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SuzukiSekiko

SuzukiSekiko

1991年生まれ。U-NOTEに一号社員として参画し、スタートアップ業界へ。 大手企業、フリーランスを経た後に女性ライフスタイルを「もっと、わたしらしく」することを目指し、株式会社ismを創業。 THE BRIDGEでは、ミレニアル世代およびシードやアーリーステージの起業家を中心に取材。 Twitter:@sekinyams2 Facebook:鈴木碩子

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YJCの5億円出資でアクセル踏む「stand.fm」、MERY創業者の中川・河合氏が音声配信アプリに賭けたワケ

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直近でのnewnをはじめ、多くの事業に携わるstand.fm代表の中川綾太郎氏。今回はどういった考えなんだろうか、と思いながら取材をはじめた。 音声配信アプリ「stand.fm」は8月20日、YJキャピタルを引受先とした総額5億円の第三者割当増資をシードラウンドにて実施したことを公表した。株式比率や払込日は非公開となっている。 stand.fmはスマートフォンひとつで音声配信ができるプラットフォー…

直近でのnewnをはじめ、多くの事業に携わるstand.fm代表の中川綾太郎氏。今回はどういった考えなんだろうか、と思いながら取材をはじめた。

音声配信アプリ「stand.fm」は8月20日、YJキャピタルを引受先とした総額5億円の第三者割当増資をシードラウンドにて実施したことを公表した。株式比率や払込日は非公開となっている。

stand.fmはスマートフォンひとつで音声配信ができるプラットフォーム。録音したコンテンツをストック型で配信することはもちろん、5人までのコラボライブ配信も可能。その他、リスナーとコミュニケーションがとれるコメントやアイテムのギフト機能、限定した配信者だけにライブ配信する限定URL機能などを搭載している。

登録ユーザー数などの詳細は非公開ということだが、アプリの利用者は数十万MAUを超えているそうだ。リスナーと投稿者を含めて滞在時間は1日平均59分。現時点でのユーザー属性は男女半々で政治やエンタメ、ライフスタイルなどの分野の配信がされている。なお、アプリはiOS10.0以降とAndroid5.0以降に対応している。

※追記 30万MAUと当初記載があったが正しくは過去の単月実績、コロナ影響もあり月数によって振れ幅が大きい現状

2018年12月からステルス状態でアプリの配信を開始し、2020年2月頃から本格的に情報の公表をはじめた。中川氏によれば「IT業界やスタートアップ業界のユーザーが利用しつつも、最近では自然に入ってきて頂けるユーザーも増えた」ということだった。コロナ禍では、孤独を感じる人の解消になっているような配信やコメントも多く発生していた。

stand.fmは女性向けメディアMERYの創業者で個人投資家としても活動していた中川綾太郎氏と同じく創業メンバーとして開発を支えたエンジニアの河合真吾氏が共同代表で経営している。

今回は中川氏に取材を実施した。MERYの運営から退任して以来、多くのスタートアップに個人投資家として出資していた中川氏だったが、取材時には「ほんとに、資金調達してシードなんで。事業伸ばさないと、頑張らないと」と10回程はこぼしていた。起業家としてまたアクセルを踏む姿が今後見られそうだ。

コミュニティとコンテンツの深みに着目する

いまや、YouTubeをはじめ、TikTok、Podcast、TwitCastingなど動画や音声の配信サービスの括りでは多くのサービスが存在する。そんな中でstand.fmはどう違うのか、中川氏の構想含めて少し詳しく聞いてみた。

結果、「コミュニティ」と「コンテンツの深み」の2つがキーワードになりそうだった。

まず、コミュニティにおいては海外で注目を集めた音声SNS「Clubhouse」の世界観が近しいという話だ。1人が配信しているライブに途中で乱入して人が増えていったり、弾き語りや実況がはじまったり、と偶発的な要素が生み出される仕組みを大切にしている。

これらは興味関心のある配信を見つけやすいアプリトップ、レター機能で質問を募集して回答する双方向のコミュニケーションのような機能の形でも反映されている。見る人と聞く人が明確に分かれるような1対多数へ配信するショー形式のコンテンツでなく、濃いファンとの繋がりがstand.fmのポイントとなる。

次のコンテンツの深みの部分に関しては、音声コンテンツが持つ特徴について着目している。

「たとえば、星野源さんや福山雅治さんのラジオでの下ネタの面白さってテキストでは伝わらない話だと思うんですよね。音声だからこそ、話し手の場の空気が作れる。そういう音声で伝わる深みでインターネットにまだない暖かい場所を作ろう、というところからstand.fmが生まれています」(中川氏)。

さらに「野球の試合の解説や美術館の解説音声などのように、音声だからこそ出来ることもある」と言われると、確かに納得だ。音声コンテンツならでは、と言われてはじめて気づくような部分に着目しているのがstand.fmなのだろう。

方針としてTwitterのようなリーチを多く増やしていくプラットフォームの方向性でなく、より濃く深いプラットフォームを目指していく。

メイクしながら15分、と画面がないことでの気軽さもウリだ。スマホだけでボタンを押したらオンエアでき、濃いファンとの繋がりを作れるのが彼らの目指す世界になる。

…と記載しつつもこれらはまだ実現の検証段階でもあり、ミニマムに兆しが見えつつあるものの、今後形作っていく要素であるのが課題だとも話していた。

個人の時代とグローバル展開のビジネス観点

話を聞いていて疑問に思ったのが、stand.fmのコンテンツはリアルタイムのライブ特化なのかアーカイブコンテンツとして配信するのか正しいのか、という点だ。

率直に聞いてみたところ「回答に困っていた、としておいてください(笑)」だそうだ。

「ストックされていった方が事業面においてもコンテンツの充実性においても良いが、コラボライブ機能を実施してみて、ライブからコンテンツが生まれる仕組みも面白い。実際、その時にしか聞けない話や保存しないから聞ける面白い話が多い中で全部保存されると面白くない、という観点もある」(中川氏)。

とハイブリッドであることを強みにしたいと話す。配信カテゴリを音楽などで絞ってしまわなかった点においても

「個人の時代が来ると思っているから、ビジネス的に絞る施策も一般的にはあるが、現段階ではオープンなプラットフォームとしたい。あとは2回目(のサービス)で結局、最終的に全部とる必要があるから、絞らないという理由もあります」(中川氏)

との考えだ。

「Instagramでカメラ、YouTubeがテレビの役割を民主化する中で、ラジオはたまに出ると面白いな、と感じるのにいざ、やろうと思っても、ぱっと配信できるものが思いつかない。この部分が日本発のグローバルプラットフォームを狙える領域だと思っています」(中川氏)と、ビジネス観点も踏まえつつ、試行錯誤を繰り替えすstand.fmのチーム。

直近の目標では配信者にフォーカスし、配信者が面白いコンテンツを作りやすくすることを目標とする。面白いコンテンツが増えれば、配信者や視聴者も自然と増えていく、という考えなのだそうだ。

