BRIDGE

souta watanabe

souta watanabe

主に暗号通貨界隈でリサーチャーとして活動。ベルリン住まいで放送大学に在籍中。執筆分野:暗号通貨・ブロックチェーン/フィンテック/エドテック。Twitter : https://twitter.com/watatata0108

執筆記事

a16zらが注目、分散型金融(DeFi)プラットフォーム「Avalanche」

SHARE:

ピックアップ:Avalanche Raises $12M in Private Token Sale Led by Initialized, Galaxy, Bitmain, NGC and Dragonfly Capital ニュースサマリー:Avalancheブロックチェーンの開発元AVA Labsは6月25日、同社が発行するAVAXトークンのプライベートセールス完了を報告している。調達した資…

Screenshot 2020-06-29 at 4.36.40 PM
Image Credint : Ava labs

ピックアップ:Avalanche Raises $12M in Private Token Sale Led by Initialized, Galaxy, Bitmain, NGC and Dragonfly Capital

ニュースサマリー:Avalancheブロックチェーンの開発元AVA Labsは6月25日、同社が発行するAVAXトークンのプライベートセールス完了を報告している。調達した資金は1,200万ドル。今回の資金調達ラウンドには、Galaxy Digital、Bitmain、Initialized Capital、NGC Ventures、Dragonfly Capitalと、非公開の個人投資家が参加している。

Avalancheとは、ビットコインやイーサリアムが採用するPoW(プルーフ・オブ・ワーク)とは異なる合意形成アルゴリズムのことであり、より高速な取引処理を実現するとして期待されている。

AVA Labsは、2019年2月にシリーズAで600万ドルの資金調達を実施している。同ラウンドの投資家は、Andreessen Horowitz(a16z)、Initialized Capital、Polychain Capital、Balaji Srinivasan氏など。一般投資家向けのトークンセールは7月8日から実施される予定だ。

話題のポイントビットコインが1秒間に処理できる取引の数は3~7件といわれています。この数はグローバルな送金ネットワークを支えるには圧倒的に不足しています。例えば、VISAネットワークは最大で1秒間に約5万6,000件の送金取引を処理することが可能です。

2017年にはAlibaba(阿里巴巴)がAlipay(支付宝)で秒間25万6,000件取引を処理したと報告しています。暗号資産が決済に利用されていくようになるには、既存の決済ネットワークのスピードに対応していく必要があります。

暗号資産と国際送金といえばRippleのようなネットワークが有名で、実際同ネットワークは秒間約1,500件の処理スピードを実現しています。しかしAva LabsのAvalancheは理論上、秒間6,500件もの取引を処理できるとしています。実際のところ秒間処理件数は4,000程度あれば十分とされているため、実現すれば間違いなくAvalancheはゲームチェンジャーになるでしょう。

処理速度が高いブロックチェーンの典型的な欠点は分散性の低さだといわれます。つまり、取引処理ネットワークに参加するコンピュータの数が減らし、セキュリティを犠牲にすることで、処理スピードを上昇させる方法です。しかしAvalancheはそのジレンマをも解決可能だとしており、理論上数千・数百万ノードを参加させ、セキュリティを維持した形でネットワークを動かすことが可能だそうです。

現在ブロックチェーン業界では分散型金融(DeFi : Decentralized Finance)というムーブメントが大きく盛り上がっています。その証拠に、現時点で全ての分散型金融サービスにロックされている資産額の合計は約16億ドル(1,700億円)に上っています。

Screenshot 2020-06-29 at 4.19.39 PM
Image Credit : DeFi Pulse

Avalancheの目的の一つは、この分散型金融プラットフォームとして活用されることです。現状分散型金融サービスの99%はイーサリアムをベースにしているため、Avalancheの競合はビットコインというよりイーサリアムに近いと考えられるでしょう。

ブロックチェーン業界において、「ビットコインを超える処理性能を持った画期的なブロックチェーンが開発された」と何か新しいプロジェクトがもてはやされることは日常茶飯事です。ですが今の所、ビットコインあるいはイーサリアムが追い抜かれるという現象が起こる兆しはなく、もはや「よくあるパターン」として飽き飽きされている一面もあります。

Avalancheに関しても同様の眼差しが向けられるのは仕方のないことです。予定通りに動作するかは、メインネットがローンチされるまで誰も分かりません。しかし、異なるアプローチが沢山提案され検証されるのは、技術の進歩にとっては必要不可欠です。Avalancheも、「ビットコインやイーサリアムを超える次世代技術」という見方よりむしろ、一つの実験として見る程度でもいいかもしれません。

銀行機能をモジュール化、BaaS企業「solarisBank」が大型調達ーーグローバル・ブレインらも支援

SHARE:

ピックアップ:Banking platform solarisBank raises $67.5 million at $360 million valuation ニュースサマリー:ドイツ・ベルリン発のBanking as a Service(BaaS)企業「solarisBank」がシリーズCで6,750万ドルを調達した。投資家はHV Holtzbrinck Venturesをリードに、Sto…

Screenshot 2020-06-30 at 10.13.17 AM
Image Credit : solarisBank

ピックアップBanking platform solarisBank raises $67.5 million at $360 million valuation

ニュースサマリー:ドイツ・ベルリン発のBanking as a Service(BaaS)企業「solarisBank」がシリーズCで6,750万ドルを調達した。投資家はHV Holtzbrinck Venturesをリードに、Storm Ventures、Samsung Catalyst Fund、Yabeo Capital、Vulcan Capitalの5つが参加している。既存投資家にはグローバル・ブレインやSBI Groupなどの日本企業も名を連ねている。

solarisBankがエンタープライズ向けに提供するBaaSとは、銀行サービスをオンデマンドで機能別に提供するビジネスモデル。同社は主に欧州圏のフィンテック企業に対し、決済や送金、KYC、カード、レンディングなどの銀行機能をモジュール化し提供している。

当初、solarisBankは4,000万ドル程度の資金調達を予定していたそうだが、投資家サイドからの需要が予想を上回り、結果6,750万ドルという大型の資金を手にする形となった。本資金は、さらなる機能拡張に使われていくという。

Screenshot 2020-06-30 at 10.15.37 AM
Image Credit : solarisBank

話題のポイント:BaaSは現在のフィンテック業界では比較的大きなムーブメントとして認識されています。米国のVCであるa16zも、BaaSの充実によって「全ての企業はフィンテック企業になる」とアピールしています。

世の中には様々なタイプのBaaS企業が存在していますが、solarisBankはその代名詞と言っても過言ではありません。以下は同社が提供するモジュールリストですが、全ての銀行サービスを網羅していることが分かります。

Screenshot 2020-06-30 at 9.46.10 AM
Image Credit : solarisBank

さて、具体的にsolarisBankが提供している商品は何なのでしょうか。それは「ライセンス」と「APIモジュール」の2つです。

まず同社自体が銀行免許を保有しているため、solarisBankをインフラにするクライアント企業は銀行ライセンスを取得する必要がありません。加えて、上図にリストされている銀行機能(モジュール)に簡易的にアクセスできるAPIのおかげで、クライアント企業は開発コストを格段に下げることができます。

solarisBankは現在70以上のクライアント企業を抱えており、そのほとんどは欧州ないしドイツのフィンテック企業です。例えば、チャレンジャーバンクの「Tomorrow」や「Insha」、ビジネスバンキングを提供する「Penta」や「Kontist」、株式トレードアプリ「Trade Republic」、暗号資産アプリ「Bison」や「Bitwala」などが挙げられます。

欧州地域は日本同様に、現在でも未だ人々の外出をする要請及び規制が敷かれています。現在、筆者が在住しているドイツでも銀行支店やショッピングモールのオープン時間は制限されており、人々がオンラインの銀行アプリ及びEコマース(オンライン決済)にアクセスする機会は増加しています。

<参考記事>

以上の背景を踏まえると、solarisBankのクライアント企業のほとんどが急成長中であり、増益を記録していると考えることができます。したがって、それらのクライアント企業のサービスの機能拡張に伴う同社のAPIへの需要増加や、クライアント企業数の増加は容易に想像/期待できるでしょう。

solarisBankの収益は、モジュールへのアクセスや決済/送金から徴収される手数料から成り立っています。つまり、同社のビジネス自体も現在大きな成長を見せているはずで、投資家が目を光らせるのも当然です。

最近、同社はAmerican Expressと連携しSplitpayという分割払いサービスの提供を始めました。このモジュールを組み込むことで、ドイツのEコマースプラットフォームは、American Expressで買い物を行うユーザーに簡単に分割払いオプションを提供できるようになりました。

ドイツ国内及び欧州のいくつかの地域では、solarisBankの存在感は既に非常に大きいものです。ですが今後数年で、BaaS企業として実績を積んでいくことで、欧州全土及び世界全体へ拡大していくシナリオも考えられるのではないでしょうか。

ついにPaypalから暗号資産が買えるように?【報道】

SHARE:

ピックアップ:PayPal, Venmo to Roll Out Crypto Buying and Selling: Sources ニュースサマリー:通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産(仮想通貨:cryptocurrency)売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったと…

paypal-784404_1280
Image Credit : Pixabay

ピックアップPayPal, Venmo to Roll Out Crypto Buying and Selling: Sources

ニュースサマリー:通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産(仮想通貨:cryptocurrency)売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったという。

私の理解では、Paypal社はPayPalとVenmoを通したユーザーの直接的な暗号資産売買を可能にしようとしている。何らかのウォレット機能を組み込むことで、ユーザーが暗号資産を保存できるようにするはずだ。

