SuzukiSekiko

SuzukiSekiko

1991年生まれ。U-NOTEに一号社員として参画し、スタートアップ業界へ。 大手企業、フリーランスを経た後に女性ライフスタイルを「もっと、わたしらしく」することを目指し、株式会社ismを創業。 THE BRIDGEでは、ミレニアル世代およびシードやアーリーステージの起業家を中心に取材。 Twitter:@sekinyams2 Facebook:鈴木碩子

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コスメ口コミアプリ「LIPS」運営のAppBrew、総額10億円をグリーなどから資金調達ーー150万ダウンロードも突破

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コスメアプリ「LIPS」を運営するAppBrewは10月18日、総額10億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのはグリーおよび個人投資家。株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。 AppBrewは、代表取締役の深澤雄太氏と取締役の松井友里氏が東京大学在学中にスタートしたチーム。2017年10月に総額8000万円、2018年2月に総額5.5億円の資金調達を実施している。 …

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コスメアプリ「LIPS」を運営するAppBrewは10月18日、総額10億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのはグリーおよび個人投資家。株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。

AppBrewは、代表取締役の深澤雄太氏と取締役の松井友里氏が東京大学在学中にスタートしたチーム。2017年10月に総額8000万円2018年2月に総額5.5億円の資金調達を実施している。

コスメアプリ「LIPS」は、松井氏の「コスメの情報が検索しにくい」と感じたことをきっかけに開発がスタート。10代、20代の女性ユーザーを中心にコスメの口コミが集まるコミュニティプラットフォームになっている。

コンテンツは、コスメの使用感を伝えるユーザー投稿や人気商品情報といったリアルなユーザー目線の情報が特徴だ。リリースによれば、国内化粧品メーカーを中心とした40ブランド以上の出稿実績もあるという。2018年6月には、デザインの大幅リニューアルも実施した

アプリは150万ダウンロードを超えており、口コミ数は50万件。2018年6月に100万ダウンロードおよび口コミ数40万件突破を本誌でも報じており、約4カ月の間で約50万ダウンロードと10万件の口コミを獲得した計算になる。

今回の調達資金は、ユーザー拡大を目的とした「LIPS」の開発体制強化および組織強化のための採用、マーケティングに充当する。

10月20日更新:同社代表取締役の深澤雄太氏よりコメントが届いたので追記する。(太字は筆者からの質問)

ーー今回10億円の資金調達の経緯を教えてください。
深澤:前回2月に5.5億の調達をして、ユーザー基盤と組織の拡大に努めてきました。今回はそれをもう一段スピードアップするための調達です。

ーー採用強化に資金を充当するということですが、想定規模や強化部門を教えてください。
深澤:まだ18人と小さなチームなので、全方位積極採用中です。規模に上限は設けず、力のある方であればどんどん仲間として受け入れたいです。特に役員や事業責任者として経営視点で意思決定してきた経験がある方や自ら事業・数字を把握しつつ、ユーザーに向き合ってサービスの改善ができるエンジニアの方、協業戦略の立案、実行経験があるビジネス開発・セールスの方を想定しています。

ーー現状のユーザーの反響や主な利用シーンを教えてください
深澤:DL以外の数字は未公表ですが、化粧品業界の方々から「最近はLIPSがコスメ選びによく使われているよう」と実感の言葉をいただくなど、ありがたいことに全国に渡ってご利用いただいております。特に自分のコスメやメイク法を共有して楽しんだり、コスメ探しに迷った際に店頭などでも、クチコミを検索していただくことが多いです。

「メディアの記事から旅行相談」、ズボラ旅がアフィリエイトプログラムを開始ーー1.6億円の追加投資も

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チャット型旅行相談窓口「ズボラ旅 by こころから」を提供するHotspringは10月16日、アフィリエイトプログラム「ズボラ旅パートナープログラム」の開始を発表した。 ズボラ旅 by こころからは、行き先が決まっていない人でもLINEで旅行相談ができる予約窓口サービス。現時点では日本国内の旅行に対応しており、最短で当日の予約が可能だ。10万円以内のプランであれば後払いで旅行に行ける。 ニュース…

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チャット型旅行相談窓口「ズボラ旅 by こころから」を提供するHotspring1016日、アフィリエイトプログラム「ズボラ旅パートナープログラム」の開始を発表した。

ズボラ旅 by こころからは、行き先が決まっていない人でもLINEで旅行相談ができる予約窓口サービス。現時点では日本国内の旅行に対応しており、最短で当日の予約が可能だ。10万円以内のプランであれば後払いで旅行に行ける。

