SuzukiSekiko

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1991年生まれ。U-NOTEに一号社員として参画し、スタートアップ業界へ。 大手企業、フリーランスを経た後に女性ライフスタイルを「もっと、わたしらしく」することを目指し、株式会社ismを創業。 THE BRIDGEでは、ミレニアル世代およびシードやアーリーステージの起業家を中心に取材。 Twitter:@sekinyams2 Facebook:鈴木碩子

執筆記事

今日の空き時間で働ける「Taimee(タイミー)」が正式ローンチ 、働きたい人と働いて欲しい人をアプリでマッチング

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立教大学在学中の小川嶺氏が代表を務めるタイミーは8月2日、その時間に働きたい人と仕事をして欲しい人を繋ぐワークシェアリングアプリ「Taimee(タイミー)」の正式ローンチを発表した。 追記:ローンチ日が8月10日頃に変更なると連絡をいただいたので、現在アプリは公開されていないそうです。 ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報…

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タイミーのメンバー、中央が同社代表取締役の小川嶺氏 / 同社提供

立教大学在学中の小川嶺氏が代表を務めるタイミーは8月2日、その時間に働きたい人と仕事をして欲しい人を繋ぐワークシェアリングアプリ「Taimee(タイミー)」の正式ローンチを発表した。

追記:ローンチ日が8月10日頃に変更なると連絡をいただいたので、現在アプリは公開されていないそうです。

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Taimeeは、空き時間を持っている人とその時間に手を貸して欲しい事業者をマッチングするアプリ。働きたい人がアプリ上に空いている時間と働きたい場所の情報を2タップで入力すると、その時間に働ける求人とマッチングすることができる。

Taimee上に基本情報は登録するが、働く人の面接などは設けられていない。働いた分の報酬は、Taimeeに支払い依頼をすれば即日もしくは13時以降であれば翌日での受け取りもできる。今後は支払い面に関して銀行との連携なども視野にいれている。

働きたい人側の事前登録では、約500人が集まった。登録者の多くは大学生で「半月前にシフトを出さなくても働ける」「すぐにお金が必要」といったニーズが高いそうだ。テスト時では1回の報酬が4000円〜5000円で、4〜5時間働く人が平均的だった。

事業者側では、現在50社程度の事業者が同アプリに求人を出しており、主に仕分けやイベントスタッフ、居酒屋などの飲食店の仕事が多いそうだ。掲載費用はかからず、完全成果報酬性で30%の手数料を店舗からもらうマネタイズ方式になっている。

手が足りない事業者からすれば、空いている人が手伝いに来てくれるのは大変助かるだろう。とはいえ、面接もしていないのにどんな人が来るの?ドタキャンはないの?という点も気になるところだ。

この部分に関して同社は、「スキルの見える化とスコアリング」で信用を担保していく方針だ。レジ打ち、接客などの登録されたスキルを働くごとに評価してもらい、ポイント化していく。スキル以外に関しても「5分前行動をしたか」という点なども評価していきたい意向だ。ドタキャンなどに関しては、助け合い機能などを実装していく予定。

同社代表取締役の小川氏によれば「はじめは皿洗いなどの簡単な仕事からはじめ、同じところに何回も行くこともあればスキルが必要な仕事もできていくと思う」と話していた。

「タイムバンクやタイムチケットに近いですが、Taimeeでは『誰にでもある時間の価値』に着目しています。有名でなくても特別なスキルもなくても、時間だけでマッチングする。選ばないといけないコストも発生していると思うので、マッチング精度の向上でこの減らしていきたいと思っています」(小川氏)

今回の正式ローンチは渋谷エリアに限定されており、2019年春頃に東京都内全エリア、2020年には国内全エリアのカバーを目指す。

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投資家とスタートアップのファイナンス実務支援「FUND BOARD」、投資家向けにローンチーー管理と分析で投資先状況を「見える化」

