THE BRIDGE

SuzukiSekiko

SuzukiSekiko

1991年生まれ。U-NOTEに一号社員として参画し、スタートアップ業界へ。 大手企業、フリーランスを経た後に女性ライフスタイルを「もっと、わたしらしく」することを目指し、株式会社ismを創業。 THE BRIDGEでは、ミレニアル世代およびシードやアーリーステージの起業家を中心に取材。 Twitter:@sekinyams2 Facebook:鈴木碩子

執筆記事

「僕らはただ、輪の中心にいるだけ」、35万の共感者をインスタで集めるyutoriが新規事業に向け資金調達

SHARE:

Instagramで総勢約35万の共感者を集めるyutori。彼らにとってInstagramのフォロワーは「服を買ってくれるお客様」でなく「yutoriが発するカルチャーに共感する仲間」だ。 いまやD2C事業やインフルエンサーブランドを展開する企業も増えつつある中で、昨年「インスタ起業」のワードを広めたのは彼らだろう。 そんなyutoriがまた一歩踏み出す。2019年6月18日、同社はプレシリーズ…

yutori(ゆとり)代表取締役の片石貴展氏

Instagramで総勢約35万の共感者を集めるyutori。彼らにとってInstagramのフォロワーは「服を買ってくれるお客様」でなく「yutoriが発するカルチャーに共感する仲間」だ。

いまやD2C事業やインフルエンサーブランドを展開する企業も増えつつある中で、昨年「インスタ起業」のワードを広めたのは彼らだろう。

そんなyutoriがまた一歩踏み出す。2019618日、同社はプレシリーズAラウンドでの資金調達を実施した。引受先となったのはNOW、アカツキ、KVPと個人投資家の野口圭登氏、中川綾太郎氏。調達金額や株式比率、払込日などの詳細は非公開だ。

調達資金は既存で運営する「古着女子」などInstagram上で展開するファッションコミュニティ事業および新規事業に充当する予定としている。

poolやInstagram上で販売されるひとくちのファッションアイテム

yutori20186月に創業メンバーでアカツキ新規事業部出身のCEO片石貴展氏、同氏の大学時代の友人であるCOO松原俊輔氏によって合同会社として設立された。その後、エンジェルラウンドとして一回の資金調達を530日に公表し、法人格を株式会社に変更。創業の詳細は片石氏のブログにも綴られている

Instagram上でファッションコミュニティの「古着女子」「古着男子」やオリジナルブランド「9090(ナインティナインティ)」「dabbot.(ダボット)」「ひとくち」を運営する同社。古着やボーイッシュ感を軸にしたファッションブランドを展開しており、全てのアカウントのフォロワー数は約35万を超える。

古着の仕入れは国内外の数十の流通経路を複数確保、ブランドアイテムの制作は提携工場と実施しており、新品と古着の両方を取り扱う。流通金額や量は非公開。201812月には、ブランドのポップアップやイベントが可能なスペース「pool」もオープンした。

「デジタルオーガニック」で見ている人にストーリーを伝える

ブランド「ひとくち」の1週間コーデセットに同梱される手紙

同社でトレーナーやワンピースを購入するのは18歳から22歳程度の女性がメインだ。Instagram13投稿、インスタストーリーやインスタライブなどの動画やライブコンテンツは週に3回配信されている。

文学少女的な雰囲気を持つ「ひとくち」、部活少女的なスポーティーファッションの「9090」とブランドの特徴は様々だが、これらのファン層に共通する点が「何かしら闇(コンプレックス的な部分)を持っている人が多い」ことだと片石氏は話す。

「ガーリーでかわいい女の子がよりかわいくなるブランドではない」と話す彼らのブランドには、「自分でも絶対に見たくないエゴな部分や承認欲求を見つめる」というテーマ的な根幹があるーーより詳しく説明しよう。

彼ら的哲学では「有名になりたいけど恥ずかしい、かといって諦めきれるほど悟れない」ような葛藤を「こういう自分も見ないふりをしないべき」と寄り添うスタンスをとることを決めている。つまりファッションブランドの「クールでかっこいい!」をアウトプットするのではなく、ある種の自己実現をファッションというアイテムを使って一緒に叶えさせることを目的としている。

片石氏は自分たちのカルチャーについて次のように話す。

SNSで一部を切り取って演出と補色をすることで、それ以外の角度は自分ですら見えなくなる。そして『わたしは何者?』が発生してしまう。

デジタル化が進む中で僕たちはデジタルジャンキーでもフルオーガニック(リアルだけに寄り添う)でもない、デジタルオーガニック(つまりデジタルもリアル部分も含めて大事)であろうと思います。トレンドも追うし、SNSも見るけど囚われない」。

さて、何故こんな価値観的な部分を書いてきたのか。それは彼らが35万を超える共感を集め、数十万フォロワーを獲得しているインフルエンサーの協力を集め、発売したコーディネートセットを数分で完売させることができた理由を紐解いてみたかったからだ。

furuzyoのある投稿のインサイト/同社提供

この価値観はアウトプットにも反映されている。たとえば、写真やイケてるモデルの写真を投稿するのではなく「おそろいだともっと可愛い。」といったストーリー性や自身がこのアイテムを購入した時にどうなるのかイメージがしやすい投稿をする。

今回の取材で、yutoriが本誌に投稿インサイトを公開してくれたのだが(上部画像)この投稿では334913のリーチを獲得している。

他にも、企画に応募した人のInstagramのテイストから1週間の着回しをイメージして発送する一週間着回しコーデセットを販売、販売する服には「仲良く食べる飴ちゃんブラウス」名前をつける。1枚で4000件、Instagram上の保存がされている画像もあるそうだ。