今回開始したプログラムは同社と記事型メディアの運営者が提携し、媒体の記事にズボラ旅のアフィリエイトリンクを設置するというもの。Webサイトおよびスマートフォンアプリで展開するメディアを提携対象としている。記事経由でズボラ旅のサービスを利用し、旅行が成約した場合にはメディア運営者へ成果報酬が支払われる。

旅行関連記事へのアフィリエイトは、既に多くのインターネット型旅行代理店が設置をしている。同プログラムとの違いについて同社代表取締役の有川氏は次のように語る。

「メディアの記事を読んで旅行先に興味を持つ人が増えつつあるものの、実際に予約するまでの心理的ハードルはまだまだ高いのが現状です。今回のアフィリエイトプログラムでは、スタッフとLINEでやりとりすることで、興味を実際の旅行プランに落とし込み、予約できるというのが大きな違いです」(有川氏)

提携先のメディア運営者には、定期的にフィードバックも実施。ユーザーにとって満足度の高い記事作成についての情報共有もすすめる。ズボラ旅側でアフィリエイト用の窓口を新設する予定はなく、記事経由からのオペレーションに関してはメッセージ内容などで対応する。

すでに複数メディアとの連携に関しては取り組みの検討段階にあり、今後も提携先を増やしていく意向だ。

同サービスの友達登録数は、取材時点で15千人にのぼる。相談から約2日から3日程度で予約に至るケースが多く、当日予約は全体の2割程度だ。旅行は1予約4万円程度の単価が多く、伊豆や箱根など関東近郊の旅行が人気ということだ。

2018年に入り、TRAVEL Now(トラベルナウ)」LINEトラベルjpが登場、メルカリも旅行に関するサービス提供を意思表明している。ぶっちゃけ、勝機は見えるのか。有川氏に聞いてみたところ、回答してくれた。

「同様のチャット型相談窓口でも、回答はチャットボットなのが多いというのが現状です。提案まではできますが、チャットボットとのサービス比較は既存の予約システムより便利か、とう点になるので、僕らが目指しているユーザー体験像とは違います。効率化できる部分は自動化しつつ、やりとりの中でコミュニケーションが生まれる、人力で僕らは続けます」(有川氏)

また同社は1.6億円の追加増資を実施しており、引受先の情報に関しては非公開だが、ベンチャーキャピタル2社および個人投資家での構成という説明だった。株式比率などの詳細は明かされておらず、払込日は8月末日となっている。

インスタで取得できる位置情報の中身ーーFacebook連動で広がる「メチャ詳細な」ターゲティングの可能性

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ピックアップ:Instagram prototypes handing your location history to Facebook via TechCrunch ニュースサマリ:Instagramがユーザーの位置情報をFacebookと共有するテスト中とTechCrunchが報じている。データ連携の是非については本誌別記事にも掲載したが、本稿ではこの二つのソーシャルネットワークの位置情報の…

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ピックアップ:Instagram prototypes handing your location history to Facebook via TechCrunch

ニュースサマリ:Instagramがユーザーの位置情報をFacebookと共有するテスト中とTechCrunchが報じている。データ連携の是非については本誌別記事にも掲載したが、本稿ではこの二つのソーシャルネットワークの位置情報の扱いについて考察してみる。

話題のポイント:Instagramは位置情報が非常に溜まりやすいプラットフォームです。今回着目すべき点は「Instagram上にある位置情報」と「Facebook上に溜まる位置情報」はまったく質が違うという点です。

Instagramはプラットフォームの性質上、Facebook上では取得し得ない濃厚な位置情報が溜まります。

いわゆるインスタ映えする壁やカフェを、ティーンはグーグルからではなく、Instagramの検索やハッシュタグで探します。そして、メッセージ機能で一緒に訪れる友達にシェアして、その場所に出かけます。場所を訪れた後には、インスタストーリーや投稿に場所をタグ付けするーーこういった複雑な行動履歴の取得はインスタならではです。

これらを連動できるのはFacebook側にはメリットが高いのではないでしょうか。これだけの行動の中に位置情報の探知だけでなく「実際に訪れたのか」「誰と」「どんな目的で」「どこに行って」「どんな評価をしたのか」まで知ろうと思えば、分かってしまいます。

TechCrunchなどで報じられている通り、これをFacebook上で活用してたとえば消費者行動にあわせた広告を出せたらFacebook側としてはいいですよね。位置情報だけ取得できても、実際に訪れたかどうか、Facebookでは滞在時間などを見るなどの方法でしか判断が難しいと思います。しかし、この方法ならFacebook上の友人に「AさんがXXって店に行ってたよ!今度行ってみない?」というレコメンドもできるのではないかな、と思います。

