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Takashi Fuke

Takashi Fuke

次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン企業「.HUMANS」創業。海外ピックアップ/コラム記事を担当。ARが専門領域。小売/ヘルスケア/不動産/フィンテック/音声などの2C向けサービスが好きです。Twitter : @takashifuke

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TikTokを創った男ーー中国第10位に登りつめたリッチなCEOの原点(1/2)

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。 同氏は2012年にByteDance(字節跳…

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Image Credit : Morning Brew

本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

創業からたった8年で、中国約14億の人口の中で10番目に富を得た人がいます。TikTok(中国での事業はDouyin・抖音)の親会社「ByteDance」創業者のYiming Zhang(張一鳴)氏です。2019年の資産額は162億ドルと言われています。

同氏は2012年にByteDance(字節跳動)を創業。2020年5月時点では1,000億ドル以上の企業価値があると報道されています。指数関数的な成長の結果、TikTokの月間アクティブユーザー数は8億を突破したというデータもあります。

最近では米中問題の渦中のど真ん中にいる企業。大国を巻き込むほど注目されるサービスを作ったことは、どんな捉え方をされようと“偉業”に間違いありません。ただ、誰にも「始まり」があります。Zhang氏の場合、4部屋のアパートの個室から始まりました。今回は同氏の半生を簡単にまとめて紹介していこうと思います。

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Image Credit : Kon Karampelas

Zhang氏は1983年に中国福建省生まれの37歳。市の科学技術委員会に勤務した後、電子機器の加工工場を開業した父と看護師の母の間に育ち、今となってはTIMESが選ぶ2019年世界で最も影響力のある人トップ100にも選ばれる人となっています。

子供の頃、両親が話していたのは海外で出会った新しい技術や、新規製品開発をする友人の話。起業家精神を幼い頃から話をしてくれたおかげで、ビジネスやイノベーションに強い興味を小さい時から持つようになったそうです。

中学時代には科学者を志し、サイエンス好きの少年に。しかし持ち前の所有する感覚を満たすためには、科学の研究では満足しなかったと言われています。そして、行動したアウトプットを即座に得られるコンピュータへと興味が移り始めます。

大学ではソフトウェアエンジニアリングを学び、卒業後には旅行サイトを運営する「Kuxun」という企業に参加。5番目の従業員としてキャリアを歩み始めました。同社は「TripAdvisor」によって1,200万ドル以上の額で買収されており、Zhang氏はいきなりスタートアップの成功を目の当たりする経験を収めます。

当時は一般的なエンジニアとして参画していたようですが、製品全体会議には積極的に参加し、2年目には40〜50名をマネージするバックエンド技術の業務を請負います。ビジネス分野も担当し、そこで製品販売のノウハウを得て、これが後のキャリアに活かされたようです。

ここで逸話があります。ある時彼は電車のチケットを予約して帰りたいと思ったことがあるそうです。当時は駅でチケットを買うのが難しく、ネットで再販されるチケットがいつ発売されるかわかりませんでした。また、Kuxunのサイト検索では、他の検索サービス同様、ユーザーが欲しいものを検索するために毎回情報を手動で入力しなければならず、再販チケットがリアルタイムで確認できないという課題がありました。

そこでZhang氏は、オンラインで何度も検索するのではなく、チケットが出たときにすぐに通知してくれる検索エンジンを作りたいと考え、昼休みに1時間かけて小さなプログラムを完成させます。プログラムを書いた後、30分もしないうちに新しいチケットが発売されたという通知が来たため、無事に駅で購入することができました。

通知システムを搭載した検索エンジンの開発を通じ、どうすればより効率的に情報を発見できるかを常に考えるようになったといいます。これをきっかけに大企業ではどのような情報管理がされているのかを意識するように。そこで選んだのがMicrosoftでした。

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Photo by Fabrizio Verrecchia from Pexels

2008年にはMicrosoftへと入社。しかし、大企業色に埋もれてしまうと考え、あっさりとすぐにスタートアップの道へと戻ります。そのため、昨今TikTokの米国部門がMicrosoftに買収される噂が出ていますが、Zhang氏にとって2回目の接点となることに因縁を感じます。

次のキャリアとして選んだのが中国版Twitterを開発していた「Fanfou(饭否)」です。同社は残念ながら2009年には閉鎖されてしまったこともあり、すぐに次の道を選択せざるを得なくなります。

そこで前職のKuxunから不動産検索事業を引き継ぐ形でスタートアップしたのが「99fang.com(九九房)」。モバイルアプリ開発を担い、5つのサービスを立ち上げ、150万以上のユーザー獲得へと至ります。ただ、完成された事業を成長させるものであることから、結局2年後の2011年には代役の社長を雇い、99fangの経営全てを任せて離れることに。

99fangの経営に携わっている間、彼はユーザーがモバイル上で情報を得ることに苦戦していることを目の当たりにします。ここにAIを織り交ぜたソリューションを当てることで、次の事業を立ち上げようと練っていたそうです。振り向けば、動画情報の閲覧にAIレコメンデーションを駆使したTikTokの原点とも言える着想です。

2011年当時、ユーザーがパソコンからモバイルへとプラットフォーム移行を始めた変革が起き始めていることに注目し、さらに中国検索エンジン「Baidu(百度)」とは別の、AIを使った検索プラットフォームを作りたいと考えていました。モバイル上の情報検索をキーワードとしてアイデアを練り続け、解像度を上げていきました。

