SuzukiSekiko

SuzukiSekiko

1991年生まれ。U-NOTEに一号社員として参画し、スタートアップ業界へ。 大手企業、フリーランスを経た後に女性ライフスタイルを「もっと、わたしらしく」することを目指し、株式会社ismを創業。 THE BRIDGEでは、ミレニアル世代およびシードやアーリーステージの起業家を中心に取材。 Twitter:@sekinyams2 Facebook:鈴木碩子

執筆記事

「起業家に一番寄り添う投資家に」ーーEast Ventures・Skyland Ventures出身の26歳投資家、廣澤太紀氏が新ファンドを設立

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East Ventures・Skyland Venturesと2社で経験を積んだ廣澤太紀氏は9月4日、シードラウンドのスタートアップ向けベンチャーキャピタル「The Seed Capital(ザ シード キャピタル)」の設立を公表した。出資者として参加するのは、ユナイテッド、マネックスグループ代表執行役社長CEOの松本大氏、メルペイ取締役兼CPOの松本龍祐氏、デザインワン・ジャパン代表取締役の高畠…

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同ファンド代表の廣澤太紀氏

East Ventures・Skyland Venturesと2社で経験を積んだ廣澤太紀氏は9月4日、シードラウンドのスタートアップ向けベンチャーキャピタル「The Seed Capital(ザ シード キャピタル)」の設立を公表した。出資者として参加するのは、ユナイテッド、マネックスグループ代表執行役社長CEOの松本大氏、メルペイ取締役兼CPOの松本龍祐氏、デザインワン・ジャパン代表取締役の高畠 靖雄氏、適格機関投資家として日本テクノロジーベンチャーパートナーズの無限責任組合員村口和孝氏。ファンド規模は最大10億円となっている。

投資対象はシードラウンドのスタートアップ。事業領域などはIT関連であれば、絞らないということだ。「1社へは出資が決まっており、他数社と検討中」(廣澤氏)とファンド自体は既に動き出している。同ファンドからは20から30社程度への出資を想定しているそうだ。

本誌でも取材している若手投資家グループ「Sprint」など、同分野で活躍する若手プレイヤーが増えてきた。そんな中、廣澤太紀氏は同ファンドの設立について次のように話す。

「CFOをしていた会社や大学時代の友人が起業家になった会社の側で、企業ストーリーを身近に感じてきました。そんな中、もっと起業家たちと寄り添っていきたいという気持ちを常に持っていたんです」(廣澤氏)

創業初期への投資にこだわるのは「一緒に進みたいから」

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THE SEEDはその名のとおりタネという意味、率直にいこうと思いました(廣澤氏)

VCに憧れ、ずっとシード投資がしたかった」とシードラウンドへの投資へこだわる廣澤氏。スタートアップコミュニティのHiveShibuya立ち上げや、スタートアップ関西などのコミュニティ立ち上げも多く携わっている。

出資先に対しては、バックオフィス面やマーケティング、プレスリリースの作成など細かな作業をもスタートアップのメンバーのように支援していた。そういった部分まで支援する理由を、廣澤氏は「起業家に寄り添って、この業界に優秀な人を増やしたい」と話す。

「同世代のキャピタリストの中で、自分が誇れることといったら『誰よりも多くの人と会ってきたこと』です。フェイスブックの共通の友達がスタートアップにいないような人とも会ってきました。

僕も関西にいて、(Skyland Venturesd代表取締役の)木下さんや(East Venturesの)松山太河さんが発信をしてくれていたからこそ、東京に連れてきてもらい、憧れる人と出会えたんです。だから今度はベンチマークになる人の提案をスタートアップ外の人に提案し、僕が人を連れてくる。寄り添う側になろうと思ったんです」(廣澤氏)

今後は個別の相談会や関西に著名な起業家と触れる接点をつくるスタートアップ関西などを実施し、コミュニティを拡大していく方針だ。スタートアップ領域に足を踏み込んでいない人や実務経験が少ない優秀な人の発掘を目指す。

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バーチャルライバー特化のライブ配信アプリ「IRIAM」をDUOが公開、応援体験の創出を目的とした総額1億円分のポイント配布も予定

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バーチャルYouTuber事務所「ENTUM(エンタム)」などを運営するDUOは9月3日、キャラクターとしてライブ配信をするバーチャルライバーに特化したギフティング機能つきの配信アプリ「IRIAM(イリアム)」を公開することを発表した。9月3日より事前登録を実施し、9月中旬にはβ版のリリース、9月末には正式版を公開する予定だ。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題…

