SuzukiSekiko

SuzukiSekiko

1991年生まれ。U-NOTEに一号社員として参画し、スタートアップ業界へ。 大手企業、フリーランスを経た後に女性ライフスタイルを「もっと、わたしらしく」することを目指し、株式会社ismを創業。 THE BRIDGEでは、ミレニアル世代およびシードやアーリーステージの起業家を中心に取材。 Twitter:@sekinyams2 Facebook:鈴木碩子

執筆記事

商品公開から5分で完売、「古着女子」運営のyutoriが1点もの古着Eコマース「イチゴイチエ」を公開

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古着情報メディア「古着女子」を運営するyutoriは6月20日、同メディアがプロデュースする古着のコンセプトショップ「イチゴイチエ」のオープンを発表した。同Eコマースサイトは6月7日から公開されている。 同社が運営する「古着女子」は古着好きのためのInstagramアカウントを軸にしたメディア。アカウントのフォロワー数は11万9千、月間のいいね数は50万を超える。また、Instagram上のコンテ…

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古着情報メディア「古着女子」を運営するyutoriは6月20日、同メディアがプロデュースする古着のコンセプトショップ「イチゴイチエ」のオープンを発表した。同Eコマースサイトは6月7日から公開されている。

同社が運営する「古着女子」は古着好きのためのInstagramアカウントを軸にしたメディア。アカウントのフォロワー数は11万9千、月間のいいね数は50万を超える。また、Instagram上のコンテンツ配信以外にもコミュニティイベント「古着フェス!」などを開催している。

今回オープンしたイチゴイチエは、プロデューサーが選んだ1点ものの古着を販売するサイト。毎週十数着が新しく公開される。在庫1点のみの古着を取り扱うため、完売後はサイト上から商品が削除される仕組みだ。梱包も同社で実施しており、古着の販売だけでなく購入体験に力を入れているのが特徴だ。

毎週十数着しか公開しない理由を同社代表取締役の片石貴展氏は下記のように話す。

「在庫自体はあるので、現段階でも物理的に数を出して販売していくということは可能ではあります。しかし、古着という1点物との出会いをユーザーに色濃く感じてもらうため、洋服に出会って自宅に届くまでの設計を1点ずつ実施し、厳選できたものだけを公開する形にしています」(片石氏)。

同サイトの公開初日には、即日で12着のアイテムが完売となり、翌週の販売では開始から5分で同数が完売という結果になった。「イチゴイチエ」「古着女子」のInstagramアカウントからの流入が多数を占める。

同社は今後、メディアおよびEコマース機能を持つ自社プラットフォームの公開を7月をメドに目指している。

同社は2018年5月に赤坂優氏、佐々木翔平氏、佐藤裕介氏を引受先とした資金調達の実施を発表。6月26日には、法人形態を合同会社から株式会社に改組する予定だ。

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「手数料無料で対応」ーーズボラ旅、Airbnbの未許認可物件全キャンセルを受け救援活動を実施

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チャット型旅行窓口の「ズボラ旅 by こころから」を運営するHotspringは6月8日、Airbnbが宿泊許認可の届出がないホストへの6月15〜19日分宿泊予約に対して全件キャンセル処理することを発表したことを受け、キャンセル対象者に向けた救済を公表した。 同サービスの他、Airbnbのリリースでは宿泊予約のキャンセル対象者に対して、24時間サポートを実施し、旅行代理店JTBが宿泊施設の確保を手…

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チャット型旅行窓口の「ズボラ旅 by こころから」を運営するHotspringは6月8日、Airbnbが宿泊許認可の届出がないホストへの6月15〜19日分宿泊予約に対して全件キャンセル処理することを発表したことを受け、キャンセル対象者に向けた救済を公表した

同サービスの他、Airbnbのリリースでは宿泊予約のキャンセル対象者に対して、24時間サポートを実施し、旅行代理店JTBが宿泊施設の確保を手伝うとしている。

Airbnbで予約した物件に宿泊できなくなったキャンセル対象者は、ズボラ旅のLINE相談窓口から経緯を伝えることで、宿泊代替施設についての相談から宿泊予約までを受けることができる。現時点では、既存サービスと同じ窓口だがメニューを分けて相談しやすくする予定。外国語対応も「連絡をくださった分はなるべく対応している」(有川氏)ということだった。