好きなことで食べていける土壌を作る

長くなったがもうひとつ、今回の資金調達と同時に配信者に対して収益化するプログラムの始動も発表している。収益化の方法は主に3種類で再生1時間につき4円から6円を運営側から受け取れるプログラム、コンテンツ自体を有料化するプログラム、月額課金で限定コンテンツを配信するプログラムがそれだ。

収益化自体は配信者が好きなことで食べていける土壌を作るためのプロジェクトとして長期にわたるものだが、各プログラムに関しては導入を通して最適化していく意向だという。

アプリ内広告でのマネタイズなどが一般的だが、単に既存広告を貼る形ではなく、たとえばブランド広告のリスナーの読み上げなど、独自の広告システムを目指す。ここにはMERYに最終時点までアドネットワークでの収益化をしなかった中川氏の美学がある。

この要素が加わり、調達した資金を活用してどのような進化を遂げるのか。調達資金は主に採用費に充当し、特にエンジニアの強化してサービス開発に注力する。そのほかは今回の配信者の収益化プロジェクトのような場面、マーケティングに活用する。

チームの社員は中川氏を含めて社員7名。MERYに「MERYっぽい」が存在したように(TwitterユーザーはMERYっぽいを検索してみて欲しい)、資金調達を機に構想がどのくらいのスピードかつ高い再現性で実現されていくのか、が今後の見所になっていきそうだ。

なぜ、yutoriはZOZOを選んだのか

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何年かスタートアップで取材を続けていると、初めての取材に緊張した面持ちだった起業家があっという間に世の中を動かす経営者に変身してしまう事態に遭遇する。嬉しくもあり、同時にスタートアップ初期の未完成さが名残惜しい。 数日前にZOZOへグループインしたニュースで話題を集めたyutoriの代表片石貴展氏も、私の中ではその1人だ。今回のニュースに関して取材でオフィスを訪れたとき、彼は”インスタ起業家”では…

yutori代表取締役の片石氏、新オフィスのbeachにて / 記事内写真は全て同社提供

何年かスタートアップで取材を続けていると、初めての取材に緊張した面持ちだった起業家があっという間に世の中を動かす経営者に変身してしまう事態に遭遇する。嬉しくもあり、同時にスタートアップ初期の未完成さが名残惜しい。

数日前にZOZOへグループインしたニュースで話題を集めたyutoriの代表片石貴展氏も、私の中ではその1人だ。今回のニュースに関して取材でオフィスを訪れたとき、彼は”インスタ起業家”ではなくなったのだと感じた。

ゆとり世代のカルチャーを誰よりも大切にしてきた彼らが、なぜ51%の株式譲渡によって老舗アパレルECのZOZOへグループインする決断に至ったのか、はたまた上場を公言することになったのか、今回は解明したいと時間をもらって話を聞いてきた。

ポエムを書いて過ごした1年目、形になった2年目

本題に入る前に、少しyutoriについておさらいしておく。2018年6月創業のyutoriはInstagramを基軸にファッションコミュニティの「古着女子」「古着男子」やオリジナルブランド「9090(ナインティナインティ)」「spoon」「centimeter」などを運営している。また、2019年7月にはバーチャルインフルエンサーのモデルエージェント「VIM(ヴィム)」を設立した。

現状の主力事業はアパレルブランドの展開で流通金額は非公開だが、昨年対比で月商10倍になっている。ブランドのアカウントの総フォロワー数は80万人だ。ポップアップストアを開けば、東京と大阪を合わせて過去2000人の参加応募がある。まさにゆとり世代のコミュニティ形成が事業によって成されている。いままでの事業の歩みに関しては、前回の資金調達時のこちらの記事を参照頂きたい。

売上が拡大し、チームメンバーも社員やアルバイトを含めて30名程度になったyutori。ZOZOへのグループインのタイミングで新たに拠点を渋谷の神泉へ移した。

前回のpoolと変わり、明るさを出したオフィススペースメインの拠点となった

「ちょっと雰囲気、変わりましたよね」に片石氏はあまり自覚がないようだったが「1年目の仕事、ほとんどポエム書いてたから(笑)」と笑っていた。詳しく聞いてみると1年目はWhy(なぜ)を詰める期間、2年目はWhat(なにを)を詰める期間だったと言う。

「今は1年目で溜め込んだ思想をどうしていくのか、を事業や組織によって言語化できた状態だと思っています。”なんかyutori好き!な人”が多かった1年目から、yutoriカルチャーの言語化や発信によって一緒にやりたいの選択肢に入れてもらえるようになってきましたね」と片石氏は話す。実際この動きにVIM事業の立ち上げや資金調達、コーポレートサイトリニューアルのプレスリリースが重なっている。

スタートアップは常に時間との勝負で1年という期間は非常に需要だ。そんな中でポエムで止まってしまわず、ビジネスの成長に繋げられたのは「その時その時にできることを必死にやって来たら今の地点に行き着いている。自分が得意なのは運営ではなく、ストーリーテリングで、いつも場をつくってきた」からではないか、ということだった。

ZOZOグループインは起承転結の「転」

取材を続ける中で「なぜZOZOにグループインしたんですか?」の問いの答えは「yutoriらしい会社の歩みをしたかった」ではないかという話に至った。スタートアップストーリーとしては、資金調達を重ねて上場を目指していくモデルが多いが、彼らは事業シナジー面はもちろん、彼ららしいやり方をしたかったのが今回のコトの根源にある。

1月に新型コロナウイルスの感染ニュースが報じられるようになり、2月から資金調達に動いていたというyutori。その中で片石氏はZOZOメンバーと会話の機会を得た。自社のビジネスモデルをプレゼンした後、話していく中で双方が一緒にやっていくイメージに確信を得て、初回の打ち合わせの帰り際にははっきりと何か進む感覚があったそうだ。ちなみに、その後コロナ禍でディールはほぼオンラインで行っていた。

「特に自分たちの文化にポテンシャルを感じてくれているところがマッチしました。世代が違うとインスタやってるだけでしょ?と価値観がすれ違ってしまうこともある中で、ZOZOはyutoriの良さの部分を見てくれたと感じていました」(片石氏)。

この2年、yutoriがコンテンツに特化して0から1のノウハウを貯めてきたが、どう昇華していくのかの部分において特にZOZO側とのシナジーを見出したようだ。

大きな決断にも関わらず「グループインへの迷いはなかった」とはっきりした答えがあった。いまは起承転結の「転」の部分でお互い持っていない部分をうまくyutoriの上の世代の人たちと掛け合わせていくことで、転じて結に辿りつきたいと説明してくれた。

発表当日は社員の多くがInstagramのストーリーズにトピックスをアップする状況になった。「自分たちがやっていることがパブリックに評価されたことは非常に嬉しいことだ」と創業からPRを担当する中沢氏も話していた。

上場が腑に落ちたきっかけはメンバーと強烈な好き

ZOZOの決算発表会で登壇する片石氏/同社提供

片石氏はこれまで一度も取材時に「上場したい」と発言することはなかった。今回、上場の方針を打ち出した理由は「上場への納得感ができた」のが理由だという。「上場と言う発言を言っても恥ずかしくない、言っている自分を許せるようになった」と語る片石氏が上場を目指すフックとなったのは人とコトの2つだった。

