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souta watanabe

souta watanabe

99年生まれ(20歳)、法政大学(休学中)と放送大学に在籍。現在は主にクリプト業界のリサーチャーとして活動。2019年後半は東南アジア・インド。Ex- Omisego Neutrino, Consensus Base, Longhash。執筆分野(暗号通貨・ブロックチェーン/フィンテック/教育/インド)。Twitterアカウントは@souta_watatata

執筆記事

「消費者が好むかは二の次」、テスラが発表したサイバートラックの衝撃

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ピックアップ:Tesla Cybertruck will get up to 500 miles of range and start at $39,900 ニュースサマリー:電動自動車メーカーのTeslaは11月22日、ロサンゼルスで行われたイベントにて電動ピックアップトラック「Cybertruck」を発表した。Cybertruckは、まるでSF映画に登場するかのような見た目を特徴とし、大きな反…

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Image Credit : Tesla

ピックアップTesla Cybertruck will get up to 500 miles of range and start at $39,900

ニュースサマリー:電動自動車メーカーのTeslaは11月22日、ロサンゼルスで行われたイベントにて電動ピックアップトラック「Cybertruck」を発表した。Cybertruckは、まるでSF映画に登場するかのような見た目を特徴とし、大きな反響を呼んでいる。

イベントでプレゼンを行なった創業者のイーロン・マスク氏によれば、テスラ は2021年に3つのタイプのCybertruckの販売を開始し、最安モデルの価格は39,900ドル(約435万円)程度になるという。事前予約は既に同社ウェブサイトから受け付けを開始している。

同氏のプレゼンにて、Cybertruckの頑丈さをアピールするデモンストレーションも披露された。しかし不運なことに、このデモは一部失敗に終わってしまった。

デモはデザイナーを担当したHolzhausen氏がCybertruckの装甲をハンマーで殴る形でスタートした。このハンマーによる強打では装甲に一切傷はつかず、Cybertruckの強靭さが際立った。

ところが、次に行われた鉄球をドアガラスに投げつけ、ドアガラスの耐久性をアピールするパフォーマンスでは球がガラスを突き抜け車内に入ることはなかったものの、ドアガラスに大きな割れ跡が残ってしまうという事態が発生した。会場では少し笑いが起こり、マスク氏が改善を誓う形で幕を閉じた。以下の動画で実際にそのデモの光景を見ることができる。

話題のポイント:失敗デモに話題が集まってしまいましたが、実は他に注目すべき点がありました。それはCybertruckの独特のデザインについて、マスク氏が「人々が好むかどうかはあまり気にしていない」と発言していた点です。

フラットかつ角ばった外装や、車両前側のシャープなライトなど、確かに独特でSFチックなカッコよさが際立つ一方、万人受けする印象はありません。これには、SF好きなマスク氏の願望が大きく影響を及ぼしていると予想できます。

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Image Credit : Tesla

というのも、ピックアップトラックを製造することは、同氏がかなり前から切望していたのです。事実、2012年の時点、モデルSの開発を実施している時点から以下のようなツイートを残しています。

2018年、計画段階のピックアップトラックについて「未来のサイバー・パンク的な、映画ブレードランナーのようなデザインになる」との発言しています。

ここまで聞くと市場性を無視した製品だと思われるかもしれません。実際、発表の22日にTeslaの株価は5%以上の下落を見せています。

しかし11月24日のMusk氏のツイートによれば、Cyberuckには既に14万件以上のオーダーが来ているとのことです。たとえこれがマスク氏本人の趣向を存分に発揮したエゴイスティックなプロジェクトだったとしても、Cybertruckが経営にとってマイナスになるリスクは低く、それどころか、むしろ大きく貢献するという予想もあります。

なぜなら、米国全体で近年ピックアップトラック市場は拡大し続けており、かつトラックは高い収益性を発揮できるプロダクトだからです。その証拠に、FordやGMなどの大手自動車企業も、すでにピックアップトラック市場へ参入を予定し、販売準備を行なっています。

厳しい市場競争が待ち受けていると言い換えることもできますが、市場全体を考えると決して”好きなものを作る”という短略的な考えだけで作られたプロダクトではないことが分かります。Tesla社の確立されたブランド力に加え、Cybertruckの独自のデザインがもし消費者の心を掴むようなことがあれば、同社は利益を増加させることに成功できるでしょう。