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投資家とスタートアップのファイナンス実務支援プラットフォーム「FUND BOARD」を運営するケップルは8月1日、同サービスの投資家向けサービスを正式ローンチしたことを発表した。 同サービスは2017年7月にβ版がローンチされた。投資家向けの「FUND BOARD」では、投資先や投資先候補を「投資済」「投資検討中」「未検討」「見送り」のステータスに分けて登録すると一覧管理が可能。さらに登録された投…

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投資家とスタートアップのファイナンス実務支援プラットフォーム「FUND BOARD」を運営するケップルは8月1日、同サービスの投資家向けサービスを正式ローンチしたことを発表した。

同サービスは2017年7月にβ版がローンチされた。投資家向けの「FUND BOARD」では、投資先や投資先候補を「投資済」「投資検討中」「未検討」「見送り」のステータスに分けて登録すると一覧管理が可能。さらに登録された投資先に資料送付をURLからのデータアップロードで依頼し、送信してきたファイルを紐づけて、資料を管理しておくこともできる。

正式版の利用料金は1ユーザー1万2800円からで、ユーザー数に応じて料金形態は変動する。

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実務的な面だけではなく、レポーティング機能も搭載。カテゴリやタグで投資先をセグメント管理しておくことで、「ファッション」分野の企業にいくら投資しているのかといった分析情報の自動集計も実施してくれる。投資時のバリュエーションや現時点での持ち株比率といった情報も一覧化される。

同社代表取締役の神先孝裕氏は「将来的には分析データを1クリックで完成度の高い資料にできる仕様」を目指しているそうだ。

自身で会計事務所を立ち上げ、Skyland Ventures取締役を兼任する神先氏。スタートアップと投資家のファイナンス実務に携わってきた中での課題を解決するためFUND BOARDを開発している。

「数十社、数百社の投資先や関連会社と(決算時期など)限られた期限の中で大量に返信し、送付方法の違う資料をダウンロードして格納するのは大変な作業です。また、どうしても専門的な知識が必要で事務を専任やアウトソースで依頼しにくい現状があります。

これらの手作業になっている部分をツール化するとともに、スタートアップの報告情報が自動で取り込まれ、自動でグラフ化され、上場会社のようなIRがダウンロードできるようになる、という未上場会社向けのIRプラットフォームにしたいと構想しています」(神先氏)

β版では、スタートアップおよび、ベンチャーキャピタル、事業会社、エンジェル投資家な累計150社を超える事前登録があった。正式ローンチ後はEast Ventures、Skyland Ventures、F Ventures、アプリコット・ベンチャーズなどで活用される予定だ。

2018年10月には個人投資家や多くの子会社管理が必要な事業会社向けにカスタマイズした仕様の実装も目指す。また、年内には起業家向けサービスの提供も予定しており、株主名簿をオンライン上で管理できる機能や行政フォーマットに沿った自動入力された書類をダウンロードできる機能などを実装予定だ。

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自宅の物置をモノの置き場がない人へシェアする「モノオク」がANRIを引受先とした数千万円規模の資金調達を実施

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物置のシェアリングエコノミーサービス「モノオク」は7月25日、ANRIを引受先とした第三者割当増資を実施を発表した。調達金額は数千万円規模。同社は以前に名称非公開の個人投資家より出資を受けており、ベンチャーキャピタルを引受先とした金調達ははじめてとなる。株式比率や払込日などは非公開だ。 2017年3月に一時的に荷物を預けたい人と預かってくれる人をつなぐクロークサービスとして公開されたモノオク。20…

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同社代表取締役の阿部祐一氏

物置のシェアリングエコノミーサービス「モノオク」は7月25日、ANRIを引受先とした第三者割当増資を実施を発表した。調達金額は数千万円規模。同社は以前に名称非公開の個人投資家より出資を受けており、ベンチャーキャピタルを引受先とした金調達ははじめてとなる。株式比率や払込日などは非公開だ。