「数字もまだまだだと思う一方で、いいメンバーがいることで、やれば結果が出るということが積み重なってきたのが人の部分。コトは自分自身に好きなことが強烈にあるのが強みだと思えた部分です。

僕、10年同じ店で服を買って誰よりも古着を愛してきて、音楽とファッションで生きてきたんですよ。起業したての頃は賢さなどで周りと自分を比べてしまい、自信がなくなることもあったんですけど、yutoriを何年か運営して好きの部分を自信にしていいと思えたら妙に納得できて。起業家の成功の条件が長く続けること、だとしたら好きなことが強烈にあるのはすごい強みだな、と思えたんです」(片石氏)。

片石氏の組織のポジショニングが変わったことも大きく関係するようだ。メンバーが増え、片石氏が関与していないプロジェクトでも「yutoriっぽい!」が2019年夏頃から生まれはじめていた。

上場することで彼らは「ゆとり世代向けの発信じゃなく、世の中に対しての”ゆとり”のイメージを変えにいく。ゆとり世代の人間たちが上場したら、面白いのではないかとワクワクする」(片石氏)と先の景色を見ている。

土台が出来たからこそ走り出す

今後の展開については「どうしたいかはyutoriを見てる人でいいアイデアがある人がいたら教えて欲しいな」だそうだ。

「上場した経験はないし、yutoriに対してもっと様々な人のアイデアを聞きたい」とカルチャーを絶対にしつつ、手法にはよりオープンさを求めていくところがyutoriらしさだ。どうやら今回の取り組みを土台として新たな取り組みをどんどんはじめていく準備が整った、ということらしい。(新種かつ斬新な答えで思わず笑ってしまったが、やりとりをそのまま掲載する)

ZOZOとは今後、組織は分けつつ連携体制を構築していく。空気感や雰囲気を重視し、自分たちが心地良く一生懸命できる環境へ双方リスペクトを保った状態での事業展開を目指す。双方のカルチャーの共存については、片石氏の言葉を借りると「ファッションが好きなのは、着てるものを見たらわかるから」お互い近い価値観でリスペクトし合えるそうだ。

yutoriは、ゆとり世代以外の人にもファッションやビジネスを通じて価値観をわかって欲しいからこそ「yutori」を掲げ、社会的な評価やいままで繋がれなかった人との繋がりを今回の取り組みで加速する。

自分たちだけだと時間がかかる部分を連携によってどう加速していくか、がyutoriにとって直近の取り組みになる。土台を作り、また新たな事業の進展が見られるのか、今後新しいニュースを待ってみよう。

エンジニア領域のHR Tech「Branding Engineer」が東証マザーズ上場へ、評価額は22億円規模

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エンジニア領域の人材サービスを提供するBranding Engineerは6月4日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し、承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは7352。26万株を公募し、13万6200株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは4万株。主要幹事はSBI証券が務め、上場予定日は7月7日。 価格の仮条件は6月18日に決定し、ブックビルディング期間は6月22日から…

エンジニア領域の人材サービスを提供するBranding Engineerは6月4日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し、承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは7352。26万株を公募し、13万6200株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは4万株。主要幹事はSBI証券が務め、上場予定日は7月7日。

価格の仮条件は6月18日に決定し、ブックビルディング期間は6月22日から26日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は6月29日。公募分を含む上場時の発行済み株式総数が513万3400株で、想定価格の440円から算出した企業評価額はおよそ22億円規模。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年8月期の通期売上高は28億1900万円で計上利益は1億4300万円、純利益が1億900万円となってる。

2013年10月に設立したBrandingEngineerはエンジニア人材を対象としたHR領域のサービスを開発・提供。2015年1月に主軸となるMidworks事業部を創設し、SES事業を開始。その後、2015年にはITエンジニア特化型ダイレクトリクルーティングサービス「TechStars」、2017年にはプログラミングスクール「tech boost」などの事業を展開している。また2016年10月からはIT人材やビジネスパーソン向けのメディア「Mayonez」「Tap-biz」の運営も開始し、運営企業を支援するサービス「SAKAKU」を開始するなど事業の幅を広げている。

主要な株主は創業者で代表取締役CEOの河端保志氏が37.6%、代表取締役COOの高原克弥氏が37.5%、イーストベンチャーズが4.5%、マイナビが3.4%、Orchestra Investmentが1.8%、クルーズが1.7%、ベクトルが1.5%、セガサミーホールディングスが0.8%、YASが0.6%と続く。

毎月違う家で生活を、空室と借りたい人をマッチングする「NOW ROOM」運営が2.1億円調達

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空室の住居・ホテルと部屋を借りたい人のマッチングサービス「NOW ROOM(ナウルーム)」を運営するLiving Tech(リビングテック)は5月28日、第三者割当と金融機関による融資を合わせた2億1000万円の資金調達の実施を発表した。 第三者割当増資の引受先となったのはニッセイ・キャピタルと個人投資家1名で総額は1億5000万円。融資は西武信用金庫と日本政策金融公庫より実施している。資金調達ラ…

Living Techのメンバー写真、中央が代表の千葉史生氏/同社提供

空室の住居・ホテルと部屋を借りたい人のマッチングサービス「NOW ROOM(ナウルーム)」を運営するLiving Tech(リビングテック)は5月28日、第三者割当と金融機関による融資を合わせた2億1000万円の資金調達の実施を発表した。

第三者割当増資の引受先となったのはニッセイ・キャピタルと個人投資家1名で総額は1億5000万円。融資は西武信用金庫と日本政策金融公庫より実施している。資金調達ラウンドはシードで株式比率や払込日は非公開。


NOW ROOMは空室の住居・ホテルと住まいを探す人を繋ぐアプリ。フリーランサーや外国人在留者、転職・新卒就職者などの環境変化の多い世帯をユーザーターゲットとしている。

住まいは最短1カ月から契約可能で最長期間は事業者が設定。ユーザー側からアプリで借りたい部屋を見つけ、予約する仕組みだ。現状はホスト側の承認を待つ形となるが、2020年8月頃には空室管理システムと連携し、自動予約ができるようになる。

現時点で登録されている部屋数は都内を中心とした3000室。部屋を提供する事業者はシェアハウス・ゲストハウスが5割、マンスリー賃貸が1割、ホテルなどその他が1割の内訳となっている。事業者側には掲載料はかからず、成約時に成約金額の12%が手数料として同社に支払われるビジネスモデルだ。

2018年1月に設立された同社は、NOW ROOMのリリース以前にクラウドホテルと呼ばれる無人ホテル向けの本人確認システムを提供していた。同社代表の千葉史生氏は、観光アクティビティを企画・提供するFun Groupで海外各地を周り、支社の開拓を担当した経歴を持つ。

ローンチから4日で2500DL、内見希望数は1日数十件程度。「アフターオリンピックを見据えて空室のシェアビジネスを考えていた」と同社代表の千葉氏は話す。1年前から構想したサービスということだが、コロナ禍により事業者ニーズは増えているようだ。