彼らはスタートアップとしてもちろん売上や拡大を目指しながら、「既視感のないオンラインとオフラインのバランスの良いビジネス」を展開していくことでユーザーへの価値提供に挑む。

1年でやらないことを決められるようになった資金調達フェーズ

写真左よりVapes代表の野口圭登氏、アカツキ執行役員石倉壱彦氏、同社COO瀬之口和磨氏、同社CEO片石 貴展氏、NOW代表家入 一真氏、KVPの御林洋志氏

ちなみに既存事業のInstagram以外での販売(オフラインを除く)は「Instagramでできることは多い」という理由でいまのところ検討していないそうだ。1年目は模索しながら独自コミュニティを開拓し、2年目では「やらないことを決めていく」ようになった。

今後はファッションコミュニティ事業を深掘りしつつも、既に社内的にはスタートを切っている新規事業の拡大を目指していく。詳細は非公開ということだったが、ミレニアルカルチャーに関与のあるサービスであることやInstagramを軸にした別領域も新事業では展開するような方向性は示してくれた。

また、今回の調達に伴い社外取締役にクリエイティブディレクター梅田哲矢氏、外部アドバイザーにGANGIT取締役の岡田一男氏、NEWTHINK代表の栗田祐一氏が就任し、事業面の強化を測る。「自分が描く理想にはまだまだ足りない」と話す片石氏やインスタ起業からはじまったyutoriが周囲を巻き込み、ミレニアルコンテンツカンパニーとして確立していくスタートを切った。

----------[AD]----------

B dash camp 2019 Spring in Sapporoの優勝は営業電話の生産性向上「MiiTel」が獲得 #bdashcamp

SHARE:

本稿は5月22〜24日に開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoの取材の一部。 5月22日から24日にかけて開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoでは、ピッチコンペティション「Pitch Arena」が今回も開催された。書類選考を経てファーストラウンドに残ったのは12社のスタートアップ企業。さらにファイナルラウンドでは6…

本稿は5月22〜24日に開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoの取材の一部。

5月22日から24日にかけて開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoでは、ピッチコンペティション「Pitch Arena」が今回も開催された。書類選考を経てファーストラウンドに残ったのは12社のスタートアップ企業。さらにファイナルラウンドでは6社が登壇し、営業電話の生産性向上システム「MiiTel」を運営するRevCommが優勝を獲得した。

Pitch Arenaファイナルラウンドの審査員を勤めたのは、次の5名の方々。

  • 江幡智広氏 mediba代表取締役社長
  • 木村新司氏 Das Capital SG取締役会長
  • 國光宏尚氏 gumi代表取締役会長
  • 佐藤祐介氏 ヘイ代表取締役社長
  • 玉川憲氏  ソラコム代表取締役社長

今回はファイナルラウンドに登壇した7社についてファーストラウンドの情報も含めてご紹介する。

【ラクスル賞】記憶定着の学習プラットフォーム「Monoxer」

解いて覚える記憶定着アプリの「Monoxer(モノグサ)」。いわゆる「テスト前の下敷きで暗記したい部分を隠しながら覚える」方法をアプリ化したものだ。記憶したい情報をアプリから登録することで、自動で穴埋めの問題形式になり、繰り返し学習が可能になる。

記憶したい事項はテキストだけでなく、画像や漢字の記憶にも対応。質問と回答による記憶度の算出と忘却速度の算出の機能、記憶の定着度合いを可視化する機能を搭載している。モノグサ代表取締役の竹内孝太朗氏は「何かを記憶しようとする方法は現状オリジナルに頼りがちになっている」と話し、共有からOJTをアプリで効率化することを目指す。

1ユーザー3000円で学習塾や予備校に対して企業導入するマネタイズの仕組み。今後はコールセンターや飲食店などでの導入も推進していく。4月から提供開始し、現時点では10社に導入されている。月間では、約150万回の問題が説かれている。また今後は、コールセンターや飲食店などへ導入し、業務の暗記や記憶も視野にいれている。

【準優勝】【パーソル賞】自動野菜収穫ロボット「inaho」

自動収穫ロボット「inaho」は、ロボットの内臓カメラの赤外線で収穫に適している農産物を判別し、収穫する。ロボットは畑にラインを引くと自走し、夜間も利用が可能。アスパラガス、きゅうりなどビニールハウスで栽培する複数種類の野菜収穫に対応している。同社が説明会を実施し、導入意向をアンケートしたところ、200人中180人程度から意思表明があったそうだ。

ロボットや管理システムは同社が自社開発。ロボットは販売型ではなく、収穫した野菜に対して15%のマージンを取得する重量課金型をとっている。このマージン15%は、同社代表取締役CEOの菱木豊氏によれば「雇用している人権費よりも安くなる」金額ということだ。年間1000万円規模程度の農家をターゲットとしている。

野菜の収穫は毎日の人手が必要かつ、収穫に適しているかの判断は人的なものがメインになっている現状があるそうだ。この農家の作業の約60%を占める収穫作業を自動化することで作業効率を上昇し、耕地面積を拡大することで農家の収入向上を目指す。拠点から30分以内のみにサービスを提供しており、2022年までに全国40拠点を目標に掲げており、今後は収穫可能な野菜の種類の増加を実施していく方向性だ。

傘のシェアリングサービス「アイカサ」Nature Innovation Group

アイカサは、1日70円で各地のシェアスポットから傘をレンタルできるシェアリングサービス。シェアスポットでQRコードを読み取ると、パスワードが生成され、傘に入力することで開く仕組みになっている。LINEアカウントでQR読み取り、決済が可能。レンタルしている傘は、オリジナルでアイカサ用に製作。拠点数は都内130箇所、レンタルできる傘は5000本を超える。

