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souta watanabe

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主に暗号通貨界隈でリサーチャーとして活動。ベルリン住まいで放送大学に在籍中。執筆分野:暗号通貨・ブロックチェーン/フィンテック/エドテック。Twitter : https://twitter.com/souta_watatata

執筆記事

チャレンジャーバンクから正式な「銀行」へーー米Varoが国法銀行認可を取得

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  ピックアップ:Varo raises $241 million as it aspires to become the first fintech to become a national bank ニュースサマリー:6月3日、米国サンフランシスコ発のチャレンジャーバンク「Varo」は、シリーズDラウンドにて2億3,000万ドルの資金調達を実施した。かつ同社は米国のフィンテック企業で…

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ピックアップVaro raises $241 million as it aspires to become the first fintech to become a national bank

ニュースサマリー:6月3日、米国サンフランシスコ発のチャレンジャーバンク「Varo」は、シリーズDラウンドにて2億3,000万ドルの資金調達を実施した。かつ同社は米国のフィンテック企業では初の、連邦政府の米通貨監督庁(OCC)を受けた国法銀行になろうとしている。

本ラウンドに参加したのは、Gallatin Point CapitalやThe Rise Fundを含む6つの投資家。同社の累計調達額は今回を含めると約4億2,000万ドルに及ぶ。また本調達資金は、新プロダクトの開発及びサービス拡大に投下されるという。

TechCrunchによれば、Varoの口座開設数は現時点で約200万アカウントで、2020年初めと比較して60%の上昇を見せているという。さらに昨年同時期と比較し、Varoを通した消費は1.5倍に、預金額は3.5倍に上昇している。

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Image Credit : Varo

話題のポイント:米国には2種類の商業銀行があります。一つは州政府からの認可を受けた州法銀行で、もう一方には連邦政府からの認可を取得した比較的少数の国法銀行と呼ばれる銀行が存在しています。

大きな違いは連邦準備制度の加盟義務の有無で、国法銀行はより厳格な監督を強いられる代わりに、より様々な業務を提供可能です。したがって、同社が認可を取得すれば、米国史上初の「オール・モバイル銀行」として、預金や貸付、クレジットカード業務など事業の多角化を進めていくことができるようになります。

Varoはフィンテック企業では初めての、FDIC(連邦預金保険公社)の認可を取得した企業です。もし今回の認可をも取得することができれば、Varoは米国チャレンジャーバンク市場の中でさらに有利かつ特権的ポジションにつくことができるでしょう。

米国で勢いを増すChimeやMonzo、N26などを代表とする他のチャレンジャーバンクは、Varoとは異なり米国の銀行がスポンサーとすることでサービスを提供しています。言い換えれば仲介業であり、コンプライアンス遵守業務などを既存銀行に外注し、ライセンス取得を回避しているのです。そのため提供可能なサービスの種類も限られています。

Varoへの認可が降りるのは今年の夏頃になる予定だといいます。新型コロナウイルスを要因としたロックダウンが未だ影響を及ぼしている社会状況で、モバイルバンクには追い風が吹いています。

<参考記事>

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SpaceX、民間企業初の有人宇宙船打ち上げに成功

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ピックアップ:NASA LIVE Coverage 30th May : SpaceX Crew Dragon Launch ニュースサマリー:日本時間5月31日午前4時23分(米国時間5月30日午後3時23分)、NASAの宇宙飛行士2名を乗せたSpaceX社の「Crew Dragon」が国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられた。 Liftoff! pic.twitter.com/DRBfdUM…

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打ち上げLIVEストリームのスクリーンショット、Image Credit : SpaceX Official Youtube

ピックアップ:NASA LIVE Coverage 30th May : SpaceX Crew Dragon Launch

ニュースサマリー:日本時間5月31日午前4時23分(米国時間5月30日午後3時23分)、NASAの宇宙飛行士2名を乗せたSpaceX社の「Crew Dragon」が国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられた。

米国内の有人宇宙飛行は前回の2011年から約9年ぶりとなり、民間企業による有人宇宙飛行は人類の歴史上初の快挙である。同ロケットに搭乗したのは、NASAのボブ・ベンケン宇宙飛行士、ダグ・ハーリー宇宙飛行士の2名。

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Image Credit : SpaceX

Crew DragonはSpaceXの再利用可能ロケット「Falcon9」に搭載され離陸。その後Falcon9は無事着陸にも成功した。なお、Crew Dragonは日本時間5月31日の午後深夜頃に国際宇宙ステーションとドッキングする見込みだ。

話題のポイント:一昨日の5月27日には天候不良により延期が発表されていたCrew Dragonでしたが、無事発射に成功しました。同プロジェクトは間違いなく、人類の宇宙開発にその名が刻まれたことでしょう。