現段階では、どの暗号資産が売買可能になるのかという点や、いつサービスがローンチされるのかといった情報は明らかになっていない。しかし別の情報筋は、3カ月以内とコメントしている。

cryptocurrency-3085139_1920
Image Credit : Pixabay

話題のポイント:ついにフィンテック業界の巨人が暗号資産市場に参入するようです。

米国の若者に人気の決済・送金アプリとしては、SquareのCash Appが既にビットコインの売買機能を提供しています。しかしPayPal及びVenmoもとなると、米国の若者層にとって、暗号資産がグッと身近なものになるはずです。

CashAppのビットコイン売買事業は好調で、売り上げだけを見ればCashAppのその他のサービス全ての収益を上回るほどです。同社の他にも、英国発のチャレンジャー・バンクや株式投資アプリRobinhoodなども既に暗号資産の売買サービスを提供しています。今回のPaypalの意思決定が本当であれば、こういった先行者らの成功事例をふまえた可能性が高いでしょう。

Coindeskによれば、現在PaypalとVenmoにはそれぞれ3億2,500万人と5,200万人のユーザーがいるといいます。米国が最初のサービス展開エリアのみになると予想されますが、それでも十分過ぎるほど多くの人に暗号資産売買の機会が与えられることになります。

Paypalは2019年、FacebookのLibraプロジェクトに加盟していたものの、その後規制当局からの圧力により脱退しています。しかし2020年にブロックチェーンリサーチ関連の人材募集を行っていた事実もあり、フィンテック企業として着々と市場参入を検討していた様子が伺えます。

決済関連のフィンテック企業による売買機能の提供という意味でいえば、同社は紛れもなく後発であり、現時点で大きなビハインドを背負っています。しかし確かな規模のユーザーベースを武器に、着々とサービスを成長させていくことでしょう。今後の公式発表が待たれます。

絶対に消されないブログ「dBlog」が示す、検閲耐性の重要性

SHARE:

ピックアップ:Decentralized blogging is coming to a URL near you thanks to a partnership between Unstoppable Domains and Protocol Labs. ニュースサマリー:サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Unstoppable Domainsが新しい分散型ブログサービス「dBlo…

Screenshot 2020-06-16 at 5.23.17 PM
Image Credit : Unstoppable Domains

ピックアップDecentralized blogging is coming to a URL near you thanks to a partnership between Unstoppable Domains and Protocol Labs.

ニュースサマリー:サンフランシスコを拠点とするブロックチェーン企業Unstoppable Domainsが新しい分散型ブログサービス「dBlog 」をリリースした。dBlogを一言でいえば、政府や企業など、どんな主体でもコンテンツを取り消すことが不可能な、検閲耐性のあるブログプラットフォームである。Unstoppable Domains共同創業者のBrad Kam氏は以下のように述べる。

誰もそれを取り消すことはできない。検閲耐性のあるインターネットが利用可能になってきている。我々はやがて、多くの物議を醸すような、一部の世界からは許し難いような多くのコンテンツの誕生を目にするだろう。

本プロダクトは、同社の”.crypto”と付くドメインサービスとProtocol LabsIPFSと呼ばれる分散型ファイルシステムを基盤に成り立つ。(※詳細は後述)

Screenshot 2020-06-17 at 3.05.32 PM
Image Credit : Unstoppable Domains

ウェブ上の検閲耐性の重要性

話題のポイント:dBlogは、Mediumやnoteのようなブログサービスが検閲耐性を持った状態を想像すると分かりやすいでしょう。一般的な文章や画像、音声、ビデオを挿入可能で、その内容はどんな理由があろうと消されることがなく、全て永久に残り続けます。

メリットを感じるか否かは個々の利用者次第です。一般的なライターやブロガーが同プラットフォームを便利だと感じるかには疑問が残ります。しかしジャーナリズムの観点で、検閲耐性のあるコンテンツプラットフォームは重大な力を発揮します。

トルコ政府が2017年から今年初めの3年間、インターネット百科事典Wikipediaを完全にブロックしていたことをご存知でしょうか。理由はWikipedia上にトルコとISISとのネガティブな関係を示す情報が記載されていたこと、そしてトルコ政府による消去依頼にWikipediaが応じなかったという一連の騒動を発端としています。

TurkishWikipedia_block_pageviews_february-may2017
2017年2月~5月の、トルコ国内のWikipediaページビュー。  Image Credit : Wikipedia

ISISとの関係の真偽に関してはここでは触れませんが、結果的に、トルコの憲法裁判所は政府によるWikipediaのブロックを人権侵害として違憲と見なしました。つまりトルコでは現在、Wikipediaは問題なく利用することができます。