アルバイトと店舗のシフト管理を効率化する 「CAST」、運営のhachidoriがパーソルホールディングスら3社から資金調達

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チャットボットツール「hachidori」や店舗で働くアルバイト・パートの業務管理ツール「CAST」を運営するhachidoriは10月4日、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、パーソルホールディングスの3社を引受先とした資金調達の実施を発表した。 今回の調達は、7月31日に公表されたアルバイト・パート向け求人情報サイト「バイトル」を運営するディップの8.2億円の資本参加…

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代表取締役の伴貴史氏(中央)と同ラウンド引受先となった株主の皆様/同社提供

チャットボットツール「hachidori」や店舗で働くアルバイト・パートの業務管理ツール「CAST」を運営するhachidoriは10月4日、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、パーソルホールディングスの3社を引受先とした資金調達の実施を発表した。

今回の調達は、7月31日に公表されたアルバイト・パート向け求人情報サイト「バイトル」を運営するディップの8.2億円の資本参加と同じラウンドに含まれる。同資本参加に関しては、ディップが新規で約5億円の第三者割当増資を引き受け、Skyland Venturesなどの既存株主から発行済み株式の一部を約3.2億円で取得した。追加の調達金額や株式比率、払込日は非公開となっている。

2015年5月に設立されたhachidoriは、チャットボットツール「hachidori」と法人向けの「hachidori+」を運営。学校法人や地方自治体含め、これまでに約5600アカウントのチャットボットが開発されている。2018年5月にはチャットボットのスマホ店長が店舗のパート・アルバイト管理を業務効率化する「CAST」を店舗管理者向けに、6月には店舗で働くパート・アルバイト向けにローンチした。

CASTでは、シフト管理や調整などの店舗業務をアプリで効率化する。シフトの提出や交代依頼、給与管理の機能も搭載しており、店舗向けのみこれらの機能利用には月額制の有料課金が必要だ。飲食店をはじめ、ドラッグストアやホテルと既に1200店舗への導入が決まっている。

店舗側とコミュニケーションをとるためのパート・アルバイト向けアプリは無料で利用可能。働くユーザー側の数は2万人、登録されているシフト数は20万件にのぼる。

今回の調達資金は、主に「CAST」事業における人材の採用およびマーケティングに充当する。

人材確保や給与支払い、次を見据えた資金調達

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同ラウンドでの資金調達の引受先はみずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルの金融系VCとパーソルホールディングス、ディップの人材分野の事業会社である。同社代表取締役の伴氏は、今回株主としての参画者との関係について次のように話してくれた。

「CASTでは、hachidoriのビジョンである”全ての人に価値ある仕事を”を実現すべく、店舗の業務改善から給与支払いや店舗のアルバイト採用問題といった課題も解決していきます。今回株主となっていただけた皆様とも、今後のCAST発展への取り組みを見据えて、参画頂きました」(伴氏)

今後は、POSシステムとの連携やシフトの空き状況にあわせた採用提案なども視野にいれている。また、アルバイト側と店舗側が抱える課題に対しても取り組んでいきたいと話す。

「アルバイト市場では、飲食店が多額のコストを払って人材を採用するにも関わらず、働くアルバイト側は労働環境など適切な仕事に出会えないケースも多いです。このミスマッチをなくしていきたいと思っています」(伴氏)

今後は海外展開や外国人アルバイトの労働環境改善なども視野に、導入店舗の拡大を目指す。

住宅ローン比較のMFSが不動産投資ローン向けに非対面型のコンサルティングサービス提供を開始、借り換えまでを一括で対応

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住宅ローンコンサルティング事業を運営するMFSは10月1日、オンラインと電話による非対面型の不動産投資ローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ for 不動産投資ローン」をローンチすることを発表した。 同サービスは不動産投資ローンの借り換えを検討する人をターゲットとした、住宅ローンの比較および借り換え代行サービス。契約中の不動産投資ローン条件をフォームへ入力することで、金利の削減が可能かど…

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住宅ローンコンサルティング事業を運営するMFSは10月1日、オンラインと電話による非対面型の不動産投資ローン借り換え代行サービス「モゲチェック・プラザ for 不動産投資ローン」をローンチすることを発表した。

同サービスは不動産投資ローンの借り換えを検討する人をターゲットとした、住宅ローンの比較および借り換え代行サービス。契約中の不動産投資ローン条件をフォームへ入力することで、金利の削減が可能かどうかをシュミレーションすることができる。実際にコンサルタントへ電話やチャットで相談することも可能で、借り換え完了までを対面なしで同社が支援する。2018年6月に同サービスのβ版がローンチされており、相談件数は150件にのぼった。