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バーチャルYouTuber事務所「ENTUM(エンタム)」などを運営するDUOは9月3日、キャラクターとしてライブ配信をするバーチャルライバーに特化したギフティング機能つきの配信アプリ「IRIAM(イリアム)」を公開することを発表した。9月3日より事前登録を実施し、9月中旬にはβ版のリリース、9月末には正式版を公開する予定だ。

IRIAMは、バーチャルライバーのためのライブ配信プラットフォーム。一覧の中から、気に入った配信者を見つけ、ライブ配信の視聴やギフテイングができる。消費ポイントは1ポイント1円換算で配信者へ還元される仕組みだ。ギフトは50円〜1万円程度のものまでで、機能等は今後追加を想定している。

定期でのランキングイベントなども実施し、イベント期間中にライブアイテムを多く受け取った配信者には、新しいモーションや表情の追加、モデル作成といったアップデートを予定している。

SHOWROOM17 Liveなどのギフティングアプリは、既に多くのプレイヤーが参入している。チャンネル登録数60万人を超えるミライアカリなどバーチャルライバーを輩出してきた同社の今回の参入について 、代表取締役の塚本大地氏は次のように語る。

「今後バーチャルキャラの文化や市場、概念を作り出していくためには配信者と視聴者の双方が楽しむ仕組みが必要です。トップランカーから今日配信をはじめた人まで、より多くの配信者が活動し、楽しんで生きがいになる。そして、それがお金になる。さらに見る側も密なコミュニケーションがとれるという体験を増やしていきたいと考えています」(塚本氏)

また、同社はIRIAM公式Twitterが発信した該当ツイートが1万リツイートを達成した際に総額1億円分のポイントをユーザーに山分けすると発表している。本件に関しては「ユーザーから応援される体験を実感してもらい、当たり前にしたい」(塚本氏)ということだ。

今後はコアなコミュニティづくりを目指しつつ、配信者を増やしていく。同社が運営する事務所に入っていない場合でも配信者になることは可能で、問い合わせ後に審査が設けられているそうだ。同サービスからデビューするキャラクターも50体程度ほど予定しており、配信者は100体程度を視野にいれている。

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ズボラ旅が荷物一時預かりサービス「ecbo cloak」と連携、旅行中の荷物預かりで手ぶら旅行の実現へ

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行き先を決めずに旅行相談ができるチャット窓口「ズボラ旅 by こころから(以下ズボラ旅)」を運営するHotspringは5月28日、荷物の一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を運営するecboとの連携を発表した。 同連携内容は、ズボラ旅から旅行を宿泊予約したユーザーが旅行中にecbo cloakを利用し、手ぶら観光ができるというもの。ユーザーは、予約完了後に発行された無料プロモー…

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行き先を決めずに旅行相談ができるチャット窓口「ズボラ旅 by こころから(以下ズボラ旅)」を運営するHotspringは5月28日、荷物の一時預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を運営するecboとの連携を発表した。

同連携内容は、ズボラ旅から旅行を宿泊予約したユーザーが旅行中にecbo cloakを利用し、手ぶら観光ができるというもの。ユーザーは、予約完了後に発行された無料プロモーションコードを活用し、バックサイズ2個もしくはスーツケースサイズ1個に該当する荷物を1回無料で預けることができる。

2017年1月にサービス提供を開始したecbo cloakは、荷物を預けたい人と預かる場所をマッチングするサービス。カフェや美容室、観光施設などで荷物を預けられる。サービスの利用可能地域は東京や大阪、京都など全国の主要都市を中心に展開中だ。

旅行代金後払いリリース後のTwitterでの有川氏と工藤氏のやりとり

今回の取り組みには利用期限が設けられており、現段階では年内いっぱいとなっている。同取り組みはecbo代表取締役の工藤慎一氏からの声かけによるもの、ということだ。ecboはかねてより、沖縄ツーリストとの連携や神社京町家、着物店など観光施設との連携に力を入れている。

ズボラ旅運営のHotspring側は、今後も旅行体験向上のために他社運営サービスとの連携も視野に入れていく考えだ。

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ズボラ旅の次の一手は「当日予約」、後払い導入などが要因で予約単価1万円以上のアップも