同社代表取締役の有川鴻哉氏は、キャンセル対象者に対して次のようにコメントしている。

「この度は、突然かつ直前でのキャンセルで、本当にたくさんの方がお困りかと思います。 チャットで旅行の相談ができるぼくらの窓口で少しでも力になることはできないかと考え、相談料や手数料をすべて無料にて、代わりの宿さがしや手配をさせていただくことにしました。 旅行好きが転じてこのサービスを立ち上げたぼくらが、少しでもみなさんのお役に立てましたら幸いです!」(有川氏)

5月22日にリリースした行き先を伝えなくても旅行を提案してくれるチャット窓口「ズボラ旅 by こころから」。開始から数時間で数千件の問い合わせがあり、一時はパンク状態とも報じたが、毎日12:30から人数制限付きでの窓口としたことで現在は「パンク状態」から順次対応可能な状態に切り替わっているそうだ。累計相談件数は7000件を超えた。

 

追記:旧タイトルの英語部分に関して、いただいている分は対応しているというニュアンスであったため、変更させていただきました。

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SNSに貼りたいリンクを1ページに、プロフィール作成の「POMU.ME」がリリース1週間で1200アカウントを達成

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5月22日にSNSマーケティング事業を運営するパスチャーより正式リリースされた、リンク集付きプロフィール作成サービス「POMU.ME(ポムミー)」。個人が複数持つSNSアカウントや情報発信ページのリンクをまとめ、相互でフォロワーが行き来する導線を作ることができる。 同社は4月8日にベータ版を公開し、正式リリースから1週間で1200アカウントを突破したことを公表。リリース後の現状を本誌の取材で話して…

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写真左より同社代表取締役の甲斐優理子氏、ポムミー責任者の桑原一貴氏

5月22日にSNSマーケティング事業を運営するパスチャーより正式リリースされた、リンク集付きプロフィール作成サービス「POMU.ME(ポムミー)」。個人が複数持つSNSアカウントや情報発信ページのリンクをまとめ、相互でフォロワーが行き来する導線を作ることができる。

同社は4月8日にベータ版を公開し、正式リリースから1週間で1200アカウントを突破したことを公表。リリース後の現状を本誌の取材で話してくれた。

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POMU.MEは個人が保有するアカウントやブログのリンクをまとめ、プロフィールサイトを作成できるサービス。利用料金は無料で、スマートフォンから簡単に操作できるようになっているのが特徴だ。

同社はコンシューマー向けの商品画像解析やソーシャル データ解析といったSNSマーケティングを主軸事業に展開している。約1500人のインフルエンサーネットワークを保有しており、連携部分のプロジェクトマネジメントをしていたのがPOMU.MEの事業責任者である桑原一貴氏だ。

「インフルエンサーたちや周囲の人の話を聞いていると、Instagramのプロフィール欄にしかリンクを貼れない同一の悩みを抱えていました。海外サービスでリンクをまとめられるlinktreeもありますが、英語やリンク遷移した先で世界観が失われてしまうという理由で彼ら、彼女らにとって使いにくかったのです」(桑原氏)

作成されたアカウント1200人のうち、同社が抱えるインフルエンサーは半数以下。Youtuber、次いでインスタグラマーが活用しており、登録者の総フォロワー数は300万人にのぼる。マネタイズは企業タイアップでのプロフィール着せ替えなどを検討しており、ユーザー課金は視野に入れていない段階だ。

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同サービスにはプロフィールの作成機能だけでなく、アクセス解析機能も搭載されている。この部分に関しては、別事業で培ってきたデータ分析部分のノウハウを活用しているそうだ。

「フォロワー数はもちろん、エンゲージメントをインフルエンサーも気にして改善するようになりました。ソーシャルプラットホームで活躍する人たちは、自分たちの活動に対して妥協をしません。なので、フォロワーをがっかりさせないために世界観を作り、ファンに答えていきたいというこだわりが非常に強いです」(桑原氏)。

同氏によれば、「ソーシャルマーケティングに関して認知度は上がったが、こだわり部分で効果を出せる人・企業は分かれつつある」という。同サービスは既存事業と共存して行く形で今後も運営されるということだ。

今後はギャラリーページの充実などユーザー間での回遊率アップの施策を実施していく方向性。年内には1000万PV、5万アカウントの作成を目指す。

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Live Shop!とAKB48グループがコンテンツ連携、公認ブランドの企画・配信を実施ーー実演では開始数分で1万アクションも