同サービスのローンチ背景として、同社取締役COOの塩澤崇氏は以下のように話す。

「もともと個人向けの住宅ローン比較サービスを提供している段階でご相談があり、ニーズは感じていました。昨今のスルガ銀行やTATERUの事件を受け、不動産投資ローンについて見直しニーズが高まっています。弊社の培ったノウハウで忙しい投資家の方でも見直しができるようにとサービスを公開しました」(塩澤氏)

同社は住宅ローン比較サービスの「モゲチェック」を2015年6月に公開。実店舗型の相談窓口「モゲチェックプラザ」と平行して、住宅ローンの新規借り入れから申し込みまでをサービス提供してきた。2018年1月には、同社提供サービスでの住宅ローン取り扱い額が100億円を突破したことも公表している。

ソーシャルモデル事務所のCoupeがライバー分野に注力、6社のプラットホームと連携を実施

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ライバーやインスタグラマーのマネジメント事務所「COUPE MANAGEMENT」を運営するCoupeは9月27日、ライブ配信プラットフォームとライバー(ライブ配信者)を繋ぐ「ライバーマネジメント部」の発足を発表した。ライバーマネージメント部は事務所内の機能として設置され、ライバーとプラットフォームを繋ぐハブとして運営される。 また同発表にあわせて、ライブ配信プラットフォームを運営する6社とのオー…

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都内で開催された記者会見の様子、写真左が代表取締役の竹村恵美氏/同社提供

ライバーやインスタグラマーのマネジメント事務所「COUPE MANAGEMENT」を運営するCoupeは9月27日、ライブ配信プラットフォームとライバー(ライブ配信者)を繋ぐ「ライバーマネジメント部」の発足を発表した。ライバーマネージメント部は事務所内の機能として設置され、ライバーとプラットフォームを繋ぐハブとして運営される。

また同発表にあわせて、ライブ配信プラットフォームを運営する6社とのオーガナイザー契約を締結したことも発表。17 Live、OPENREC.tv、SHOWROOM、Pococha Live、MixChannel、LINE LIVEの6つのプラットフォームにおいて公式アカウントの付与権限を持ち、オリジナル企画の運営やライバーのアサインを実施する。

同社は今後、ライバー育成に注力していく意向を示しており、代表取締役の竹村氏は下記のようにコメントしている。

「ライバーマネージメント部と各プラットフォームの連携を進めることで、ノウハウや環境面において個人でライバーが活動するよりも視聴されやすい配信をライバーができるようになります。ライバーマネージメント部として、今後プラットフォーム活用や法人向けのキャスティングなども積極的に実施する予定です」(竹村氏)。

2014年4月に設立されたCoupeは、美容師とサロンモデルを繋ぐプラットフォーム「Coupe」の運営を2015年2月より開始。2018年4月には、同サービスの運用ノウハウを活用し、ソーシャルモデルのマネジメント事務所「COUPE MANAGEMENT」を立ち上げた

 

アパレル向け生産管理ツール「AYATORI」運営のDeepValley、総額3000万円を資金調達

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アパレル向けの生産管理ツール「AYATORI」を開発する DeepValley は9月27日、IDATEN Ventures を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は総額3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。また、あわせて社外取締役に IDATEN Ventures の​足立健太氏が就任したことも公表している。 同社が開発中の「AYATORI」は、繊維・アパ…

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アパレル向けの生産管理ツール「AYATORI」を開発する DeepValley は9月27日、IDATEN Ventures を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達金額は総額3000万円で、株式比率や払込日などの詳細は公開されていない。また、あわせて社外取締役に IDATEN Ventures の​足立健太氏が就任したことも公表している。

同社が開発中の「AYATORI」は、繊維・アパレル産業の生産工程における SaaS モデルの情報管理ツール。アパレルブランドの企画開発を事業とする MARK STYLER をはじめ同業界で10年間、新規ブランド企画を担当していた同社代表取締役の深谷玲人氏によれば、1パターンの服を作るまでには数社が介在し、工程が複雑化しているという。

「自社で全ての生産を実施しているブランドはほとんどなく、1型分の洋服を作るためには、製品仕様書とテストの服をOEM会社と約3往復程度やりとりして作っていかなければなりません。このやりとりは主に紙でされていて、ポストイットでのコメントなどで情報共有をしています」(深谷氏)

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多い企業では1シーズンで約100パターンが生産されるそうだ。また、商品を制作して販売しなくなるまでに2年から3年かかるため、ファイリングされている製品仕様書を必要に応じて見つけ出す作業が発生している。