Wikipediaが取り消しに応じていれば、政治的な力によって事実がねじ曲げられ、その認識が広まっていた可能性もあります。より根本的には、政治的な力によって、トルコ国民がWikipediaを通した広大な知へのアクセスを遮断されてしまったという事実は大きな問題です。

世界では様々なジャーナリストが政治や企業の腐敗を暴き、インターネットを通してその情報を拡散しています。しかし時に政府の力によって、彼らの公開した情報は検閲され、抹消されることがあります。

dBlogの技術的仕組み

dBlogのコアバリューはその点にあります。コンテンツが永久に残り続けるという代償を払う代わりに、検閲やバンされる心配がなく、表現/報道の自由が保護されるという点を根本的な価値としています。

Unstoppable Domainsのドメインサービスの役割は主に二つで、一つ目は暗号通貨送金におけるDNS(Domain Name Service)になることです。ユーザーが考えた特定の文字列を実際の暗号通貨アドレスに紐づけることで、より簡易的な、人間が理解・記憶可能な暗号通貨アドレスを作成することができます。

Screenshot 2020-06-17 at 3.07.20 PM
Image Credit : IPFS

二つ目はより現行のDNSに近く、「.crypto」ドメインのウェブサイトドメインの作成及び提供で、こちらの仕組みを通してdBlogの各サイト及びコンテンツは管理されます。一般的なウェブサイトとの違いは、.cryptoドメインがついたウェブサイトの情報は全てP2PのストレージネットワークであるIPFS上に保存されるという点です。

IPFS上に保存した情報は、断片化及び暗号化された状態で、世界中に散らばるコンピュータ(ノード)が保存することになります。一つのサーバで管理されたデータではないため、例えアップロード主であっても、現実的に完全な削除を実行するのは困難だとされています。

IPFSはブロックチェーン技術との親和性が高く、実は様々なプロジェクトで、容量やセキュリティ上の理由で、ブロックチェーンに保存できないデータを保存する場所として用いられています。

<参考記事>

さて、暗号通貨アドレスやウェブサイトの名前に代わるドメインに、クライアント/サーバ型ではないファイルネットワークなどの発展を見ていると、何かウェブのあり方が大きく変わっていくような予感がします。

ブロックチェーン技術を含めて、これらの技術は現時点では未発達な領域ですが、今後の進展次第では、既存のネットジャイアントが支配するウェブに新しい変化をもたらす可能性があります。

ビットコインを稼げるソーラーパネル付きノード「blockSpace」がアフリカに金融包摂をもたらすワケ

SHARE:

ピックアップ:One Man’s Mission to Deploy Solar-Powered Bitcoin Nodes Across Africa 2015年に世界銀行が実施した統計によれば、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠より南のアフリカ地域)では約3億5,000万人以上の人が銀行口座を保有しておらず、十分な金融サービスにアクセスできない状態で生活しているそうです。 しかしそんな状況を、ビ…

Screenshot 2020-06-17 at 4.29.17 PM
Image Credit : blockSpace

ピックアップOne Man’s Mission to Deploy Solar-Powered Bitcoin Nodes Across Africa

2015年に世界銀行が実施した統計によれば、アフリカのサブサハラ(サハラ砂漠より南のアフリカ地域)では約3億5,000万人以上の人が銀行口座を保有しておらず、十分な金融サービスにアクセスできない状態で生活しているそうです。

しかしそんな状況を、ビットコイン技術を通して改善を試みる動きがあります。ナイジェリアを拠点とするblockSpace Technologies Africaは、ソーラーパネルを搭載したビットコインノードを提供することで、金融包摂及び人々の経済的独立を実現しようとしています。

同社が提供するデバイスキット「SpaceBOX」は、ソーラーパネルに加えて、ビットコインの処理性能向上技術ライトニングネットワークのノードを含んでいます。つまり太陽光発電の電力がそのままビットコインの取引処理に用いられる仕組みです。

Screenshot 2020-06-17 at 3.32.10 PM
blockSpace社のSpaceBOX Image Credit : blockSpace

本プロダクトのリリースに関して、blockSpace代表のChuta氏は以下のようにコメントしています。

これにより、世界の中で低所得地域に住む人でも、簡単にビットコインのエコシステムの一員になることができます。私たちの目標は、今後1年でアフリに大陸のあらゆる場所でビットコインライトニングノードの運用者を増やしていく予定です。

アフリカでも、一部の地域では既にビットコインは大きな人気を博しています。Coindeskによれば、送金の際はWestern Unionなどの決済業者はなく、ビットコインが用いられるケースも存在しているといいます。

ライトニングネットワークに関して少しだけ解説します。ライトニングネットワークは、ビットコインブロックチェーンそのものではなく、その上のレイヤーで、ビットコイン取引の高速化を実現するネットワークです。本稿では技術詳細の説明は省きますが、ビットコインの課題である取引遅延や手数料高騰を解決する技術として最も期待されています。

