PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

自動搬送ロボット開発のLexxPluss、プレシリーズAで資金調達——ロボット量産化、事業拡大へ

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LexxPluss は8日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていない。このラウンドに参加したのは、Logistics Innovation Fund(セイノーホールディングスや Spiral Innovation Partners による運営)、インキュベイトファンド、SOSV、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキ…

Image credit: LexxPlus

LexxPluss は8日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達を実施したことを明らかにした。調達金額は明らかにされていない。このラウンドに参加したのは、Logistics Innovation Fund(セイノーホールディングスや Spiral Innovation Partners による運営)、インキュベイトファンド、SOSV、三井住友海上キャピタル、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル。このうち、インキュベイトファンドと SOSV は、LexxPlus が今年3月に実施したシードラウンドにも参加していた。

SOSV は、ハードウェアアクセラレータ HAX の東京チャプターである HAX Tokyo を住友商事(東証:8053)や SCSK(東証:9719)と共同で運営しており、Lexx Plus は2020年に実施された Hax Tokyo 第2期から輩出された。同社はまた今年5月、HAX の本部である HAX 深圳のプログラムに採択され、自動搬送ロボットの量産化に取り組むことを明らかにしていた。同社では調達した資金を使って、2022年度の本格的な事業拡大に向けて、採用活動・生産体制の強化に注力しするとしている。

LexxPluss は2020年、Bosch 出身の阿蘓将也氏により創業。阿蘓氏は Bosch で自動運転開発に携わり、自動バレットパーキングシステムやコネクティッドカーの開発に従事した。LexxPluss 以外に、自動運転と強化学習に特化したオープンなモビリティ開発コミュニティ「Deep4Drive」の代表も務めている。日本の物流現場でロボット導入の足かせを取り払うべく、人と協調できるロボットを AGV(軌道走行型)と AMR(自動走行型)のハイブリッド形式で、ハード・ソフト両面から開発することで差別化している。

LexxPluss は昨年実施された「Incubate Camp 13th」にも採択された。SG ホールディングス(東証:9143)傘下の佐川急便が実施したスタートアップアクセラレータ「HIKYAKU LABO」の第1期(2020年9月から2021年3月)では、デモデイで審査員特別賞を受賞。HIKYAKU LABO のプログラムの一環として、LexxPluss の自動搬送ロボットが、佐川グローバルロジスティクスの次世代型大型物流施設「X フロンティア」で実証実験を行っていたことが明らかになっている。

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医療向け画像処理やXRのHoloEyes、医薬品卸売最大手メディパルHDから資金調達

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医師向けの手術シミュレーションコンテンツなど、医療分野に特化した画像処理や XR 事業を展開する HoloEyes(ホロアイズ)は5日、医薬品卸売最大手のメディパルホールディングス(東証:7459)の CVC(通称 MEDIPAL Innovation Fund、メディパル HD と SBI インベストメントが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は非開示。今回の調達と合わせ、メディパ…

CT や MRI で得られた三次元画像情報を Holoeyes のクラウドサービスにてアプリ化し、ヘッドマウント ディスプレイを介し仮想空間と現実空間で、医師と医療者が診療やカンファレンスを行う様子。
Image credit: HoloEyes

医師向けの手術シミュレーションコンテンツなど、医療分野に特化した画像処理や XR 事業を展開する HoloEyes(ホロアイズ)は5日、医薬品卸売最大手のメディパルホールディングス(東証:7459)の CVC(通称 MEDIPAL Innovation Fund、メディパル HD と SBI インベストメントが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は非開示。今回の調達と合わせ、メディパル HD と HoloEyes は業務提携も行う。

今回のラウンドは、2019年4月に実施したシリーズ B ラウンド(執筆時点では、シリーズ A のフォローオンと表現していた)のエクステンションだ。メディパル HD は新規事業の取組みのひとつとして、デジタル・ヘルスケア・プラットフォームの構築を掲げており、HoloEyes は提携を通じ社会実装のより一層加速を狙う。HoloEyes は、調達した資金を使って、システムや事業基盤の拡張ならびに人員の拡充を行う。

HoloEyes は2016年10月、アプリ開発者の谷口直嗣氏(CEO 兼 CTO)、外科医で複数の大学で客員教授や准教授を務める杉本真樹氏(取締役 兼 COO)、AllAbout のプロデューサーや APPLIYA の COO などを務めた新城健一氏(取締役兼 CSO)らにより設立。医療用画像処理ソフトウェア「Holoeyes MD」、非医療機器の「Holoeyes XR」、遠隔カンファレンスができる「Holoeyes VS」などの医療支援サービス、医療従事者の教育支援サービス「Holoeyes Edu」を提供している。