2002年にイーロン・マスク氏によって創業されたSpaceX社も、今年で設立18年目を迎えています。創業当初は3回連続でロケットの打ち上げに失敗し、資金が底を突きかけた過酷な時期もありました。しかし2008年のFalcon1の打ち上げ成功以降、NASAという強力な顧客を獲得し、凄まじい勢いで様々な革新的ロケットの開発を達成してきました。

最近では、宇宙に1万以上の小型衛星を浮遊させ、地球全体にブロードバンド 通信を提供する宇宙インターネット構想「Starlink」なども始動しています。今後のSpaceX社の躍進には、益々目が離せません。

<参考記事>

 

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成功者やアスリートのオンライン講座「MasterClass」が1億ドル調達、エドテックに追い風

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  ピックアップ:MasterClass Raises $100M to Let You Learn From Celebrities. Results Not Guaranteed ニュースサマリー:著名な起業家やアスリート、俳優、映画監督、シェフ、カメラマンなど、様々な業界のエキスパートによるオンライン学習コースを提供する「MasterClass」が、シリーズEラウンドで1億ドルの調…

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Image Crdedit : MasterClass

 

ピックアップMasterClass Raises $100M to Let You Learn From Celebrities. Results Not Guaranteed

ニュースサマリー:著名な起業家やアスリート、俳優、映画監督、シェフ、カメラマンなど、様々な業界のエキスパートによるオンライン学習コースを提供する「MasterClass」が、シリーズEラウンドで1億ドルの調達を発表した。

今回の資金調達は、2018年にシリーズDで8,000万ドルを調達して以来約2年ぶりで、同社の累計調達額は2億3,600万ドルに及んでいる。同ラウンドに参加したのは、FidelityやOwl Ventures、IVP(Institutional Venture Partners)などを含む計6つの投資家だ。

話題のポイント:今回の資金調達は新型コロナウイルスの影響を背景としたオンライン学習マーケットの成長を要因としているようです。

MasterClassは、ビジネスモデルの観点でUdemyなどのオンライン講義プラットフォームやedX及びCourseraなどのMOOCsと比較されがちです。しかし著名人や成功者の直接的なスピーチを提供しているという点では、TED Talksの方がイメージとしては近いでしょう。

ビジネスや経済関連の講義としては、元Walt Disney CEOで、現会長を務めるボブ・アイガー氏や、元StarbucksCEOのハワード・シュルツ氏、経済学者のポール・クルーグマン氏などの講義を見ることが可能です。

これらの唯一無二のコンテンツこそがMasterClassの差別化ポイントであり、他のプラットフォームがすぐには真似できないコア・バリューとなっています。

データアナリティクスサイト「Statista」によれば、3月末時点で学校閉鎖により自宅待機を余儀なくされた生徒の数は全世界で13億8,000万人に及ぶといいます。季節的なインフルエンザによる学級閉鎖などの比ではない未曾有の教育危機だといえるでしょう。

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Image Credit : Statista, WEF

もちろん現在(※5月末時点)の数はこれ以上だと考えられ、多くの教育機関がZoomやMicrosoft Teamsなどを利用しオンライン化に取り組んでいるのはご存知の通り。当然、政府運営の学校以外の民間教育機関も閉鎖やオンライン化移行を余儀なくされています。

下図はMasterClassと類似した動画学習サービスのUdemyが示す、コース加入件数の増加を表したデータです。米国やイタリア、カナダ、インドなどを含む世界11カ国の2月末から3月末の期間、コース加入件数が平均して250〜350%増加したことを示しています。

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Image Credit :Bussiness Wire

以上のような背景から、MasterClassは今回資本の増強を決断し、さらなるサービス拡大を見据えているのだと考えることができます。これまでもロックダウンを勝機とみて巨額の資金調達をしたエドテックスタートアップは数多くいるので、同社は少し出遅れている印象です。

同社は今回の調達資金を新しい講義配信モデルの開発・提供に費やしていく予定だといいます。具体的には、1週間に1動画といったような定期的な配信をベースにしたコースの提供や、音声のみの講義、ショートバージョン、AR機能などを追加です。

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VISAがブロックチェーンをベースとした“デジタル通貨”の特許を取得、その背景にあるものは

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ピックアップ:Visa Patent Filing Would Allow Central Banks to Mint Digital Fiat Currencies Using Blockchain ニュースサマリー:5月14日、国際決済ブランド「VISA」がブロックチェーン技術を土台としたデジタルな法定通貨システムに関する特許を取得したと発表している。 特許の概要からは、中央主体によって発行・…