ビニール傘は雨が一度降ると約4億円の売上、年間8000万本が販売されているそうだ。このビニール傘は、コンビニや本屋などの片隅で販売されていることが多く、傘を持っていない日に雨が降った瞬間に濡れないようにするソリューションは約20年変わっていないと同社代表取締役の丸川照司氏は話す。

今後は拠点をもつ業態との提携を推進し、シェアスポットを増加させたい意向。1人あたり200〜300円の単価で1000万人の利用を目指す。

見積査定の効率化ツール「RFQクラウド」A1A

RFQクラウドは、製造業の購買担当者の見積査定を効率化するツールだ。購買担当者の管理品目(1日10〜30品目程度だそう)が多く、膨大な量の見積書を管理しなければならない点、フォーマットがばらばらで購買単価が比較しにくい点を解決する。

具体的には各社が見積書を取り寄せる際に、見積書のフォーマットリンクを見積発行者側に送り、入力してもらうことで、見積書のデータが収集される。ツール内では、見積もり比較や過去の見積もりデータとの比較が可能になっている。

同じ製品でも工場や部門、担当者によって製品の値段が変わることはあるが、それに対して別々のフォーマットの見積もりを比較して購入決定するのは、なかなか骨の折れる作業だ。これを効率化することで、ボリュームディスカウントや人的コミュニケーションに頼らない購入意思決定を可能する。

現状30社に導入を進めており、利用料金は初期費用と月額費用20万円から50万円。2023年には240社への導入で10億円の売上を目指す。

【パラマウントベッド Active Sleep賞】婦人科ネット診察サービス「スマルナ」NEXT INNOVATION

生理痛などの婦人科診察に特化したオンライン診察サービス「スマルナ」。同社代表取締役の石井健一氏は薬剤師免許を保有しており、医療現場経験者のメンバーが参画している。スマルナでは、メッセージやオンライン通話で診察を実施し、最短で翌日に薬が自宅に届く。低容量ピルやアフターピルといった薬が多く処方されている。

石井氏によれば生理に関する被害額は7000億円、年間で168,015件の人工中絶が実施されているという。これを解決するためにはピルなどの薬があるが、その中に20代女性には産婦人科を受診するのに抵抗があり、身近な人にも相談しにくいという問題がある。この課題をオンラインにすることで薬の処方まで到達しやすくする。

リリース10ヵ月時点で課金ユーザーが1万5千人。ユーザー平均年齢は25.7歳で、7割がピル処方の未経験者だ。マネタイズポイントは薬の処方で取引単価は6,500円から6,700円前後となっている。

【優勝】【Lexus Crafted賞】営業電話の生産性向上システム「MiiTel」 RevComm

MiiTelは、営業人材の生産性向上を目的としたIP電話搭載の分析システム。システムから電話をかけると電話内容が録音され、オペレーターと顧客のやりとりを人工知能解析する。データで見える化する部分は発言したキーワード数や話のトーン、沈黙の回数など。さらに繋がりやすい時間帯や個人担当者ごとの統計データで、営業の生産性の改善に繋げることができる。

また、上司と部下の営業活動共有も、テキストメモではなく音声データの抜粋やダッシュボードになるため効率化する。

利用はユーザー課金型で月額4980円、1IDから利用が可能だ。その他に通話料とデータ保存料での課金をしており、平均1.3万円の利用料金となっている。日本の電話営業規模は3,3兆円と言われているそうだ。ユーザー数は800人を超えており、これまでに80万件のコールがされた。今後はAIによるアポ取りやクロージングの自動化、さらに営業以外の分野にも展開を視野に入れている。

恋愛コミュニケーションのアシストツール「Aill」

AIを活用した恋愛アシストツール「Aill」は、恋愛で傷つきたくない男女のコミュニケーションを円滑にする。解析できるメッセージはAillのアプリ内のみ。メッセージの内容をAIが読み取り、デビルとエンジェルが会話中に「いまはデートに誘わない方が良いよ!」「趣味を聞いてみたらどうかな?(^^)」とアドバイスする。男女の好感度もAIがウォッチングしてくれる。

開発にははこだて未来大学の松原仁教授や北海道大学の川村秀憲教授、東京大学の鳥海不二夫准教授などAIの専門家が携わっている。同社によれば、AIを無視した場合デートの成約率が23%に対してAIを活用すると成約率76%まで向上するそうだ。

同アプリは法人の福利厚生として提供しているため、導入企業に所属する個人のみが利用可能。5年後には利用者100万人規模、売上100億円を目指し、他業界への転用や海外展開を目指す。

----------[AD]----------

新卒がスタートアップを選ぶ理由は「未来の自分への投資」、STARTUP2019新卒合同入社式イベントレポート

SHARE:

本稿は2019年4月2日に都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のレポート 2018年のスタートアップ投資額は過去最高と言われ、時代はスタートアップブームと囁かれています。学生がスタートアップ起業するのもよく目にするようになりました。(筆者は22歳でスタートアップ起業に入社しましたが、その頃から比べても10代スタートアップや東大生起業家という人々が増えてきたように思います) 資金や…

SMR_1107.JPG

本稿は2019年4月2日に都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のレポート

2018年のスタートアップ投資額は過去最高と言われ、時代はスタートアップブームと囁かれています。学生がスタートアップ起業するのもよく目にするようになりました。(筆者は22歳でスタートアップ起業に入社しましたが、その頃から比べても10代スタートアップや東大生起業家という人々が増えてきたように思います)

資金や人材において、業界に新しい資源が集まりつつある中で「新卒のファーストキャリアにスタートアップを選ぶ」という動きも、また新しい流れのひとつなのではないでしょうか。