こうして2012年に誕生したのが「ByteDance」です。北京の4ベッドルームのアパートで設立された同社で、AI検索のビジョンに沿って最初にローンチした製品がニュースプラットフォーム「Toutiao(今日头条)」です。2017年には1.2億デイリーアクティブユーザーを持つほどの人気アプリへとなっており、1つ目のプロダクトから大成功を収めることになります。(後半へ続く)

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

8割の会議削減も「議論特化型」スレッドサービス、Threads

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  ※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 スレッド上で各該当トピックの話をするSlack。Eメールの体験を大きく刷新する存在として人気を博しています。ただし職場のグループコミュニケーション、中でもディスカッションをしたい場合の最適なツールとは言いづらいと思います。 大まかな進捗報告や相談をしたい場合は、EメールやSlackのよ…

 

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Image Credit:Threads

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

スレッド上で各該当トピックの話をするSlack。Eメールの体験を大きく刷新する存在として人気を博しています。ただし職場のグループコミュニケーション、中でもディスカッションをしたい場合の最適なツールとは言いづらいと思います。

大まかな進捗報告や相談をしたい場合は、EメールやSlackのようなチャットサービスが活躍します。ただし、特定の話題や意思決定に関してディスカッションをする場合は、会議室を予約して対面で会ったり、Zoomで会議をする方が適当です。

一方こういった従来型の会議をする上でも問題は出てきます。グループ規模が大きくなってしまうと自分の出番がくるのを待ったり、多くの人が聞き役に回って重役の意見ばかり尊重する流れが生まれたりするといった問題の発生です。こういった場合、3名、多くても4名程度の小さなグループにして毎回議論をする制度対策も考えられますが、議論点の抜け漏れや視点の薄さという新たな課題にも直面します。一長一短なのです。

ディスカッションや会議運営はこうしたトレードオフの中、なかなか多くの企業・チームにとっての最適解とされるツールがありませんでした。そこで登場したのが「Threads」です。2019年、著名VC「Sequioa Capital」をリードに1,050万ドルを調達しています。

会議をなくすためのスレッドサービス

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Image Credit:Threads

Threadsでは、“Space”と呼ばれるテーマチャンネルと、その配下に各メンバーがテキスト・写真・動画・GIFコンテンツを投稿できる“Thread”の2つが存在します。たとえばSpaceに「デザイン」と名付け、その中に様々なデザインに関するスレッドを立てて議論していく使い方になります。

あらゆるユーザーが特定トピックに対してディスカッション参加できるUXが提供されています。非同期に特化していることから、Zoomのようにリアルタイムに議論に参加する必要はありません。「フラット、かつ会議をなくす、スケジュール設定が一切ないワークツール」がコンセプトです。

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Threadsのユースケース

特徴的な機能として、意思決定ボタンが挙げられます。

どの投稿内容をもとに議論を決着させようとしているのがが明確にわかる意思決定ボタンが各メンバーのコメント横に用意されており、押すとスレッド主がどの意見を参考に、どういった決定をしたのかがわかるようになっています。永遠と長く投稿が続くことがなくなります。

課金制度になっており、150件以上の投稿をする場合は、メンバー一人当たり10ドルをチャージするモデルです。

元々、Threadsの創業者は長くFacebookに勤めており、同社ワークツールの「Workplace」を長く使っていた経験があります。そこで、同期性ではなく、自分のペースに合わせてディスカッションができる非同期性が欲しいと感じ、Threads開発に至ったそうです。そこで、スケジュール要素を省いた製品コンセプトに至ります。

ここでポイントとなるのは「時差問題の解消」です。

特に昨今、必要に迫られているリモート組織ではそれぞれのメンバーから意見を集め、重めの意思決定をするのが難しい印象です。即座の返信を求めるのではなく、製品コンセプト自体が長期に渡るディスカッションを全員で共有・消化するコンセプトのThreadsは、万人向けのチャットサービスSlackなどより重宝されるかもしれません。

現在ではクレカスタートアップ「Brex」や、リモート企業として有名な「Buffer」で採用されていて、会議数を80%ほど減らせたという声もあるようです。Slackと競合するサービスは多数登場していますが、GoogleやMicrosoftなどのテック巨人以外はどこも苦戦している印象です。一方、Slackから派生・協同する形で、ビジネスディスカッションのような特化型ユースケースを追求するThreadsのようなサービスにはまだまだ活躍の場が残されているように感じます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

音楽スタジオのSaaS化「Pirate Studios」が示す“コロナ下”エンタメの可能性

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 コロナ禍、対面・接触型のサービス価値が高まっています。人件費やオペレーションコストを削れる可能性もあることから、ビジネスモデルとしても評価されている印象です。 たとえば、2C向け生鮮食品トラックデリバリー「Cheetah」が挙げられます。アプリで食料品を注文すると、日本の生協のように近所までトラック…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

コロナ禍、対面・接触型のサービス価値が高まっています。人件費やオペレーションコストを削れる可能性もあることから、ビジネスモデルとしても評価されている印象です。

たとえば、2C向け生鮮食品トラックデリバリー「Cheetah」が挙げられます。アプリで食料品を注文すると、日本の生協のように近所までトラックが来てくれます。顧客は直接トラックから注文品をピックアップしてもらうフローになっています。さながら移動式の事前注文スーパーとも呼べる業態です。

Cheetahは元々、レストラン向けに食材のセットEC販売を軸に成長していましたが、パンデミックの影響で2Cへとターゲットを変えて成長しています。ピボット直後でありながらB事業時に近い売上を上げられているといいます。事業加速をさせるために4月末に3600万ドルの調達を実施しました。