<参考記事>

世界ではジャック・ドーシー氏率いるSquare Cryptoが、Lighning Development Kitを提供するなどの貢献を見せていたり、日本にもいくつか研究開発を行う企業があります。

<参考記事>

現在世界には5,000を超えるライトニングネットワークノードがあり、そのほとんどは欧米に集中しています。ビットコインのマイニングと異なるのは、中国への集中がないことや、アフリカや東南アジア、オセアニアなど南半球にもネットワークが分散している点です。

Screenshot 2020-06-17 at 4.11.02 PM
Image Credit : Lighting Network Explorer

最後に、blockSpaceのソーラーパネルを用いたアプローチは、環境への負荷のないクリーンエネルギーを活用している点に大きな魅力があります。現在のビットコインのマイニングには、大量の電力を消費するイスラエルやバングラデシュなどの国よりも多い電力を消費しています。

したがって、ビットコインはしばしば環境に悪いと批判されますが、ライトニングネットワークの規模が大きくなっていき、かつSpaceBoxのような再生可能エネルギーを動力としたノードが増加していけば、そのようなネガティブな見方も変化してくるのではないでしょうか。

時価総額「トヨタ超え」のテスラ、その今を紐解く

SHARE:

ピックアップ:Tesla becomes most valuable automaker, worth more than GM, Ford, FCA combined ニュースサマリー:6月10日、イーロン・マスク氏がCEOを務める電気自動車企業「Tesla」が、時価総額でトヨタ自動車を抜き世界で最も価値のある自動車企業になった。同社の現在(※執筆時:日本時間6月11日23時)の時価総額は約19…

Screenshot 2020-06-11 at 3.22.58 PM
Image Credit : brandude87

ピックアップTesla becomes most valuable automaker, worth more than GM, Ford, FCA combined

ニュースサマリー:6月10日、イーロン・マスク氏がCEOを務める電気自動車企業「Tesla」が、時価総額でトヨタ自動車を抜き世界で最も価値のある自動車企業になった。同社の現在(※執筆時:日本時間6月11日23時)の時価総額は約1900億ドルで、トヨタは約1823億ドルとなっている。以下はTeslaのファンがGoogle及びYahoo!の情報を元に作った自動車企業の時価総額ランキングのスプレッドシートである。

Screenshot 2020-06-11 at 3.11.33 PM
Image Credit : brandude87

現在のTeslaの時価総額は、ランキング3位から5位に位置付けるフォルクスワーゲンとホンダ、ダイムラーの三つの企業の時価総額の合計を超えている。同社は2017年時点では上位20にも入っていなかったが、2019年後半からの急激な株価上昇から勢いを伸ばし、ついに評価額で世界一位の座に上り詰めた。

今回のTesla株上昇の理由は、米国の株式市場(ナスダック)の好況や、Teslaの新しい電動トラック「セミ」の量産計画に関する情報リークなどの要因を背景としている。

話題のポイント:自動車業界にとっては、様々な意味で歴史的な瞬間です。まず第一に、ハイブリッドなどではなく完全電気自動車を製造するメーカーが世界一の座に着いたという事実は大きなインパクトがあります。2003年にTeslaが創業した当時、電気自動車は実現しないという声が一般的でしたが、同社はその固定観念を覆しました。

以下はTeslaのここ5年の株価です。上昇の度合いを見るとバブルに近い印象を持つ人も少なくないのではないでしょうか。実際イーロン・マスク氏も自身のTwitterにて「Teslaの株価は高過ぎる」とツイートしたことが話題になりました。

Screenshot 2020-06-11 at 3.19.51 PM
Image Credit : Yahoo Finance

しかし、Tesla社のこれまでの実績及び今後のプランなどを考慮すると、現在の高値も過小評価とすら思えてくるでしょう。そう考えられる理由は主に二つあります。一つ目は、同社の電気自動車が、既に成長市場で独占的地位を確立しているという点。二つ目は、同社の事業多角化、すなわちエネルギー企業化及びソフトウェア企業化計画にあります。

まずTeslaが米国の電気自動車マーケットでどれほどのシェアを誇っているのかを見てみましょう。以下のグラフの中で、2018年及び2019年の棒グラフの中で圧倒的な割合を占める黄色部分がTeslaのモデル3の販売台数です。どちらの年でも約15万台を売り上げており、既にマーケットをほぼ独占していることが分かります。

ev-sales-use-2019-screenshot-afdc.energy.gov-2020.02-800x450
Image Credit : AFDC

同様の現象が既にヨーロッパ中国でも起こっているため、世界中で再現されるのは時間の問題かもしれません。2019年のTeslaの総販売台数は前年比5割増の約36万7,500台でした。首位のトヨタの同年の販売台数は約132万9000台と未だ大きな差がありますが、イーロン・マスク氏は2021年に車両生産は110万台、2023年には300万台を突破すると宣言しています。