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ライブコマースアプリ「Live Shop!」の運営などを事業とするCandeeは6月4日、都内で記者会見を開催し、AKB48グループの公認ファッションブランド「UNEERDNOW(ユニードナウ)」との連携によるコンテンツ企画・提供を実施することを発表した。 2017年3月より立ち上げられたUNEERDNOW(ユニードナウ)は、AKB48グループ公認のファッションブランドで、同グループのメンバーがモ…

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写真左よりAKB48 Team 8/Team K兼任の小田えりなさん、AKB48 Team Aの向井地美音さん、AKB48 Team Aの加藤玲奈さん

ライブコマースアプリ「Live Shop!」の運営などを事業とするCandeeは6月4日、都内で記者会見を開催し、AKB48グループの公認ファッションブランド「UNEERDNOW(ユニードナウ)」との連携によるコンテンツ企画・提供を実施することを発表した。

2017年3月より立ち上げられたUNEERDNOW(ユニードナウ)は、AKB48グループ公認のファッションブランドで、同グループのメンバーがモデルを務める。記者会見内では、AKB48 Team Aの加藤玲奈さん、AKB48 Team Aの向井地美音さん、AKB48 Team 8/Team K兼任の小田えりなさんが同サービスでライブ配信および販売を実施し、開始3分程で1万のハートアクションがあった。

今回の連携により、Live Shop!へAKB48グループのメンバーが定期出演し、ファッションをテーマにした番組をライブ配信する。さらに、ライブコマースのアンケートやコメント機能の反応から、毎月新作アイテムをファンと共作し、同アプリを使って先行販売する。

制作されたアイテムはライブコマース内の他、公式のオンラインショップからも同時に発売される。なお、ライブショップ内で共作されるアイテムは、同ブランド内の全アイテムの一部だ。

同社上席執行役員の鍛治良紀氏は「ライブコマースの配信開始は6月末を予定しており、春夏向けのアイテムからの販売予定、9月からの秋冬コレクションに関しても展開する準備を進めている」段階と話す。

同社が運営する「Live Shop!」は6月7日に公開されたライブ配信による通販サービス。ユーザーはアプリ上でモデルやタレント、インフルエンサーと言われる個人が出演するライブ配信を見ながら、気になった商品を同画面上から購入することができる。

 

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チャットボットのスマホ店長がバイト管理を代行、hachidoriが「CAST」を公開

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チャットボットツールを提供するhachidoriは5月21日、店長とバイトを繋ぐコミュニケーションアプリ「CAST」のローンチを発表した。今回はアルバイト向けアプリの公開で、店長向けアプリの公開は6月5日を予定している。 CASTはシフト管理や調整といった店長とアルバイトのコミュニケーション業務を効率化するアプリ。iOS10.0以降およびAndroid5.0以降に対応しており、ユーザー向けアプリは…

同社代表取締役の伴貴史氏

チャットボットツールを提供するhachidoriは5月21日、店長とバイトを繋ぐコミュニケーションアプリ「CAST」のローンチを発表した。今回はアルバイト向けアプリの公開で、店長向けアプリの公開は6月5日を予定している。

CASTはシフト管理や調整といった店長とアルバイトのコミュニケーション業務を効率化するアプリ。iOS10.0以降およびAndroid5.0以降に対応しており、ユーザー向けアプリは完全無料、店舗向けアプリはシフトの提出依頼、交代依頼、給与管理など一部機能の使用が有料になる。料金は月額制で500円からとなる。

同社代表取締役の伴氏によれば、飲食店や小売業におけるアルバイト管理はLINEのグループ機能を使用しているケースが多く、ニックネームでどのアルバイトの人なのかわかりづらかったり、シフト交代のやりとりが複雑になったりするケースがあるという。

「たとえば、LINEの名前を『佐藤』『サトー』『SATO』としている人がいる場合、ニックネームを見て瞬時に誰か判断するのは大変です。さらに提出の呼びかけなどで、1人あたり月1〜2時間かかっているので、10人であれば約10時間店長業務を圧迫しています」(伴氏)

現在40店舗にてテスト導入されている同サービス。店舗ヒアリングの結果、LINEグループでシフト提出の呼びかけをして出してくれるのは6割程度。さらに提出を再送し、それでも未提出の場合は個別のLINEで催促しながら、様々なグループ・個人のチャットから本名と照らし合わせつつエクセルに入力する作業が発生しているとのことだ。