2017年3月に一時的に荷物を預けたい人と預かってくれる人をつなぐクロークサービスとして公開されたモノオク。2018年3月に物置のシェアリングエコノミーサービスとしてリニューアルされ、トランクルームのような長期保管を対象とする方向性へとピボットした。

使っていない部屋や押入れなどのスペースを同社へ登録し、モノを預けたい人に貸し出すのが同サービスのモデル。同社代表取締役の阿部祐一氏によれば「コンテナよりも環境が整備され、トランクルームよりは安い」というニーズへの訴求を目指しているそうだ。

一畳分ほどのスペースから貸し出しが可能で、登録されているスペースは約1100件。都内を中心に札幌などにも展開している。月額7000円程度からモノの預け入れが可能で、マネタイズはモノを預ける際にかかる20%の手数料だ。

「最終的には隣の人の家に服を預かってもらう、くらいの気軽さでスペースのシェアリングができる世界観を目指しています。借りたい人は無限にスペースを使えるし、スペースがあまっている人は自分の持っている一番身近な資産として、運用することもできるようになるというシェアリングエコノミーを実現したいです」(阿部氏)。

スペースの使用用途は、事務用品の保管や引っ越し、リフォームなどのユースケースが多いそうだ。他の人のものが家にある、という点を気にする人も多いのではないか、という点に関しては「預かるものは使っていないスペースに置いているだけなので、預かる側もさほど違和感はなくスペースを貸し出せる」(阿部氏)ということだった。

今回の調達資金は、スペース借主へのマーケティングに充当。今後1年で10000スペースの確保を目標とする。

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採用管理システムのHERPがSCOUTER、Find Job!の2媒体と業務提携、年内には約20社とのAPI連携目指す

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採用管理システムのHERPは7月23日、ミクシィの子会社で「Find Job!」を運営するミクシィ・リクルートメントおよびソーシャルヘッドハンティングサービスを運営するSCOUTERの2社と業務提携を締結したことを発表した。 今回の提携により、Find Job!とSCOUTERの2媒体とHERPがAPI連携し、同システム上で応募者情報を確認できるようになる。今後は応募者情報のみでなく、別情報の連携…

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同社代表取締役の庄田一郎氏/同社提供

採用管理システムのHERPは7月23日、ミクシィの子会社で「Find Job!」を運営するミクシィ・リクルートメントおよびソーシャルヘッドハンティングサービスを運営するSCOUTERの2社と業務提携を締結したことを発表した。

今回の提携により、Find Job!とSCOUTERの2媒体とHERPがAPI連携し、同システム上で応募者情報を確認できるようになる。今後は応募者情報のみでなく、別情報の連携も検討中だ。

同社が提供するHERPは、採用管理のためのプラットフォーム。採用担当者のルーティンワークを自動化することでの、業務効率化を目指す。候補者情報の自動取得や応募情報メッセージの管理などが可能だ。

同サービスはβ版を12月に公開して以来、10社程度に使用をしてもらいつつ、品質向上のための開発に取り組んでいる。7月よりサブスクリプションモデルでのマネタイズも開始した。β版開始からの問い合わせは600社を超える。

同社代表取締役の庄田一郎氏は、求人媒体との連携について下記のように話してくれた。

「アメリカでは、採用活動として求人票をAPIで公開します。まずは無料のAPI公開でやってみて、人材獲得が難しい分野は有料で媒体活用などをするんです。日本でも、最近ではTwitterで採用をしたり、イベントを開いている企業もありますが、まだまだ有料媒体と有料エージェントを使用するのが一般的で、ここには明確な違いがあります。業務をより効率化し、採用担当者が自社らしい採用を実現する必要があると感じています。」(庄田氏)

同氏によれば、媒体側も求人を出す企業にメンテナンスしてもらいやすくなる、などのメリットは高いそうだ。年内には20媒体程度との提携を視野に入れている。媒体との提携により、企業の採用業務に関連する情報をオープン化し、意思決定のサポートとなる「Open Recruiting API構想」の実現を目指す。