安く売れば赤字になってしまうホテル・旅館ビジネス

OYO LIFEやAny placeなど、これまでにも海外を中心に居住の仕組みを変化させようと挑むスタートアップはあった。これらの既存の予約サイトや空室のシェアサービスでニーズは満たされるのではないか、というのが筆者の気になった部分だ。

取材時に千葉氏に話を聞いたところ、同サービスの特徴は最低1カ月間の契約で双方メリットを生み出せる仕組みにあるという話だ。少し詳しく説明しよう。

ホテル・旅館事業者は部屋を貸し出すことで収益を上げている。空室が出てしまえば、売上が入らないため、事業者にとってもちろん空室は喜ばしいものではない。しかし、千葉氏いわく「宿泊事業は損益分岐点が高く、管理コストとして固定費が発生しやすいため、ある一定価格以下では売る程赤字になってしまう」そうだ。つまり、少し値下げして空室1日分を売っても赤字になってしまう。

同サービスでは、この固定費を1カ月以上と長期で貸し出すことで軽減している。さらに事業者には31泊分の売上が確約されるため収入が安定する。同社は通常より安く居住用物件を提供することを目指しており、この固定費部分の削減でユーザーへ住居の低価格提供を実現する考えだ。

またAirbnbなどでは連泊が180日以内と定められているが、主にマンスリー賃貸やシェアハウスを事業者ターゲットとする同社は契約時に定期借家契約を適用するため、長期居住にも対応しているとの説明だ。

同氏によれば、都内のシェアハウス等を含む賃貸物件の空室は65万室にのぼる。さらに民泊や旅館は年間38%程度、数字にすると2.6億室が空室状態にあるそうだ(コロナ禍以前)。シェアハウスやマンスリー賃貸の空き状況をシステムで見える化し、空室を流通させるのが同社の狙いである。

人の住まいの自由化を目指す

部屋を借りる側のターゲットであるフリーランサーや外国人ターゲットに対しては、審査の通りにくさや勤務地が変わることで課題を抱える部分を解決する。同サービスのリリース背景を千葉氏はこう語る。

「家賃は給料の3分の1と言われるように、不動産は個人が使うお金で最も出費が大きい部分です。この住まいのコストを30%から40%、もしくは初期費用や2年縛りといった制約がなくなれば、人々が自由に生活できる幅が広がります。自分自身も旅をしながら過ごしていた経験もあるので、もっと金銭的にも場所的にも、時代に合った不動産の提供の仕方を開拓したいです」(千葉氏)。

今後は調達資金をプロダクト開発および事業者と部屋を借りるユーザー向けの広告費用に充当し、普通賃貸市場への新たな仕組み提供を目指す。

「僕らはただ、輪の中心にいるだけ」、35万の共感者をインスタで集めるyutoriが新規事業に向け資金調達

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Instagramで総勢約35万の共感者を集めるyutori。彼らにとってInstagramのフォロワーは「服を買ってくれるお客様」でなく「yutoriが発するカルチャーに共感する仲間」だ。 いまやD2C事業やインフルエンサーブランドを展開する企業も増えつつある中で、昨年「インスタ起業」のワードを広めたのは彼らだろう。 そんなyutoriがまた一歩踏み出す。2019年6月18日、同社はプレシリーズ…

yutori(ゆとり)代表取締役の片石貴展氏

Instagramで総勢約35万の共感者を集めるyutori。彼らにとってInstagramのフォロワーは「服を買ってくれるお客様」でなく「yutoriが発するカルチャーに共感する仲間」だ。

いまやD2C事業やインフルエンサーブランドを展開する企業も増えつつある中で、昨年「インスタ起業」のワードを広めたのは彼らだろう。

そんなyutoriがまた一歩踏み出す。2019618日、同社はプレシリーズAラウンドでの資金調達を実施した。引受先となったのはNOW、アカツキ、KVPと個人投資家の野口圭登氏、中川綾太郎氏。調達金額や株式比率、払込日などの詳細は非公開だ。

調達資金は既存で運営する「古着女子」などInstagram上で展開するファッションコミュニティ事業および新規事業に充当する予定としている。

poolやInstagram上で販売されるひとくちのファッションアイテム

yutori20186月に創業メンバーでアカツキ新規事業部出身のCEO片石貴展氏、同氏の大学時代の友人であるCOO松原俊輔氏によって合同会社として設立された。その後、エンジェルラウンドとして一回の資金調達を530日に公表し、法人格を株式会社に変更。創業の詳細は片石氏のブログにも綴られている

Instagram上でファッションコミュニティの「古着女子」「古着男子」やオリジナルブランド「9090(ナインティナインティ)」「dabbot.(ダボット)」「ひとくち」を運営する同社。古着やボーイッシュ感を軸にしたファッションブランドを展開しており、全てのアカウントのフォロワー数は約35万を超える。

古着の仕入れは国内外の数十の流通経路を複数確保、ブランドアイテムの制作は提携工場と実施しており、新品と古着の両方を取り扱う。流通金額や量は非公開。201812月には、ブランドのポップアップやイベントが可能なスペース「pool」もオープンした。

「デジタルオーガニック」で見ている人にストーリーを伝える

ブランド「ひとくち」の1週間コーデセットに同梱される手紙

同社でトレーナーやワンピースを購入するのは18歳から22歳程度の女性がメインだ。Instagram13投稿、インスタストーリーやインスタライブなどの動画やライブコンテンツは週に3回配信されている。

文学少女的な雰囲気を持つ「ひとくち」、部活少女的なスポーティーファッションの「9090」とブランドの特徴は様々だが、これらのファン層に共通する点が「何かしら闇(コンプレックス的な部分)を持っている人が多い」ことだと片石氏は話す。

「ガーリーでかわいい女の子がよりかわいくなるブランドではない」と話す彼らのブランドには、「自分でも絶対に見たくないエゴな部分や承認欲求を見つめる」というテーマ的な根幹があるーーより詳しく説明しよう。

彼ら的哲学では「有名になりたいけど恥ずかしい、かといって諦めきれるほど悟れない」ような葛藤を「こういう自分も見ないふりをしないべき」と寄り添うスタンスをとることを決めている。つまりファッションブランドの「クールでかっこいい!」をアウトプットするのではなく、ある種の自己実現をファッションというアイテムを使って一緒に叶えさせることを目的としている。

片石氏は自分たちのカルチャーについて次のように話す。

SNSで一部を切り取って演出と補色をすることで、それ以外の角度は自分ですら見えなくなる。そして『わたしは何者?』が発生してしまう。

デジタル化が進む中で僕たちはデジタルジャンキーでもフルオーガニック(リアルだけに寄り添う)でもない、デジタルオーガニック(つまりデジタルもリアル部分も含めて大事)であろうと思います。トレンドも追うし、SNSも見るけど囚われない」。

さて、何故こんな価値観的な部分を書いてきたのか。それは彼らが35万を超える共感を集め、数十万フォロワーを獲得しているインフルエンサーの協力を集め、発売したコーディネートセットを数分で完売させることができた理由を紐解いてみたかったからだ。

furuzyoのある投稿のインサイト/同社提供

この価値観はアウトプットにも反映されている。たとえば、写真やイケてるモデルの写真を投稿するのではなく「おそろいだともっと可愛い。」といったストーリー性や自身がこのアイテムを購入した時にどうなるのかイメージがしやすい投稿をする。

