カ月で達成したHubilo(2/5)

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すべてはリモートに (前回からのつづき)ビジネスの現場がリモートでのイベントやミーティングを受け入れる準備ができていることを示す兆候はあった。多くのクラウドベースのコミュニケーションコラボレーションツールはCOVID-19以前から、至るところで示されていた「差し迫った兆候」に対応するに十分なトラクションを得ていた。 Zoomは2019年のIPO以来、すでに少なくとも150億ドルの価値に達しており、…

バーチャルイベントプラットフォームのHubilo/Image Credit : Hubilo

すべてはリモートに

(前回からのつづき)ビジネスの現場がリモートでのイベントやミーティングを受け入れる準備ができていることを示す兆候はあった。多くのクラウドベースのコミュニケーションコラボレーションツールはCOVID-19以前から、至るところで示されていた「差し迫った兆候」に対応するに十分なトラクションを得ていた。

Zoomは2019年のIPO以来、すでに少なくとも150億ドルの価値に達しており、ビデオネットワーキングツールとしては相当な数字だった。さらにその数字はロックダウン中のピーク時には1,600億ドル以上に爆発し、石油とガスの巨人Exxon以上の時価総額を獲得したのだ。

代替手段がほとんどないことから、大規模な年次カンファレンスをインターネットに移行することは必然のこととなった。そして投資家のピッチ、スタートアップのアクセラレーター、オールハンズミーティング、ハッカソン、顧客との対話など、あらゆるイベントは、それに追従せざるを得なかったのだ。COVID-19はそうした人々のリクエストに応じてあらゆる物事を加速させた。Mohapatra氏はこう続ける。

「私たちはかなり前から、あらゆる形態のリモートコラボレーションやリモートワークツールについて深く検討しており、論文を作成していました。しかし、顧客、従業員、コミュニティとの関わりの中核となるツールとしてのバーチャル会議やイベントは、これほど急速に成長するとは思っていませんでした」。

MicrosoftのCEOであるサティア・ナデラ氏は、4月に行われた四半期の決算説明会で、新たな「リモート・エブリシング」について言及し、たった2カ月で2年分のデジタルトランスフォーメーションを実現したと付け加えている。

「リモートでのチームワークや学習から営業やカスタマーサービス、重要なクラウドインフラやセキュリティに至るまで、私たちは日々お客様と一緒に仕事をしており、お客様がリモートすべての世界に適応し、ビジネスにオープンであり続けることができるよう支援しています」。

Hubilo(訳註:オンラインイベントのスタートアップ)は3月に20日間の目まぐるしい「Hail Mary(訳註:アメフットの苦しい終盤で投げるロングパスのこと)」のピボットを成功させ、年末までに組織を30人から100人以上に拡大させた。たった数カ月で当初の2年間の収益目標を達成したのだ。

Mohapatra氏は「サティヤ氏の予言はまさにHubiloにも的中したんですよね」と振り返る。

バーチャルイベントの「強制的な受け入れ」は結果的に核心的な利点を強調することに成功した。特にやはり優れているのはオフラインであれば非常に多くのリソースを必要とするレベルに簡単に拡大・スケールさせることができる、という点だ。Hubiloの共同設立者でCEOのVaibhav Jain氏はこの点をこう指摘する。

「大きなイベントに参加する人が増えています。これはイベント主催者、スポンサー、出展者にとって無視できない規模です。物理的なイベントを成功させるためには人手が必要でしたが、今ではバーチャルなイベントを成功させるために必要なのはたった数人のメンバーと技術的なプラットフォーム、そしてマーケティングだけなのです」。

Jain氏によると物理的なイベントがどうなるかに関わらず、すべての企業はバーチャルイベント戦略を今後も進めてることになるだろうと予測する。これはスケーラビリティに起因する部分もあるが、それよりもオンラインイベントがオフラインイベントと比較して、エンゲージメントやセールスリード、ネットワーキングなどの測定可能なデータを豊富に蓄積できる点が大きい。彼はこう続けた。

「2020年は、パンデミックの影響で多くの物理的なイベントがオンライン化された年でした。2021年は多くの新しいバーチャルイベントが初めて登場する年になるでしょう。大規模なイベントでは物理的なイベントと仮想的なイベントの両方の選択肢がありハイブリッドなものになるはずです」。

Hubiloはすでにいくつかのクライアントを対象としたハイブリッドイベントを開催している。Jain氏は、チケット価格はバーチャルイベントの方が低い傾向にあり、オンラインとオフラインでの一般的な設定は異なると説明する。例えばデジタルイベントは通常、物理的なイベントよりも多くのスポンサーを抱え、より多くの録画コンテンツを使用するといった具合だ。

オンラインイベントでは、オフラインでは難しい機能や機能を導入することもできる。例えば、参加者はセッションの視聴、バーチャルブースへの訪問、仲間の参加者へのメッセージ送信など、Hubilo内での「エンゲージメント」アクションを完了させることでポイントを獲得できる。最もエンゲージメントが高かった参加者は賞品を獲得することができるのだが、このようなゲーミフィケーションは参加を促進させるため、Hubiloで最も利用されている機能の一つになっているという話だった。

Image : Hubiloの参加者ボード

Hubiloはこの「データ」がイベント主催者を勝利に導くとその役割を強調する。つまり、すべてのものがより測定可能で追跡可能になるからだ。これにより、オンラインとオフラインの隔たりを埋める多くの新機能や付加価値ツールへの扉が開かれることになるだろう。Jain氏はHubiloの今後の展開をこう語る。