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CASTでは、このコミュニケーションと作業部分を一貫して担っていく。

クローズドで個人が特定できるコミュニケーション方法をつくる

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チャットボットのスマホ店長がコミュニケーションを代行

2015年5月に設立されたhachidoriは、チャットボットツール「hachidori」「hachidori+」を展開している。同サービスを利用して作られたチャットボットは5200を超えた。今回CASTをローンチした理由の1つに、既存事業でアルバイト用ラインにチャットボットを導入していた経緯がある。

「そもそも、プライベートと仕事の使い分けができないことが店舗側もアルバイト側もストレスになっていました。アルバイト400人を対象にしたアンケート結果では、アルバイトでLINEを使ったことがある人は63%いるにも関わらず、その57%が否定的・もしくは割と否定的と回答しています。LINEはもはや、個人情報でアルバイト同士でLINEを交換しないといけないのが嫌だという声もあります」(伴氏)

同氏によれば、ノンドメインと呼ばれる公開型コミュニケーションとLINEやチャットワークといったドメインがあるコミュニケーションは存在するが、クローズドかつ個人が特定できる間のサービスがなかったということだ。この領域を同社のCASTでは狙う。

「完全B向けだった既存のサービスからのC向けサービスの展開なので、もう1軸という気持ちで臨んでいます」(伴氏)

同社は2017年2月にシリーズAラウンドで総額1億円の資金調達を実施している。今後はタイムラインやToDoリスト機能をリリース予定。アルバイト向けは年内50万ダウンロード、店舗向けには年内1000店舗の有料導入を目指す。将来的にはアプリ運営で蓄積したデータやノウハウをもとに、金融や求人関連の事業への展開も視野に入れている。

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お菓子で味覚をプロファイリング、スナック定期配送サービス「snaq.me」が12種類の試食BOX提供を開始

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パーソナライズされたスナックBOXの定期配送サービス「snaq.me」を運営するスナックミーは5月22日、同サービスの試食BOX「snaq tasting box」の提供開始を発表した。 同社が運営するsnaq.meは、2016年2月に開始されたパーソナライズされた”食べた後の罪悪感が少ないお菓子”BOXの定期配送サービス。好みやこだわりに関する質問に回答することで、パーソナライズされたお菓子BO…

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同社チームメンバー、中段右から2番目が同社代表取締役の服部慎太郎氏

パーソナライズされたスナックBOXの定期配送サービス「snaq.me」を運営するスナックミーは5月22日、同サービスの試食BOX「snaq tasting box」の提供開始を発表した。

同社が運営するsnaq.meは、2016年2月に開始されたパーソナライズされた”食べた後の罪悪感が少ないお菓子”BOXの定期配送サービス。好みやこだわりに関する質問に回答することで、パーソナライズされたお菓子BOXを提供する。

提供可能なお菓子は累計600種類以上で、内8種類を同社が開発したアルゴリズムによりユーザーへ提供する。現在は2週間と4週間のプランを提供しており、毎回の評価やリクエストが次回のお菓子の種類に反映される仕組みだ。

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今回ローンチした「snaq tasting box」は12種類の試食用スナックの詰め合わせで、「食品ECの課題とされる試食ができない不安を解消するためのもの」だ。試食したスナックの味覚や食感をフィードバックすることで、ユーザーの味覚の好みがプロファイリングされ、定期配送されるお菓子の種類に反映される。

ボストンコンサルティングのコンサルティング業務やディー・エヌ・エーのベンチャー投資業務に携わった同社代表取締役の服部慎太郎氏が、なぜお菓子の領域でビジネスをしようと思ったのかーー聞いてみたところ、下記のように回答してくれた。

「自身も間食習慣があり、娘ができたタイミングで改めて健康について考えなおしたんです。マルシェは高くて買いにくいし、手軽に食べられる健康的なお菓子ってないのではと思いました。市場的規模的にも実は3兆円ほどあり、多くの家庭が月5800円程度使っているので成長性もあると感じています」(服部氏)

嗜好のプロファイリングは、味覚センサーを提供するAISSYとの協力により全種類のスナックデータから実施している。スナック毎の⽢味や塩味、苦味、酸味、旨味を定量化し、あわせて食感、風味のデータを活用してパーソナライズする仕組みだ。