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上質素材にこだわるナイトウェアD2Cブランド「Foo Tokyo」運営のNext Brandersが総額5000万円の資金調達を実施

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上質な素材にこだわったリラックスウェアのD2Cブランド「Foo Tokyo(フートウキョウ)」を展開するNext Branders(ネクストブランダーズ)は7月17日、総額5000万円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先となったのは、ANRIおよび個人投資家の有安伸宏氏、佐藤裕介氏。株式比率や払込日などは非公開だ。 2018年の5月23日にローンチされたブランド「Foo Tokyo」は、高…

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写真左より同社社外取締役の松宮大輝氏、同社代表取締役CEOの桑原真明氏

上質な素材にこだわったリラックスウェアのD2Cブランド「Foo Tokyo(フートウキョウ)」を展開するNext Branders(ネクストブランダーズ)は7月17日、総額5000万円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先となったのは、ANRIおよび個人投資家の有安伸宏氏、佐藤裕介氏。株式比率や払込日などは非公開だ。

2018年の5月23日にローンチされたブランド「Foo Tokyo」は、高品質のパジャマやリラックスウェアを提供するファッションブランド。D2Cモデルを採用しており、店舗や人件費のコストを抑え、品質の高い製品づくりにこだわりを持つ。商品に使われている生地は、エイガールズ渡辺パイル福田織物などの日本工場から仕入れをしている。

現時点では、17スタイルの商品を取り扱っており、タンクトップ9800円からガウン14万9800円というような価格帯だ。在庫販売の他、セミオーダーにも対応。販売枚数などは決まっていないそうだが、1カタで30〜40着を制作している。

同ブランドについて同社代表取締役の桑原真明氏は次のように話す。

「日本の生地は海外のハイブランドで使われているような素晴らしい品質です。日本の良いものを使って、日本発のブランドを作れたらと思いました。テクノロジーが発達する中で、アナログで残るものは、より贅沢なものになっていくと思うので、残ってくるであろうエモーショナルな部分をブランド化していきたいです」(桑原氏)。

高単価商品をD2Cで売れるのか、という部分に関しては、「同品質でのものを安価で提供している部分を丁寧に説明すれば買ってくれる人も多い」(桑原氏)ということで、ロイヤルカスタマーを積み上げていく方向性をとる。常設店舗を持つ予定は「今後も考えていない」そうで、ポップアップショップなどを通して。購入者が商品を試す機会を設ける予定だ。

将来的にはナイトスタイル分野の商品提供だけでなく、コスメなどの多方面にブランドを展開していく予定だ。海外進出も視野に入れている。

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「ツール屋じゃなく、事業者とユーザーを繋ぐ存在に」ーー予約システムの「Coubic」が習い事領域特化の会員管理システムを提供開始

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予約管理システム「Coubic(クービック)」は7月12日、スポーツスクールやレッスン、学習塾などに特化したクラウド型会員管理システムの提供開始を発表した。 2014年10月にローンチされた同サービスは、ビューティーサロンや習い事など複数業態に対応した予約管理システム。予約の受付から顧客管理、決済までを導入事業者は同プラットフォーム内で完結させることができる。2018年6月には、サービスを受け付け…

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同社代表取締役の倉岡寛氏/同社提供

予約管理システム「Coubic(クービック)」は7月12日、スポーツスクールやレッスン、学習塾などに特化したクラウド型会員管理システムの提供開始を発表した。

2014年10月にローンチされた同サービスは、ビューティーサロンや習い事など複数業態に対応した予約管理システム。予約の受付から顧客管理、決済までを導入事業者は同プラットフォーム内で完結させることができる。2018年6月には、サービスを受け付けているビジネスオーナーとユーザーを結ぶモバイルアプリの提供も開始した