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Image Credit : VISA

ピックアップVisa Patent Filing Would Allow Central Banks to Mint Digital Fiat Currencies Using Blockchain

ニュースサマリー:5月14日、国際決済ブランド「VISA」がブロックチェーン技術を土台としたデジタルな法定通貨システムに関する特許を取得したと発表している。

特許の概要からは、中央主体によって発行・管理されるシステムを想定している点や、ブロックチェーン技術をベースとしているといった情報が確認できる。なお、具体的な技術スタックに関していえば、同システムはブロックチェーンにEthereum(イーサリアム)を想定し設計されているようだ。

また、VISAがブロックチェーン技術の導入に取り組む事例は今回が初めてではなく、2016年段階に同技術を活用した国際間B2B決済ソリューションを発表している。

話題のポイント:さて、特許の内容から推察すると、VISAが設計しているのは中国のデジタル人民元のような、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)だと考えることができます。

特許文概要では、”Central Entity Computer(中央エンティティ・コンピュータ)”という言葉が複数回用いられています。この主体がデジタル通貨を発行し取引を記録する役割を持つと書かれていることから、同システムは管理主体として中央銀行を想定し設計されている可能性が高いでしょう。

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Image Credit : Pixabay

なぜ今、VISAは中央銀行デジタル通貨に取り組むのでしょうか。ここからはあくまで筆者の憶測も入りますが、そこには今回のパンデミックに関連する大きな理由が隠れている可能性があります。

現在米国では、ロックダウンによって実質的に人々の労働は停止状態にあります。そして人々の生活を支えるために、巨額の資金を経済刺激策(現金給付)として国民に配布しようとしています。

そしてその現金給付の業務コスト改善のために、「デジタルドル」導入に関する議論が加熱しているといいます。実際に、下院金融サービス委員会ではデジタルドル実装を訴える議案が提出されました。

キャッシュレス化による、紙幣や硬貨の取引による感染リスクの低下も要因の一つです。加えてパンデミックを度外視したとしても、単純なドルの送金や取引のコスト削減や、デジタル人民元への対抗など、デジタルドル導入には様々なメリットや要因があるといわれています。

VISAはデジタルドルのニーズに先立ち、”VISAであればデジタルドルは設計可能である”という事実を証明しようとしたのではないでしょうか。特許のような目に見える技術力の証明書を持つことで、将来的にデジタルドルの設計に関与することを見据えているのかもしれません。

いずれにせよ、VISAのような世界でも屈指の国際決済企業が、デジタル通貨に興味を示し、かつブロックチェーン技術の利用を試みているという事実には大きなインパクトがあります。

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米国版2ちゃんねる「Reddit」がブロックチェーン活用のコミュニティポイントを導入、トレード可能な資産に

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ピックアップ:Reddit Rolls Out ‘Community Points’ on Ethereum to Incentivize Positive Behavior ニュースサマリー:米国を中心に世界で4億人以上のユーザーを抱える掲示板SNS「Reddit」は、ブロックチェーンをベースとした“コミュニティ・ポイント”機能の追加を発表した。 Redditは、国内の事例でいえばかつての2ch…

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コミュニティポイントのイラスト Image Credit : Reddit

ピックアップ:Reddit Rolls Out ‘Community Points’ on Ethereum to Incentivize Positive Behavior

ニュースサマリー:米国を中心に世界で4億人以上のユーザーを抱える掲示板SNS「Reddit」は、ブロックチェーンをベースとした“コミュニティ・ポイント”機能の追加を発表した。

Redditは、国内の事例でいえばかつての2chのような、投稿型のソーシャルサイトとしても紹介される。サブレディットと呼ばれる2chでいうところの板(スレッド)のような機能を持ち、主に質疑応答やディスカッションを目的に利用されている。米国ではTwitter以上の人気を獲得しており、2019年2月には、Tencent(腾讯)やSequoia、Fidelity、Andreessen Horowitzから計3億ドルを調達している。

※本記事の内容はPodcastとして Sportify及びStandfmなどでも配信しています

 

話題のポイント:以下では、Redditポイントの「稼ぎ方」「用途と意義」「技術的仕組み」の3つにフォーカスして紹介していきます。まず「稼ぎ方」はシンプルで、投稿や(投稿に対する)コメントの量と質に応じて付与される仕組みです。

次に「用途と意義」ですが、これは3つに分けられます。一つ目は有料メンバーシップへの支払いで、加入すると広告が排除されたり、バッジ・GIF・絵文字など様々なコンテンツにアクセス可能です。

二つ目は、貢献度スコアです。貢献度のスコアは常にプロフィールに付随して表示されます。これにより、ユーザーはお互いのコミュニティに対する貢献度の高さ(信頼性)を推し量ることが可能です。