また、“Hardware-as-a-Service”を標語する「Minnow」はつい先日220万ドルを調達。同社はAmazon Hubのようなロッカー型の食品ピックアップIoTを開発しています。レストランと提携して食品をポッド内に配置。いつでも顧客ができたての料理を楽しめるサービスを展開。公共施設などに配置し、IoT・食品管理ソフトウェア・レストラン提携企業・配達員までの全てを一気通貫で提供しています。

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Pirate Studiosウェブサイト

このようにパンデミックをきっかけに従来の事業モデルを非接触型にする流れが発生していますが、今回紹介する「Pirate Studios」は音楽スタジオ事業でwithコロナ時代に沿ったサービス展開をしています。

Pirate Stuidosは、完全自動化された24時間セルフサービスの音楽スタジオを運営する音楽テクノロジー企業です。ミュージシャン・DJ・プロデューサー・ポッドキャスター向けにプロのリハーサル・制作・レコーディングスタジオへ手頃な料金で音楽スタジオを提供しています。

予約した音楽スタジオのスペースや設備の種類に応じて、1時間あたり4ポンドという低料金を設定しており人気とのこと(場所により価格は変動し、相場は1時間10ユーロほど)です。累計2000万ドルの資金調達に成功しています。

従来、音楽スタジオは高コストであり、かつSNSが台頭した現代に見合ったソーシャルな場ではありませんでした。こうした課題を解決するため、Pirate Studiosはサービスの特徴に2つの事業軸を置いています。「IoT化」と「自動録音/ライブストリーミング」です。

IoT化に関して、オンライン予約・24時間のキーコード アクセスおよび施設を管理するためのIoTコントロールにより、セルフ運営の音楽スタジオを確立させています。同社の強みはまさにこの点にあります。

設置コストはかかりますが、一度設定してまえば、「音楽スタジオのSaaS化」を図れます。半無人のサラダバーレストラン「Eatsa」を運営していた「Brightloom」のように、トラブルシュートのための最低限のスタッフ数だけ残して店舗運営する業態のイメージが近いです。冒頭でお伝えしたように、オペレーションコストを従来比で大きく削れる可能性があるからです。

さらに、Pirate Studiosは「自動録音/ライブストリーミング」のサービスも提供しています。スタジオ内で収録された音源をPirate Stuidosの専用ソフトウェアがミキシングとマスタリングで処理。その上で、ビデオとオーディオのストリーミングセッションができるように設定されています。

YouTube、SoundCloud、Spotifyの世代は、より多くの音楽コンテンツを手軽に発表したいニーズを持っています。プロ並みのクオリティでなくとも、それなりの高品質なものを高頻度で、ストレスなくSNS上で発表したいといった需要の高まりがそれです。YouTubeライブでスタジオから直接音楽を届けるユースケースは、コロナ禍で受け入れられるモデルではないでしょうか。

このように、Pirate StudiosはIoTおよび独自ソフトウェアを通じて、音楽スタジオの自動化とオープン化を図ることに成功しました。

同様の事業モデルは他市場でも展開される可能性は非常に高いと考えています。現在、「無人化」「自動化」と言えばコンビニに当てはめることが多いでしょうが、たとえばカラオケや漫画喫茶のような業態にも応用できるかもしれません。

Pirate Studiosがサービス価値を自動録音システムを使ったソーシャル性に軸を置いたり、事業モデルを根本から変えて価格破壊を起こしているように、大手プレイヤーがいる領域であってもまだまだスタートアップの参入余地はあるでしょう。アジアでも十分に通用するモデルだと感じます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

バーチャルガイド「マップ・インフルエンサー」は登場するのか

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのこ…

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Photo by Leah Kelley on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ:Know who’s in the know: Get community updates in Maps

ニュースサマリー:昨年Googleは、Google Maps上でローカルガイドをフォローできる機能をパイロット版として実装した。ローカルガイドとは熱意あるMapsユーザーたちのことで、Google Mapsでクチコミの投稿、写真共有、質問の回答、場所の追加や編集を行ったり、情報を確認したりするユーザーの世界的なコミュニティを指す。

そして7月30日からは写真やレビュー、リストを一般公開している全ユーザーをフォローできるようになった。ユーザーをフォローしておくことで、各ユーザーのおすすめ情報やアドバイス、更新情報をGoogle Mapsの「更新情報」タブで閲覧できるようになる。

例えばテイクアウトメニューの写真や、街中の広い公園のリスト、地元のお店やサービスの写真などを共有している人をフォローすれば、その人たちが更新する最新のおすすめ情報を手にすることができる、というわけだ。

ようやく結実?Googleのソーシャル・サービス

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Photo by Patryk Kamenczak on Pexels.com

話題のポイント:Google MapのSNS化が進んでいます。

ただ、Googleはソーシャル要素には弱い印象です。事実、2019年4月には同社のSNS「Google+」を閉鎖しています。傘下企業のYouTubeは非常に強力なネットワークを持っていますが、Googleが自ら立ち上げたものではありません。

GAFAの中でもそれぞれに特徴があります。Googleは広告、Appleはハードウェア、Facebookはソーシャル、Amazonはコマースと言った具合の役割分担が暗黙的に存在します。この点、Googleユーザーは検索クエリを投げることで能動的に情報を取りにきているため、誰かをフォローして1対1の形で情報をやり取りするわけではありません。

しかし、Google Mapsには違った予感がしています。Maps上に存在するユーザー情報には、特別な価値があると考えているためです。

誰もが一度は友人がオススメする場所に行ったり、雑誌やTV番組で紹介されたお店を訪れたりしたことがあるはずです。この体験を実現する場所として実はGoogle Mapsは最適です。さらに言えば、Googleがこれまで得意としてこなかった「双方向に」地図情報を交換する場として、消費者向けサービスの中では随一の部類に入るでしょう。