今回の取材で、yutoriが本誌に投稿インサイトを公開してくれたのだが(上部画像)この投稿では334913のリーチを獲得している。

他にも、企画に応募した人のInstagramのテイストから1週間の着回しをイメージして発送する一週間着回しコーデセットを販売、販売する服には「仲良く食べる飴ちゃんブラウス」名前をつける。1枚で4000件、Instagram上の保存がされている画像もあるそうだ。

彼らはスタートアップとしてもちろん売上や拡大を目指しながら、「既視感のないオンラインとオフラインのバランスの良いビジネス」を展開していくことでユーザーへの価値提供に挑む。

1年でやらないことを決められるようになった資金調達フェーズ

写真左よりVapes代表の野口圭登氏、アカツキ執行役員石倉壱彦氏、同社COO瀬之口和磨氏、同社CEO片石 貴展氏、NOW代表家入 一真氏、KVPの御林洋志氏

ちなみに既存事業のInstagram以外での販売(オフラインを除く)は「Instagramでできることは多い」という理由でいまのところ検討していないそうだ。1年目は模索しながら独自コミュニティを開拓し、2年目では「やらないことを決めていく」ようになった。

今後はファッションコミュニティ事業を深掘りしつつも、既に社内的にはスタートを切っている新規事業の拡大を目指していく。詳細は非公開ということだったが、ミレニアルカルチャーに関与のあるサービスであることやInstagramを軸にした別領域も新事業では展開するような方向性は示してくれた。

また、今回の調達に伴い社外取締役にクリエイティブディレクター梅田哲矢氏、外部アドバイザーにGANGIT取締役の岡田一男氏、NEWTHINK代表の栗田祐一氏が就任し、事業面の強化を測る。「自分が描く理想にはまだまだ足りない」と話す片石氏やインスタ起業からはじまったyutoriが周囲を巻き込み、ミレニアルコンテンツカンパニーとして確立していくスタートを切った。

B dash camp 2019 Spring in Sapporoの優勝は営業電話の生産性向上「MiiTel」が獲得 #bdashcamp

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本稿は5月22〜24日に開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoの取材の一部。 5月22日から24日にかけて開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoでは、ピッチコンペティション「Pitch Arena」が今回も開催された。書類選考を経てファーストラウンドに残ったのは12社のスタートアップ企業。さらにファイナルラウンドでは6…

本稿は5月22〜24日に開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoの取材の一部。

5月22日から24日にかけて開催されたB Dash Camp 2019 Spring in Sapporoでは、ピッチコンペティション「Pitch Arena」が今回も開催された。書類選考を経てファーストラウンドに残ったのは12社のスタートアップ企業。さらにファイナルラウンドでは6社が登壇し、営業電話の生産性向上システム「MiiTel」を運営するRevCommが優勝を獲得した。

Pitch Arenaファイナルラウンドの審査員を勤めたのは、次の5名の方々。

  • 江幡智広氏 mediba代表取締役社長
  • 木村新司氏 Das Capital SG取締役会長
  • 國光宏尚氏 gumi代表取締役会長
  • 佐藤裕介氏 ヘイ代表取締役社長
  • 玉川憲氏  ソラコム代表取締役社長

今回はファイナルラウンドに登壇した7社についてファーストラウンドの情報も含めてご紹介する。

【ラクスル賞】記憶定着の学習プラットフォーム「Monoxer」

解いて覚える記憶定着アプリの「Monoxer(モノグサ)」。いわゆる「テスト前の下敷きで暗記したい部分を隠しながら覚える」方法をアプリ化したものだ。記憶したい情報をアプリから登録することで、自動で穴埋めの問題形式になり、繰り返し学習が可能になる。

記憶したい事項はテキストだけでなく、画像や漢字の記憶にも対応。質問と回答による記憶度の算出と忘却速度の算出の機能、記憶の定着度合いを可視化する機能を搭載している。モノグサ代表取締役の竹内孝太朗氏は「何かを記憶しようとする方法は現状オリジナルに頼りがちになっている」と話し、共有からOJTをアプリで効率化することを目指す。

1ユーザー3000円で学習塾や予備校に対して企業導入するマネタイズの仕組み。今後はコールセンターや飲食店などでの導入も推進していく。4月から提供開始し、現時点では10社に導入されている。月間では、約150万回の問題が説かれている。また今後は、コールセンターや飲食店などへ導入し、業務の暗記や記憶も視野にいれている。

【準優勝】【パーソル賞】自動野菜収穫ロボット「inaho」

自動収穫ロボット「inaho」は、ロボットの内臓カメラの赤外線で収穫に適している農産物を判別し、収穫する。ロボットは畑にラインを引くと自走し、夜間も利用が可能。アスパラガス、きゅうりなどビニールハウスで栽培する複数種類の野菜収穫に対応している。同社が説明会を実施し、導入意向をアンケートしたところ、200人中180人程度から意思表明があったそうだ。

ロボットや管理システムは同社が自社開発。ロボットは販売型ではなく、収穫した野菜に対して15%のマージンを取得する重量課金型をとっている。このマージン15%は、同社代表取締役CEOの菱木豊氏によれば「雇用している人権費よりも安くなる」金額ということだ。年間1000万円規模程度の農家をターゲットとしている。

野菜の収穫は毎日の人手が必要かつ、収穫に適しているかの判断は人的なものがメインになっている現状があるそうだ。この農家の作業の約60%を占める収穫作業を自動化することで作業効率を上昇し、耕地面積を拡大することで農家の収入向上を目指す。拠点から30分以内のみにサービスを提供しており、2022年までに全国40拠点を目標に掲げており、今後は収穫可能な野菜の種類の増加を実施していく方向性だ。

傘のシェアリングサービス「アイカサ」Nature Innovation Group

アイカサは、1日70円で各地のシェアスポットから傘をレンタルできるシェアリングサービス。シェアスポットでQRコードを読み取ると、パスワードが生成され、傘に入力することで開く仕組みになっている。LINEアカウントでQR読み取り、決済が可能。レンタルしている傘は、オリジナルでアイカサ用に製作。拠点数は都内130箇所、レンタルできる傘は5000本を超える。

ビニール傘は雨が一度降ると約4億円の売上、年間8000万本が販売されているそうだ。このビニール傘は、コンビニや本屋などの片隅で販売されていることが多く、傘を持っていない日に雨が降った瞬間に濡れないようにするソリューションは約20年変わっていないと同社代表取締役の丸川照司氏は話す。

今後は拠点をもつ業態との提携を推進し、シェアスポットを増加させたい意向。1人あたり200〜300円の単価で1000万人の利用を目指す。

見積査定の効率化ツール「RFQクラウド」A1A

RFQクラウドは、製造業の購買担当者の見積査定を効率化するツールだ。購買担当者の管理品目(1日10〜30品目程度だそう)が多く、膨大な量の見積書を管理しなければならない点、フォーマットがばらばらで購買単価が比較しにくい点を解決する。