ウォールストリートの金融アナリストであるBerstein氏は、Teslaの競争優位性に関して以下のようにコメントしています。

はっきり言ってしまえば、今後の電気自動車市場で競争が激化することはないだろう。我々は現時点から2022年までに米国で生産される全ての電気自動車を調査している。分かったことといえば、Teslaには目に見えた競争相手が存在しないということだけだ。

Teslaは近々、新プロダクトであるモデルYや新型ロードスターの販売を開始する予定です。また一般乗用車の域を超えて、Cybertruck(サイバートラック)やEV大型トレーラーSemi(セミ)などの製品の生産も発表済みです。

数年後には、Teslaを自動車会社と呼ぶことはできなくなっているかもしれません。というのも現在、同社は電力企業として家庭向けのソーラーパネルや蓄電池、エアコン、企業及び電力会社向けの蓄電池などを提供しているのです。

そして電力エネルギー取引プラットフォームの導入を通し、消費者がプロシューマー(電力生産消費者)となり、より効率的に電力が利用されるコミュニティの形成にも成功しています。オーストラリアではこのプラットフォーム事業で既に成功しており、現在同社は英国で電力会社になる免許を申請し、同様のビジネスを展開する準備をしています。

Screenshot 2020-06-12 at 12.51.59 PM
Image Credit : Tesla

加えて、TeslaはMaaS(Mobility as a Service)市場への参入も表明しています。同社は2019年4月、”無人電気自動車版Uber”ともいえるロボタクシー事業の展開を発表しました。自動運転に対しては一時期に比べ懐疑的な意見が多く散見されるようになりしたが、大方の反対意見と異なり、イーロン・マスク氏は2020年末には完全自動運転が実現すると発言しています。

TeslaはUberやLyftに同社の電気無人自動車を利用させるのではなく、同社のプラットフォーム内でサービスを完結させる予定です。このプランが成功すれば、それこそUberやLyftが駆逐されるという今では考えもしないシナリオが現実のものとなるでしょう。

以上のように、Teslaは電気自動車の成功を足掛かりに、次々と革新的な事業多角化を進行させています。同社のビジネスの全容を知ると、同社が単なる自動車企業ではないということは簡単に理解できます。もちろん同社の時価総額の上昇は一時的なバブルもしれません。生産台数でいえば、未だトヨタとは大きな差があることも事実です。

しかし、自動車企業としてTeslaが本当の意味でトヨタに勝ったといえる日が来るのもそう遠くない気がしています。単純な利益高や総販売台数がトヨタを超えたときかもしれませんし、またはモデル3の販売台数が現在世界で最も売れている車「トヨタ・カローラ」のそれを上回ったときかもしれせん。同社が日本国内の自動車産業にとって最も大きな脅威であることは言うまでもありません。

MSがビットコインベースのデジタルID「ION」公表、感染追跡などへ活用期待

SHARE:

ピックアップ:Microsoft Releases Bitcoin-Based ID Tool as COVID-19 ‘Passports’ Draw Criticism ニュースサマリー:6月10日、Microsoftが手がけるビットコインブロックチェーンベースの分散型アイデンティティシステム「ION(アイデンティティ・オーバーレイ・ネットワーク)」がベータ版で公開された。 現時点のユースケー…

microsoft-4608125_960_720
Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Microsoft Releases Bitcoin-Based ID Tool as COVID-19 ‘Passports’ Draw Criticism

ニュースサマリー:6月10日、Microsoftが手がけるビットコインブロックチェーンベースの分散型アイデンティティシステム「ION(アイデンティティ・オーバーレイ・ネットワーク)」がベータ版で公開された。

現時点のユースケースとしては、特に新型コロナウイルス対策としてのオンライン健康報告や感染追跡など、医療分野における個人情報の保護が挙げられている。一方で他にも、より汎用的なプライバシー保護ツールとして活用されていく見込みだ。

Screenshot 2020-06-12 at 5.52.29 PM
Image Credit : Micrsoft 

話題のポイント:ION上では、メールアドレス、ログイン情報といった「デジタルID」情報をビットコインブロックチェーン上で管理することが可能です。多くの個人情報が載せられることになる想定ですが、プライバシーは暗号技術によって保証されているといいます。

なお厳密には、IONはビットコインの2ndレイヤー技術であるSidetreeプロトコルをベースとしています。秒間数万回のトランザクションを捌くことが可能なため、世界規模の分散型IDシステムの維持に十分な性能を持ち合わせているそうです。

ION上のアイデンティティの有用性は、イメージとしては”より安全で汎用的なFacebookログイン”と考えると良いかもしれません。安全性に関しては上述の通りで、長期的には、医療だけでなく金融や一般的なウェブアプリケーションのログインに対しても利用される可能性があります。