先述したGoogle+では、FacebookやTwitterではなく、Google+にわざわざつぶやきや近況を投稿する理由があまりありませんでした。言い換えれば、利用ユーザーのサービス利用モチベーションが薄かったのです。ところが、Mapsでは場所検索に紐づいた、他のサービスにはないロケーション機能が充実しています。他社SNSではもはや追いつくことは難しい状況です。

“マップ・インフルエンサー”の登場

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Photo by Leah Kelley on Pexels.com

仮に各メディアが娯楽施設やレストラン、アクティビティスポットをキュレートする形で情報提供するようになれば、新たなプラットフォーム価値が誕生するはずです。そこで活躍するのが積極的に情報発信する「マップ・インフルエンサー(Maps Influencer)」と私が呼ぶ存在です(Googleはローカルガイドと呼んでいますが)。

日本で言えば「POPEYE」のような情報雑誌や、「王様のブランチ」と言ったTV番組がよくお店情報を発信していますが、こうしたメディアのインターネットへの置き換えです。仮にお店の利用アフィリエイト収入を得られる動線があれば、Google十八番の広告ビジネスとしての広がりも見えてきます。他にも、東京の特定地域に強いマイクロインインフルエンサーや、食べログなどのグルメサイトで活躍するレビュアーの発信場所にもなりえます。

ニッチな情報のやり取りも得意です。たとえば母親向けGoogle Mapsを展開する「Winnie」の活躍が挙げられるでしょう。

遠出をしたり都心へ出かけてショッピングを楽しみたいと思った時、子供連れでも問題のない場所を探すのに苦労することはないでしょうか?たとえばお昼時になってレストランを探すとなった際、Google Mapを開いても「子連れOK」のお店情報は探しづらいです。

そこで登場したWinnieでは、子供連れに優しい場所に絞り込んだ地図情報を提供しています。公園などのアクティブスポットからレストランのような食事処など、複数のカテゴリーと目的別に手軽に行き先を検索できます。

同社はGoogle Mapsでは手の届かなかった地図検索領域に特化した、痒い所に手が届くサービスを展開していました。もしMapsがSNS化し、母親インフルエンサーのようなユーザーが登場すれば、徐々にWinnieが囲っている情報もGoogle側へ流れていく可能性があります。あらゆる領域の地図情報がGoogle Mapsでやり取りされる世界が、今回紹介した機能を皮切りに実現されていくかもしれません。

最後に少し別領域の話をすると、最近ではGoogle CalendarにSNS要素を足した「IRL」が人気で、Social Calendar・Calendar Influencerという体験を作り上げています。IRLが市場に提案するのは、既存のGoogle製品にソーシャル要素を付け足す方向性はスタートアップの参入領域として十分に可能性がある点でした。

しかしここにきてGoogle自身がその動きに乗り始めました。今回のGoogle Mapsの機能実装が上手く働けば、もしかしたらCalendarにも同様の機能を付け足し、各サービスをシームレスに繋げるSNS戦略に打って出てくるかもしれません。

Winnie然り、IRLもサービス基盤を崩されかねない状態になるかもしれません。単なる情報プラットフォームの価値だけでは勝ち抜けないため、より強固なネットワーク効果を生み出す必要があるでしょう。これまで広告企業として成長を遂げてきたGoogleが、過去の失敗を乗り越えてどこまでSNS企業としての立場を確立できるのかに注目が集まります。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

ホテル業界で始まるUberEats化、注目すべき「バーチャル・ルームサービス」モデルとは

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 実店舗を持たず、「UberEats」「Postmates」「Doordash」に代表されるフード配達アプリ上でメニュー展開をする業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれます(バーチャルレストランなどとも時折呼ばれます)。 ウェイトレスを雇用する必要がなく、調理場所さえ確保してしまえば、オンラインで出店が…

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Butler Hospitality ウェブサイト

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

実店舗を持たず、「UberEats」「Postmates」「Doordash」に代表されるフード配達アプリ上でメニュー展開をする業態は「ゴーストレストラン」と呼ばれます(バーチャルレストランなどとも時折呼ばれます)。

ウェイトレスを雇用する必要がなく、調理場所さえ確保してしまえば、オンラインで出店が可能。経営のスリム化が図れます。人との接触が憚られる時勢に最適なソリューションとして世界中で認知・利用が高まりました。Uber創業者のTravis Kalanick氏も、同社退職後の今は「CloudKitchens」を立ちあげ、フード配達市場へ進出しています。すでに同社は50億ドルの企業価値がつけられているとのことです。

そして今、ゴーストレストランの業態をホテルに持ち込んだ事業モデルに注目が集まっています。新たなホテルビジネスを展開するのが「Butler Hospitality」。同社がニューヨークで2015年に創業し、7月10日1,500万ドルの資金調達を発表しています。

従来、ルームサービス経由で料理を注文する場合、サービス料金として数十ドルの非常に高額な料金がかかっていました。人件費が高い一方で注文量が少ないために、料金は高止まりせざるを得ないジレンマが起こってしまうケースです。

ルームサービスを頼むより、近くのレストランへ宿泊客が自ら出向いて料理を調達した方が格安に収まる場合もしばしばですが、見知らぬ土地であったり、ホテル周辺にレストランがないような場合は、渋々ルームサービスを頼まざるを得ない状況になります。

そこで活躍しているのがButler Hospitalityです。同社はバーチャル・ルームサービスを展開しているのですが、これがなんとホテル内のレストランを買収して自社事業として運営するモデルなのです。できたての料理を近隣30分以内で配達できるホテルに届ける、ルームサービス特化のフード配達事業を立ち上げています。