これら生産工程で必要な製品仕様書のクラウド化やグループでのコメント共有機能、スケジュール管理機能などを提供し、同サービスでの効率化を目指す。マネタイズはユーザー課金型で一般3000円、管理者は1万円程度での提供を検討中だ。

現場では紙でのやりとりがメインだが、ドキュワークスFireMaker といった汎用性の高いツールを活用していた企業もあるということ。同領域の管理ツールがいままで登場していなかった背景としては「導入コストが高い汎用的なツールしかない」「服とセットでやりとりされるのでデータのやりとりが難しい」といった部分があると深谷氏は話す。

慣れている従業員や企業スキームに対して、導入ハードルが高いのではという点に関しては、下記のように回答してくれた。

「アパレル企業が抱える最も大きな課題が納品遅れです。多くの事業者が関わる生産工程では、ヒューマンエラーがどこかで起きやすく、納品が遅れることは珍しくない現状です。コメントの既読や見える化で得られるメリットは、導入ハードルが高くても企業にとって十分あると考えています」(深谷氏)

今後は調達資金を開発体制の強化に充当し、2019年1月のサービスβ版ローンチを目指す。生産工程の効率化を図り、同社としては今後アパレルのマーケティング事業なども視野にいれている。

ライバープロデュース事務所のライバーライツがクルーズから資金調達、配信者のキャリア形成までを支援

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ライブ配信者のプロデュース事業を運営するライバーライツは9月26日、シードラウンドにてクルーズを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額や株式比率、払込日などの詳細は非公開となっている。 2018年8月より17LiveやSHOWROOMなどのライブ配信プラットフォームで活動する配信者支援を事業とする同社。所属するライバー(ライブ配信者)に対して、企業案件へのキャスティングやノウハウ提供、企画…

ライバーライツ代表取締役の上野翔太氏

ライブ配信者のプロデュース事業を運営するライバーライツは9月26日、シードラウンドにてクルーズを引受先とした第三者割当増資を実施した。調達金額や株式比率、払込日などの詳細は非公開となっている。

2018年8月より17LiveやSHOWROOMなどのライブ配信プラットフォームで活動する配信者支援を事業とする同社。所属するライバー(ライブ配信者)に対して、企業案件へのキャスティングやノウハウ提供、企画支援、配信スタジオや機材の提供などライバーが配信およびファン獲得のためにに必要な支援を総合的に提供する。

ライバーはネットワーク所属という形で同事務所に所属。所属方法はプロデュース所属と企業案件時や勉強会で共に取り組むサポート所属の2種類。所属するには審査の通過が必要で、いずれも、所属費用などは発生しない。マネタイズはライバーがライブ配信で獲得したポイントの中からの成果報酬や企業案件のディレクション料金を想定している。現時点では審査を通過した10名のライバーが同事務所に所属する。

同社代表取締役の上野翔太氏によれば、2018年時点でのライバー市場は「台湾で267億円の規模といわれているのに対して、日本では182億円規模。そしてここから先、日本のライバー市場は台湾を追い越すとも言われている」そうだ。この市場に対して、活躍するライバーを増やすこと同社は目指している。

2018年4月にソーシャルモデルの支援事務所をCoupeが、バーチャルYouTuber事務所をDUOが立ち上げるなど、インターネット上を主要な活動軸としたタレントを支援する事務所も増えつつある。上野氏によれば、同事務所ではライバーのさらなるキャリアの発展を目指しているという。

「YouTubeではYouTuberとして進むキャリアとジャスティン・ビーバーのようにYouTube発の歌手やタレントになるキャリアの2択があると思っています。ライバーも同じようなキャリアが今後あると思っており、このキャリアステップを作るのが私たちの仕事です」(上野氏)

ライバーのキャリアに関しては、同社内でなくライバーのキャリアにあわせた提携先への紹介なども実施予定としている。また、現状ライバーへ仕事を頼みたくても企業がどこに依頼したら良いかわからない、といった課題にも窓口として対応を強化していく。

今後はゲーム配信や歌の配信を得意とするライバーを中心に所属ライバー数を増加させる施策に取り組み、2022年には専属ライバー200名、ネットワーク所属のライバー5000人の所属を目指す。調達資金はプロデュース人員の強化に充当し、ライバーサポートの強化をはかる。

10分ビデオチャットで採用面談、企業のエースと転職希望者のマッチングアプリ「Onepair」のベータ版がローンチ

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Onepairは9月20日、企業担当者と10分間ビデオチャットができる転職希望者向けアプリ「Onepair(ワンペア)」のβ版をローンチすることを発表した。 Onepairは、企業担当者と転職希望者を繋げるマッチングアプリ。企業担当者が登録している転職希望者に対してオファーを送り、マッチングが成立すると10分間ビデオチャットによる面談ができる。企業担当者が閲覧できるプロフィールは1日5人までで、マ…