Microsoftは、いわゆるGAFAMなどと呼ばれる巨大IT企業の中でも、特にブロックチェーン技術に関心の高い企業です。それも、本プロジェクトからも分かるように、プライベートではなくパブリックブロックチェーンの用途発見・開発に対し非常に前向きな姿勢を見せています。

同社は分散型アイデンティティ財団(DIF : Decentralized Identity Foundation )と提携し、IONを構築しています。同財団は、分散型のアイデンティティネットワークの推進及び標準規格の設定などを目的に立ち上げられた組織で、IBMやConsenSys、Accenture、Mastercardなど、多くのテック企業やブロックチェーン企業、金融機関が参加する世界的なコンソーシアムともいえます。

 

チャレンジャーバンクから正式な「銀行」へーー米Varoが国法銀行認可を取得

SHARE:

  ピックアップ:Varo raises $241 million as it aspires to become the first fintech to become a national bank ニュースサマリー:6月3日、米国サンフランシスコ発のチャレンジャーバンク「Varo」は、シリーズDラウンドにて2億3,000万ドルの資金調達を実施した。かつ同社は米国のフィンテック企業で…

Screenshot 2020-06-05 at 5.48.24 PM
Image Credit : Varo

 

ピックアップVaro raises $241 million as it aspires to become the first fintech to become a national bank

ニュースサマリー:6月3日、米国サンフランシスコ発のチャレンジャーバンク「Varo」は、シリーズDラウンドにて2億3,000万ドルの資金調達を実施した。かつ同社は米国のフィンテック企業では初の、連邦政府の米通貨監督庁(OCC)を受けた国法銀行になろうとしている。

本ラウンドに参加したのは、Gallatin Point CapitalやThe Rise Fundを含む6つの投資家。同社の累計調達額は今回を含めると約4億2,000万ドルに及ぶ。また本調達資金は、新プロダクトの開発及びサービス拡大に投下されるという。

TechCrunchによれば、Varoの口座開設数は現時点で約200万アカウントで、2020年初めと比較して60%の上昇を見せているという。さらに昨年同時期と比較し、Varoを通した消費は1.5倍に、預金額は3.5倍に上昇している。

Screenshot 2020-06-05 at 5.48.34 PM
Image Credit : Varo

話題のポイント:米国には2種類の商業銀行があります。一つは州政府からの認可を受けた州法銀行で、もう一方には連邦政府からの認可を取得した比較的少数の国法銀行と呼ばれる銀行が存在しています。

大きな違いは連邦準備制度の加盟義務の有無で、国法銀行はより厳格な監督を強いられる代わりに、より様々な業務を提供可能です。したがって、同社が認可を取得すれば、米国史上初の「オール・モバイル銀行」として、預金や貸付、クレジットカード業務など事業の多角化を進めていくことができるようになります。

Varoはフィンテック企業では初めての、FDIC(連邦預金保険公社)の認可を取得した企業です。もし今回の認可をも取得することができれば、Varoは米国チャレンジャーバンク市場の中でさらに有利かつ特権的ポジションにつくことができるでしょう。

米国で勢いを増すChimeやMonzo、N26などを代表とする他のチャレンジャーバンクは、Varoとは異なり米国の銀行がスポンサーとすることでサービスを提供しています。言い換えれば仲介業であり、コンプライアンス遵守業務などを既存銀行に外注し、ライセンス取得を回避しているのです。そのため提供可能なサービスの種類も限られています。

Varoへの認可が降りるのは今年の夏頃になる予定だといいます。新型コロナウイルスを要因としたロックダウンが未だ影響を及ぼしている社会状況で、モバイルバンクには追い風が吹いています。

<参考記事>

SpaceX、民間企業初の有人宇宙船打ち上げに成功

SHARE:

ピックアップ:NASA LIVE Coverage 30th May : SpaceX Crew Dragon Launch ニュースサマリー:日本時間5月31日午前4時23分(米国時間5月30日午後3時23分)、NASAの宇宙飛行士2名を乗せたSpaceX社の「Crew Dragon」が国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられた。 Liftoff! pic.twitter.com/DRBfdUM…

Screenshot 2020-05-30 at 10.05.44 PM
打ち上げLIVEストリームのスクリーンショット、Image Credit : SpaceX Official Youtube

ピックアップ:NASA LIVE Coverage 30th May : SpaceX Crew Dragon Launch

ニュースサマリー:日本時間5月31日午前4時23分(米国時間5月30日午後3時23分)、NASAの宇宙飛行士2名を乗せたSpaceX社の「Crew Dragon」が国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられた。

米国内の有人宇宙飛行は前回の2011年から約9年ぶりとなり、民間企業による有人宇宙飛行は人類の歴史上初の快挙である。同ロケットに搭乗したのは、NASAのボブ・ベンケン宇宙飛行士、ダグ・ハーリー宇宙飛行士の2名。