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Butler Hospitality ウェブサイト

ホテルとは完全別運営の、配達特化のレストラン「ゴーストレストラン」として事業を独立させており、配達距離の短いルームサービスを提供。Butler Hospitalityと提携するホテルは、従来より安い、できたての料理を宿泊客に提供できるようになります。自社でスタッフを抱えることもなく、月額利用料をButler Hospitality側に支払う形式になるため、コスト予測も容易にできるようになります。

一方、Butler Hospitality側に求められるのは需要予測です。UberEatsのように、配達需要・距離・時間でデリバリー料金が変動するダイナミック・プライシングとは違い、ルームサービス料金は一定である必要があります。この点を加味した上で、適切な配達拠点・料金設定が必要となります。

近隣ホテルと提携できているのはレストランを買収しているためです。運営を完全に独立させているため、レストランが置かれているホテルにサービスを特定させる必要がありません。売上の悪いホテルレストランを買収し、運営手法含めリブランドしながらネットワーク網を増やす、巧みなビジネスモデルと言えるでしょう。

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Butler Hospitality ウェブサイト

さて、Butler Hospitatlityの真価はパンデミックで発揮されています。先述したように、同社のレストランはホテルオーナーやビルテナントとも独立しています。そのため、率先してニューヨーク市内で日々必死になって働くエッセンスワーカーを支援する動きを見せています。「Businesswire」によると、医療従事者、隔離された高齢者、コロナ患者、パートナーホテルに滞在する軍人などに17万5,000食以上の食事を届けたとのことです。

コロナ禍、空回りのレストランを持つホテル事業者がButler Hospitalityと同じ事業を地域で展開することも十分考えられるでしょう。地域のエッセンシャルワーカー向けにサービス業態を変えることで、社会の共感性を得やくなるかもしれません。

確かに消毒作業のコストはバカにはなりませんが、この非常時に最前線でウィルス感染のリスクを被る人たちの受け皿の一つとなるアイデアとなるかもしれません。地域の医療機関や教育機関、行政から収益化することで、エッセンシャルワーカーを支える生活インフラ事業としてホテル事業を転換できる可能性もあると感じます。

宿泊料からの収益と比べれば微々たるものかもしれませんが、ホテル業界の生存戦略を考える上で、そして雇用を守る上で考えられる一つのソリューションではないでしょうか。

ニッチなデリバリー業態で成長を続けているのがButler Hospitatlityであり、毎年収益が2倍で増加しているレストラン・ネットワーク事業です。稼働が下がっている、ホテル内レストランを新たな事業として生まれ変わらせるモデルは日本でも十分に応用が効くかもしれません。

Butler Hospitatlityが提供するのはルームサービスですが、提供範囲およびレストラン買収・配達拠点を広げて一般ユーザーにも配達は可能でしょう。東京以上に状況が厳しいニューヨークから、新たなビジネスが芽を出してます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

ビジネス資料のGitHub化ーーNotion2.0が目指す「テンプレ図書館」の衝撃

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 プログラミングをせずとも、ウェブもしくはモバイルアプリを直感的に構築できるノーコードサービス分野が成長してきました。「Bubble」や「AppGyver」のようなアプリ開発、日本の「STUDIO」や「Strikingly」に代表されるLP開発など、領域は様々です。ノーコードの本質は、時間やコストを圧…

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Almanacウェブサイト

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

プログラミングをせずとも、ウェブもしくはモバイルアプリを直感的に構築できるノーコードサービス分野が成長してきました。「Bubble」や「AppGyver」のようなアプリ開発、日本の「STUDIO」や「Strikingly」に代表されるLP開発など、領域は様々です。ノーコードの本質は、時間やコストを圧倒的に削減することにあります。そして今、ノーコードトレンドの考えが新たな体験として企業で広く使われるドキュメント作成分野にも広がりつつあります。

Almanac」は、ビジネスドキュメントテンプレートのクラウドライブラリを提供。マーケティング、人事、法務テンプレートなど、専門家によって公開された、磨き上げられた1万件の文書を提供しています。各資料をコピペすれば、ユーザーは手軽にプロのドキュメント内容をトレースできます。UIはノートツール「Notion」にとても似ています。

同社はサンフランシスコに拠点を置き、シードファンディングで900万ドルを調達。General Catalyst、Inspired、Abstract、Shrug、Worklife、Indicator、Wing、Liquid2とともにFloodgateがリードしたシードラウンドを経ています。現在のユーザー数は1万ほど。

ユーザーは、チェックリストや販売促進用の電子メールスクリプト、コースガイドなどのドキュメントをコピー可能なテンプレートから選べます。クラウドベースでありながら、バージョン管理が可能なソーシャル・コラボレーション機能も備えています。

同社の提供価値は大きく3つです。「バージョン管理」「ドキュメントのソーシャル性」「トレース」。順に説明していきます。まずは「バージョン管理」から。

たとえばローカル作成したファイルをチームメンバー複数人で管理していると、やがていろいろな箇所にちらばり、「最新版はどこにあるんだっけ」など、バージョン管理ができない問題が発生します。こうした非同期の問題に対して、NotionやEvernoteが解決してきたようなクラウドベースの手法を取り入れています。

次に「ドキュメントのソーシャル性」。

未だビジネスドキュメント作成においてソーシャル性を持たせたツールは確立されておらず、誰もが自由に改訂し、新たなデータとして公開できるような体験というものは浸透していません。他方、Githubはエンジニアのコードを、Figmaはデザインソースをオープンにさせ、コラボレーション・プラットフォームとして確立させることで大きな成功を収めています。そこでAlmanacも、ビジネスドキュメントに同様の価値を付けようとしています。