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財布に入れられるスプーンとフォークが7000人に支持されたワケ

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ピックアップ:GoSun Flatware: Portable Utensils to End Single-Use Plastic ニュースサマリー:エコフレンドリーな料理製品を開発する「GoSun」が、お財布サイズの再利用可能なカトラリー(食卓用スプーン・フォークの総称)の開発を発表し、クラウドファンディングを開始した。同社はこれまで仕様利用バッテリー利用冷蔵庫や太陽光オーブンなどを発表してき…

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Image Credit: GoSun Flatware

ピックアップGoSun Flatware: Portable Utensils to End Single-Use Plastic

ニュースサマリー:エコフレンドリーな料理製品を開発する「GoSun」が、お財布サイズの再利用可能なカトラリー(食卓用スプーン・フォークの総称)の開発を発表し、クラウドファンディングを開始した。同社はこれまで仕様利用バッテリー利用冷蔵庫太陽光オーブンなどを発表してきた。

現在、目標額2,500ドルの100倍に当たる31万ドルに達している。支援者数は7,000人を上回っている。なお、プラットホームにはKickstarterを利用している。

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Image Credit : Kickstarter

話題のポイント:GoSun製カトラリーの最も大きな特徴は、クレジットカードサイズのケースにスプーンとフォーク両方を収納し、簡単に持ち運びできることです。食事の際に毎回使い捨て食器具を使用する必要はなく、プラスチックゴミの削減に繋がります。

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Image Credit : Kickstarter

フードデリバリーやコンビニ食などに関しても同様に、使い捨てのプラスチックフォークやスプーンが使用されることが多い訳ですが、実はこれは大きな無駄遣いを生んでいます。

ナショナルジオグラフィックのデータによれば、米国だけでも毎日100万以上の使い捨て食器具が使われているといいます。使い捨て食器具は形や素材が多種多様で再利用の難易度が高く、効果的な解決策を見出せていません。

こうした背景を踏まえると、GoSunの再利用カトラリーの必要性には納得できるでしょう。アメリカ人の使い捨て食器具の使用度は年平均332回とされていますが、仮に彼らがGoSunの自前のカトラリー・ケースを利用していれば、その全てのゴミが削減されます。

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Image Credit : Kickstarter

GoSunの食器は持ち運びやすさの代償として若干サイズが小さい印象も受けますが、シンプルでかわいげのあるデザインは環境意識の高い人だけでなく、女性からの人気も獲得できるかもしれません。

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Image Credit : Kickstarter

先述したような外食・フードデリバリー ・コンビニ食などの他にも、街中のアイスクリーム屋さんでアイスを食べる時のスプーンとしてや、カフェでコーヒーをかき混ぜるためのマドラーとしても利用できます。ちなみに飛行機の機内にも持ち運びが可能とのことです。

同社はクラウド・ファンディング終了後、2020年2月までには製造を完了して出荷・配送を行う予定です。支援は世界中から受け付けているため、同プロダクトは世界中のユーザーに届くことになります。環境意識が高まる昨今、長期的かつ世界的に人気を博す可能性もあるかもしれません。

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あのブラウザ「Opera」がアフリカ市場で拡大、決済軸で生活インフラに

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ピックアップ:Opera’s Africa fintech startup OPay gains $120M from Chinese investors ニュースサマリー:アフリカ市場でフィンテック事業を展開する「OPay (Operapay)」は11月18日、シリーズBラウンドにてSoftbank Asiaやその他中国系投資らから合計1.2億ドルの資金調達を行なったと発表した。 同社はOper…

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Image Credit : OPay

ピックアップOpera’s Africa fintech startup OPay gains $120M from Chinese investors

ニュースサマリー:アフリカ市場でフィンテック事業を展開する「OPay (Operapay)」は11月18日、シリーズBラウンドにてSoftbank Asiaやその他中国系投資らから合計1.2億ドルの資金調達を行なったと発表した。

同社はOperaブラウザで有名なOpera社によって設立され、ナイジェリアのラゴスを拠点する企業。ケニアやガーナ、南アフリカ、その他アフリカ諸国でサービス展開するスタートアップである。