なぜ彼らは、新卒でファーストキャリアとしてスタートアップ企業への入社を選択したのか。今回は都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のイベント内で取材しながら、紐解いていきたいと思います。

なお、同イベントには主催の岩崎由夏氏が代表を務めるYOUTRUSTをはじめ、HERP、CAMPFIRE、Mirrativなど28社と参加企業へ入社した新卒50名が参加しました。

スタートアップ新卒の30年、40年先の人生を描く

SMR_1086.JPG

(以下、太字部分は全て筆者の質問、回答は主催者の岩崎由夏氏および新卒入社した社員の皆さま)

ーーまずは岩崎さん、今回のイベントを開催した経緯をお伺いしたいのですが

岩崎:イベントを企画していたのではなく、弊社の新卒メンバーについてブログを執筆したのがきっかけでした。同期のいない彼女をみなさんへの紹介の気持ちで書いたのですが、たくさんの方に反響を頂きまして。

私自身、DeNAの新卒時に繋がった同期に起業後も救われることが多く、彼女にもそういった繋がりを作って欲しいという想いから、周囲のスタートアップ企業の皆さまと合同で入社式をすることになりました。

ーー今回、参加されている企業の方々は「新卒を迎え入れた会社」になると思うんですが、新卒に入社してもらえる会社の特徴ってあるんですか?

岩崎:今回の参加企業は、インターンで仕事をしていたメンバーを新卒で採用したケースがほとんどだと思います。インターンの学生メンバーを作業人員として考えず、一戦力として仕事を任せているのは特徴だと思います。

働いてみた上で内定を出している人が多いので、入社後のイメージが共有できた上で入社してはもらえていると思いますね。

ーースタートアップへ入社する新卒メンバー側のメリットってありますか?

担当する職種の領域だけでなく、全ての業務を経験させてもらえることですね。弊社はフルタイム3人目の社員が新卒メンバーという状況です。これから、という中で部署や分野問わず、仕事が経験できるのは大規模な企業と違うところだと思います。

新卒メンバーもブランド思考というより、「なんでもやらせてもらえること」を望んでいる人が多い気がします。

ーーぶっちゃけ、即戦力が求められるスタートアップが新卒を採用するのってどうなんですか

岩崎:スタートアップという一括りでは、様々なチームがあるので一概には言えないと思います。ただ、スタートアップ企業としては新卒メンバーはカルチャー浸透しやすく、エネルギッシュに頑張れる存在なので一緒に歩みやすい存在だと思います。

ーーたしかに急速に成長や変化していくスタートアップでは、エネルギー超重要ですもんね

岩崎:はい。ただ、新卒メンバーが入社をしてくれた後に成長させられるスタートアップ企業はどれくらいあるのか、という課題もあります。規模の大きな会社と違って、すぐに部署移動をさせるような社内調整がききにくい、新卒に対しての知見が溜まっていない環境である、という部分は難しいと思います。

お互いが共に歩む未来が見えにくくなる中で、うまく彼らを導いてあげることが必要なんです。彼らの30年、40年後の人生を考えたときに、「結局あのタイミングでスタートアップに入った人、良くなかったよね」という残念な結果にならないようにしたいです。

ーーなるほど。それが今回の取り組みに繋がる、と

岩崎:はい、今後は入社式だけでなく研修などもできれば、同期の繋がりに対してより肉付けしていけると思っています。プロジェクトが文化になっていけば良いですね。

各々で入社式をしているとロールモデルや見れる先輩も減ってしまいますし、そこに避けるリソースも限られますが、知見やノウハウを共有して協力していけば、良い環境を作っていけると思います。

スタートアップに新卒社員として入社する若者たち

実際に新卒でスタートアップに入社する人々にも「なぜ新卒でスタートアップへの入社を選んだのか」聞かせていただきました。

YOUTRUST 堀内菜央さん

SMR_1115
堀内菜央さん、早稲田大学人間科学部卒業。大学では心理学を専攻。

ーーなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

堀内:入社したのは本当にたまたまでした。代表の岩崎が起業ブログを書いていて、それをTwitterで発見したのがYOUTRUSTとの出会いのきっかけです。

もともと就活の際は、中小企業以上の大手企業への就職を考えていました。

ーースタートアップを視野に入れていなかったのに入社したんですか?

堀内:親の目などは気にならなくはなかったですね……。でも、岩崎さんの考え方に本当に共感していたので、その想いで親を説得したら納得してくれました。

私はいままで働くのをお金を貯める、生活するためだと思っていたのですが、YOUTRUSTの人々に出会って初めて働くことが楽しいと思えるようになったんです。

ーー入社後のキャリアはどのように考えていますか?

堀内:YOUTRUSTを通じて量より質の採用を浸透させていきたいです。「1人に会って1人採用する」をより多くの企業が実現できるように、目標に向かって会社のみなさんと頑張っていきたいと思います。

ーー正直、スタートアップで環境が整っていなくて不安な部分などはありませんか?

堀内:整っていない部分などは感じませんね。逆に自由だな、と思います。岩崎からも良い意味で「決まりごとはない」と言われていて、やるべき仕事を見つけてやれる環境が魅力的だと感じています。

POL 大野雅志さん

SMR_1120
大野雅志さん、九州大学大学院 機械系院卒業。POLではイベント事業部責任者を担当。

ーーなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

大野:「自分の人生の中で世の中に対するインパクトを最大化したい」という想いを持っていました。それで大手企業とスタートアップを比べた時、スタートアップの環境の方がインパクトを最大化できると思ったんです。

ーースタートアップに新卒で入社することに抵抗はありませんでしたか?