最後に「トレース」。

単にユーザー同士がコラボレーションできる場を提供するだけではNotionなどに勝てません。そこでAlmanacは各領域の専門家のドキュメントをオープンにすることで、誰もが資料デザインをトレースできる環境を整えました。ビジネスドキュメント領域にインフルエンサーを登場させ、誰もが欲しくなる資料をキュレートする場を作ったのです。

手軽に0-1で直感的に資料作成でき、その資料の出来栄えはプロ並み。ノーコードで重要視されるポイントを綺麗にビジネスドキュメント作成に応用したのがAlmanacと言えるでしょう。上記、3つの点を抑えることで大手競合サービスに並ぼうとしているのがAlmanacです。

コロナが大流行する中、Almanacは急速に成長しており、プラットフォーム上で作品の公開、サンプルを執筆するユーザーの数は、過去2カ月間で9倍に増加しているとのこと。

Almanacのようなドキュメントサービスは特定言語に依存しているため、日本でも類似サービスは十分に立ち上げ可能でしょう。日本市場にローカライズさせることで、一定規模の市場を開拓できるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

次の10億ドル企業は「子供の寝かしつけ」市場を狙う

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ:Moshi, a sleep and mindfulness app for kids, raises $12M Series B led by Accel ニュースサマリ:子供向けの寝かしつけ音声アプリ「Moshi」は、AccelをリードにLatitude VenturesとTrip…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

ピックアップ:Moshi, a sleep and mindfulness app for kids, raises $12M Series B led by Accel

ニュースサマリ:子供向けの寝かしつけ音声アプリ「Moshi」は、AccelをリードにLatitude VenturesとTriplepoint Capital参加のラウンドで1,200万ドルを調達した。同社は子供の睡眠を助けるアプリを開発。アプリには150近いオリジナルコンテンツが用意されており、80本の30分就寝ストーリーは、すべて同社が執筆・制作したものだ。

コンテンツ1つ1つの流れは、子供が寝やすいように忠実に練られている。たとえば、同アプリで最も人気のあるストーリーの一つである「Mr.Snoodle’s Twilight Train」では、ストーリー全体の背景に「シュッシュッポッポ」という電車の音が鳴り響く。この効果音は、子供の平均的な安静時心拍数に合わせたもので、子供が安らかな気持ちになれるように工夫されている。

現在10万人以上のサブスクライバーを抱え、8,500万回のストーリーが再生されているという。年間40ドルの利用料で収益化を図る。

もともとMoshiはMindy Candyという会社が名称を変更したもの。評価額10億ドルを超える「ユニコーン企業」の仲間入りをした瞑想アプリ「Calm」の創業者兼CEOであるMichael Acton Smith氏が創業したのだが、Calmに専念するために同社を抜けている(後継として現Moshi CEOのIan Chambers氏が着任)。つまり、流れとしてはCalmと同じDNAを汲んでいることがわかる。

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話題のポイント:お子さんの寝かしつけに悩まれている方は多いのではないでしょうか?

コロナの影響で子供と一緒に過ごすことが多くなり、寝かしつけ問題(お昼寝含め)がさらに顕著になっているかもしれません。これは長年に渡って親御さんたちの大きなペインポイントでもあり、ここを切り口に、子供を落ち着かせる音声コンテンツを提供するのが「Moshi」です。

室内フィットネス市場では「Peloton」「Mirror」などの大型器具が注目を集めています。一方、自宅で手軽にできる瞑想アプリ領域も「Calm」を筆頭に、「SimpleHabit」のような瞑想版Netflixや、「Journey Meditation」のようなオンデマンドライブ配信が人気です。「自宅 + フィットネス/瞑想」のトレンドが子供市場にもやってきた、と今回のニュースは読んで良いでしょう。

子供独特の精神状態全てに対応するため、まずは寝かしつけという誰もが共感する課題から入り、将来的には自閉症やADHDなどの特定状態に対応するための音声コンテンツを提供することができれば、巨大プラットフォームになる可能性も見えてきます。音声書籍ストアや、Amazon的なマーケットプレースなど色々な展開が予想できるので、まさに「子供向けCalm」の市場を独占できる戦略思考です。チーム背景も文句ないので、急成長が望めるスタートアップの匂いがしてきます。

ちなみに数年前にはAmazon Alexa Fundから出資を受けた、Echoを使った絵本読み聞かせサービス「Novel Effect」が登場しています。同社もまたMoshiと同じ読み聞かせ市場を狙っており、親御さんや教師が読む幼児向け本に合わせて、Amazon Echoやスマホから効果音が出る立体演出サービスを提供します。「音のAR」とも呼べる領域で、累計調達額は310万ドル。Techstartsアクセラレータプログラム出身のスタートアップです。

現在、Novel Effectは保育園を中心にB2B営業をかけてサービス展開させており、Moshiに関しても、仮に寝かしつけの一定の効果がしっかりと検証されたのであれば、保育園に卸せるかもしれません。Cにも、Bにも展開でき、坂路拡大に悩む出版社との提携も考えられます。日本でも十分にトレンドとなる領域だと感じますし、その最前線にいるのがMoshiと言えます。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

変化するエンジニア採用、グローバル化で広がる「チーム開発」の可能性

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 企業が海外人材を雇用するには面倒なプロセスをクリアしなければなりません。 他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成する必要がありました。こういった現地雇用法や規制への準拠は、ほとんどのスター…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