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「ズボラ旅 by こころから」を提供するHotspringは8月16日、当日の宿さがし・予約に特化したサービスの提供を開始すると発表した。 2018年5月に公開された、LINE版旅行相談窓口の同サービス。行き先が決まっていなくても「温泉」「海」などざっくりとした希望を伝えるだけで旅行プランを提案してもらえる。予約代行にも対応しており、10万円以内のプランであれば後払いで旅行に行ける。 ニュースレタ…

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ズボラ旅 by こころから」を提供するHotspringは8月16日、当日の宿さがし・予約に特化したサービスの提供を開始すると発表した。

2018年5月に公開された、LINE版旅行相談窓口の同サービス。行き先が決まっていなくても「温泉」「海」などざっくりとした希望を伝えるだけで旅行プランを提案してもらえる。予約代行にも対応しており、10万円以内のプランであれば後払いで旅行に行ける。

リリース3時間でパンク状態になった後(すでに解消宣言を出している)、同社は新規の相談受付時間を毎日12時30分から人数限定で実施していた。今回の当日予約サービス提供に伴って、LINE上で選択できる相談窓口を「日程・行き先がお決まりの方」用と「まずは相談からはじめたい方」用の2分割で提供する体制へ変更している。

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これまでは「1日あたりの対応数よりも成約率、サービス体験にフォーカスし、ビジネスモデルの検証と改善を繰り返していたフェーズ」と同社取締役の有川鴻哉氏は話す。

現時点での相談数や予約者数に関しては未公表だったが、「予約率は2ケタ%を超えている」と好調な様子だ。コンビニ後払いの導入やオペレーション改善の結果、予約単価も2万9536円から、4万7119円へと推移している。

今後は対応人数および売上の拡大を目指していく方向性だ。直近ではクレジットカードの取り扱いブランドを増やしている。さらに顧客のニーズにあわせた専用オペレーションの構築で、対応スピードの向上とニーズに対しての訴求を強化する。

 

 

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【追記あり】ライブコマースの「PinQul」がサービスクローズを発表、理由は「目指す形から変わってしまっていた」

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ライブコマースプラットフォーム「PinQul」を運営するflattは8月16日、同サービスをクローズすることを同社代表取締役井手康貴氏のブログにて明らかにした。 2017年10月に公開された同サービスは、インフルエンサーがプロデュースしたオリジナルブランド「P.Q. by PinQul」の商品や他ブランドとの連携商品をライブコマース形式で販売するECプラットフォーム。一時はプライベートブランドとし…

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ライブコマースプラットフォーム「PinQul」を運営するflattは8月16日、同サービスをクローズすることを同社代表取締役井手康貴氏のブログにて明らかにした

2017年10月に公開された同サービスは、インフルエンサーがプロデュースしたオリジナルブランド「P.Q. by PinQul」の商品や他ブランドとの連携商品をライブコマース形式で販売するECプラットフォーム。一時はプライベートブランドとして販売した1万2000円のセットアップが200着が完売するなどの盛り上がりをみせた。

同社は2017年10月に佐藤裕介氏、中川綾太郎氏を引受先とした資金調達を実施。さらに2017年4月に実施した総額2700万円の資金調達により、同社の出資に参画した個人投資家は11名になった。

PinQulのクローズ理由として、同氏はブログ内にて「ライブコマースのプラットフォームとしてアパレルの委託販売を行う」という当初目指していた形からずれてしまっていたことをあげている。

「もともとPinQulでやろうとしていたのは、ライブコマースのプラットフォームとしてアパレルの委託販売を行うことでした。この業態のアッパーは大きく、皆さんご存知スタートトゥデイの時価総額は先日1.5兆に達しました。(今は少し落ち着いていますね) ですが、現状日本でライブコマースをやる上で語るべきストーリーのない商品は売れず、僕らが最適化を進めて行った結果自社ブランドを自社在庫で売るアパレル屋になってしまっていました」ーー井手氏のブログより引用

同サービスは2018年秋頃を目処にクローズを予定しているそうだ。今後、同社としては新たなプロダクトの開発を目指す。

本誌に対して、同社代表取締役の井手氏およびCCOの豊田恵二郎氏は次のようにコメントしている。

「我々Flattの思いは先のブログに全てつまっていますが、THE BRIDGEを通じて応援いただいた皆様にもこの場を借りてお礼とお詫び申し上げます。 まだ次のプロダクトに関してはドメインまで含め未定ですがスタートアップコミュニティ、そしてこの日本・世界に貢献するプロダクトを作ります。引き続き応援いただけると嬉しいです」(同社代表取締役井手氏)