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今回公開されたクラウド型会員管理システムは、既存の予約システム「Coubic」と自動連携する形をとる。同システムでは、主に習い事領域のビジネスオーナー向けの出欠確認やレッスンの振替管理といった機能の利用が可能だ。

会員管理システムの提供開始理由について、同社代表取締役の倉岡寛氏は次のように語る。

「これまでビジネスオーナーさんたちと向き合い、予約管理システムのサービス充実をしてきました。しかし最終的に目指しているところは『ツール屋さん』ではなく、ビジネスオーナーとユーザーのコミュニケーションを活性化させるプラットフォームの構築です。そういった意味で、事業領域を絞ってエンドユーザーに便利な機能という部分に関しても価値提供を決めました」(倉岡氏)。

現在、Coubicの登録事業者数は6万を超える。その中でもスポーツや塾など習い事領域のビジネスオーナーが約35%を占めるそうだ。スモールビジネスが主流で、オーナーが直接レッスンの指導者である場合も多いため、「集客や会員管理に課題を抱える人も多い」と倉岡氏は話す。

同社は同サービス以外にも、サロン予約プラットフォームの「Popcorn」を提供しているが、今後はこのような知見を活かし、ユーザーへおすすめの習い事を紹介することも検討中だ。

今後はビジネスオーナー向けだけでなく、エンドユーザー向けの施策も実施していく方針。すぐに欠席依頼や振替予約ができて、お得な情報もキャッチアップできるような機能の追加も予定している。「ビジネスオーナーとエンドユーザーを繋ぐ存在でありたい」(倉岡氏)という世界観の実現を目指す。

 

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科学やアート、子供の視野を広げるための体験型教室「Anyhapi」運営がPR TIMES山口氏らから資金調達、まずはベトナムで正式ローンチ

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アジアの子供向けに教育事業を展開するアジアエデュケーションラボは7月1日、総額1000万円の第三者割当増資の実施を発表した。 引受先となったのは個人投資家5名で、デザインワン・ジャパン代表取締役の高畠靖雄氏、PR TIMES代表取締役の山口拓己氏、LAUGH TECH創業者の伊藤新之介氏、自然健康社取締役執行役員の上村綱佑氏とその他1名。株式比率や払込日は非公開だ。 同社はアジアの幼児から小学生ま…

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同社代表取締役の二瓶彩菜氏

アジアの子供向けに教育事業を展開するアジアエデュケーションラボは7月1日、総額1000万円の第三者割当増資の実施を発表した。

引受先となったのは個人投資家5名で、デザインワン・ジャパン代表取締役の高畠靖雄氏、PR TIMES代表取締役の山口拓己氏、LAUGH TECH創業者の伊藤新之介氏、自然健康社取締役執行役員の上村綱佑氏とその他1名。株式比率や払込日は非公開だ。

同社はアジアの幼児から小学生までの子供を対象とした体験型アフタースクール「Kids MBA Anyhapi(キッズエムビーエーエニハピ)」をベトナムでテスト運営している。子供たちは習い事のような感覚でアートや科学実験、職業体験などの授業を週に1回60〜90分で受講する。

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教室の様子/同社提供

科学プログラムの授業は東京工業大学理学院 助教の山崎詩郎氏が監修。教室はベトナムの幼稚園と提携し、放課後の空き教室を利用して授業を展開している。1回の授業は現地で1000円程度の料金だ。

ベトナムから展開をはじめた理由について同社代表取締役の二瓶彩菜氏に聞いてみた。

「ベトナムは経済成長率も高く、今後急速に発展する国として注目されています。ベトナムの人々もこの成長を感じて教育への関心が高まっていますが、子供を私立の学校に通わせるのには非常に高額な教育費がかかってしまいます。そこで、習い事が注目されており、かつ第1外国語に日本語が選ばれているベトナムへの展開を選びました」(二瓶氏)