ユーザー数は数千人で、女性が95%。4週間に1回のペースを選択しているユーザーが多いということだ。子供と同じものを食べたい母親ニーズなどもあり、子供向けにはお菓子3種類の「tasting box」も提供している。

配送されるお菓子は同社の社員であるパティシエをはじめ、社内での開発が基本だ。企画・開発後には外部での制作となる。他社のものをアレンジしたお菓子などもあり、地方の中小菓子メーカーとの連携が多いそうだ。

ユーザーからフィードバックをもらい、味覚データを正確に分析できることから、調査的な部分の展開も考えられるが、「今後はもしかしたら有り得るが、現時点では考えていない」(服部氏)ということだった。

2016年から2017年にかけて数千万円規模で資金調達をしているという同社。今後はユーザーデータをもとにした商品開発や菓子メーカーとの協力により、有効なデータを集められる仕組みづくりを目指す。

 

 

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東大発スタートアップのventusが総額1500万円の資金調達、スポーツ選手の電子トレカ取引サービス「whooop!」のβ版登録も開始

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東大発スタートアップのventusは5月23日、総額1500万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先は6名の個人投資家で谷家衛氏、高野真氏など。株式比率や払込日は非公開だ。 また、スポーツ選手の電子トレカ取引サービス「whooop!」のβ版事前登録を開始したこともあわせて公表している。正式リリースは調達資金は開発・運営体制の強化、協業チームの拡大に充当する。 whooop!は、スポーツ…

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写真左より同社取締役の梅澤優太氏、代表取締役の小林泰氏

東大発スタートアップのventusは5月23日、総額1500万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先は6名の個人投資家で谷家衛氏、高野真氏など。株式比率や払込日は非公開だ。

また、スポーツ選手の電子トレカ取引サービス「whooop!」のβ版事前登録を開始したこともあわせて公表している。正式リリースは調達資金は開発・運営体制の強化、協業チームの拡大に充当する。

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同じ選手でもカードランクは様々

whooop!は、スポーツ選手の電子トレカ取引サービス。スポーツチームやアスリートが発行したオンライン上のトレーディングカードをファンがコレクションするサービス。アプリ内ポイントによりガチャガチャからカードを購入し、集めたカードはユーザー間での取引や「特別映像配信」や「選手と食事」のような特典に利用することができる。β版公開時は、卓球のTリーグに所属する琉球アスティーダ、自転車ロードレースの宇都宮ブリッツェンほかサッカーチームなどの4チームとの連携している。

同サービスはカード購入を通して、大好きなチームを支援したいファンに向けて作られている。いわば、スポーツ選手のクラウドファンディングのような仕組みだ。同社代表取締役の小林泰氏は「クラウドファンディングは、選手にとってリターンが大変かつチームの継続となると2回目以降が集めづらい」と話す。

「ファンからチームへお金が回る仕組みを考えていました。現状、ファンはチームを応援しようと思っても、チケットやグッズを買うしかポイントがないんです。しかし、試合毎にチームを応援するため家にグッズを置いていって、お気に入りの選手にお金が落ちることを知っているので購入するファンもいます」(同社取締役の梅澤優太氏)

2017年11月に設立されたventus。代表取締役の小林泰氏と取締役の梅澤優太氏は東京大学の出身で、梅沢氏は在学中である。共にスポーツ選手経験があり、小林氏はアイスホッケー連盟の国際専門部会委員を務めていた。

今後はバスケや卓球といったスポーツの種類を問わない形で10〜20チームとの連携を視野に入れている。初期段階では、1チーム100万円程度の売上を目指す。

 

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チャットで旅行プラン提案の「ズボラ旅」、リリース3時間で数千件の問い合わせーー運営のHotspring「パンク状態」に

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本日5月22日の11時に公開された「ズボラ旅 by こころから」が、リリース3時間で数千件の問い合わせを受け、運営がパンク状態であると発表した。 先の報道でも記載したが、同社はチャットボットなどのシステムやツールを使用せず、人力での対応をしている。取材時には、人である安心感や相談しやすさを大切にしたいため、現段階では人と人での対応を続けていくということだった。 「ユーザーの希望するプランノウハウな…

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本日5月22日の11時に公開されたズボラ旅 by こころから」が、リリース3時間で数千件の問い合わせを受け、運営がパンク状態であると発表した