具体的には各社が見積書を取り寄せる際に、見積書のフォーマットリンクを見積発行者側に送り、入力してもらうことで、見積書のデータが収集される。ツール内では、見積もり比較や過去の見積もりデータとの比較が可能になっている。

同じ製品でも工場や部門、担当者によって製品の値段が変わることはあるが、それに対して別々のフォーマットの見積もりを比較して購入決定するのは、なかなか骨の折れる作業だ。これを効率化することで、ボリュームディスカウントや人的コミュニケーションに頼らない購入意思決定を可能する。

現状30社に導入を進めており、利用料金は初期費用と月額費用20万円から50万円。2023年には240社への導入で10億円の売上を目指す。

【パラマウントベッド Active Sleep賞】婦人科ネット診察サービス「スマルナ」NEXT INNOVATION

生理痛などの婦人科診察に特化したオンライン診察サービス「スマルナ」。同社代表取締役の石井健一氏は薬剤師免許を保有しており、医療現場経験者のメンバーが参画している。スマルナでは、メッセージやオンライン通話で診察を実施し、最短で翌日に薬が自宅に届く。低容量ピルやアフターピルといった薬が多く処方されている。

石井氏によれば生理に関する被害額は7000億円、年間で168,015件の人工中絶が実施されているという。これを解決するためにはピルなどの薬があるが、その中に20代女性には産婦人科を受診するのに抵抗があり、身近な人にも相談しにくいという問題がある。この課題をオンラインにすることで薬の処方まで到達しやすくする。

リリース10ヵ月時点で課金ユーザーが1万5千人。ユーザー平均年齢は25.7歳で、7割がピル処方の未経験者だ。マネタイズポイントは薬の処方で取引単価は6,500円から6,700円前後となっている。

【優勝】【Lexus Crafted賞】営業電話の生産性向上システム「MiiTel」 RevComm

MiiTelは、営業人材の生産性向上を目的としたIP電話搭載の分析システム。システムから電話をかけると電話内容が録音され、オペレーターと顧客のやりとりを人工知能解析する。データで見える化する部分は発言したキーワード数や話のトーン、沈黙の回数など。さらに繋がりやすい時間帯や個人担当者ごとの統計データで、営業の生産性の改善に繋げることができる。

また、上司と部下の営業活動共有も、テキストメモではなく音声データの抜粋やダッシュボードになるため効率化する。

利用はユーザー課金型で月額4980円、1IDから利用が可能だ。その他に通話料とデータ保存料での課金をしており、平均1.3万円の利用料金となっている。日本の電話営業規模は3,3兆円と言われているそうだ。ユーザー数は800人を超えており、これまでに80万件のコールがされた。今後はAIによるアポ取りやクロージングの自動化、さらに営業以外の分野にも展開を視野に入れている。

恋愛コミュニケーションのアシストツール「Aill」

AIを活用した恋愛アシストツール「Aill」は、恋愛で傷つきたくない男女のコミュニケーションを円滑にする。解析できるメッセージはAillのアプリ内のみ。メッセージの内容をAIが読み取り、デビルとエンジェルが会話中に「いまはデートに誘わない方が良いよ!」「趣味を聞いてみたらどうかな?(^^)」とアドバイスする。男女の好感度もAIがウォッチングしてくれる。

開発にははこだて未来大学の松原仁教授や北海道大学の川村秀憲教授、東京大学の鳥海不二夫准教授などAIの専門家が携わっている。同社によれば、AIを無視した場合デートの成約率が23%に対してAIを活用すると成約率76%まで向上するそうだ。

同アプリは法人の福利厚生として提供しているため、導入企業に所属する個人のみが利用可能。5年後には利用者100万人規模、売上100億円を目指し、他業界への転用や海外展開を目指す。

新卒がスタートアップを選ぶ理由は「未来の自分への投資」、STARTUP2019新卒合同入社式イベントレポート

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本稿は2019年4月2日に都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のレポート 2018年のスタートアップ投資額は過去最高と言われ、時代はスタートアップブームと囁かれています。学生がスタートアップ起業するのもよく目にするようになりました。(筆者は22歳でスタートアップ起業に入社しましたが、その頃から比べても10代スタートアップや東大生起業家という人々が増えてきたように思います) 資金や…

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本稿は2019年4月2日に都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のレポート

2018年のスタートアップ投資額は過去最高と言われ、時代はスタートアップブームと囁かれています。学生がスタートアップ起業するのもよく目にするようになりました。(筆者は22歳でスタートアップ起業に入社しましたが、その頃から比べても10代スタートアップや東大生起業家という人々が増えてきたように思います)

資金や人材において、業界に新しい資源が集まりつつある中で「新卒のファーストキャリアにスタートアップを選ぶ」という動きも、また新しい流れのひとつなのではないでしょうか。

なぜ彼らは、新卒でファーストキャリアとしてスタートアップ企業への入社を選択したのか。今回は都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のイベント内で取材しながら、紐解いていきたいと思います。

なお、同イベントには主催の岩崎由夏氏が代表を務めるYOUTRUSTをはじめ、HERP、CAMPFIRE、Mirrativなど28社と参加企業へ入社した新卒50名が参加しました。

スタートアップ新卒の30年、40年先の人生を描く

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(以下、太字部分は全て筆者の質問、回答は主催者の岩崎由夏氏および新卒入社した社員の皆さま)

ーーまずは岩崎さん、今回のイベントを開催した経緯をお伺いしたいのですが

岩崎:イベントを企画していたのではなく、弊社の新卒メンバーについてブログを執筆したのがきっかけでした。同期のいない彼女をみなさんへの紹介の気持ちで書いたのですが、たくさんの方に反響を頂きまして。

私自身、DeNAの新卒時に繋がった同期に起業後も救われることが多く、彼女にもそういった繋がりを作って欲しいという想いから、周囲のスタートアップ企業の皆さまと合同で入社式をすることになりました。

ーー今回、参加されている企業の方々は「新卒を迎え入れた会社」になると思うんですが、新卒に入社してもらえる会社の特徴ってあるんですか?

岩崎:今回の参加企業は、インターンで仕事をしていたメンバーを新卒で採用したケースがほとんどだと思います。インターンの学生メンバーを作業人員として考えず、一戦力として仕事を任せているのは特徴だと思います。

働いてみた上で内定を出している人が多いので、入社後のイメージが共有できた上で入社してはもらえていると思いますね。

ーースタートアップへ入社する新卒メンバー側のメリットってありますか?