二瓶氏は大手企業で教育関連の事業に携わった後、同社を設立している。Facebookグループでベトナムと日本を繋ぐコミュニティを運営し、参加者数1万人規模まで成長させた。もともと世界中の人々を繋げたい、という思いがあり「子供の段階から他国の人々の文化に触れることで、本当に国や文化が違う人々とも共感し合えるのではないか」と気づいたそうだ。

同氏は6月からベトナムへ移住し、事業開発を進める。またベトナムでの事業化が進み次第、アジア諸国を中心に同教室を展開する予定としている。最終的にはバーチャル空間で各国の教室をリアルタイムに繋ぎ、作ったものをシェアしたり、同じ課題について考えるような構想だ。

2020年までには提携幼稚園200園、生徒数5000人を目指している。今回の調達資金は人材採用および教育プログラムと教材の改良、バーチャル教室のシステム開発に充当する。

※情報開示:THE BRIDGEは2018年4月からPR TIMESのメディアとして運営されています。

 

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契約書版GitHubの「hubble」をRUCがローンチ、更新履歴や契約書情報を一箇所にーークラウドサインとの連携も実施

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RUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。また、あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。 2017年4月にクローズドβ版がリリースされた同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更した…

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RUCは7月2日、契約書のバージョン管理・共有クラウドの「hubble」のローンチを発表した。今回のローンチでは問い合わせベースで順次サービス提供を進める。また、あわせて電子契約書の作成および締結サービス「CLOUDSIGN」とのAPI連携も発表している。

2017年4月にクローズドβ版がリリースされた同サービス。契約書作成の際に発生する編集や共有業務のコストを削減し、誰がいつどの部分を変更したのかバージョン管理できるようになっている。基本的なインターフェースはMicrosoft softが提供するWordファイルと同じで、アップロードしたファイルは同時に複数人が更新しても自動で統合できる仕組みになっている。

β版では、ユーザーヒアリングを兼ねて10社程度に向けサービスを提供。現段階では、社内の部署間や顧問弁護士などとのやりとりを想定したサービス内容になっている。導入時の料金形態は契約社により異なるが、基本的にはアカウント数課金の方向性をとっている。

誰がいつ更新したのかマップで表示される

総合事務所での勤務経験を持つ同社代表取締役の早川晋平氏と同社の顧問弁護士でもあったCLOの酒井智也氏。早川氏は同サービスのローンチ背景について、次のように話してくれた。

「バックオフィスは雑務やお金を生まない部分だと思われていることも多いですが、実は攻めの部分が必要です。さらに弁護士や会計士などは意外と雑務に追われています。双方の誰でもできる部分をサービス化し、専門性の高い業務に時間を使って欲しいと思っています」(早川氏)

また弁護士経験を持つ酒井氏は、企業において履歴管理が非常に重要になるケースも目にしてきたという。

「企業のM&Aや大きな契約時に契約書やその締結の履歴を一斉に用意しなければいけないケースを見てきました。その際に情報がまとまっていないと、1部見つからないというだけでリスクがある内容が含まれているかもと推定されて条件が悪くなってしまうこともあります。そう言った時にまとまっていれば、という部分をなくしたいですね。」(酒井氏)

2016年4月に設立された同社は、2017年7月にANRI、TLM、CROOZ VENTURESを引受先としたプレシードラウンドを実施。リーガルテック領域でクラウドストレージサービス「DROPPA」をローンチした後、現サービスにピボット。さらに、2018年6月に既存引受先のANRIおよびCROOZ VENTURESから追加で資金調達を実施している。

現在は先行リリース段階であるが、年内中には一定規模の売上を目指す。機能面では、同サービスでの契約書テンプレートの作成なども検討していくということだ。

 

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ライブ配信でヨガレッスンを受けられる「SOELU」運営が総額8000万円の資金調達、女性限定へリブランディングし正式リリースも