大野:正直めちゃめちゃびびってて。1年半、POLでリモートのインターンをしていたんですが、社員の人たちを見て「なぜこんなにきついことに挑戦し続けるんだろう」と不思議でした。でも、実際にその人たちの「未来を加速させる研究を加速させたい」という思いを直接聞いたら、自分も、という気持ちになったんです。

ーー今回の入社式のような取り組みに関してどう感じましたか?

大野:実は、自分は推薦で内定をもらっている企業があり、絶対に内定を辞退できない状況だったんです。でも自分の思いは、「世の中を良い方向に持っていけるこの環境は今しかない」という気持ちで。

関係者には迷惑をかけるが、その分社会に良いインパクトを与えようと決意しました。ここに来て、内定辞退をしたマイノリティかと思っていましたが、似た経験の人も多いと分かって安心できました。

Mirrativ 安西佑介さん

SMR_1110.JPG
安西佑介さん、東京大学文学部卒業。新卒1年目でCTOを超えるのが目標。

ーー安西さんはなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

安西:就職する際に成長できる環境を求めていました。成長するためには近くにいる人が大切だと考え、少数精鋭で優秀な人の間近で働けるMirrativに入社を決めました。

ーースタートアップに新卒で入社することに抵抗はありませんでしたか?

安西:職種がエンジニアなので、スキルが身につくことが一番だと思いました。大手企業は人数も多いので、そこでのアップサイドもなく。逆に今のMirrativが成長して、上場したときに新卒第一号だった自分として、その役割を担えるようになりたいです。

ーー今年、CTOの技術を超えるのが目標ということですが

安西:はい。月次で目標設定をしているので、そのために必要なことを週次でクリアしていく。あとは周りのエンジニアに力を借りて達成していきます!

エバーセンス 伊藤哲宇さん

SMR_1123
伊藤哲宇さん、神戸大学経営学部卒業。

ーー伊藤さんはなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

伊藤:もともと家族、社会的組織としての家族という領域に興味がありました。その中で働きやすく、最も自分の考えに近い企業がエバーセンスだったのでスタートアップを選んだという感覚はありません。

ーースタートアップへの就職に抵抗はありませんでしたか?

伊藤:なかったです。自分はむしろマイノリティが好きなタイプなので、みんなが選ぶ進路は楽しくないんです(笑)。

もちろん不安はあって、倒産しないか、働きすぎないかなどは気になりました。そこに対しては面談で全体の現状売上やキャッシュ、社員の平均給与などを細かく聞いたので、納得感を持って入社しています。

ーー今回の入社式のような機会をどう感じましたか?

伊藤:めちゃくちゃ嬉しいです。会社で自分1人だけが新卒で、代表に新卒をもう1人入れて欲しいとも言っていたんですが難しく。

7カ月、入社前にインターンをしていたんですが、学生は1人だったので他の社員メンバーを見て、自分が何もできないと苦しい時期もありました。同じ境遇で喜怒哀楽を共にできる仲間が欲かったので、今後も今日出会えた人と励ましあっていきたいです。

SMR_1100.JPG

CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏による開会の挨拶にはじまり、自己紹介やグループワークといったコンテンツをまるで全員が同じ会社に入社するように実施されていました。

取材で「なぜ新卒でスタートアップを選択したのか」を紐解く中で、新卒メンバーたちはスタートアップが成長した未来に共感し、自分の人生という財産を投資している感覚があると感じました。

今後スタートアップに新卒が増加し、こういった動きが加速していくのか、またウォッチしていけたらと思います。取材にご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

----------[AD]----------

出張撮影のラブグラフが総額2億円の資金調達、家族や企業向けにもターゲットを拡大

SHARE:

出張フォト撮影サービスを提供するラブグラフは2月6日、総額2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、朝日メディアラボベンチャーズ、AGキャピタルおよび個人投資家のDrone Fund General Partnerの千葉功太郎氏、Supership元取締役の古川健介氏、アカツキ代表取締役CEOの塩田元規氏、ヘイ代表取締役社長…

2019-02-06 6.59.22
写真左よりCPOの吉村創一朗氏、CCOの村田あつみ氏、代表取締役の駒下純兵氏、カメラマンマネージャーの宮村優哉氏

出張フォト撮影サービスを提供するラブグラフは2月6日、総額2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、朝日メディアラボベンチャーズ、AGキャピタルおよび個人投資家のDrone Fund General Partnerの千葉功太郎氏、Supership元取締役の古川健介氏、アカツキ代表取締役CEOの塩田元規氏、ヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏。株式比率や払込日は非公開。

同社が運営する「Lovegraph(ラブグラフ)」はカップルや家族、友達をターゲットとした出張での写真撮影サービス。カメラマンが依頼者の行き先に同行し、記念日や結婚式の前撮り用の写真を撮影する。サービス開始時からの撮影累計件数は1万3000組、ラブグラフに登録しているカメラマンと写真を撮影して欲しい人がマッチングするプラットフォームの形になっている。登録カメラマンは取材時で300人だ。

出張での写真撮影を軸に事業を展開する同社は、企業向けの出張写真撮影サービス「ヒストリ」やカメラマン向けの撮影レッスンなどを提供する「ラブグラフアカデミー」といったブランドラインを展開している。

調達資金はカメラマンの採用やファミリー層をターゲットとしたサービスの拡大に充当する。また、画像解析によるレタッチの効率化などの研究開発も推進する。

比較しないオンリーワンのブランドを確立する

2019-02-06 7.39.39

ラブグラフといえば、愛をテーマにしたいわゆる”エモい”カップル写真が撮影できるサービスとしてミレニアル世代に指示を得ていた。今回、同社代表取締役の駒下純兵氏に取材で話を聞いたところ従来のカップルから家族向けに注力しつつある、ということだ。