三つ目は、投票力の増加です。Redditの有名な機能の一つに、投稿に対する投票機能があります。投票といっても「いいね」のような機能で、誰でも簡単に押すことができて、より多くの投票を集めた投稿ほどサイト上部の見られやすい位置に移動されるようになっています。

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左上の赤い⬆︎マークが1票を示す。

同社によれば、コミュニティポイントを持っているユーザーほど、投票の力が高くなっていくそうです。通常の投票力は全ユーザー均一で1ですが、これが1以上の値に変化していくのだと予想されます。したがって、より正確で重要度の高い(貢献度高いユーザーに評価された)投稿が、サイト上部に表示されやすくなります。

これらの機能の目的は、貢献への動機づけと信用の可視化にあります。有料プランなどのインセンティブは参加者に望ましい行動を促すに最適です。一方で信用度の可視化は、コミュニティにおけるユーザー同士の相互理解や議論の質を向上させます。

一方で、不正にポイント稼ぎが横行したりすれば大きな損失を被るリスクもあります。加えて、一般的な暗号通貨のように単なる投棄対象と見做されてしまった場合、議論の活性化という本当の目的からそれた副作用を生むリスクもあるでしょう。

さて、三つ目の「技術的仕組み」ですが、RedditポイントはEthereumブロックチェーン上で発行・流通する暗号通貨(ERC20トークン)です。よってポイントはReddit外部でもトレード可能な特殊な資産になります。

同ポイントの興味深い性質は、ブロックチェーンをベースにしているため、Redditというプラットフォームが停止しても、特定のコミュニティがRedditを離れても、Redditポイントは存在し続ける点です。

以上「稼ぎ方」「用途と意義」「技術的仕組み」の3つを紹介してきましたが、コミュニティポイント機能は本当に利用されていくのでしょうか。

暗号通貨プロジェクトの多くはRedditで独自のサブレディットを持っていて、情報共有や議論の場として頻繁に使っているため、彼らがRedditポイントを最初に使い始めるユーザーになるだろうと予想されます。

暗号通貨を用いたコミュニティトークンといったアイディアは前からよく語られていました。また、一昔前の国内の暗号通貨界隈では、「トークン・エコノミー」なんて言葉は一時期バズワード化し、様々なスタートアップが登場していました。

しかし、Redditほどの巨大ソーシャルプラットフォームが、本腰を据えて暗号通貨のコミュニティポイントに取り組むというのは驚きのニュースです。ポイントシステムはRedditを次世代のSNSへと進化させる可能性すらあるでしょう。

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コロナ危機が変えた、今知っておくべきフィンテック6大トレンド

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ピックアップ:Crisis Innovation: 6 big trends that financial services can take advantage of right now ※こちらの記事の内容は PodcastとしてStand.fm又はSportify(以下埋め込みリンク)で聞くことも可能です。 21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッ…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Crisis Innovation: 6 big trends that financial services can take advantage of right now

※こちらの記事の内容は PodcastとしてStand.fm又はSportify(以下埋め込みリンク)で聞くことも可能です。

21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッシュを経験しています。記憶に新しいですが、一度目はドットコムバブルで、二度目がリーマンショックです。しかし今回のパンデミックによる経済危機には、過去二回の危機と決定的に異なる点があります。

それは、危機の要因が金融市場を発端としていない点です。思い返せば、ドットコムバブルは新興テック企業に対する過剰な投資、リーマンショックは金融システムの根本的な失敗を要因としていました。

以上を踏まえると、「今回のパンデミックでは、過去二回の危機に比べ金融産業に対する人々の不信はさほど低下してはいない」と考えることできます。つまり、今回のクラッシュを過去の暴落時と同じように悲観する必要はないということです。

見方を変えれば、むしろ今起きているロックダウンなどの環境は、特にフィンテック・スタートアップなどにとって大きな成長チャンスだと捉えることもできます。実際にここ数週間、オンライン決済やモバイル金融アプリの利用増加は至る所で観測可能です。

<参考記事>

改めて整理しておきたいのは、今この状況下でフィンテックはどのような環境にあり、どのような変化を問われているのかという点です。そこで以下では、現在進行形で進んでいるフィンテック領域のビッグ・トレンド6つを紹介します。

これらのトレンドを把握することで、フィンテック関連企業は今後の戦略を考える上でのヒントを得られるでしょう。

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1:レガシー金融産業の衰退

伝統的な金融機関のシステムは、我々の想像を超えるほど時代遅れな状態にあります。ある調査では、金融機関は他産業と比較して圧倒的にデジタル化率が低く、55%の銀行が十分なデジタル化を達成することができていないといわれています。