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オンラインヨガサービス「SOELU(ソエル)」を提供するワクテクは6月26日、プレシリーズAラウンドにて総額8000万円の第三者割当増資の実施を発表した。 引受先となったのは、KLab Venture Partners、iSGSインベストメントワークス、ANRI、THIRDPARTYと個人投資家の赤坂優氏(エウレカ創業者)、takejune氏(Fril Co-founder)、大湯俊介氏(コネヒト…

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同社株主とメンバーの集合写真、下段中央左が代表取締役CEOの蒋詩豪氏、代表取締役COOの白土聡志氏

オンラインヨガサービス「SOELU(ソエル)」を提供するワクテクは6月26日、プレシリーズAラウンドにて総額8000万円の第三者割当増資の実施を発表した。

引受先となったのは、KLab Venture Partners、iSGSインベストメントワークス、ANRI、THIRDPARTYと個人投資家の赤坂優氏(エウレカ創業者)、takejune氏(Fril Co-founder)、大湯俊介氏(コネヒト代表取締役)、花房弘也氏(アラン・プロダクツ代表取締役)、安田直矢氏(WILBY創業者)、水谷寿美氏(vivit代表取締役)、飯田くにこ氏(kunistyle 代表取締役)の7名。株式比率や払込日は非公開だ。

同社は提供サービスSOELUの正式リリースもあわせて公表している。同サービスではインストラクターと生徒がビデオチャットで繋がり、自宅や好きな場所でヨガのライブレッスンを受けることができる。

30分と60分のコースがあり、最大10名の生徒が受講可能だ。レッスンプログラムは初級から上級向けのヨガ、マタニティヨガ、産後ケア、ママ&ベビーヨガなど30種類のラインナップがある。

実際に通わなくてもライブで続けていけるのかという部分に関して、同社代表取締役CEOの蒋詩豪氏はむしろライフスタイルに対応していけるので続けやすいと話す。

「女性約100人にインタビューした結果、ジムやスタジオには予約必須など様々な制約があり、続けるのが難しいという意見がありました。しかし、自宅で見れるYouTubeやDVD教材では、上達が実感しづらいかつ孤独なため、飽きてしまいます。そこでコミュニケーションをとりつつ、制約の少ないライブレッスンの形を採用しました」(蒋氏)

調達資金はサービス開発およびマーケティング、人材の採用に充当していく。

2014年設立の同社はメディア関連事業を運営し、ANRIなどから数回の資金調達を実施していた。20175月に当該事業を譲渡し、6月末にSOELUの旧版サービスをリリースしている。

オンラインフィットネスの再定義

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共同代表同士が健康に対して課題意識を感じたことがきっかけで立ち上がったSOELU。

「健康のために運動したいと思った時に、ジムは通うのにお金も時間もかかるし、通うのがめんどくさい。自宅で1人運動するのも続けられない。と考えていった結果、大きなフィットネス市場に対して、実はオンライン化が出来ていない部分は多いのではと思いました。そこでオンラインフィットネスを再定義するところから、今の形になったんです」(蒋氏)

SOELUは、テストマーケティングも兼ねた旧版でフィトラというサービスで運営されていた。サービスを提供していく中で、女性に訪れるライフスタイルの変化のタイミングに寄り添えるサービスなのでは、という点が見えてきたという。

「転勤や子育てがあっても、場所や時間を選ばないライブヨガレッスンは努力次第で10年、20年と続けやすいと考えています。運動を続けることで健康を維持できる仕組みとして、まずは30分のレッスンなど続けやすいことを大切にしています」(蒋氏)。

今後は企業や地方自治体向けにも提供していきたいということだ。ヨガ以外の食事など健康面に関するサポートサービスも今後検討していく予定としている。

 

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渡すだけの出品代行トリクル、公開1カ月で集めたアイテム1万点の総額は