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Image Credit: Google Play

話題のポイント:OPayは“パーソナル経済”を謳う総合サービス企業。決済サービス「OPay」を軸に交通・フードデリバリー・ビジネス支援などを提供しています。

同社はOPay以外にローンサービス「OKyash」や資産運用サービス「OWealth」を展開。モバイルアプリから簡単にお金を借りたり、投資自動化ツールを用いて資産運用を行うことが可能です。それだけでなく「ORide」や「Otrike」「OBus」などの交通系サービスも充実。フード・デリバリーサービス「OFood」、ビジネス支援サービス「OPay Agents」を提供するなど事業は非常に多角化しています。

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Image Credit : OBike

OPayアプリから上記サービス全てにアクセス可能であり、Opera社のテクノロジー・サービスがアフリカ地域にて市民の生活・ビジネスインフラとして機能しているといえるでしょう。

事実、ここ4年でOperaブラウザ自体はアフリカ市場において、Google Chromeに次ぎ2番目のシェアを誇るまでに成長しました。市場規模が急拡大するアフリカにおいて、関連企業全体で先行投資を行い、市場シェア獲得に乗り出してきていることがわかります。

Opera社 CEOであり、OPayのチェアマンであるYahui Zhou氏はOPayのアフリカ展開について、以下のようにコメントしています。

OPayは最高のフィンテック・エコシステムとしてナイジェリアやガーナ、南アフリカ、ケニア、その他アフリカ諸国に住む人々を支援しています。私たちはOPayがアフリカ地域の経済に多大な貢献をしているサービスだと自負しており、デジタル時代のビジネスモデルを活用して、ローカル経済を引き続きサポートしていきます。

アフリカ大陸の人口は約12億人、かつ世界で最も銀行口座を持たない人々が存在する市場と言われており、今後こうした層を開拓するべくフィンテック市場がさらに加熱することは間違いありません。一方、プレイヤーの増加により競争が激化していることは事実。その意味でOPayの本調達はシェア獲得を急ぐ一手と言えるでしょう。同社の今後の拡大注目が集まります。

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“金融機関を信用しない”前提の暗号通貨レンディングのCompound、預かり資産は1億ドルに

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ピックアップ:DeFi Startup Compound Finance Raises $25 Million Series A Led by A16z ニュースサマリー:暗号通貨レンディング・プロトコルを開発する「Compound」は、シリーズAラウンドにてa16z Crypto(著名VC「Andreessen Horowitz」が運営する暗号通貨特化ファンド)から2,500万ドルの調達を実施し…

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Image Credit : Compound Finance

ピックアップDeFi Startup Compound Finance Raises $25 Million Series A Led by A16z

ニュースサマリー:暗号通貨レンディング・プロトコルを開発する「Compound」は、シリーズAラウンドにてa16z Crypto(著名VC「Andreessen Horowitz」が運営する暗号通貨特化ファンド)から2,500万ドルの調達を実施した。2017年にサンフランシスコで創業した同社の累計調達額は3,300万ドルに上っている。

Compoudが提供するのは、暗号通貨の貸し出し・借り入れを行えるレンディング・スマートコントラクト。ユーザーは暗号通貨をCompoundのスマートコントラクトにロックすれば、金利を稼ぐことができるのと同時に借り入れを行うこともできる。Ethereumブロックチェーンを利用しており、複数のトークンを使用することができる。

貸し出し・借り入れ機能に注目すれば、“分散型銀行”ともいえるだろう。仕組みとしては、以前記事にした「Nuo」と類似している。どちらのサービスも、一般的な銀行に比べ、はるかに高い金利を提供している点が特徴である。

<参考記事>

話題のポイント:「暗号通貨は投機以外に利用用途がない」という言葉は、典型的な暗号通貨批判として頻繁に見かけます。しかしCompoundの実績を見れば、その認識はもはや時代遅れであることが分かります。

実際、以下のグラフを見ると、同サービスのスマートコントラクトには既に約1億ドル(約108億円)ほどの金額がロックされていることが分かります。数字は右肩上がりであり、金利収入を稼ぐ運用先として徐々に人気を高めていることが分かります。