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写真左よりCTO Co-founderの門脇裕氏と同社代表取締役の秋原諒氏

Onepairは9月20日、企業担当者と10分間ビデオチャットができる転職希望者向けアプリ「Onepair(ワンペア)」のβ版をローンチすることを発表した。

Onepairは、企業担当者と転職希望者を繋げるマッチングアプリ。企業担当者が登録している転職希望者に対してオファーを送り、マッチングが成立すると10分間ビデオチャットによる面談ができる。企業担当者が閲覧できるプロフィールは1日5人までで、マッチングアプリのTinderのスワイプ形式で選考。転職希望者からコンタクトすることは現状できない。

10分間のビデオチャットでは、転職希望者の登録プロフィールをもとに、会社の雰囲気やポジション、どんな人がいる企業なのか、この先やってみたいことといった内容が話される。チャットはあくまでもきっかけづくりで、さらに転職希望者が企業に対して興味を持てば、メッセージや面談などの採用選考にうつる流れだ。

企業担当者は人事担当者でなく、企業のエース的存在の人物の登録を想定している。また、転職希望者は直近ですぐに転職を希望する人ではなく、将来的に転職を考える潜在層へアプローチしていく予定だ。

iOS版のみの公開で、Web版およびAndroid版にも今後対応していく予定としている。マネタイズに関しては検討段階だが、ユーザーによる課金形式はとらない方向性だ。また、2018年冬頃には正式版のローンチを目指す。

1時間の投資をする前の10分投資

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大学在学中から経営メンバーとしての経験を持ち、同社を設立した代表取締役の秋原諒氏。同サービスでは、採用者側と候補者側が忙しくても機会損失をしない仕組みづくりを目指している。

「候補者側からすると、いざ転職活動をはじめようとしても自分に合った企業は求人票だけでわからず、とにかく応募する。採用側も履歴書だけでは、わかりづらいという課題があると感じています。この課題を書類や1時間の面接からはじめるのでなく、まず10分の投資にすることで解決できると考えています」(秋原氏)

さらに今後は「転職という概念を変えていきたい」と話す。

「何かあったときに転職活動をするのではなく、常に転職できる状態になるのが良いと思っています。自分がやりたいことが見つかった時に、すぐに会社内外で次の仕事が見つかれば、より最適な個人のバリューが発揮できると思うんです。そういった意味でビデオチャットで個人が企業との接点を多く持ってもらうことを実現したいです」(秋原氏)

10分という短い時間で、どれだけの人々を行動にうつすことができるのか。今後、β版ローンチをしながら、検証していく予定だ。

【受賞全8ペア紹介】起業家と投資家が合宿で事業をつくる「Incubate Camp 11th」

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9月14日から15日にかけて、スタートアップへの投資および育成を事業とするインキュベイトファンド主催の「Incubate Camp 11th」が開催された。2日間にわたり、起業家と投資家が共同で事業アイデアをブラッシュアップする合宿スタイルの同イベント。第11回目の開催では、会場となる千葉県内のホテルに選考を勝ち抜いた16名のスタートアップ起業家とインキュベートファンドの代表パートナー4名、ゲスト…

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9月14日から15日にかけて、スタートアップへの投資および育成を事業とするインキュベイトファンド主催の「Incubate Camp 11th」が開催された。2日間にわたり、起業家と投資家が共同で事業アイデアをブラッシュアップする合宿スタイルの同イベント。第11回目の開催では、会場となる千葉県内のホテルに選考を勝ち抜いた16名のスタートアップ起業家とインキュベートファンドの代表パートナー4名、ゲストベンチャーキャピタリスト13名たちが集結した。

Incubate Campの参加対象は、シードラウンドでの資金調達を求めているスタートアップに加え、プロダクトをローンチ済みで追加の資金調達やサポートを希望するスタートアップ。

1日目は書類選考を通過し、本戦出場に選ばれたスタートアップのピッチと投資家によるメンタリング、担当する投資家のペア決め。2日目には審査員を交えたプレゼンテーションが実施された。

本稿においては、15日の決勝プレゼンテーションで総合順位5位までに入賞したチームとベストベンチャー賞、審査員賞などを受賞したサービスの概要を中心に同イベントについてお伝えする。なお、全16社の情報に関して、個々のサービスの背景や詳細などについては、随時 THE BRIDGEで取材を進めていく予定だ。