MEDIPAL Innovation Fund は今年3月に組成した100億円規模のファンドで、AI、ブロックチェーン、フィンテック、IT、バイオ・ヘルスケア、環境エネルギー分野などの次世代の成長分野に投資している。今年9月には手術支援ロボットのリバーフィールドに出資しており、今回の HoloEyes への出資は同ファンドから2例目の出資案件となる。

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治験・臨床研究DXのアガサ、3.6億円を資金調達——リモートワーク需要追い風に、ユーザは1万名以上増

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治験・臨床研究クラウドサービス「Agatha(アガサ)」を提供するアガサは4日、直近のラウンドで3.6億円を調達したと発表した。このラウンドは One Capital がリードインベスターを務め、IT 大手の パイプド HD(東証:3919)のほか、既存株主のモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と GMO VenturePartners(GMO-VP)が参加した。ラウンドステージは不明。 …

治験・臨床研究クラウドサービス「Agatha(アガサ)」を提供するアガサは4日、直近のラウンドで3.6億円を調達したと発表した。このラウンドは One Capital がリードインベスターを務め、IT 大手の パイプド HD(東証:3919)のほか、既存株主のモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と GMO VenturePartners(GMO-VP)が参加した。ラウンドステージは不明。

これはアガサにとって、2018年4月に実施した MIC からの1億円の調達、2019年9月に実施した Salesforce Ventures、GMO-VP、MIC からの4.2億円の調達(一部、日本政策金融公庫からのデットファイナンスを含む)に続くものだ。今回ラウンドを受け、累積調達金額は8.8億円に達した。同社では、調達した資金を、Agatha をより一層強化するためのプロダクト開発や組織力強化に充てるとしている。

アガサは2015年10月、総務省総合通信基盤局、日立製作所を経て、製薬企業向け文書管理システム「NextDocs」の日本代表を務めた鎌倉千恵美氏により創業。治験・臨床研究の文書をプロジェクト単位で共有し、管理・保存するためのクラウドサービスを、医療機関、製薬企業、医療機器企業、CRO(医薬品開発受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、臨床検査会社などに提供している。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、治験・臨床研究の現場においても医療機関への訪問制限やリモートワークが実施され、電子化ニーズの高まりなどから Agatha の国内利用者数は1万名以上増加した。同社は今年7月、従来のインターフェイスから12点の改良を加えた新インターフェイス「PRISM(プリズム)」を実装した Agatha を提供している。

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不整地作業向けサービスロボット開発のCuboRex、プレシリーズAで7,500万円を調達——累計調達額は1.3億円に

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CuboRex は4日、プレシリーズ A ラウンドで約7,500万円を調達したと発表した。このラウンドには、Open Network Lab、DRONE FUND、名前非開示の個人投資家2名が参加した。同社は時期を明らかにしていないが、プレシリーズ A ラウンドに先立ちシードラウンドを実施しており、シードラウンドとプレシリーズ A ラウンドを合わせた累計調達額は1.3億円に達した。 CuboRex…

CuboRex の皆さん
Image credit: CuboRex

CuboRex は4日、プレシリーズ A ラウンドで約7,500万円を調達したと発表した。このラウンドには、Open Network Lab、DRONE FUND、名前非開示の個人投資家2名が参加した。同社は時期を明らかにしていないが、プレシリーズ A ラウンドに先立ちシードラウンドを実施しており、シードラウンドとプレシリーズ A ラウンドを合わせた累計調達額は1.3億円に達した。

CuboRex は不整地作業に特化したサービスロボットのスタートアップだ。不整地で行う作業とは、舗装や整地がされていない場所で行う作業、具体的には、屋外だと、勾配の大きい丘陵地に作られた農地での運搬作業、太陽光発電プラントでの除草作業、屋内だと、し尿処理層の清掃作業などだ。これらの環境では条件や季節により異なる機材が必要になり、金銭的負担が大きい。

そこで同社ではあらゆる不整地に対応し、電力を供給するだけで稼働できる移動機構を開発した。クローラユニット「CuGo」は、レゴブロックの要領で既に現場で利用中の器具に取り付けて使うことが可能で600台が稼働。また、ねこ車電動キット「E-Cat Kit」も400台稼働している。全農と提携しており、全国の農業事業者にアフターメンテナンス込みのサービス提供が可能だ。