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旅行中のアクティビティをリアルタイム予約、海外のオプショナルツアー予約サイト「タビナカ」がバリの現地法人を子会社化

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海外の現地オプショナルツアー予約サイト「タビナカ」は8月9日、インドネシアのバリを拠点としたアクティビティを提供するPT. CITRA KREATIF TOURの発行済株式を全株取得し、子会社化したことを発表した。 タビナカは観光などで海外を訪れた際のアクティビティやオプショナルツアーを予約できるサイト。主に現地の日本語ガイドがツアーを案内するのが特徴だ。現地スタッフとのリアルタイムチャットができ…

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写真左より同社代表取締役社長の三木健司氏、PT. CITRA KREATIF TOUR代表取締役社長のI WAYAN PUTRA ARISTANA氏

海外の現地オプショナルツアー予約サイト「タビナカ」は8月9日、インドネシアのバリを拠点としたアクティビティを提供するPT. CITRA KREATIF TOURの発行済株式を全株取得し、子会社化したことを発表した。

タビナカは観光などで海外を訪れた際のアクティビティやオプショナルツアーを予約できるサイト。主に現地の日本語ガイドがツアーを案内するのが特徴だ。現地スタッフとのリアルタイムチャットができる「タビナカサポート」も実装しており、同機能の平均購入数は3から4商品程度。月間の申込者は約6000人。海外の100都市以上、約4000商品を現在取り扱っている。

今回の子会社化は、旅行中の需要にリアルタイムで応えることが目的だ。同社では既に東京、バリ島、セブ島、カンクン、アメリカネバダ州の5拠点にて法人を運営しており、2018年度内には11カ国への展開を目指している。

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旅行業界といえばズボラ旅 by こころからをはじめ、TRAVEL Now、メルカリも旅行領域への参入を表しているのが2018年4月以降の動きだ。タビナカは2014年8月に現地のガイドする人と旅行に行く日本人を繋ぐC2Cモデルでサービス提供を開始し、2018年1月に同社がオリジナルツアーを提供するD2Cモデルへと変化した。

同社代表取締役の三木健司氏は現地に拠点を構えていく理由について、下記のように話してくれた。

「星野リゾートではオペレーションのスタンダードがあることにより、高品質のサービスを提供できています。現地法人を構えていくことにより、タビナカのオペレーションスタンダートを作っていくのが目的です。在庫の管理やリアルタイムの対応がしやすくなることで、サービス品質を向上していきます。」(三木氏)

今後は既存サービスの開発とともに、現地の法人を拠点にグルメや現地での移動、マッサージといった副次的な消費のマーケットへの参入も目指している。

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荷物預かりのecboが本田圭佑氏より第三者割当増資を実施、グローバル進出の第一歩を踏み出す

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荷物の一時預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」を運営するecboは8月8日、プロサッカー選手の本田圭佑氏を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。資金調達額や払込日、株式比率などの詳細は公開されていない。 2017年1月よりローンチされたecbo cloakは、荷物を預けたい人と預かるスペースを持つ店を繋げるマッチングサービス。荷物を預けたい場所へ事前に同サービス上から予約…

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写真左よりecbo代表取締役の工藤慎一氏、本田圭佑氏 / 同社提供

荷物の一時預かりサービス「ecbo cloak(エクボクローク)」を運営するecboは8月8日、プロサッカー選手の本田圭佑氏を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。資金調達額や払込日、株式比率などの詳細は公開されていない。

2017年1月よりローンチされたecbo cloakは、荷物を預けたい人と預かるスペースを持つ店を繋げるマッチングサービス。荷物を預けたい場所へ事前に同サービス上から予約することで、コインロッカーなどを探す手間をなくす。

東京や大阪、京都など首都圏を中心にJR西日本全国のアパマンショップの店舗などで利用が可能。預け入れの際は荷物に対する保険も完備している。

今回の資金調達において、同社代表取締役の工藤慎一氏は本誌へ下記のようにコメントしている。

「(今回本田氏が株主として参画したことは)ecboにとって、グローバル進出の大きな一歩だと考えてます。日本だけでなく、世界ナンバーワンの荷物預かりプラットフォームを目指します!」(工藤氏)