2017年にAccentureやIBMが実施した調査によれば、43%の銀行システムは未だ1959年に誕生した言語COBOLで構築されています。現在米国では失業申請が急増していますが、COBOLエンジニアの不足が現場対応の遅延を招いているとの報道もあります。

外出自粛を要因にモバイルバンクが台頭する一方、支店サービス及びATM利用は激減し、既存銀行は苦しい状況に立たされています。今となっては、ほぼ全ての銀行がオンラインでサービスを届ける手段を模索していることでしょう。

フィンテック企業は、レガシーな銀行向けに新しいデジタルシステムを提供することができます。例えばOpenLegacy社は、API接続を容易にすることで、古びた銀行コアシステムをウェブやモバイル、クラウド世界に拡張させることが可能です。

2:リモートワークによるセキュリティリスクの拡大

今となっては日常と化してきているリモートワークですが、金融機関がリモート移行に関して最も懸念しているのは、生産性云々ではなくセキュリティリスクの増大です。VPN(仮想プライベートネットワーク)を活用し安全な通信の確保に務めるのは不可欠ですが、そのような処置だけで十分だという保証はどこにもありません。

<参考記事>

上記記事のように、在宅勤務が狙い目となりサイバー攻撃を許してしまうケースが発生しています。つまり、金融及びフィンテックセクター向けのセキュリティ企業の出番ということです。

例えば、ITsMine社は、企業のコンプライアンス遵守を妥協しない、予測的な組織データ保護ソリューションを提供しています。PerceptionPoint社が提供するような、マルウェア攻撃の検知システムなどの需要も高まっていくでしょう。

3:完全オンラインのカスタマー対応ツール需要

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現在の金融及びフィンテック企業は、顧客を支店に招いて相談やセールスを実施することが厳しい状況にあります。そこで必要となるのが、完全オンラインで顧客とコミュニケーションを取る新しい手段です。

一般的にはコールセンターの拡充やZoomを利用するなどのアイディアが考えられますが、よりテクノロジカルな方法として、AIチャットボットの導入が増加しています。

インシュアテックのユニコーンLemonadeやその他いくつかの先進的なフィンテック企業は、既にAIチャットボットを実装済みです。これに続く形で、今後はよりレガシーな金融機関もAIチャットボットの導入に踏み切ると予想されます。

<参考記事>

4:RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

RPAはAIを搭載したソフトウェアによって、従来ホワイトカラーが行っていた作業を代行・自動化する概念です。以前からも注目を浴びていたコンセプトではあったものの、新型コロナ危機によって企業は一層の自動化及び作業効率化を必要としており、RPAへの需要も増加しています。

<参考記事>

Blue Prism社は既にRPA領域の大手ですが、つい先日1億ドルの調達を実施しました。最近では、Kryon社のRPAのように、「何のタスクを自動化すれば良いか」という判断を自動的に決定し、その上で自動化プロセスを実行するソフトウェアもあるといいます。

5:デジタル・アイデンティティ

銀行情報や医療情報、位置情報など、自分自身に関する全ての情報をデジタルIDに紐付け可能だとしたら、なにが可能になるでしょうか。おそらく、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するトラッキングアプリの実装がより簡易化することでしょう。

例えば、完全オンラインでビザ申請を済ませ、デジタルIDにビザ取得証明データを紐付けることで、渡航をスムーズに行うことができます。現在は役所も閉まっていますし、ソーシャルディスタンス実現の観点でも有効なアイディアでしょう。医療情報と位置情報を紐付け可能であれば、認証一つで自分が非感染者であることを簡単に証明できるかもしれません。

<参考記事>

フィンテック産業は、本人確認手続き(KYC)の簡易化やデータの利活用の観点で、デジタルIDの実現を長年に渡って求め続けてきました。課題としては、セキュリティはもちろん、プライバシーに対する懸念や標準化不足などがあります。そのため先進国においても、完全なデジタルID社会の到来はまだ先の話になると考えられるでしょう。

しかし先ほどの例を踏まえると、今回を機にデジタルIDの実装は加速する可能性があると考えられます。生体認証や認証などのセキュリティ技術も発展してきているため、今後のフィンテック産業は、デジタルID社会を見据えた方向へシフトしていくと予想されます。

6:キャッシュレス

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キャッシュレス化が加速する、あるいは叫ばれる要因は二つあります。一つ目は非接触型決済の増加。二つ目は中央銀行が発行するデジタルマネーの需要です。一つずつ見ていきましょう。

大袈裟な主張かもしれませんが、キャッシュ(紙幣及び硬貨)は、デジタルマネーと比較し、人間同士の直接的な接触を引き起こしやすい取引形態です。加えて、現在は外出自粛下ですから、ECやフードデリバリーの注文に際したカードや電子マネーの利用機会が増えています。