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Image Credit: Defi Pulse

さて、暗号通貨レンディングと聞くと、一般的な暗号通貨取引所が提供するような暗号通貨でのレンディング・サービスが既に存在していますが、それらのサービスとCompoundとの違いはどこにあるのでしょうか。

端的に言えば、その違いは金融機関を信用する必要があるかないか、という点にあります。一般的な取引所で金利収入を得るために貸し出しを行う場合、ユーザーは自身の暗号通貨を取引所のウォレットに送金しなければなりません。すなわち、取引所が資産を安全に管理してくれると信用する必要があります。しかし度重なる取引所のハッキング事故が、その危険度の高さを物語っています。

Compoundの場合、取引所のような金融機関を信用する必要はありません。なぜなら、ユーザーの暗号通貨はユーザー自身のウォレットとハッキングリスクの低いCompoundのスマートコントラクト間のみでやり取されるためです。このセキュリティはEthereumブロックチェーンにより保証されています。

現時点で、Ethereumのトランザクション処理スピードが極めて遅いことや、サービス自体のUXが低いことがCompoundの課題として挙げられます。ですが今後の開発によっていくつかの難点を克服すれば、“金融機関を信用しなければならない”という従来の金融システムの常識を覆す、新しい金融サービス・モデルを象徴するプロジェクトになり得ます。

同社CEOのRobert Leshner氏は、今後の拡大戦略について、Compoundプロトコルをカストディサービスや暗号通貨取引所にインテグレートしていくと発言しています。Compoundはオープンソースで開発されるプロトコルであるため簡単に連携できて、かつより安全なレンディング・サービスです。先述した課題が克服されていくにつれ、このような動きは今後一般的になっていくでしょう。

ここ最近、フィンテック企業だけでなく、GAFAを中心とした巨大テック企業までもが次々にバンキング・サービスの提供を開始しています。金融がインターネットに飲み込まれる現象は現在進行形で起きている大きな潮流ですが、その次の変化の一つとして、暗号通貨やスマートコントラクトによる、信用を必要とする金融機関からの脱依存が期待できるのではないでしょうか。

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作った教材が売れる「Amazon Ignite」、教育者の新たなサイドビジネスの可能性

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ピックアップ:Amazon Starts Marketplace for Teachers to Sell Online Educational Resources ニュースサマリー:米国Amazonは、11月12日、オンライン教材販売マーケット「Amazon Ignite」をローンチすると発表した。「オンラインでデジタル教材を売りたい」という教師達のニーズに今後応えていく。 Amazonから承認…

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Image Credit: Amazon

ピックアップAmazon Starts Marketplace for Teachers to Sell Online Educational Resources

ニュースサマリー:米国Amazonは、11月12日、オンライン教材販売マーケット「Amazon Ignite」をローンチすると発表した。「オンラインでデジタル教材を売りたい」という教師達のニーズに今後応えていく。

Amazonから承認を受けた教師は、無料でデジタル教材の公開および販売が行える。手数料は30%、月に1度全体売り上げの70%がAmazon Igniteから振り込まれる仕組みとなる。

話題のポイント:「Amazonがデジタル教材マーケットに参入か」と思うかもしれませんが、実はAmazonがデジタル教材の販売サービスを提供するのは今回が初めてのことではありません。2016年に「Amazon Inspire」という同様のサービスを既にローンチした過去があります。

しかし、ローンチから約3年が経ているにも関わらず未だβ版であり利用率の拡大にも至っていません。端的に言えば、Inspireは「失敗」していると言っても過言ではないでしょう。

理由は2つ挙げられます。1つはすでに販売されているデジタル教材を模したコンテンツを販売する、著作権を侵害するユーザーが多数発生してしまったため。そして2つ目に同サービスがECサイトAmazonとは切り離されており、Amazonのサイトで検索しても教材がヒットできなかったためです。

なぜInspireは対策を講じなかったのかについては図り兼ねますが、新サービスAmazon Igniteは上記2つの問題を解決するプラットホームとして機能します。

まず、Inspireでは誰でもデジタル教材を販売できたのに対し、Igniteでは教材を販売するためにAmazonの審査を通過しなくてはいけません。つまり盗用の疑いのあるコンテンツを販売するユーザーを排除するフィルターを用意したのです。