担当する職種の領域だけでなく、全ての業務を経験させてもらえることですね。弊社はフルタイム3人目の社員が新卒メンバーという状況です。これから、という中で部署や分野問わず、仕事が経験できるのは大規模な企業と違うところだと思います。

新卒メンバーもブランド思考というより、「なんでもやらせてもらえること」を望んでいる人が多い気がします。

ーーぶっちゃけ、即戦力が求められるスタートアップが新卒を採用するのってどうなんですか

岩崎:スタートアップという一括りでは、様々なチームがあるので一概には言えないと思います。ただ、スタートアップ企業としては新卒メンバーはカルチャー浸透しやすく、エネルギッシュに頑張れる存在なので一緒に歩みやすい存在だと思います。

ーーたしかに急速に成長や変化していくスタートアップでは、エネルギー超重要ですもんね

岩崎:はい。ただ、新卒メンバーが入社をしてくれた後に成長させられるスタートアップ企業はどれくらいあるのか、という課題もあります。規模の大きな会社と違って、すぐに部署移動をさせるような社内調整がききにくい、新卒に対しての知見が溜まっていない環境である、という部分は難しいと思います。

お互いが共に歩む未来が見えにくくなる中で、うまく彼らを導いてあげることが必要なんです。彼らの30年、40年後の人生を考えたときに、「結局あのタイミングでスタートアップに入った人、良くなかったよね」という残念な結果にならないようにしたいです。

ーーなるほど。それが今回の取り組みに繋がる、と

岩崎:はい、今後は入社式だけでなく研修などもできれば、同期の繋がりに対してより肉付けしていけると思っています。プロジェクトが文化になっていけば良いですね。

各々で入社式をしているとロールモデルや見れる先輩も減ってしまいますし、そこに避けるリソースも限られますが、知見やノウハウを共有して協力していけば、良い環境を作っていけると思います。

スタートアップに新卒社員として入社する若者たち

実際に新卒でスタートアップに入社する人々にも「なぜ新卒でスタートアップへの入社を選んだのか」聞かせていただきました。

YOUTRUST 堀内菜央さん

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堀内菜央さん、早稲田大学人間科学部卒業。大学では心理学を専攻。

ーーなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

堀内:入社したのは本当にたまたまでした。代表の岩崎が起業ブログを書いていて、それをTwitterで発見したのがYOUTRUSTとの出会いのきっかけです。

もともと就活の際は、中小企業以上の大手企業への就職を考えていました。

ーースタートアップを視野に入れていなかったのに入社したんですか?

堀内:親の目などは気にならなくはなかったですね……。でも、岩崎さんの考え方に本当に共感していたので、その想いで親を説得したら納得してくれました。

私はいままで働くのをお金を貯める、生活するためだと思っていたのですが、YOUTRUSTの人々に出会って初めて働くことが楽しいと思えるようになったんです。

ーー入社後のキャリアはどのように考えていますか?

堀内:YOUTRUSTを通じて量より質の採用を浸透させていきたいです。「1人に会って1人採用する」をより多くの企業が実現できるように、目標に向かって会社のみなさんと頑張っていきたいと思います。

ーー正直、スタートアップで環境が整っていなくて不安な部分などはありませんか?

堀内:整っていない部分などは感じませんね。逆に自由だな、と思います。岩崎からも良い意味で「決まりごとはない」と言われていて、やるべき仕事を見つけてやれる環境が魅力的だと感じています。

POL 大野雅志さん

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大野雅志さん、九州大学大学院 機械系院卒業。POLではイベント事業部責任者を担当。

ーーなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

大野:「自分の人生の中で世の中に対するインパクトを最大化したい」という想いを持っていました。それで大手企業とスタートアップを比べた時、スタートアップの環境の方がインパクトを最大化できると思ったんです。

ーースタートアップに新卒で入社することに抵抗はありませんでしたか?

大野:正直めちゃめちゃびびってて。1年半、POLでリモートのインターンをしていたんですが、社員の人たちを見て「なぜこんなにきついことに挑戦し続けるんだろう」と不思議でした。でも、実際にその人たちの「未来を加速させる研究を加速させたい」という思いを直接聞いたら、自分も、という気持ちになったんです。

ーー今回の入社式のような取り組みに関してどう感じましたか?

大野:実は、自分は推薦で内定をもらっている企業があり、絶対に内定を辞退できない状況だったんです。でも自分の思いは、「世の中を良い方向に持っていけるこの環境は今しかない」という気持ちで。

関係者には迷惑をかけるが、その分社会に良いインパクトを与えようと決意しました。ここに来て、内定辞退をしたマイノリティかと思っていましたが、似た経験の人も多いと分かって安心できました。

Mirrativ 安西佑介さん

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安西佑介さん、東京大学文学部卒業。新卒1年目でCTOを超えるのが目標。

ーー安西さんはなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

安西:就職する際に成長できる環境を求めていました。成長するためには近くにいる人が大切だと考え、少数精鋭で優秀な人の間近で働けるMirrativに入社を決めました。

ーースタートアップに新卒で入社することに抵抗はありませんでしたか?

安西:職種がエンジニアなので、スキルが身につくことが一番だと思いました。大手企業は人数も多いので、そこでのアップサイドもなく。逆に今のMirrativが成長して、上場したときに新卒第一号だった自分として、その役割を担えるようになりたいです。

ーー今年、CTOの技術を超えるのが目標ということですが

安西:はい。月次で目標設定をしているので、そのために必要なことを週次でクリアしていく。あとは周りのエンジニアに力を借りて達成していきます!

エバーセンス 伊藤哲宇さん

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伊藤哲宇さん、神戸大学経営学部卒業。

ーー伊藤さんはなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

伊藤:もともと家族、社会的組織としての家族という領域に興味がありました。その中で働きやすく、最も自分の考えに近い企業がエバーセンスだったのでスタートアップを選んだという感覚はありません。

ーースタートアップへの就職に抵抗はありませんでしたか?

伊藤:なかったです。自分はむしろマイノリティが好きなタイプなので、みんなが選ぶ進路は楽しくないんです(笑)。

もちろん不安はあって、倒産しないか、働きすぎないかなどは気になりました。そこに対しては面談で全体の現状売上やキャッシュ、社員の平均給与などを細かく聞いたので、納得感を持って入社しています。

ーー今回の入社式のような機会をどう感じましたか?

伊藤:めちゃくちゃ嬉しいです。会社で自分1人だけが新卒で、代表に新卒をもう1人入れて欲しいとも言っていたんですが難しく。

7カ月、入社前にインターンをしていたんですが、学生は1人だったので他の社員メンバーを見て、自分が何もできないと苦しい時期もありました。同じ境遇で喜怒哀楽を共にできる仲間が欲かったので、今後も今日出会えた人と励ましあっていきたいです。

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CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏による開会の挨拶にはじまり、自己紹介やグループワークといったコンテンツをまるで全員が同じ会社に入社するように実施されていました。

取材で「なぜ新卒でスタートアップを選択したのか」を紐解く中で、新卒メンバーたちはスタートアップが成長した未来に共感し、自分の人生という財産を投資している感覚があると感じました。

今後スタートアップに新卒が増加し、こういった動きが加速していくのか、またウォッチしていけたらと思います。取材にご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

出張撮影のラブグラフが総額2億円の資金調達、家族や企業向けにもターゲットを拡大

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出張フォト撮影サービスを提供するラブグラフは2月6日、総額2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、朝日メディアラボベンチャーズ、AGキャピタルおよび個人投資家のDrone Fund General Partnerの千葉功太郎氏、Supership元取締役の古川健介氏、アカツキ代表取締役CEOの塩田元規氏、ヘイ代表取締役社長…