先の報道でも記載したが、同社はチャットボットなどのシステムやツールを使用せず、人力での対応をしている。取材時には、人である安心感や相談しやすさを大切にしたいため、現段階では人と人での対応を続けていくということだった。

「ユーザーの希望するプランノウハウなどが蓄積され、窓口が人だったとしても、裏側でより早く正確に提案していくようにすることは可能になると思います」(有川氏)

本件に関して同氏にコメントを求めたところ、下記のように回答してくれた。

「この度はたくさんのご相談をいただきまして、本当にありがとうございます。 そして、ご返信にかなりのお時間をいただいてしまい、本当に申し訳ございません。 スタッフ総出で対応させていただいておりますので、いましばらくお待ちいただけますと幸いです。 ご理解とご支援、どうかよろしくお願いいたします!!!!」(有川氏)

同サービスはLINEを使ったチャット形式の旅行相談窓口で、出発地を伝えるだけで旅行プランを提案してもらえる。現在は「ズボラ旅を使いたい!」という要望をユーザーからもらっている段階のため、順次プラン提案と対応をしていく予定ということだ。

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元ペロリの有川氏率いるHotspringがチャットの旅行相談窓口「ズボラ旅 by こころから」をローンチ、行き先が必須でない旅行プラン提供

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Hotspringは5月22日、チャット版旅行相談窓口「ズボラ旅 by こころから」のローンチを発表した。 同サービスは、LINEを使ったチャット形式の旅行相談窓口だ。行き先や予定が決まっていなくても、出発地を伝えるだけで旅行プランを提案してもらえる。相談後にプランが決まれば、旅行に必要な宿泊予約なども同社が請け負う。リリース時点では、国内の宿泊旅行のみがサービス対象だ。β版では日本人の平均旅行単…

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同社代表取締役の有川鴻哉氏

Hotspringは5月22日、チャット版旅行相談窓口「ズボラ旅 by こころから」のローンチを発表した。

同サービスは、LINEを使ったチャット形式の旅行相談窓口だ。行き先や予定が決まっていなくても、出発地を伝えるだけで旅行プランを提案してもらえる。相談後にプランが決まれば、旅行に必要な宿泊予約なども同社が請け負う。リリース時点では、国内の宿泊旅行のみがサービス対象だ。β版では日本人の平均旅行単価に近く、2万円くらいの利用が多かった。

旅行領域のサービスに参入した理由について、同社代表取締役の有川氏は下記のように話してくれた。

「とにかく旅行は行くまでのハードルが高く、決めることが多いんです。誰とどこに行くか、その場所にいったら何をするか、どの宿を予約するかなどの過程で結局行かなくなったりしてしまうケースもあります。その考えたり、調整する手間の部分をなくし、とにかく何も考えず、失敗しない旅行に行けたら、と考えました」(有川氏)

同社の設立は2017年5月。代表の有川氏はMERYを立ち上げたペロリの創業メンバーである。2017年11月にはシードラウンドでTLM、ANRIおよびエンジェル投資家複数名から、融資を含めた総額7000万円を調達

宿泊予約のサービスをローンチした後、ズボラ旅 by こころからのβ版を開発。β版の運用で満足度データやプラン例などのノウハウが溜まった段階で、今回の正式ローンチに至った。

「タイミング的にも面白く、宿泊予約などを周りのプレイヤーが15年以上やっているので動きの少ない領域でした。その中で、海外サービスが1〜2年で参入をはじめたりと動きはじめている中なので非常に面白い領域だと感じています。

さらにユーザーの行動的にも行き先が決まっていないとネットでは調べられず、窓口に行くがかなりの時間待つといった”検索できないユーザーのニーズ”が存在するので旅行代理店をインターネットに置き換える部分は可能なのではと考えました」(有川氏)

現在はLINEやInstagramからユーザーが流入しているということだ。同サービスのハッシュタグは3万5000件にのぼる。

マネタイズに関しては、ユーザーの相談だけであれば費用が発生せず、何らかの予約が発生した時点で手数料が発生する。相談だけになってしまうのではないかという点に関しては、「β版などの運営から20%程度予約されるので採算は合う」想定ということだ。現時点ではチャットボットなどではなく、安心して相談してもらうために人力で実施する。

今後は海外の旅行や研修旅行など、大口の予約にも対応していく予定だ。アプリも開発している。最後に、チームのエグジットを経験し、なぜ起業家として新たなスタートを切ったのか有川氏に聞いてみた。