デジタル教材のコピー流用防止対策が広まっていなかったことから、教材は未だアナログでの利用が大半を占めていました。しかし世界最大のEコマース企業がついにその問題の解決に乗り出したのです。これにより、より多くの民間・公共の教育プロバイダーが、より低価格で簡単に教材を生徒に提供できるようになります。

もう1つに、Ignite上のオンライン教材はECサイトAmazonから検索してもヒットするようになっています。これにより購入者は商品を発見する確率が上がるため、デジタル教材の販売が加速すると見込まれています。

現在、「Digital Educational Resources store」からIgniteで出品済みの商品を閲覧することができます。当分は米国だけでの運営ですがユーザーの反応次第では世界展開される可能性もあるでしょう。

日本で教育者がデジタル教材を作って販売する場合、BASEなどのプラットホームでPDF教材を販売するという手法が散見されます。しかし当然BASEのような一般的マーケット・プレイスにはコピー流用防止機能はありません。したがって、デジタル教材の市場規模が成長する近い将来にはAmazon Igniteの日本参入も起こり得るでしょう。

Igniteが成功すれば教育者にとって新たなサイド・ビジネスの市場が開けると同時に、アナログ教材市場をディスラプトし、教育のデジタル化を促進すること、そして子供達により低コストで学習教材を提供することに貢献するかもしれません。その意味で同サービスは教育の歴史の中でも、一つの転換点になり得るのではないでしょうか。

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Wikipedia創業者の「WT:Social」がフェイクニュースを排除する方法

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ピックアップ:Wikipedia co-founder wants to give you an alternative to Facebook and Twitter ニュースサマリー:Wikipedia創業者、Jimmy Wales氏がニュースシェアを切り口とした新たなSNS「WT:Social」のローンチを発表をした。同氏はWT:SocialがFacebookやTwitterを代替する存在と…

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WT:Socialウェブサイト

ピックアップWikipedia co-founder wants to give you an alternative to Facebook and Twitter

ニュースサマリー:Wikipedia創業者、Jimmy Wales氏がニュースシェアを切り口とした新たなSNS「WT:Social」のローンチを発表をした。同氏はWT:SocialがFacebookやTwitterを代替する存在となることを望んでいるという。

WT:Socialは2年前にWales氏が立ち上げた類似サービス「Wikitribute」を踏襲したサービスである。前サービスではレポーターやジャーナリストによるオリジナル・コンテンツを配信。フェイク・ニュースを排除するオンラインのパブリケーション・サービスを目指した。しかし実際に同サービスは流行ることなく終わってしまった。

WT:Socialの中でユーザーは自由に記事の共有や議論が行える。トピックは政治やテクノロジー、音楽や農業など多岐に渡る。

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Image Credit : Pexels

話題のポイント:FacebookやTwitterなどの大手SNSと、WT:Socialの最も大きな違いはどこにあるのでしょうか。端的に言えば広告モデルか寄付モデルかの違いにあります。

WT:Socialは広告ではなく一部のユーザーによる寄付収益だけで運営されているのです。これは閲覧数の荒稼ぎ狙いの煽りコンテンツ(フェイク・ニュースなど)が蔓延するリスクを下げることが目的です。実際、Wales氏はFinancial Timesのインタビューに対し、質の低いコンテンツが大きな注目を集める広告モデルのSNSに対し否定的な意見を述べています。

ソーシャル・メディアの広告に依存したビジネスモデルは問題がある。現在の勝者は質の低いコンテンツで成り立っている。

Wales氏によれば、WT:Socialは先月のローンチから既に5万人ほどのユーザーを集めているとのこと。この実績をもとに数千万・数億とユーザー数を伸ばしていくと積極的な姿勢を見せています。

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国内配車アプリ戦争ーーアジア・Grab、米国・Uber、中国・滴滴(DiDi)、勝敗の鍵握るのはJapan Taxi

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ピックアップ:Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。 展開される5つの都市は東京・大阪・京…