Incubate Camp 11thのプレゼンテーションで審査員を務めたのは、

  • ディー・エヌ・エー執行役員CFOの浅子信太郎氏
  • GameWith代表取締役社長の今泉卓也氏
  • DBJキャピタル取締役役員部長の内山春彦氏
  • サイバーエージェント・ベンチャーズ取締役日本代表の近藤裕文氏
  • 産業革新機構専務取締役 共同投資責任者の土田誠行氏
  • 三井住友銀行 成長戦略推進プロジェクトチーム成長事業開発部副部長の松永圭司氏

の計6名。司会はインキュベートファンドの木村亮介氏が務めた。

【総合順位1位】【ベストグロース賞3位】IMCF

(メンタリング担当:伊藤忠テクノロジーベンチャーズ 河野純一郎氏)

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デザイナーがブランドを立ち上げるには、クリエイティブの他にマーケティングや流通、販売といったビジネスの側面も必要になる。このビジネス面を支援するサービスを提供するのがIMCFだ。

同サービスでは、デザイナーと同社が共同でブランドを立ち上げ、同社がD2Cモデルでブランド商品を販売。Instagramなどでのマーケティングも支援する。既に4ブランドを展開しており、今後もブランドを設立したいデザイナーのクリエイティブに対して、マーケティング目処が見えれば、新規ブランドの立ち上げを進めていく。

販売データ部分の収集にも注力しており、今後も購買データなどを活用し、デザイナー支援を強化していく。現状Instagramでもメディアとして機能しているが、メンタリングでの意見としてあがったメディアの自社構築なども実施を検討するようだ。

【ベストグロース賞1位】SOÉJU personal

(メンタリング担当:ANRI 佐俣アンリ氏)

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モデラートが運営するSOÉJU personal (ソージュ パーソナル)は、プロのスタイリストのカウンセリング後、毎月もしくは3カ月に1回スタイリング提案を届けてもらえるサービス。カウンセリングは代官山にあるサロンもしくはオンラインにて、体型タイプ・ファッション志向診断といった内容を実施する。

アイテムの購入は、スタイリング提案の中からユーザーが希望する場合のみ実施。月額3000円を購入の有無に関わらず、ユーザーがサービス利用料として支払うモデルだ。提案するファッションアイテムは自社ブランドと他社の商品の両方を採用している。

顔の見える対面での接客による信頼関係を強みとし、同サービスの平均高倍率は64%。1人あたり年間で150万円分の購入をするユーザーもいるという。

中長期的には、データベースに蓄積している顧客プロファイルやコミュニケーション履歴に基づいて、制度の高いレコメンデーションの実現を目指す。また、短期的には自社ブランド「SOÉJU(ソージュ)」のローンチにより、マーケティングおよび事業利益率の向上を目指す。

直近ではサロンのモデルを検証し、年間売上2億円の規模への成長を目標とする。さらに、サロンとECを組み合わせたモデルで1店舗あたり7億円の売上を目指し、コスメなどの横展開も視野にいれている。

【総合順位2位】「HERP」

(メンタリング担当:Draper Nexus 倉林陽氏)

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HERPは自動連携型の採用管理システムだ。複数の採用向け媒体やエージェントなどに分散している情報を収集し、同プラットフォーム上で一元管理することができる。具体的には、連携媒体の求人票の一括管理や応募情報の確認といった機能で、企業の採用担当者が抱える作業部分の工数を削減する。

同社代表取締役の庄田一郎氏はエリクルートやエウレカにて採用業務や責任者を担当しており、自分自身が採用担当して経験した課題を解決するためHERPを創業した。

同社は採用に関連する企業向け各種APIの解放を促す「Open Recruiting API構想」を掲げており、求人媒体提供企業との交渉を続けている。2018年7月には、SCOUTERおよびFind Job!の2媒体と連携を開始した。また採用チャネルごとの効果の見える化も目指す。

今後は採用管理以外のダイレクトリクルーティングや求人票公開、候補者とのコミュニケーションが抱える課題解決に向けて、プロダクト開発を予定している。

【ベストグロース賞5位】高齢者向け住宅のマッチングメディア(名称未定)

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 村田祐介氏)

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高齢者向け住宅に住みたい人やその子供世代を対象にした高齢者向け住宅のマッチングメディア。代表はサムライト出身の大上諒氏。主に40歳以上をユーザーターゲットとしている。

同市場では、有料老人ホームでの入居が11年待ちというケースもあるようで、サービスローンチには政府の政策によるサービス付き高齢者の建設推進がある。直近では5年で20万戸が建設済み、2020年までに60万戸が建設予定となっている。一方、情報が少ないため自分に会った住宅を見つけられない高齢者やその家族も増えているそうだ。