企業が海外人材を雇用するには面倒なプロセスをクリアしなければなりません。

他国で合法的に人を雇用するためには、現地法人を設立し、現地の労働法を学び、現地の給与計算を行い、現地の弁護士を探して、各国法に準拠した雇用契約書を作成する必要がありました。こういった現地雇用法や規制への準拠は、ほとんどのスタートアップおよび中小企業にとって対応コストが高すぎて、海外人材へのアクセスは容易にできません。

一方、米国ではクラウドソーシングおよびフリーランス人材採用プラットフォームとして「Upwork」や「Fiverr」があります。しかしながら、プラットフォーム側の人材精査が甘いために企業が一人一人細かく面接する必要があったり、本格採用をするには別途手続きを自社で手配する必要があります。プラットフォーム事業として成長していながらも未熟な印象です。

こうした問題を解決し、どの国からでも・どの国に住む人でも雇用できるようにしたのが、4月22日に1,100万ドルの調達を果たした「Remote」です。

Remoteは世界中のどこにいても、誰でも数分で採用活動を開始できるHRプラットフォームを運営しています。さらに採用だけでなく、先述したような給与計算・福利厚生・コンプライアンス・税金など、海外人材を“正しく”雇用する際に必要なリーガル/アドミン業務を、1つのプラットフォームで処理してくれます。ヘルプが必要な場合には、Remoteの専属弁護士が対応に当たり、適切な処理を支援します。

パンデミック禍、リモートワークの成長傾向が高まる中で、他国での契約社員や正社員の雇用を簡素化できるニーズは刺さるはずでしょう。なにより、海外へ直接赴けない環境下、手軽にバーチャルな意味で現地法人を立ち上げられるプラットフォーム開発は非常に価値を発揮するはずだと感じています。

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Remoteの提供価値はその名の通り「海外リモート人材採用」にあります。SmartHRが提供しているような労務管理の機能をグローバルに拡大させ、さらに人材採用プラットフォームとしての機能も持ち合わせ持ち、一気通貫でチームを作るサービスを提供しています。

現在は個人開発者を採用するプラットフォームですが、注目すべきは“Hire your own team in any country”とあるように、グローバルチーム組成を行えるメッセージ性に重きを置いている点です。

昨今、従来のスポット開発依頼の仕事とは違い、チームプロジェクト単位の開発仕事に対応するプラットフォームに対するニーズが上がっています。個人ではなく「開発チームおよびプロジェクト」を丸ごと外注するクラウドソーシングプラットフォームに注目が集まりつつあります。

例えばウェブサイトやアプリ開発の外注サービス「Engineer.ai」は「アプリ開発のコンビニ」を作っています。

UberやInstacart、Snapchatと言った代表的なプラットフォームとそっくりのテンプレートをマーケットプレイスで選ぶと、そのままの機能を備えたサービス開発を外注できます。諸機能を取捨選択してオリジナルアプリの開発も可能です。

一方のEngineer.aiは事前に用意したテンプから「選んで買ってもらう」流れを採用しているため、自社でユニークな機能を毎回構築する必要がありません。工数のかかる機能開発注文がくる可能性を潰しており、自分たちの開発しやすい・利益率の高いサービス開発に誘導しているのです。

Enginner.aiは自社で世界中のエンジニアを囲い、依頼のあったテンプレートから即座にチーム組成を実施し、過去の記録からコンポーネントを渡して開発効率化を図っているわけですが、こうしたグローバルチーム組成を誰もができる可能性を秘めるのがRemote、というわけです。

彼らが仮に企業と個人を結びつける採用プラットフォームから、企業と開発チーム(組成)を支援するサービスへと成長すれば、より多額の取引を発生させるはずです。国内ではランサーズがチーム単位で発注できるサービスを提供していますが、これのより発展的な拡大・グローバル版です。

採用市場は「チーム採用」へと変わりつつあり、これからは「グローバル・チームプラットフォーム」が台頭してくる時代になると感じます。こうした背景を踏まえ、「アジア版Remote」のような企業が日本から登場しないか、期待をしながら市場を見ています。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

創業2年で評価額830億円(7.8億ドル)の新星スタートアップ、そのビジネスモデルとは

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 新しい投資運用の形として、注目のスタートアップが小売市場に登場しました。名前は「Thrasio」。創業年2018年のスタートアップです。 Thrasioは2019年4月に650万ドルのシード調達を実施。そこからたった1年しか経っていない2020年4月、シリーズBで7,500万ドルの大型調達に成功して…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

新しい投資運用の形として、注目のスタートアップが小売市場に登場しました。名前は「Thrasio」。創業年2018年のスタートアップです。

Thrasioは2019年4月に650万ドルのシード調達を実施。そこからたった1年しか経っていない2020年4月、シリーズBで7,500万ドルの大型調達に成功しています。同時期に3,500万ドルのデッド調達をしているため、総額1億ドル超を調達していることになります。現在の評価額は7.8億ドルという急成長企業です。

同社はAmazonサードパーティ・プライベートレーベル事業を買収する事業を運営しています。Amazonの商品の中から「トップレビューのあるベストセラー商品」を見つけ出し、そのブランドを中小企業のオーナーから購入します。Crunchbaseが伝えるところによると、すでにある程度の利益を生み出しているそうです。

Thrasioの着眼点は、Amazonで事業展開をする中小企業が抱える「ビジネスを始めるのは簡単だが、成功すると時間の経過とともに管理が難しくなる」という課題です。成長フェーズにあるが、生産から配送、価格最適化、広告展開まで手に負えなくなってしまったブランドを買い取る「ミニ買収」を繰り返し、爆発的な成長を遂げているのがThrasio、というわけです。この手のブランドは、オーナーが予想していた以上のスピードで成長してしまい、手に負えなくなっているケースが大半とのこと。