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写真左よりCPOの吉村創一朗氏、CCOの村田あつみ氏、代表取締役の駒下純兵氏、カメラマンマネージャーの宮村優哉氏

出張フォト撮影サービスを提供するラブグラフは2月6日、総額2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、朝日メディアラボベンチャーズ、AGキャピタルおよび個人投資家のDrone Fund General Partnerの千葉功太郎氏、Supership元取締役の古川健介氏、アカツキ代表取締役CEOの塩田元規氏、ヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏。株式比率や払込日は非公開。

同社が運営する「Lovegraph(ラブグラフ)」はカップルや家族、友達をターゲットとした出張での写真撮影サービス。カメラマンが依頼者の行き先に同行し、記念日や結婚式の前撮り用の写真を撮影する。サービス開始時からの撮影累計件数は1万3000組、ラブグラフに登録しているカメラマンと写真を撮影して欲しい人がマッチングするプラットフォームの形になっている。登録カメラマンは取材時で300人だ。

出張での写真撮影を軸に事業を展開する同社は、企業向けの出張写真撮影サービス「ヒストリ」やカメラマン向けの撮影レッスンなどを提供する「ラブグラフアカデミー」といったブランドラインを展開している。

調達資金はカメラマンの採用やファミリー層をターゲットとしたサービスの拡大に充当する。また、画像解析によるレタッチの効率化などの研究開発も推進する。

比較しないオンリーワンのブランドを確立する

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ラブグラフといえば、愛をテーマにしたいわゆる”エモい”カップル写真が撮影できるサービスとしてミレニアル世代に指示を得ていた。今回、同社代表取締役の駒下純兵氏に取材で話を聞いたところ従来のカップルから家族向けに注力しつつある、ということだ。

「マタニティフォトや七五三、ハーフバースデーといった利用シーンへの訴求を増やしています。これまで多くのカップルを撮影してきましたが、ラブというコンセプトは変わらず、むしろラブのストーリを一緒に追っていける家族撮影は実現したいことができていると感じています」(駒下氏)

現時点で全体利用者の約60%は家族の利用になっており、今後も子供の成長にあわせて共に撮影をしていくよう利用を狙う。

aMiなど出張フォトサービスも増えつつある中で利用シーン拡大により、ラブグラフのカップルというひとつのブランド性が見えづらくなってしまわないのか。駒下氏はラブグラフのブランドについて、下記のように話してくれた。

「ラブグラフの考えるブランド力は『比較しないモノである』ということです。多くの人が安いから、楽だからといってラブグラフを選ぶのでなく、SNSで友達の撮影写真を見て『ラブグラフで撮りたい』と利用してくれています。品質や信頼、目に見えづらいカルチャーによるファンの構築を大切にしています」(駒下氏)

友人の転職・副業意欲からスカウトできる「YOUTRUST」が資金調達、TLMと中川綾太郎氏が引受先に

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友人の副業や転職意欲が見えるスカウトサービス「YOUTRUST」は1月28日、TLMおよび個人投資家の中川綾太郎氏を引受先とした資金調達を実施したことを発表した。調達額は数千万円規模で株式比率や払込日は非公開。 2018年4月に公開されたYOUTRUSTは、友人または友人の友人の転職や副業意欲が見えるスカウトサービス。同サービス内にはユーザーとリクルーターの2種類のアカウントがあり、ユーザーアカウ…

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写真左より同社代表取締役の岩崎由夏氏と取締役の山田昌弘氏

友人の副業や転職意欲が見えるスカウトサービス「YOUTRUST」は1月28日、TLMおよび個人投資家の中川綾太郎氏を引受先とした資金調達を実施したことを発表した。調達額は数千万円規模で株式比率や払込日は非公開。

2018年4月に公開されたYOUTRUSTは、友人または友人の友人の転職や副業意欲が見えるスカウトサービス。同サービス内にはユーザーとリクルーターの2種類のアカウントがあり、ユーザーアカウントは4000人、リクルーターアカウントには120社が登録している。

ユーザーアカウントでは、同サービス上で申請および承認した友達のプロフィールや転職や副業意欲があるかを確認できる。転職や副業意欲は「転職含め検討中」「今すぐ手伝える」「まずは相談から」「今は難しい」の4種類でステータス表示され、スカウト側は直接メッセージで連絡をする。クライアントアカウントは月額3万円からの利用で友人の友人までのステータスを閲覧可能だ。

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同社代表取締役の岩崎由夏氏は、ディー・エヌ・エーで採用業務を担当してきた人物。友人の友人という近いコミュニティを対象としている点について、同氏は次のように話す。

「いままで友人経由の採用では、フェイスブックのメッセージから『最近どう?』と話を聞いたり、友達経由で様子を聞いたりというコミュニケーションが発生していました。そういった、ふんわりしたコミュニケーションを見える化し、効率的にするツールとしてYOUTRUSTを作っています」(岩崎氏)

現状ではインターネット業界で仕事に携わる人の登録が95%を占め、そのうち30%はエンジニアだ。お金よりもスキルアップを目的として副業を希望するユーザーが多く、「自社のメンバーが副業でスキルをつけることにより本業の組織で活躍するようになれば」(岩崎氏)ということだった。

今回の調達資金はプロダクトマネージャーや企画職、カスタマーサクセスといった人材確保およびサービスの運営体制強化やプロモーションに充当する。

採用管理システムのHERPがYOUTRUST、Findy、bosyuの3媒体と連携を開始ーー事前登録は650社に

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採用管理システムを提供する「HERP」は1月21日、キャスター、ファインディ、YOUTRUSTの3社との業務提携を発表した。これにより、同社が提供する求人媒体連動型ATS「HERP」と「YOUTRUST」「Findy」「bosyu」の3媒体がAPI連携される。 2017年12月にティザーサイトを公開し、現時点ではβ版を公開中のHERP。求人媒体の情報を同システム内で一括管理することで人事担当者の業…

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採用管理システムを提供する「HERP」は1月21日、キャスター、ファインディ、YOUTRUSTの3社との業務提携を発表した。これにより、同社が提供する求人媒体連動型ATS「HERP」と「YOUTRUST」「Findy」「bosyu」の3媒体がAPI連携される。

2017年12月にティザーサイトを公開し、現時点ではβ版を公開中のHERP。求人媒体の情報を同システム内で一括管理することで人事担当者の業務効率化を促進する。2019年1月時点でβ版へ650社の問い合わせがある。

同社の求人媒体とシステムとの連携は、採用業務のコスト削減と効率化とを目指す「Open Recruiting API構想」を進める中の一貫。媒体側が持つ候補者のプロフィール情報がシステム側に連携されており、今後はその他の情報との連携も検討中だ。現時点では5媒体と連携している。

同社代表取締役の庄田一郎氏は「採用に関するデータを可視化することで、企業の採用業務の効率化と予測が可能になる」と話しており、YOU TRUSTやbosyuのようにSNSと親和性の高いサービスなども含めての一括管理プラットフォームの構築を目指す。