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Image Credit : Grab

ピックアップGrab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。

展開される5つの都市は東京・大阪・京都・札幌・沖縄。同社の狙いは、増加する東南アジア地域からの訪日観光客が、日本を観光する際にGrabアプリを利用できるようにすること。つまり日本人の日常的な移動ではなく、観光客をメイン・ターゲットとしている。

話題のポイント:気になるのは日本の配車サービス市場の今後の変化です。Grab参入以前の市場を見ると、外資としては米国「Uber」、中国「滴滴(DiDi)」、国内発では今回提携を計画しているというJapanTaxiにDeNAの「Mov」、みんなのタクシー「S.RIDE」などのプレイヤーらが活動しています。

日本はUberに代表される、自営業者によるライドシェア(自分の車で人を運ぶタイプ)が許されておらず、あくまで「タクシーの配車と決済」をスマホで便利にしたサービス形態になっているのが国内の特徴です。なので、配車サービス事業者とタクシー事業者が主なプレーヤーになります。また、日本交通のように配車サービスとして「Japan Taxi」を別会社で立ち上げ、一方ではプラットフォーマー、一方ではタクシー事業者として二面性を持っている事業者もあります。

ややこしい市場ですね。

さらに外資3社は同じユーザーを食い合う訳ではなく、それぞれの提供元地域(米国、中国、東南アジア)ベースで異なるユーザーをターゲットとしているという点には注意が必要です。

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Image Credit : Google Play

すなわち、欧米人のユーザーは使い慣れたUberアプリを日本でも利用する可能性が高いと考えられ、一方で滴滴は中国人ユーザー層を想定しているということです。滴滴はAlipayやWechat Payの支払いにも対応しています。上記2つの例と同様に、Grabの場合は増加するシンガポールやマレーシアからの訪日観光客をターゲットとしています。

そして「Softbank」と「TOYOTA」という二つの巨大投資家が及ぼす影響も大きいでしょう。先述した外資3社はこれら2つの共通の投資家をバックにしています。そのため、将来的に戦略的な協業関係・買収が行われる可能性がゼロではないことも留意すべきです。

今日、正式に発表されたLINE・ヤフー連合の動きも当然これに影響してくるはずです。

さて、以上の前提を踏まえた上で、Grabの日本展開における優位性はどんな点にあるでしょうか。現時点で言えば、それはJapan Taxiが既に確立しているネットワーク規模にあります。先行していたJapan Taxiは、先述したGrab以外の4つのサービスの中で国内のサービス提供地域が最も広く、また7万台(※2019年6月時点)という最大のタクシー供給量を誇ります。

Uberは展開地域(県数)においてその次に位置付けられますが、その他のサービスら含め、差は大きいとされており、Grabはその面、長期的な拡大が比較的容易であると考えられます。

政府目標で掲げられたインパウンド目標は2020年で4000万人です。

海外からの訪日観光客が増加が、彼らが自国で利用していた配車サービスの日本参入を促し、その圧が国内の規制緩和を促し、既存プレイヤーへの競争圧を作っています。世界から出遅れていることは明らかですが、日本のライドシェア市場も本格的な競争が始まったと言えるのではないでしょうか。Grab参入はそれを象徴する出来事だと見受けられます。

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ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、LayerXなど日本発プロジェクト支援に期待【訂正あり】

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※編集部注:元タイトル「ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、支援先にLayerXなど」に関して、LayerXを含む後述3社は過去Web3 Foundationによる助成金を受けたことのある企業であり、当新設ファンドの投資先であるという事実はありません。誤解を生む表現が含まれていため削除し、また関連して記事内の表現も補足させていただきました。該当する関係者の方に訂正してお詫びい…

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Image Credit: Polkadot

※編集部注:元タイトル「ブロックチェーン「Polkadot」が特化型ファンド設立、支援先にLayerXなど」に関して、LayerXを含む後述3社は過去Web3 Foundationによる助成金を受けたことのある企業であり、当新設ファンドの投資先であるという事実はありません。誤解を生む表現が含まれていため削除し、また関連して記事内の表現も補足させていただきました。該当する関係者の方に訂正してお詫びいたします。