Screenshot 2020-05-30 at 10.35.32 PM
Image Credit : SpaceX

Crew DragonはSpaceXの再利用可能ロケット「Falcon9」に搭載され離陸。その後Falcon9は無事着陸にも成功した。なお、Crew Dragonは日本時間5月31日の午後深夜頃に国際宇宙ステーションとドッキングする見込みだ。

話題のポイント:一昨日の5月27日には天候不良により延期が発表されていたCrew Dragonでしたが、無事発射に成功しました。同プロジェクトは間違いなく、人類の宇宙開発にその名が刻まれたことでしょう。

2002年にイーロン・マスク氏によって創業されたSpaceX社も、今年で設立18年目を迎えています。創業当初は3回連続でロケットの打ち上げに失敗し、資金が底を突きかけた過酷な時期もありました。しかし2008年のFalcon1の打ち上げ成功以降、NASAという強力な顧客を獲得し、凄まじい勢いで様々な革新的ロケットの開発を達成してきました。

最近では、宇宙に1万以上の小型衛星を浮遊させ、地球全体にブロードバンド 通信を提供する宇宙インターネット構想「Starlink」なども始動しています。今後のSpaceX社の躍進には、益々目が離せません。

<参考記事>

 

成功者やアスリートのオンライン講座「MasterClass」が1億ドル調達、エドテックに追い風

SHARE:

  ピックアップ:MasterClass Raises $100M to Let You Learn From Celebrities. Results Not Guaranteed ニュースサマリー:著名な起業家やアスリート、俳優、映画監督、シェフ、カメラマンなど、様々な業界のエキスパートによるオンライン学習コースを提供する「MasterClass」が、シリーズEラウンドで1億ドルの調…

Screenshot 2020-05-22 at 3.31.53 PM
Image Crdedit : MasterClass

 

ピックアップMasterClass Raises $100M to Let You Learn From Celebrities. Results Not Guaranteed

ニュースサマリー:著名な起業家やアスリート、俳優、映画監督、シェフ、カメラマンなど、様々な業界のエキスパートによるオンライン学習コースを提供する「MasterClass」が、シリーズEラウンドで1億ドルの調達を発表した。

今回の資金調達は、2018年にシリーズDで8,000万ドルを調達して以来約2年ぶりで、同社の累計調達額は2億3,600万ドルに及んでいる。同ラウンドに参加したのは、FidelityやOwl Ventures、IVP(Institutional Venture Partners)などを含む計6つの投資家だ。

話題のポイント:今回の資金調達は新型コロナウイルスの影響を背景としたオンライン学習マーケットの成長を要因としているようです。

MasterClassは、ビジネスモデルの観点でUdemyなどのオンライン講義プラットフォームやedX及びCourseraなどのMOOCsと比較されがちです。しかし著名人や成功者の直接的なスピーチを提供しているという点では、TED Talksの方がイメージとしては近いでしょう。

ビジネスや経済関連の講義としては、元Walt Disney CEOで、現会長を務めるボブ・アイガー氏や、元StarbucksCEOのハワード・シュルツ氏、経済学者のポール・クルーグマン氏などの講義を見ることが可能です。

これらの唯一無二のコンテンツこそがMasterClassの差別化ポイントであり、他のプラットフォームがすぐには真似できないコア・バリューとなっています。

データアナリティクスサイト「Statista」によれば、3月末時点で学校閉鎖により自宅待機を余儀なくされた生徒の数は全世界で13億8,000万人に及ぶといいます。季節的なインフルエンザによる学級閉鎖などの比ではない未曾有の教育危機だといえるでしょう。

Screenshot 2020-05-22 at 3.48.58 PM
Image Credit : Statista, WEF

もちろん現在(※5月末時点)の数はこれ以上だと考えられ、多くの教育機関がZoomやMicrosoft Teamsなどを利用しオンライン化に取り組んでいるのはご存知の通り。当然、政府運営の学校以外の民間教育機関も閉鎖やオンライン化移行を余儀なくされています。

下図はMasterClassと類似した動画学習サービスのUdemyが示す、コース加入件数の増加を表したデータです。米国やイタリア、カナダ、インドなどを含む世界11カ国の2月末から3月末の期間、コース加入件数が平均して250〜350%増加したことを示しています。

Udemy_Countries
Image Credit :Bussiness Wire

以上のような背景から、MasterClassは今回資本の増強を決断し、さらなるサービス拡大を見据えているのだと考えることができます。これまでもロックダウンを勝機とみて巨額の資金調達をしたエドテックスタートアップは数多くいるので、同社は少し出遅れている印象です。

同社は今回の調達資金を新しい講義配信モデルの開発・提供に費やしていく予定だといいます。具体的には、1週間に1動画といったような定期的な配信をベースにしたコースの提供や、音声のみの講義、ショートバージョン、AR機能などを追加です。