そして現在注目すべきは、今回の危機に対する経済刺激対策の一環として、中央銀行デジタル通貨(CBDC: Central Bank Digital Currency)の必要性が叫ばれている点です。これは中国のデジタル人民元のことではなく、米国の下院金融サービス委員会が提案した、米国の経済刺激策の手段としての”デジタル・ドル”の話です。

完結に話すと彼らはデジタル・ドル及びデジタル・ドル・ウォレットを実装することで、経済援助、すなわち現金給付を効率化できると主張しているのです。これは、銀行口座への送金よりも、ウォレットへのデジタルドル送金の方が業務上低コストだという理屈に基づきます。(※詳細

上記法案は結果的に否決されるに至りましたが、もし米国が中央銀行デジタル通貨が実現する未来があるとすれば、フィンテック業界に与える影響はさぞ大きなものになることでしょう。

チャレンジャーバンク vs 既存銀行のリテール勝負に決着?

ここまでも述べてきたように、現在のような状況下では人々は銀行支店営業は難しく、かつユーザーも同様に支店へ足を運日ません。そこで代替策として利用されるのが、チャレンジャーバンクなどと呼ばれる金融モバイルアプリです。

<参考記事>

つい先日、ドイツ発のチャレンジャーバンク「N26」が1億ドルの資金調達を完了し、同時に500万ユーザーの突破を発表しました。昨年4月時点の250万人から2倍増と、勢いは止まりません。

<参考記事>

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Image Credit : N26

CNNによれば、N26の各地はATM利用は半減しましたが、65歳以上のユーザーによるオンライン決済利用が激増しているといいます。今回の危機をきっかけに、ついに高齢層もモバイルバンクを利用する時代に突入したのです。

今回の危機は、チャレンジャーバンクには追い風以外の何者でもありません。未だ確立されたビジネスモデルを作り出していない点が懸念されていることは事実ですが、既存金融と比較して圧倒的に有利な状況下にいることは明白です。

さて、6つのフィンテックトレンドを紹介することで、新型コロナ危機によって生じているフィンテック市場の変化を整理しました。インターネット上での決済及び金融サービスの利用を可能にするフィンテックは、まさにこの時のためにあったのかもしれません。今後のフィンテック市場の成長にも一層期待が高まります。

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Squareのビットコイン事業収益、Cash App全体の収益を超える

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ピックアップ:Bitcoin Revenue in Square’s Cash App Tops Fiat Revenue for First Time in Q1 ニュースサマリー:ジャックドーシー氏がCEOを務めるSquare社の発表によれば、同社のビットコイン事業の2020年、第1四半期の収益は3億600万ドルに到達し、前年同時期(2019年第1四半期)比で367%の成長を記録したという。下…

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Image Credit : Cash App

ピックアップ:Bitcoin Revenue in Square’s Cash App Tops Fiat Revenue for First Time in Q1

ニュースサマリー:ジャックドーシー氏がCEOを務めるSquare社の発表によれば、同社のビットコイン事業の2020年、第1四半期の収益は3億600万ドルに到達し、前年同時期(2019年第1四半期)比で367%の成長を記録したという。下図はビットコイン事業の収益の増加を表したグラフである。

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Image Credit : Coindesk

一方、Squareのモバイル決済アプリ「Cash App」の収益は2億2,200万ドルと発表された。つまり、ビットコイン事業はCash App本体よりも多くの売り上げを計上しているということである。ただし、ビットコイン事業の利益が700万ドルなのに対し、Cash Appの生み出した利益は1億7,800ドルと、利益率ではビットコイン事業は未だ圧倒的に小規模であることが分かる。

話題のポイント:アーニングコールに応じたジャックドーシー氏は、新型コロナ危機の最中であってもCash Appは成長を続けることができたと述べています。

要因の一つとして、同社がCash Appでの米国の緊急経済支援給付策(PPP : Paycheck Protection Program)のローン受け取りを簡易化したことが挙げられます。

Squareは政府からPPP承認(※プログラムを通じて必要とする人たちに資金を提供する側の登録)を取得した後、アプリユーザの増加が見られたと報告しています。また、支援金を受け取った人々ほど、P2Pペイメントやビットコイン購入などのCash App内の他サービスを利用する傾向にあったとのことです。

加えて、最近Squareはゲーム実況プラットフォーム「Twitch」や音楽配信サービス「Sportify」とも提携をしており、それらのコラボレーションもユーザー増加へと寄与したとしていました。