ピックアップPolychain, Web3 to Back Polkadot Projects With New Ecosystem Fund

ニュースサマリーブロックチェーン特化のベンチャー・キャピタル「Polychain Capital」が、ブロックチェーン・ネットワーク「Polkadot」をバックアップするWeb3 Foundationと提携。Polkadotプラットホーム上のプロジェクト及びアプリケーションに対し投資を行う特化ファンド「Polkadot Ecosystem Fund」を組成すると発表した。

ファンド総額は明らかにはなっていないものの、同ファンドの創設者はCoindeskのインタビューに対し”数百万(ドル)”と答えている。

PolkadotはEthereum創業者によって立ち上げられたWeb3 Foundationによるプロジェクトで、異なるブロックチェーン同士に相互運用性をもたらす技術を開発している。現在は試用ネットとして運用されており、コミュニティと共に2019年末のメインネット・ローンチに向け開発を続けている。

話題のポイント:Web3 Foundationは2018年12月からPolkadotを利用する40を超えるプロジェクトにグラント(寄付)を提供しており、そのうち3つは日本発のプロジェクトです。

1社目は、研究開発や金融領域でのブロックチェーンのコンサルで実績のある「Layer X」。グラントは同社の開発するブロックチェーン秘匿化技術「ゼロチェーン」に対して提供されました。ちなみに先日発表されたMUFGと同社との提携は非常に注目を集めています。

<参考記事>

そして2社目は、SubstrateベースのPolkadotと互換性のある独自ブロックチェーンであり、パフォーマンス(トランザクション処理速度)を向上させることを目的としたPlasm Networkを開発する「Stake Technologies」。(先日テストネットをローンチ)

3社目に「Hyperledger Iroha」の開発企業である「Soramitsu」。同社はC++環境にてPolkadot Runtime Environmentの実行をおこなっています。

※補足:このグラントを行なったWeb3 Foundationと、当記事で紹介している「Polkadot Ecosystem Fund」は別で、記載する3社が同ファンドから出資・支援を受けているわけではありません。

さて、Polkadot Ecosystem Fundの資金提供モデルはグラントではなく、株式の数%を取得する形で実施される予定です。上記3つの企業が今後、支援を受ける可能性は大いにあるでしょうし、別の日本企業らが選出される可能性もゼロではないでしょう。日本企業への出資が期待されます。

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英国発オンライン銀行「Revolut」の日本展開はいつ?ーー世界拡大に向け5億ドル調達へ

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ピックアップ:Crypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。 Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有し…

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Image Credit: Revolut

ピックアップCrypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion

ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。

Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有したオンライン・バンキング・サービス。スマホ・アプリから手軽に口座開設・入出金・送金・両替(海外通過・仮想通貨対応)ができる。VisaやMasterと連携し実店舗決済カードも提供している。

以下は同社創業者兼CEOのNikolay Storonsky氏が、ロイターのあるインタビューに対して回答した内容である。

私たちは最低でも株式にて5億ドル程度の資金を調達したいと考えています。また後々のステージで、デットで10億ドル程度の調達を実施するかもしれません。

額面の規模もそうだが、驚くべきはそのスピードかもしれない。同社の創業は2015年にも関わらず、現段階で800万人の顧客を抱え、既に3億3,700万ドル以上の調達を行なっている。

同氏のコメントは以下のように続く。

私たちは既に投資家へのアプローチを実施済みであり、引き続き継続していく予定です。そのため、数ヶ月後には資金調達を実行できると考えています。

既に投資家サイドとの交渉を進めていることから、本調達の実現可能性の高さが伺える。

業績ベースで見ると2018年の純損失は積極的な開発投資により3,300万ポンド(約46億円)。一方、今年度の収益は5,800万ポンド(約81億円)と、昨年の1,300万ポンド(約18億円)から4倍以上増加している。

本調達資金の別の目的として、Storonskys氏は従業員数を現在の1,800人から来年末までに5,000人にまで増加させるとコメントしている。実際、同氏のここ最近の仕事の60%は採用業務であるという。

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Image Credit : Apple Store

話題のポイント:現在のRevolutのターゲット市場は米国と日本だとされています。ですが日本に関して言えば、昨年末のTechCrunchによる日本市場参入に関する報道以降、実際にまだサービスがローンチされたという情報はなく、準備中であることに変わりはありません。