「エンジェルなどをしていた時期もありましたが、やっぱり自分でやりたくなるんですよね。19歳からスタートアップ業界に入って、7〜8年になりますがやっと自分でのスタートです。考えることも多いですし、油断するとサービスに使う時間が減ったりしますが、この状況が本当に楽しいです」(有川氏)

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10秒献立作成アプリ「タベリー」がAndroid版リリース、「2月にもう完成していた」が公開しなかった理由

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10秒で献立作成できるアプリ「タベリー」を運営する10Xは5月21日、同アプリのAndroid版リリースを発表した。ダウンロードは無料でAndroid5.0以上に対応している。 タベリーはアプリ上で提案される主菜・副菜・汁物のレシピを選択していくことで、1食分の献立を約10秒で作れるアプリ。料理研究家や料理教室から提供される6000件以上のレシピが、1回に4レシピずつ提案される仕組みになっている。…

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同社のチームメンバー :中央左が取締役CTOの石川洋資氏、中央右が同社代表取締役CEOの矢本真丈氏 / 同社提供

10秒で献立作成できるアプリ「タベリー」を運営する10Xは5月21日、同アプリのAndroid版リリースを発表した。ダウンロードは無料でAndroid5.0以上に対応している。

タベリーはアプリ上で提案される主菜・副菜・汁物のレシピを選択していくことで、1食分の献立を約10秒で作れるアプリ。料理研究家や料理教室から提供される6000件以上のレシピが、1回に4レシピずつ提案される仕組みになっている。月間5万件の献立が作成されており、アプリのダウンロード数は数万DL、週3〜4回利用するユーザーもいるそうだ。

Android版の公開以前にリニューアルを重ね、「半年間で20ほど追加した機能を10機能以上なくした」と話す同社代表取締役の矢本真丈氏。昨年12月にサービスを公開したばかりにもかかわらず、機能を減らし続ける開発体制について同氏に話を聞いてみた。

「タベリーは、もともと意思決定や買い物が面倒、という課題を解決するためのアプリなので、メインの機能をより簡単に使えるように機能を削っています。毎週アップデートしていますが、はじめから削ることも想定内で、ユーザーが複雑に感じる部分を排除し、逆に見えないアルゴリズム部分を強化しています」(矢本氏)

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リリース時に紹介されていた画像右の「みんなの投稿」は既になくなっている

具体的には、「人が作っている献立は作りたくなるかもしれない」という仮説で作られたSNS機能やアプリのファーストビューであったカレンダー表示もなくなっている。その他、検索の条件指定、あまりモノからレシピを探す機能も削除された。

逆にカロリーを計算するためのデータ精度の向上やレシピを評価する仕組みといった「当たり前だけど、ちゃんとやってくるところが少ない」アルゴリズム部分に関しては追加や改修を進めている。

「データ検証を重ねる中で『シンプルなつもりでもユーザーにとって複雑だった』部分は発見されるので、ファクトやユーザー行動に基づいて改善していきます。たとえば買い物リストはリリース後によく使われていたので、グループ機能や共有機能を追加した結果、数百UUを保持する機能になりました」(矢本氏)

Androidは「2月に完成していた」

同氏は、アプリの正式リリース時の取材で「2、3月頃にAndroid版をリリースする見込み」と話していた。実際、その時点でAndroid版を公開する準備は整っていたというが、あえて公開しなかったそうだ。

「ユーザーが増えすぎるとデータが濁ってしまうので、まだiOS単体で価値を上げられるフェーズと判断し、公開はしませんでした。開発を進めていたので、正直着手前に僕が意思決定できればよかったのですが、リリース後のユーザー行動や分析結果を踏まえてユーザーが満足する状態をまず作ろうということになりました」(矢本氏)

同氏は、2018年4月にスクリーンショットだけを選んで1タップで削除できる「スクショケシ」というプロダクトを仮説検証的に公開し、「1on1で問題と明確につながるプロダクトはユーザーに使われる」結果になったそうだ。実際、iPhoneの写真アプリ内でも5回のタップで同様の作業は可能であるが、「わかりやすく課題を解決できる」ことが重要であると同氏は話す。

今後はレシピの拡充を実施し、選択率の高いレシピの充実を目指すことで「実際にタベリーを見て料理を作る人」を増やしていく方向性だ。

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