 

 

 

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ヴィジュアル系特化のファンコミュニティアプリ「VisUnite」運営が総額5000万円の資金調達、元CAモバイル代表の外川氏が特別顧問に

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ヴィジュアル系アーティスト特化のコミュニティアプリ「VisUnite(ヴィジュナイト)」を運営するユナイテッドドリームは8月8日、総額約5000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。 同ラウンドでは、CAモバイル元代表取締役の外川穰氏などが率いるBASE Partners LLPをリードインベスターとして、クラウドワークスの取締役副社長COOの成田修造氏が個人投資家として参画した。株式比率…

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写真左よりBASE Partners LLPの外川穣氏、同社代表取締役の市橋秀幸氏、BASE Partners LLPの山口丈寛氏

ヴィジュアル系アーティスト特化のコミュニティアプリ「VisUnite(ヴィジュナイト)」を運営するユナイテッドドリームは8月8日、総額約5000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。

同ラウンドでは、CAモバイル元代表取締役の外川穰氏などが率いるBASE Partners LLPをリードインベスターとして、クラウドワークスの取締役副社長COOの成田修造氏が個人投資家として参画した。株式比率や払込日などは非公開。また、今回の資金調達に伴ってBASE Partners LLPの外川穣氏が同社の特別顧問に就任する。

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2017年5月より同社が運営するVisUniteは、ビジュアル系アーティストのみが登録できる応援コミュニティプラットフォーム。現時点では、450人のヴィジュアル系アーティストが登録している。ユーザーは、アーティストが投稿した写真や画像の閲覧およびいいね機能のLO▼Uを送ることができる。

LO▼Uは無料配布と有料での購入により取得が可能。有料か無料にかかわらず、アーティストは1LO▼Uあたり0.02円を取得する。さらにユーザーが使用したLO▼Uの数に応じて、運営側からプレゼントを提供する。

ユーザーのメイン層は東京在住が7割で、年齢は10〜20代。課金は1ユーザーあたり月間300円〜9800円程度ということだ。同社代表取締役の市橋秀幸氏によれば、アーティストが出演機会を競うイベント開催時には「数十万円を使う人も出る」そう。

ギフティングサービスや応援プラットフォームでは、SHOWROOMfaniconなどジャンル特化をせず、幅広くアーティストを対象としたものも多い。アイドルに特化していたCHEERZも、アイドル特化から女性限定へとリブランディングした。そんな中でヴィジュアル系特化としてサービスを提供する理由を市橋氏に聞いたところ、下記のように答えてくれた。

「アイドル市場が1500億円といわれる中、ヴィジュアル系アーティストの市場規模は1300億円と実は世界的に大きな市場です。しかし、アイドルファン向けのサービスや接点は多いにも関わらず、ビジュアル系ではコミュニケーションがSNSで触れられる程度と進化していません。世界観を崩さず、この市場に特化して狙っていきたいと思いました」(市橋氏)

ちなみに同氏は、ヴィジュアル系を「視覚」を重視し、多様な音楽性を展開している様式と定義している。また、ヴィジュアル系が日本発祥の音楽ジャンルであることやファッション、コスプレとの親和性が高いこともヴィジュアル系を選んだ理由だそうだ。

今回の調達資金はサービス開発体制の強化、充当する。また、ビジュアル系の熱狂的なファンなどを狙い海外への展開も視野に入れている。

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カスタマーサポート特化のチャットボット「カラクリ」が総額1.6億円の資金調達を実施、現場の人材不足を解決

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AI技術を活用したチャットボットサービスを提供するカラクリは8月7日、総額約1.6億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、ジャフコとシンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタルのBEENEXT.PTE。株式比率や払込日などの情報は非公開だ。 同社はカスタマーサポートの現場を効率化するチャットボット「Karakuri(カラクリ)」を提供している。サイトやサービス上に同サービ…

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同社代表取締役の小田志門氏

AI技術を活用したチャットボットサービスを提供するカラクリは8月7日、総額約1.6億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、ジャフコとシンガポールに拠点を置くベンチャーキャピタルのBEENEXT.PTE。株式比率や払込日などの情報は非公開だ。

同社はカスタマーサポートの現場を効率化するチャットボット「Karakuri(カラクリ)」を提供している。サイトやサービス上に同サービスを組み込むことで、「パスワードを忘れた」「メールが届かない」といった顧客からの問い合わせにボットが受け答えする。