「(参加の状況を示す)エンゲージメント・レイヤーの上にこれらを解析するインテリジェンス・レイヤーを用意しています。今後はイベント主催者がオフラインのイベントでも情報をダッシュボードに追加することができるようになるので、そうなれば物理的なイベントや仮想的なイベント、ハイブリッドなイベントすべてをひとつのソースでまとめることができるようになります」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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2020年バーチャルイベント総括:必然の変化と大型調達スタートアップたち(1/5)

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Lightspeed VentureのHemant Mohapatra氏はVentureBeatのインタビューでこう語っている。 「人間というものはほんとうに怠惰なものだと思います。チャンスさえあれば、AからBへの最短の近道を探し出そうとするんですよね」。 パンデミックによって明らかになったバーチャルイベントの可能性とはどんなものなのか、そしてそれは世の中の考え方に永続的な変化をもたらすか、という…

Photo by C Technical from Pexels

Lightspeed VentureのHemant Mohapatra氏はVentureBeatのインタビューでこう語っている。

「人間というものはほんとうに怠惰なものだと思います。チャンスさえあれば、AからBへの最短の近道を探し出そうとするんですよね」。

パンデミックによって明らかになったバーチャルイベントの可能性とはどんなものなのか、そしてそれは世の中の考え方に永続的な変化をもたらすか、という質問に答えてのことだ。

Mohapatra氏はインドを拠点とするVC企業のパートナーであり、かつてはGoogleやAMDといったテック企業で取引を行っていた。メンローパークを拠点とするLightspeedはSnap、Grubhub、AppDynamics、Mulesoftなど多くの著名なスタートアップを支援してきた。今年投資したHubiloは物理イベントから仮想イベントにピボットしたスタートアップで、その後成功をつかんでいる。

Hubiloのストーリーは2020年、おなじみのものとなった。新型コロナウイルスの危機の直前に、多くの未熟なバーチャルイベントスタートアップが市場に出たが、彼らの先見の明のある動きが迅速な採用と大規模な成長につながった。他のスタートアップの設立者たちは予兆を感じ取って「pivot or die」の瀬戸際でうまく立ち回ることができた。

イスラエルのイベント技術スタートアップのBizzaboは、オンラインイベントをサポートするためにモデル変更を行い、Insight Partnersがリードする資金調達ラウンドで1億3,800万ドルを確保した。他にはWelcomeと呼ばれるY Combinatorのプログラムを卒業したての設立まもないスタートアップが、レストラン向けソフトウェアから方向転換し、質の高いバーチャルイベントの提供に注力することを決めた。WelcomeはKleiner Perkinsを含む著名な投資家から1,200万ドルを確保した。

スタートアップの状況をひと目見れば、投資家も分け前を求めて同様に這い上がろうとしていたことが分かる。11月、Hopinは今年初めのシードラウンドでの650万ドルシリーズAラウンドの4,000万ドルに続いて、評価額21億ドルでなんと1億2,500万ドルを調達した。Run The Worldは2月にシードラウンドで430万ドルを調達した後、1,080万ドルを確保している。一方Airmeetは1,200万ドルを調達し、Wonderは1,100万ドルを調達した。これらのスタートアップは総じてAndreessen Horowitz、Founders Fund、Sequoia、Accel、IVP、Tiger Globalなどの著名な投資家の注目を集めた。

バーチャルイベントは2020年だけのものではないが、ミーティングやイベントなどの機能をオンラインで実現するというビジネス界のニーズによって動きが加速したことは明らかだ。だがMohapatra氏によると、ある時点でこうした変化が必ず起こることは、過去数十年の間に他の業界で起こった変化から証明されているという。

Mphapatra氏はVentureBeatにこう語った。

「ここ数年間で、ほんの10〜20年前には想像もできなかった多くのことがオンラインに移行してきました。単に少ない労力で同じだけのメリットを提供するという問題なのです。

私がAMDでエンジニアを始めてまもない頃、営業部の同僚たちはオースティンからサンフランシスコやニューヨークへと飛び回り、取引を成立させ、署名をもらって握手していました。それが今や、Reliance JIOが純粋にオンラインのみで300億ドルから400億ドルの資金調達ラウンドを完了しています。

愛や絆は常にリアルな世界にあると私たちは信じてきましたが、今やパートナーをオンラインで見つけるためのプラットフォームがたくさんあります。同じようなことが他の業界でも起こっています。たとえば教育では、教師と生徒の関係はオンラインへと効果的に移行しています」。

Lightspeed Venture Partners IndiaのHemant Mohapatra氏

2020年、世界的なパンデミックが多くのビジネスを混乱させた。1兆ドル規模のグローバルイベント産業も確実にそのひとつだ。MWCE3のような主要なカンファレンスは国々がロックダウンされたためにキャンセルせざるを得なかった。数週間かけて世界が落ち着きを取り戻すにつれて、バーチャルイベントはゆっくりと「ニューノーマル」として浮上し、中小企業も大企業もオンラインへと移行した

だがイベントの未来はどうなるだろう?元に戻るのだろうか、それとも世界規模のパンデミックは消えない爪痕を残すのだろうか?VentureBeatでは、2020年に起こった進化と未来がハイブリッドになる理由について最前線の設立者と投資家に話を聞いた。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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