「マタニティフォトや七五三、ハーフバースデーといった利用シーンへの訴求を増やしています。これまで多くのカップルを撮影してきましたが、ラブというコンセプトは変わらず、むしろラブのストーリを一緒に追っていける家族撮影は実現したいことができていると感じています」(駒下氏)

現時点で全体利用者の約60%は家族の利用になっており、今後も子供の成長にあわせて共に撮影をしていくよう利用を狙う。

aMiなど出張フォトサービスも増えつつある中で利用シーン拡大により、ラブグラフのカップルというひとつのブランド性が見えづらくなってしまわないのか。駒下氏はラブグラフのブランドについて、下記のように話してくれた。

「ラブグラフの考えるブランド力は『比較しないモノである』ということです。多くの人が安いから、楽だからといってラブグラフを選ぶのでなく、SNSで友達の撮影写真を見て『ラブグラフで撮りたい』と利用してくれています。品質や信頼、目に見えづらいカルチャーによるファンの構築を大切にしています」(駒下氏)

----------[AD]----------

友人の転職・副業意欲からスカウトできる「YOUTRUST」が資金調達、TLMと中川綾太郎氏が引受先に

SHARE:

友人の副業や転職意欲が見えるスカウトサービス「YOUTRUST」は1月28日、TLMおよび個人投資家の中川綾太郎氏を引受先とした資金調達を実施したことを発表した。調達額は数千万円規模で株式比率や払込日は非公開。 2018年4月に公開されたYOUTRUSTは、友人または友人の友人の転職や副業意欲が見えるスカウトサービス。同サービス内にはユーザーとリクルーターの2種類のアカウントがあり、ユーザーアカウ…

IMG_0561.jpg
写真左より同社代表取締役の岩崎由夏氏と取締役の山田昌弘氏

友人の副業や転職意欲が見えるスカウトサービス「YOUTRUST」は1月28日、TLMおよび個人投資家の中川綾太郎氏を引受先とした資金調達を実施したことを発表した。調達額は数千万円規模で株式比率や払込日は非公開。

2018年4月に公開されたYOUTRUSTは、友人または友人の友人の転職や副業意欲が見えるスカウトサービス。同サービス内にはユーザーとリクルーターの2種類のアカウントがあり、ユーザーアカウントは4000人、リクルーターアカウントには120社が登録している。

ユーザーアカウントでは、同サービス上で申請および承認した友達のプロフィールや転職や副業意欲があるかを確認できる。転職や副業意欲は「転職含め検討中」「今すぐ手伝える」「まずは相談から」「今は難しい」の4種類でステータス表示され、スカウト側は直接メッセージで連絡をする。クライアントアカウントは月額3万円からの利用で友人の友人までのステータスを閲覧可能だ。

スクリーンショット 2019-01-28 3.08.26.png

同社代表取締役の岩崎由夏氏は、ディー・エヌ・エーで採用業務を担当してきた人物。友人の友人という近いコミュニティを対象としている点について、同氏は次のように話す。

「いままで友人経由の採用では、フェイスブックのメッセージから『最近どう?』と話を聞いたり、友達経由で様子を聞いたりというコミュニケーションが発生していました。そういった、ふんわりしたコミュニケーションを見える化し、効率的にするツールとしてYOUTRUSTを作っています」(岩崎氏)

現状ではインターネット業界で仕事に携わる人の登録が95%を占め、そのうち30%はエンジニアだ。お金よりもスキルアップを目的として副業を希望するユーザーが多く、「自社のメンバーが副業でスキルをつけることにより本業の組織で活躍するようになれば」(岩崎氏)ということだった。

今回の調達資金はプロダクトマネージャーや企画職、カスタマーサクセスといった人材確保およびサービスの運営体制強化やプロモーションに充当する。

----------[AD]----------

採用管理システムのHERPがYOUTRUST、Findy、bosyuの3媒体と連携を開始ーー事前登録は650社に

SHARE:

採用管理システムを提供する「HERP」は1月21日、キャスター、ファインディ、YOUTRUSTの3社との業務提携を発表した。これにより、同社が提供する求人媒体連動型ATS「HERP」と「YOUTRUST」「Findy」「bosyu」の3媒体がAPI連携される。 2017年12月にティザーサイトを公開し、現時点ではβ版を公開中のHERP。求人媒体の情報を同システム内で一括管理することで人事担当者の業…

50143747_570616730070721_6094097528284774400_n.jpg

採用管理システムを提供する「HERP」は1月21日、キャスター、ファインディ、YOUTRUSTの3社との業務提携を発表した。これにより、同社が提供する求人媒体連動型ATS「HERP」と「YOUTRUST」「Findy」「bosyu」の3媒体がAPI連携される。

2017年12月にティザーサイトを公開し、現時点ではβ版を公開中のHERP。求人媒体の情報を同システム内で一括管理することで人事担当者の業務効率化を促進する。2019年1月時点でβ版へ650社の問い合わせがある。

同社の求人媒体とシステムとの連携は、採用業務のコスト削減と効率化とを目指す「Open Recruiting API構想」を進める中の一貫。媒体側が持つ候補者のプロフィール情報がシステム側に連携されており、今後はその他の情報との連携も検討中だ。現時点では5媒体と連携している。

同社代表取締役の庄田一郎氏は「採用に関するデータを可視化することで、企業の採用業務の効率化と予測が可能になる」と話しており、YOU TRUSTやbosyuのようにSNSと親和性の高いサービスなども含めての一括管理プラットフォームの構築を目指す。

----------[AD]----------

今日の空き時間で働けるワークシェアアプリ「タイミー」が総額3億円の資金調達、ワーカー側アプリは3.5万ダウンロードに

SHARE:

働きたい時間を持つ人と仕事して欲しい人を繋ぐワークシェアアプリ「タイミー」は1月10日、シリーズAラウンドにて総額3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのは、サイバーエージェント、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタルおよび個人投資家の串カツ田中ホールディングス代表取締役の貫啓二氏、SHIFT代表取締役の丹下大氏。株式比率や払込日は非公開だ。 2018年8…

スクリーンショット 2019-01-10 10.49.07.png
写真中央が同社代表取締役の小川嶺氏/同社提供

働きたい時間を持つ人と仕事して欲しい人を繋ぐワークシェアアプリ「タイミー」は1月10日、シリーズAラウンドにて総額3億円の資金調達を実施したことを発表した。引受先となったのは、サイバーエージェント、オリエントコーポレーション、セブン銀行、西武しんきんキャピタルおよび個人投資家の串カツ田中ホールディングス代表取締役の貫啓二氏、SHIFT代表取締役の丹下大氏。株式比率や払込日は非公開だ。

2018年8月にローンチされたタイミーは、空き時間で働きたい人と手を貸して欲しい事業者をマッチングするワークシェアアプリ。メインの働き手は大学生で2年生と3年生で、飲食店でのホールや接客が全体の8割、事務作業、イベント運営スタッフが2割程度で仕事がシェアされている。

1日30件から40件程度の仕事がマッチングしており、平均の稼働は4、5時間といったケースが多いそうだ。ワーカーの時給は1000円から12000円程度が多く、ユーザーは月2万円から3万円程度を空き時間で稼いでいる。

現時点での展開地域は東京23区と横浜、大宮などの首都圏近郊。公開1カ月半で100社、現時点では累計店数400店舗へ導入されている。事業者側の手数料は30%だ。アプリは3.5万ダウンロードを超えた。アプリの主な流入経路はTwitterや口コミ、テレビなどのメディアから登録するケースが多い。

今回の調達資金は、登録事業者の拡大やワーカー増加のためのマーケティングやプロモーションに充当する予定だ。

SMR_0833
タイミーの本郷オフィス、小川氏は立教大学に在学中の大学生でもある

同社は2018年4月にシードラウンド、2018年8月にプレシリーズAラウンド、今回12月にシリーズAラウンドと4カ月ごとに3回の資金調達を実施している。今回のラウンドには1月7日の活動再開発表が記憶に新しい藤田ファンドも参画しており、出資について小川氏は「ポスト・マネー・バリュエーションは13億円」と話してくれた。

今後は事業者向けアプリを1月下旬にローンチし、2018年4月からは福岡、東京、大阪、広島などへの展開も検討している。小川氏は「ワークシェアだけでなく、ワークシェアの中で培った信用度のスコアリングにも注力していきたい」と話していた。

----------[AD]----------

ケップル、日本経済新聞社などから総額2.7億円の資金調達ーースタートアップと大手企業をファイナンス実務支援で繋ぐ

SHARE:

投資家向けにファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」を運営するケップルは12月4日、日本経済新聞社および複数の個人投資家より資金調達を実施したことを公表した。調達金額は総額2.7億円で、うち2.5億円を日本経済新聞社が出資している。株式比率や払込日などの情報は公表されていない。 ケップルはスタートアップを中心にバックオフィス支援をするKeppple会計事務所の代表取締役である神先孝裕氏に…

2018-12-04 7.21.57
写真左よりケップル代表取締役の神先孝裕氏、日本経済新聞社常務取締役デジタル事業担当 日経イノベーション・ラボ所長の渡辺洋之氏

投資家向けにファイナンス実務支援ツール「FUND BOARD」を運営するケップルは12月4日、日本経済新聞社および複数の個人投資家より資金調達を実施したことを公表した。調達金額は総額2.7億円で、うち2.5億円を日本経済新聞社が出資している。株式比率や払込日などの情報は公表されていない。

ケップルはスタートアップを中心にバックオフィス支援をするKeppple会計事務所の代表取締役である神先孝裕氏により設立された。同社はスタートアップと投資家を結ぶファイナンス実務管理ツール「FUND BOARD」を2017年7月にベータリリース。2018年4月には個人投資家を中心に総額3000万円の資金調達を実施している

スクリーンショット 2018-12-04 8.41.28.png

現時点で同サービスは投資家向けアカウントのみがローンチされている状況だ。ベンチャーキャピタルをはじめ、事業会社など十数社に導入されている。投資先の情報やステータスの一覧管理、投資検討中企業の管理が可能で、エクセルで実施されているような投資管理を効率化する。

今回の調達資金は来年春頃にローンチ予定のスタートアップ向けアカウントや既存提供サービスの機能開発の人件費に充当。また、今後は日本経済新聞社と連携してイベントの開催やコンテンツの共同制作、配信も視野にいれている。

ケップルへの出資について日本経済新聞社の渡辺洋之氏は次のように話す。

「優秀な若者が進んでスタートアップ業界を選ぶように、人材の流動性からみてもベンチャーブームが起きいます。FUNDBOARDが成長する中でベンチャーキャピタルや大企業などん投資家とスタートアップが集まる場所になる。この繋がりを広げていくことは、弊社の媒体の読者にも価値があることだと考えています」(渡辺氏)

日本経済新聞社としては、今後「スタートアップとの協業という側面で出資を検討していく方向」ということだ。神先氏は、大企業や事業会社のアカウント支援を手前の段階でしていくと示している。この推進に対しては「ただ繋がるのでなく、お互いの存在を理解し合うことが必要」(神先氏)と話しており、橋渡し的な役割を目指す。

----------[AD]----------

DMMがプログラミングスクール「WEBCAMP」運営のインフラトップを買収、DMM CTO・COOの取締役就任も

SHARE:

プログラミングスクール「WEBCAMP」を運営するインフラトップは11月22日、発行済株式の60%をDMM.comへ譲渡し、11月21日付けで同社へグループインしたことを発表した。DMM.comが株式取得に対してかかった金額は非公開で、インフラトップの外部投資家および取締役の保有している株式をDMM.comが買い取った形だ。 また、DMM.comのCTO松本勇気氏およびCOOの村中悠介氏が同社の取…

スクリーンショット 2018-11-21 16.48.51.png
写真左よりDMM.comのCTO松本勇気氏、インフラトップ代表取締役の大島礼頌氏、執行役員の長谷川優氏

プログラミングスクール「WEBCAMP」を運営するインフラトップは11月22日、発行済株式の60%をDMM.comへ譲渡し、11月21日付けで同社へグループインしたことを発表した。DMM.comが株式取得に対してかかった金額は非公開で、インフラトップの外部投資家および取締役の保有している株式をDMM.comが買い取った形だ。

また、DMM.comのCTO松本勇気氏およびCOOの村中悠介氏が同社の取締役として参画することもあわせて公表している。

インフラトップは学生起業家でサイバーエージェント・ベンチャーズやリクルートなどでキャリアを経験した大島礼頌氏が2014年11月に創業。同氏の「教育領域のあり方に変革をもたらしたい」という思いのもと、プログラミング学習サービスを立ち上げた。2016年2月にEast Venturesから3000万円、2017年4月に1.6億円の計2回の資金調達を実施している。

今回のDMM.comへのグループインの理由は、プロダクトおよびコンテンツのクオリティ向上、全国展開への足がけということだ。大島氏への取材では、次のように話していた。

「(DMM.comの)CTOの松本さんに本格的にコミットして頂けることがプロダクトのクオリティ向上にとって非常に大きいと感じています。また、DMM英会話などで培われているナレッジを活用し、WEBCAMPを多くの人に届けることも可能だと考えました」(大島氏)

スクリーンショット 2018-11-22 10.32.23.png同社が運営する「WEBCAMP」は、オンラインとオフライン融合型のプログラミングスクール。教養としてプログラミングを学べるWEBCAMP、転職特化のWEBCAMP PRO、在宅ママなどの女性向けスクールWEBCAMP WOMEN、WEBCAMP AIコースの4ブランドで展開している。いずれのコースも学習を支援してくれるバディが生徒につく形で、学習をはじめたきりになってしまわない仕組みづくりがスクールの特徴だ。

学習内容には、フロントエンドやサーバーサイドの技術学習のほか、グループ制作や設計、要件定義など実際の働く現場で必要なスキルを取得するための実践も含まれている。受講者は営業や企画といった触手の人から、サービス業に在職中の人もいる。

グループインについて考えはじめたのは2018年8月頃、売上や受講者数は300%の成長規模であったということだ。現時点での卒業生は3000名。WEBCAMP PROの転職率は98%で、1年半で就職後の退職者は1人も出ていない。

今後はWEB CAMP PROコースに注力するとともに、新拠点の開拓を目指していく。ProgateやTECHCAMP、Aidemyなどタレントが揃いつつあるプログラミング学習。同社が今後どのように戦っていくのか、大島氏は話してくれた。

「増え続けているプログラミングスクールには、正直集客して終わりといったものが多いのも現状です。せっかく一歩踏み出して、キャリアチェンジや独立を目指す人たちにとって、人生を変えていける場所であり続けることを僕たちは目指し、このマーケットを一気にとりに行きます」(大島氏)。

----------[AD]----------

誰でもファンクラブが作れるアプリ「CHIP」運営のRINACITA、総額4600万円の資金調達を実施

SHARE:

ファンクラブ作成アプリ「CHIP(チップ)」を運営するRINACITAは11月21日、総額4600万円の資金調達を実施したことを発表した。 同ラウンドで引受先となったのは、East VenturesとVapes代表取締役の野口圭登氏らが参画するLLPのX Capital、個人投資家のhey代表取締役の佐藤裕介氏、ペロリ創業者の中川綾太郎氏、元nanapiCEOの古川健介氏、Candle代表取締役の…

d33650-6-248896-0

ファンクラブ作成アプリ「CHIP(チップ)」を運営するRINACITAは11月21日、総額4600万円の資金調達を実施したことを発表した。

同ラウンドで引受先となったのは、East VenturesとVapes代表取締役の野口圭登氏らが参画するLLPのX Capital、個人投資家のhey代表取締役の佐藤裕介氏、ペロリ創業者の中川綾太郎氏、元nanapiCEOの古川健介氏、Candle代表取締役の金靖征氏、AppBrew代表取締役の深澤雄太氏など。株式比率、払込日などの情報は開示されていない。

2018年8月にローンチしたCHIPはアーティストやデザイナー、インフルエンサーなどが自分のファンクラブを作れるアプリ。ファンクラブに参加するための会費は作成者が設定できる。同社は会費の数パーセントを受け取る手数料モデルだ。サービス公開後、2カ月で2万ダウンロードを達成し、現時点で作成されたファンクラブは2600件におよぶ。

近年ではSHOWROOMやfaniconなど、タレントがファンとコミュニケーションをとれるプラットフォームが増えているが、同社代表取締役の小澤昂大氏は同サービスを特定のタレントやプラットフォームに業種に特化させずに提供していく方向性を示している。

「イメージ的にはBASEのようなサービスをイメージしています。そのプラットフォームだから買うのではなく、あくまでもタレントの1ツールとして活用していただけるような、幅広い用途で使ってもらえるアプリにするため機能開発をすすめています」(小澤氏)

調達資金はサービスの開発費用や、人材採用、マーケティングに充当する予定だ。

----------[AD]----------