また、日本興亜や楽天とのパートナーシップは発表されているものの、今後どのように実現されるかについても情報更新はされていないというのが現状です。

ただ、今回のような大型の資金調達は一層日本市場でのローンチを期待させます。また、オリンピックを機に訪日する海外のRevolutユーザーの中にはシームレスに同アプリを日本で利用したいというニーズもあるでしょう。

そのため、年内にも何かしらのサービスを提供し始める可能性があるのではないでしょうか。報道当初の2019年第1四半期内のローンチが達成できていないことはさておき、今後数ヶ月の同社の日本市場での動きには注視が必要でしょう。

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豚の臓器を人に移植する「eGenesis」とは

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ピックアップ:A Biotech Company Gets $100M For The Future of Pig-To-Human Transplants ニュースサマリー:ボストン、レバークーゼン、ベルリンを拠点とするバイオテクノロジー・スタートアップ「eGenesis」は11月7日、シリーズBラウンドにて7つの投資ファンド・投資家から合計1億ドルを調達した。同社の累計調達額は1億3,800万…

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Image Credit : pexels

ピックアップA Biotech Company Gets $100M For The Future of Pig-To-Human Transplants

ニュースサマリー:ボストン、レバークーゼン、ベルリンを拠点とするバイオテクノロジー・スタートアップ「eGenesis」は11月7日、シリーズBラウンドにて7つの投資ファンド・投資家から合計1億ドルを調達した。同社の累計調達額は1億3,800万ドルに到達している。

同社が取り組むのは、ゲノム編集技術「CRISPR」を用いて心臓や肝臓、肺などの動物の臓器を人間に移植可能にすること。この移植方法は異種移植(xenotransplants)と呼ばれている。

世界には200万人もの臓器移植を待つ人々がいる。しかし人間からの供給だけでは足りていないのが現状。そのためゲノム編集を活用し、動物の臓器を人間の身体と互換性を持たせることで、多くの患者を救う取り組みをしている。同社は次世代型の医療の実現を目指す一つの研究機関・企業という位置付けだ。

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Image Credit : eGenesis

話題のポイント:今回の調達資金はeGenesisがこれまで取り組んできた、豚の心臓を人間に移植する異種移植の開発をさらに推し進めると同時に、人間と互換性を持ち得る動物の臓器を新たに発見する実験に用いられるといいます。

実は豚の臓器移植に関しては以前からそのサイズや生理学的な互換性の高さから、将来的に人間を救う医療として期待され続けてきました。事実、豚の心臓弁(心臓に血液を送るポンプ)は既に損傷・病気になった人間の心臓弁を代替した例を持つそうです。

しかし、eGenesisの共同創業者であるDr. Luhan Yang氏は、豚・人間間の臓器移植はここ1世紀、科学者の間では希望であり続けたものの、ほとんど進歩していないとも言及しています。

TEDトークにて同氏は、技術実現の障壁として移植後の拒否反応とウィルス侵入を挙げています。具体的には、ブタ内因性レトロウイルス(PERV)と呼ばれるウイルスの完全な除去が達成できていないことを指摘しています。移植手術を受ける患者は免疫抑制剤を投与されて抵抗力が低下するため、感染リスクも大きいのです。

これらのウイルスを除去する方法は、遺伝子編集技術の発達に完全に依存しています。共同創業者のYang氏とGeorge Church氏(ハーバード・メディカル・スクールの遺伝子分野の教授)は、CRISPRやゲノミクスのパイオニアとして有名。2015年には、実験室の皿で成長しているブタ腎臓細胞のPERV遺伝子の62コピーすべてを切り取ることに成功。そして2017年8月には、eGenesisのChurch氏が人間への移植を不可能にする特定のウイルスを排除した形で、数十頭以上の豚を生み出すことに成功するなど、数々の実績を残しています。

“豚の臓器を人間に移植する”というSF的な医療の未来が実現するのには、未だいくつかの大きな難題が立ちはだかっていることが分かります。しかしながら、同社の実績や今回の調達からこれまで以上に希望を見いだすことができるでしょう。将来的にeGenesisの技術が数百万の人の命を救うことはできるのでしょうか。調達後の研究成果に注目が集まります。

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