答えられない質問に関しては、人のカスタマーサポートに繋がるなどのオペレーション面も含めたサービス提供が特徴だ。現在はWOWOWやニッセン、レアジョブなど、BtoCのインターネットサービスを中心に約20社に導入されている。

組織体制は主軸メンバー6名でCTOと技術顧問、大学院生などを含むデータサイエンティスト10名でサービス開発を進めている。

イーガーディアンに14年間務め、コールセンターやカスタマーサポートの現場に携わってきた同社代表取締役の小田志門氏。カスタマーサポートの現場が抱えている課題について以下のように話してくれた。

「コールセンターの運営で一番の課題はオペレーターやスーパーバイザーの採用になってきています。しかし、一方で問い合わせ内容を見てみるとコピペの回答で済むものも多いのが現場です。これらをテクノロジーの力で解決できると思い、サービスを立ち上げました」(小田氏)

さらに同氏は「サブスクリブション型のサービスが増えてきている中、買い切りの商品と違い導入してからのサポートが売上に繋がる」とカスタマーサポートの重要性について話してくれた。

コールセンターでは、電話だと1件の問い合わせに対して600円程度、メールだと200円から400円のコストがかかるという。対して、チャットに切り替えることで、1件20円で対応できるそうだ。初期費用200万円、月額40万円からというマネタイズをとっている。

今回の調達資金はチャットボットで対応できる回答範囲の拡大やカスタマーサクセス、セールス部分の開発に充当する。また、今後1年で組織体制を30名程度まで整え、100社の程度のサービス導入を目指す。

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人版クラウドファンディングの「tomoshibi」β版ローンチ、プロジェクト単位で最初の仲間集めを

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TOMOSHIBIは8月6日、プロジェクトの仲間集めプラットフォーム「tomoshibi(トモシビ)」のベータ版ローンチを発表した。 tomoshibiはお金ではなく、人版のクラウドファンディング。プロジェクトを企画した人がページを作成し、SNSのページシェアなどを通して参画者を募る。仲間が集まれば、その後は各自でプロジェクトを遂行していく仕組みだ。個人やNPOなどの団体利用は無料で、今後は有料で…

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TOMOSHIBI代表取締役の⽥中駆氏 / 同社提供

TOMOSHIBIは8月6日、プロジェクトの仲間集めプラットフォーム「tomoshibi(トモシビ)」のベータ版ローンチを発表した。

tomoshibiはお金ではなく、人版のクラウドファンディング。プロジェクトを企画した人がページを作成し、SNSのページシェアなどを通して参画者を募る。仲間が集まれば、その後は各自でプロジェクトを遂行していく仕組みだ。個人やNPOなどの団体利用は無料で、今後は有料での法人アカウントの開設も視野にいれている。

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スタートアップの立ち上げ前後など、「一番最初の仲間集め」をユースケースとして想定している同サービス。「採用活動で出会える人たちとちがい、共感の輪で集められるプラットフォームづくりを目指している」と同社代表取締役の⽥中駆氏は話す。

スタートアップの仲間集めに関しては、SNSに特化した募集サービス「bosyu」などをタイムラインで見かけることも多くなった。これらとの違いについて聞いてみたところ、同氏は下記のように回答してくれた。

「tomoshibiでは、仲間を募集するのにプロジェクトページを作成しなければいけません。そのため、気軽な募集と比べて仲間集めに対する本気度が高いものが多いです。僕自身も経験があるのですが。アイデアを実行する仲間を集める際に友人や紹介にとどまってしまう部分があります。これらをインターネットでこじ開ける仕組みづくりをしています」(田中氏)

今後はクラウドファンディングのCAMPFIREやこワーキングコミュニティのco-baなど、プロジェクト遂行に必要な資源を提供する仕組みを持つ事業者とイベント等で連携していく。また、利用者の声を集めながら、同サービスの開発を推進する予定だ。

一見ありそうでなかった同サービスだが、田中氏によれば「複業やパラレルキャリアをする人が増えてきた今だからこそ、プラットフォーム化のタイミングだった」そうだ。

2018年5月に設立されただTOMOSHIBI。エンジニア、デザイナー、コミュニティーマネージャーなど約10人のメンバーで運営されている。チームの平均年齢は20代後半で、参画するメンバーは代表を含め全員がパラレルキャリアを選択している。

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