さて、ジャックドーシーは氏は既存テック起業家の中でも珍しい熱心なビットコイン愛好家として知られていますが、その真意は如何様なものなのでしょうか。先日彼はMITでディープラーニング研究などを手掛けるLex Fridman氏とのインタビュー動画にて、ビットコインに対し以下のような意見を述べていました。

「ビットコインの最も美しい点は、そこに方向性を決定する特定の個人が存在しない点であり、かつ何人もそれを止めることができない点です。インターネットネイティブなグローバル通貨というコンセプトは非常に力強いものがあります」(ジャックドーシー氏)。

Square社はビットコインのオープンソースコミュニティへの貢献も行っており、彼のビットコインに対する貢献は確かな実績に基づいています。今後もSquare及びジャックドーシー氏の暗号通貨へのコミットメントには期待が高まります。

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パンデミックで進むデジタル決済、ドミノピザ配達員は報酬が「日払い」に

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ピックアップ:Domino’s employees can get paid after every shift ニュースサマリー:ピザデリバリーのドミノ・ピザ(米国)が、チャレンジャーバンク「Branch」の決済システムを活用することで、配達員に対する即時の給与支払いを可能にした。デリバリーサービスの現場での現金使用は、盗難や紛失の危険性、お釣り交換や持ち運びに関連するマネジメントコストが非常に…

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ピックアップDomino’s employees can get paid after every shift

ニュースサマリー:ピザデリバリーのドミノ・ピザ(米国)が、チャレンジャーバンク「Branch」の決済システムを活用することで、配達員に対する即時の給与支払いを可能にした。デリバリーサービスの現場での現金使用は、盗難や紛失の危険性、お釣り交換や持ち運びに関連するマネジメントコストが非常に高い。

一方でBranchのモバイルウォレット又はデビットカードと接続したデジタルシステムを使えば、ドミノは配達員に対し、安全かつ即時に給与やチップの支払いを済ませることができる。その他にも、Branchは資産管理ツールや銀行口座、収支予測及び予算管理ツールなどをパッケージとして提供している。

話題のポイント:ドミノピザによる決済システムの導入は、パンデミックによるデリバリーの需要増加に対し、よりスムーズに対応していく一つの戦略だと見受けられます。新型コロナウイルスを要因とした外出自粛及びロックダウンは、オンラインショッピングやデリバリーの需要を上昇させ、同時にオンラインペイメントの利用をも増加させています。

以前執筆した上記リンクの記事では、世界的にファイナンス・アプリの総閲覧時間が35%〜85%ほど上昇している件について述べました。そこで本稿ではもう少し具体的に、特定の決済企業の業績の変化について見ていきます。

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Image Credit : Adyen

CNBCによれば、オランダ発のグローバル決済企業「Adyen」は、2020年第1四半期(1月~3月)の収益(約1億3,500万€=約155億円)が前年の同時期に比べ34%上昇し、株式は9%のアップとなったそうです。

Adyenは、NetflixやUber、Sportify、Ebayなど、数々の巨大テック企業を顧客として抱える上場済みの決済企業です。企業と数ある決済チャネルを仲介するプラットフォームとして、ヨーロッパを中心にグローバルにサービス拡大を続けています。

同社によれば、リテールと航空産業のシャットダウンによって、トランザクション・ボリューム(決済数)は減少傾向にあるそうです。しかし、実店舗での持ち帰り件数やEコマースでの決済利用数の増加が大きく収益増加に寄与しているといいます。

近年同社は、SubwayやMcDonald’sとも提携を実施しており、リテール向けのサービス拡大に力を注いでいました。その点ではパンデミックを大きく損害を被った側面もあると考えられますが、その代わりにデリバリーやオンラインショッピングへの機能拡充などの対応を進めることで、業績をさらに伸ばす可能性があることも見えたわけです。

パンデミック時代の中で、デジタル決済サービスはどのような形へとシフトチェンジし、成長していくのでしょうか。今後の発展からも目が離せません。

 

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ロックダウンが金融のデジタル化を加速ーーフィンテックアプリの利用は35〜85%増に【調査報告】

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ピックアップ:Banking On Mobile Up 35-85% Thanks To Coronavirus (After 1 Trillion App Opens In 2019) ニュースサマリー:2019年は、バンキング及びフィンテックアプリにとって実りの多い年だった。多くのユーザーがモバイルのファイナンスアプリを利用し始め、より多くのアプリが急成長を遂げた。そして2020年は、不幸中の…

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Image Credit : Liftoff and App Annie

ピックアップBanking On Mobile Up 35-85% Thanks To Coronavirus (After 1 Trillion App Opens In 2019)