同サービスでは、各種サービス付き高齢者向け住宅などの情報を整理し、コンテンツを制作。健康状態やこだわりなど30項目以上の賃貸条件に対して、適した物件が見つかるようなマッチングを目指す。さらに同事業領域で、採用管理システムや求人分野への展開も視野に入れている。

【総合順位3位】【ベストグロース賞4位】「クラウド健進」

(メンタリング担当:グロービス・キャピタル・パートナーズ 今野穣氏)

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クラウド健進は、高性能聴診器「超聴診器」と「遠隔聴診システム」を組み合わせた遠隔聴診が可能なビデオチャットシステム。遠隔聴診を受けるユーザーは電極シールや接触センサー、アシスト機能がついた超聴診器により、自身で健康データを取得し、医師が音声データと可視データを受け取って相談に乗る。

同サービスを開発したのは、日本内科学会認定内科医・産業医の小川晋平氏。離島僻地などで医療従事者が不足しているなどの課題解決を目指す。病院に行く前の相談、というポジショニングでメタボリックシンドロームなどの早期発見の仕組みづくりなども視野に入れているようだ。

今後は自治体単位での導入も検討しており、1自治体でのテストマーケティングが決定している。来年春には、全国展開を目指す。

【総合順位4位】【ベストグロース賞2位】【スポンサー賞】「BeLiving」

(メンタリング担当:セプテーニ・ホールディングス 佐藤光紀氏)

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「BeLiving」は、日本で賃貸物件を探す外国人と日本の空き家を繋げるマッチングプラットフォーム。オンラインでの入居審査や賃貸契約で最速2〜3時間程度で、住みたい部屋を見つけることができる。ターゲットは外国から日本への留学生や仕事の駐在で訪れる人々だ。

AirBnB物件の宿泊許認可がおりていない物件や集客が難しいシェアハウス物件など、空き物件になってしまっている物件を主に住居を探す外国人とマッチングする。家賃未払いなどのリスクは同社が保証する仕組みになっている。

現在の主なマーケティングツールはSNSということだ。実際に同サービス開始前に1棟18部屋の物件で募集を実施したところ、1600件の申し込みがあったそうだ。

【総合順位4位】「O:SLEEP」

(メンタリング担当:インキュベイトファンド 本間真彦氏)

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企業に務める従業員向けに睡眠というアプローチで働き方改善を推進するクラウドシステム「O:SLEEP」。O:代表取締役の谷本潤哉氏が勤務での長時間労働で健康を損ない、「時計を持たない1週間の無人島生活」で回復した経験をきっかけに作られたサービスだ。

同サービスは、組織の従業員に睡眠コーチングアプリを利用してもらうことで、組織の生産性の分析、改善を見える化するクラウドシステム。コーチングアプリのデータは個人が特的できないような集合データとして活用する。

個人の睡眠を具体的に改善していくのではなく、睡眠のデータを活用し、組織の課題を解決することを目的としているのが同社の特徴。3月頃にローンチし、現在20社が導入している。

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同氏によれば、91%の確率でメンタル不調者を早期発見し、月間で平均1.5人の休退職者抑制をしているそうだ。

今後はローンチ済みのシステムと連携するデバイスをローンチする予定としている。

【審査員賞】【キャンプ卒業生賞】「VOX」

(メンタリング担当:アーキタイプ 中嶋淳氏)

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「VOX」はスマートフォン制御型の宅配ボックス。戸建や集合住宅、公共スペースへ設置し、不在時の荷物受取の課題を解決する。

サイズはS・M・Lの3種類展開になっており、現時点で冷蔵機能付きはないが、今後検討していく予定だ。屋内外で使用でき、盗難検出機能やマスターキー機能、荷物センサー機能を搭載。電源を内臓しており、電源コードがなくても利用ができる。

従来のダイヤル式のボックスなどでは3万円程度かかるそうだが、同サービスの利用料は月額390円。今後は公共スペースなどへの普及を目指し、宅配だけでなく自分専用ロッカーとしての利用なども促進する。

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なお、キャピタリスト賞には、1位にグロービス・キャピタル・パートナーズの今野穰氏、2位にインキュベイトファンド 本間真彦氏、3位にセプテーニ・ホールディングスの佐藤光紀氏、4位にはANRIの佐俣アンリ氏、インキュベイトファンドの赤浦徹氏、インキュベイトファンド の村田祐介氏が選ばれた。

今回11回目からはIncubate Camp 2nd出身で、2017年6月に東証マザーズに上場したGameWithの今泉卓也氏も審査員として参加。キャンプ卒業生賞が新設された。前回10回目までの開催で、累計参加起業家数190人、累計外部調達額は212億円でIPOおよびM&Aによるエグジットを果たした企業は14社となっている。