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自宅にモノが溜まって片付かないーーそんな状況を打開するサービスが「トリクル」だ。同サービスはいらないモノを自宅に取りに来て、まとめてオークションやフリマに出品までしてくれるというもの。 集荷したものは同社がヤフオクやAmazonなど既存のマーケットプレイスへ代行出品し、売れると販売額の70%をユーザーが受け取れる。現在の集荷可能地域は都内6区となっている。 5月11日に公開されたトリクルは、公開2…

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管理場所にはたくさんの集荷品、写真左より同社COOの片山幸弥氏、同社代表取締役の徳泉成夏氏

自宅にモノが溜まって片付かないーーそんな状況を打開するサービスが「トリクル」だ。同サービスはいらないモノを自宅に取りに来て、まとめてオークションやフリマに出品までしてくれるというもの。

集荷したものは同社がヤフオクやAmazonなど既存のマーケットプレイスへ代行出品し、売れると販売額の70%をユーザーが受け取れる。現在の集荷可能地域は都内6区となっている。

5月11日に公開されたトリクルは、公開2週間で累計問い合わせが800件と集荷枠に対して依頼が殺到。6月4日から集荷依頼の受付をストップしている。そこで公開から約1ヶ月が経過した現在の状況を運営のSpiceオフィスにて代表取締役の徳泉成夏氏に聞いてみた。(太字の質問は全て筆者、回答は徳泉氏)

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ーー累計の問い合わせ件数はどのくらいになったんですか?

現状、累計1000件を超えています。リリース12時間で100件の問い合わせをいただいたので公開から2日半で60件集荷に周り、4日目になんとか新規枠を用意しました。現状でも沢山の集荷依頼を頂いているため、一時的に新規の依頼受付を停止し、予約分に対応させていただいている状況です。

ーー再開目処はありますか?

集荷アイテムの保管体制も強化しつつあるので、7月中旬には再開していく予定です。毎日集荷受付が開かないか見てくださってるユーザーさんもいるので、答えていきたい気持ちです。

ーー出品したモノは実際、売れているんですか?

モノによりますが、全体的に売れています。特にブランドものやゲーム、本といった商品価値の比較的高いものは即日売れることも多々あります。あとiPhoneやプリンター、ポケットドルツなどの生活家電も売れやすいですね。1人あたりの最高販売額は合計36万円でした。

ーー(集荷したアイテムを)見せてもらっただけでもすごい数なんですが、ぶっちゃけどれくらいのモノがあるんですか?

現状で約1万点のアイテムを集荷しました。だいたいなのですが、数千万円分くらいにはなると思います。1日で多い時には500点のアイテムを集荷する日もあります。

4部屋合計で55坪ほどのスペースを使用していたのですが、販売も進んできたので今は3部屋40坪くらいで管理できるくらいになりました。

ーー本当になんでも「トリクル」してくれるんですか?

基本的に車に入るものであれば大丈夫です。積載の関係や車に積み込めないような物は持ち帰るのが難しいこともあります。洋服や本を集荷することが多く、大きめの家具もよく質問されますが、車にはいれば椅子なども集荷します。

ーー集荷依頼が殺到しているという現状ですが、今後の体制はどのようにしていく予定ですか?

正直、『びっくりするぐらい問い合わせが来た』というのが感想で、もう少し少ないと思っていました(笑)ユーザーは20〜40代の自分でアイテムを売るのがめんどくさい、モノを捨てられないという人が多いです。

まずは30〜40人程度の体制で運用していくこと。そして、不用品を取りに来てくれるだけでなくユーザーにお金を還元できる仕組み化の強化を進めます。将来的には自社販売ルートの開拓や買取先との提携も検討中です。

ーーありがとうございました。

「年内には全国で展開したい」という意気込みを語ってくれた徳泉氏。ちょうど1年前にCASHが誕生した同じビルで、中古品市場のまた新しいプレイヤーが芽を出している。

追記:同社代表の徳泉氏より、現在はヤフオクが主な出品先になっているということでタイトルの「フリマ」表記を削除いたしました。

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