これまでに43の事業をオールキャッシュで買収し、自社オペレーティング・プラットフォームに統合。ブランディングや検索などを通じて最適化を図っています。買収したブランド製品には、フィットネス機器ブランド「Beast Gear」、疲労防止フロアマット「TrailBuddy Hiking Poles」などが挙げられます。

利益が500万ドル以下のブランドに対して投資家があまり注目してくれない、という状況も追い風になっています。100万ドルから500万ドルの範囲でThrasioが独占的に買収オファーを出している状況はPeter Thielが提唱する、ニッチ領域で高いシェアを占める典型例であると感じます。

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さて、Thrasioのモデルは小売市場における新たな投資業態です。ここからは考察になってしまいますが、おそらくビジネスモデルは次のようなものでしょう。

  1. 投資家などから出資を募る(事業資金を募る)
  2. 過去の売り上げデータなどを分析して成長性の高いブランドをピックアップ (AIによる期待収益予想)
  3. 買収提案をして、ディールが決まったらAmazonアカウントを連携させるだけ(FBA – Fullfillment by Amazon
  4. 1〜2年で元を取る

日本でも楽天で大きく成功している中小企業ブランドがいたり、100均やちょっとした商品開発にアイデアを持って行って成功させている個人がいます。こうした人たちのExit先として成立させる小売買収事業は、パンデミック禍で落ち込んでしまっている企業を救い、投資マネーを循環させる上で良いかもしれません。もし期待収益を高精度で予測できるのならば、収益も確保でき、Thrasioのような成長ビジネスになるはずです。

D2Cブランドが世界的に乱立しており、消費者からしたらどれを選べば良いのかわからない状態になっていますので、新たな買収モデルとして一度スキームを作ってしまえば、他の様々な市場で買収事業モデルが応用される予感がしています。経済を促す社会的な意味合いも込めて、そしてある種の新たな投資ファンド事業として、ポストコロナで活躍する可能性は大いにあるでしょう。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

Uberが“モビリティ版AWS化”へ動くーー自社システムの外販事業開始

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 ピックアップ記事:Uber to Sell Software, Starting With Four-Van Transit Service ニュースサマリー:Uber Technologiesは6月17日、カリフォルニア州のマリン郡の交通機関向けに自社ソフトウェアへのアクセス権を販売したと発表。今…

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ピックアップ記事Uber to Sell Software, Starting With Four-Van Transit Service

ニュースサマリー:Uber Technologiesは6月17日、カリフォルニア州のマリン郡の交通機関向けに自社ソフトウェアへのアクセス権を販売したと発表。今回を機に同社は、公共交通機関を始めとして、ライド・ハイリング事業技術を他の企業の提供を開始する意向だ。

本プログラム名は「Marin Connect」。7月1日に開始され、まずは4台の車いす対応バンの物流をサポートする。 マリン・トランジットおよびマリン交通局と提携し、郡内のUberアプリ内で公共交通機関のスケジュール確認や割引機能を連携利用できるようにする。乗り換え駅から目的地までのラストマイルを移動する利用者に移動手段を効率的に提供する。

Uber Transitの責任者であるDavid Reich氏によると、今回の提携販売は一回限りのものではなく、Uberにとって新製品となるという。

マリントランジットのゼネラルマネージャーNancy Whelan氏によると、2年間の契約で8万ドルの費用がかかるとのこと。過去にLyftやViaとも提携していることから、今回も試験的な位置付けでのコラボレーションとなる。

Uberは2019年春に株式を公開して以来、苦しい1年を過ごしてきた。Uberの株式はIPO価格を下回って取引されてきており、今ではパンデミックの影響でさらに事業衰退が進んでいる。そこで、Reich氏によると、Uberは自社ソフトフェアの二次利用へと舵を切った。最初の契約は小規模だが、将来的には長期契約という形で信頼できる収益源の始まりになる可能性を探りたいとしている。Uberは現在、世界数十の交通機関と話をしているという。

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話題のポイント:Uberが自社ソフトウェアの外販を始めました。

Amazonが3月、無人店舗「Amazon Go」の技術を外販する「Just Walk Out」の動きと同じです。外販を通じてデータ収集チャネルの拡大・プロダクト精度向上に走りたい巨大データプラットフォームとしての市場ポジション確立を狙っていることが伺えます。

Uberに関してもAmazon同様、「共創」による市場拡大の動きが伺い知れます。手軽に利用企業が必要機能を引き出し・連携できる“モビリティ版AWS”としての利用価値を訴求していると予想できます。

市場ではソフトウェア外販はトレンドです。

たとえば半自動レストランシステムを外販する「Brigtloom」もStarbucksと提携して、外食事業者向けのクラウドベースのソフトウェアを提供しています。注文から受け取り、顧客データ分析に基づくオペレーション最適化までの一貫したソリューションを提供しています。

自社で実店舗を保有するリスクが、パンデミックの影響で露呈しました。事実、データ企業「Sedond Measure」によると、UberおよびLyftの売上指数は2020年はコロナの影響で86%減少していることがわかります。予期せぬイベントとは言え、明らかにリスクを含む事業であることがわかっています。

そこで完全にソフトウェアの販売戦略を採用することで、より安定した収益を確保する動きが各市場で見られます。一度案件を獲得してしまえば、数年単位での契約となります。そのため、より売上予測をしやすくなるモデルへと転換できます。

今後は「2B営業 + SaaS」の事業戦略の元、データを集めてプロダクト開発スピードを加速させるAWSモデルの登場が各国で活発になるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した