ニュースサマリー:2019年は、バンキング及びフィンテックアプリにとって実りの多い年だった。多くのユーザーがモバイルのファイナンスアプリを利用し始め、より多くのアプリが急成長を遂げた。そして2020年は、不幸中の幸いではあるが、新型コロナウイルスに端を発する外出自粛やロックダウンの影響によって、さらなる成長が期待できるかもしれない。

LiftoffとApp Annieの共同リサーチレポートによれば、2019年世界中の消費者がファイナンス・アプリを開いた回数は、2017年から2倍上昇し推計1兆回に到達したという。地域によって1.3倍程度から4倍までと度合いは異なるが、世界全体で一貫してより多くの消費者がファイナンス・アプリを利用し始めていることが分かる。

新型コロナウイルスによる影響に話を移すと、Liftoff社の代表者は、Forbesに対しメールで以下のように回答したという。

米国では、2019年12月29日から3月15日までの間に、消費者によるファイナンス・アプリの総閲覧時間が35%上昇しています。日本と韓国では、同様の期間において85%の上昇が観測できています。

話題のポイント:仮に今回のパンデミックがなかったら、世界のフィンテック市場はどのように成長していたでしょうか。過去1年間のデータを遡ると、ファイナンス・アプリの利用は増加していたと予想するのが自然です。

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Image Credit : Liftoff and App Annie

前述の通り、世界のファイナンス・アプリのセッション数(アプリを開いた数)が2019年で1兆回に到達したそうです。各国別の数値を見ると、中国がダントツで多いことが分かります。2位以降はインド、ブラジル、米国と続いています。

ただし、地域別に成長度の違いを紹介すると、特にインドやインドネシアの伸びは凄まじく、どちらも100%を超えています。先進国では、フランスが15%、ドイツと日本が30%成長を記録しています。日本市場ではモバイル決済PayPayの存在が大きく、同アプリのダウンロード数は2019年で世界第3位に位置付けているようです。

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Image Credit : Liftoff and App Annie

以上のデータから、今回のパンデミックがあるなしに関わらず、世界のファイナンス・アプリへの需要は順調に伸びていただろうと予想することができます。

パンデミックは吉とでるか凶とでるか

自己検疫や自粛要請、あるいはロックダウンなどによって、世界中の人々が店や銀行に足を運ばなくなっています。そのような状況下において、決済やバンキングサービスにアクセスできるモバイル金融アプリの利用が増加するは必然的な現象だといえます。

自粛期間中のショッピングや食材の調達にはEコマースサイトが使われるので、モバイル決済アプリの利用は増加が予想されます。収益や収入の低下をカバーしたいという労働者や事業者がローンをする際は、支店に行かずにバンキング系のアプリを利用しているかもしれません。

現在のような状況が続く限り、既存のオフライン型の銀行の窓口サービス利用は遠のき、一方でモバイル金融アプリの利用は増加していくこと推測することができます。

ただし、今回の状況がフィンテック・アプリの成長に好影響を及ぼすと決めつけることはできません。その理由はそもそもの今後の景気の低迷と、消費の低下の影響によるものです。

現在多くの消費者が、同時に労働も自粛しなければならず、収入を断たれている状況です。国によっては政府からの支援もある程度は約束されていますが、この状況下で普段より消費を加速させようと思う人はほぼ存在しないでしょう。

消費が低迷すれば、決済購入の回数それ自体が低下するため、モバイル・アプリだろうが利用頻度は下がるのが当然です。景気が低迷すれば、さらなる支出の低下を生み出し、アプリなどの利用が現象する恐れがあるのです。

今回のパンデミックがフィンテックに大きな利益をもたらし得るのか否かは、時間が証明してくれるでしょうが、ネガティブなシナリオも勘案すると、実際の数値を見ていない時点ではどちらと断定することはできません。しかし少なくとも、既存の伝統的金融からのシフトという観点では、ポジティブに捉えることができそうです。

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インドネシアのZenius Education、Go-jekのアプリで無料オンライン学習を提供——新型コロナで自宅学習を余儀なくされた学生向けに

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<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオ…

Image credit: Zenius Education

<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students

インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオンライン授業を無料で提供すると発表した。Zenius Education の CEO Rohan Monga 氏は、Zenius に参画する前は、Go-jek で役員を務めていた。彼は今年2月、Zenius の共同創業者 Sabda PS 氏の後任としてCEOに就任した。

両社の提携により、ユーザは Go-jek アプリを使って、Zenius のライブ配信講義や学習計画にアクセスできるようになる。Zenius は、小学生から高校生を対象とした8万本以上の学習動画や練習問題も提供する見込み。

Go-jek はヘルステックスタートアップの Halodoc と提携し、新型コロナウイルス感染の症状を持つユーザのためのオンライン検診サービスを始めた。Go-jek は Halodoc に出資している。

via KrAsia

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