同社では、調達した資金を、不整地産業の課題解決や不整地対応ロボットの市場拡大に向けて、営業やエンジニアを中心とする人材採用の強化やサービスロボット研究・開発、既存ソリューションのマーケティング投資に活用するとしている。同社は、Open Network Lab アクセラレーションプログラム第23期に採択され、先月実施されたデモデイでは Special Award を受賞した

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世界の起業家と投資家をつなぐ「PROTOCOL」が正式ローンチ、本田圭佑氏へのピッチイベントを今夜開催

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PROTOCOL は4日、世界中のスタートアップの起業家・投資家のためのグローバルプラットフォーム「PROTOCOL」を正式ローンチした。なお、これを記念して同社は4日夜に、PROTOCOL の会長でエンジェル投資家でもある本田圭佑氏へのオンラインピッチイベントを開催する。本田氏は、2016年に Ksk Angel Fund、2018年に Dreamers Fund を立ち上げ、これまでに180社…

本田圭佑氏
Image credit: Protocol

PROTOCOL は4日、世界中のスタートアップの起業家・投資家のためのグローバルプラットフォーム「PROTOCOL」を正式ローンチした。なお、これを記念して同社は4日夜に、PROTOCOL の会長でエンジェル投資家でもある本田圭佑氏へのオンラインピッチイベントを開催する。本田氏は、2016年に Ksk Angel Fund、2018年に Dreamers Fund を立ち上げ、これまでに180社以上のスタートアップに投資。自らも社会問題解決に取り組む NowDo を経営している。

PROTOCOL は、以前ブロックチェーン特化のオンラインプログラミングスクール Blockchain Technologies を経営していた連続起業家の武内洸太氏(現、代表取締役社長)らにより今年1月に創業。PROTOCOL を今年7月にαローンチした。このプラットフォームでは、起業家は自社のプロフィールやブログを作成し投資家に対して情報発信でき、投資家はポートフォリオやブログを作成し起業家に対して情報発信できる。50カ国以上から1,000人以上の登録があったとしている。参加は、審査・招待制。

起業家と投資家をつなぐコミュニティとしては、昨年11月に WEIN に買収された「ANGEL PORT」などがある。時を同じくして、Ksk Angel Fund も WEIN のもとで運営される予定だったが、WEIN のガバナンス問題が発覚したことから、現在は単独で運営されているようだ。PROTOCOL では既に本田氏による7件の投資を含め、複数件の資金調達・投資が実施されたという。同社ではソーシャルスタートアップを支援するイベント「PRO Summit」の開催を予定しており、第1回は大阪で開催するとしている。

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ビジネストークAI解析のコグニティ、管理職のコーチングスキルを定量評価する「COG-COACH」を正式ローンチ

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スピーチやセールストークなどを解析する AI スタートアップのコグニティは2日、新サービスとして「COG-COACH(コグ・コーチ)」を正式ローンチした。このサービスでは、上司と部下の 1on1 ミーティングや、部下へのコーチングのスキル指標を定量化・分析を可能にする。コロナ禍でリモートワークが推奨され、部下の状況が把握しにくくなるなか、企業は 1on1 形式のコーチングを進める傾向がある。コーチ…

「COG-COACH」
Image credit: Cognitee

スピーチやセールストークなどを解析する AI スタートアップのコグニティは2日、新サービスとして「COG-COACH(コグ・コーチ)」を正式ローンチした。このサービスでは、上司と部下の 1on1 ミーティングや、部下へのコーチングのスキル指標を定量化・分析を可能にする。コロナ禍でリモートワークが推奨され、部下の状況が把握しにくくなるなか、企業は 1on1 形式のコーチングを進める傾向がある。コーチングの中身を AIで見える化することで対話の質を上げ、フェアな評価を支援する。

コグニティでは、昨今の 1on1 形式のコーチングの盛り上がりに合わせ、各種書籍に共通するスキル指標を定量化できることを目的として、COG COACH の開発に着手。コグニティのトーク分析技術を使って、1on1・コーチングシーンを分析したいという国内外有数企業6社の要望に対応した過去のデータ・知見を生かし、平均的データとして比較できるようにした。今夏にはβ版を製薬世界的大手に導入し、部長・支店長クラスの人材250人を対象に、毎月の 1on1・コーチング音声を分析し、改善に活用されているという。

COG COACH では、しっかりと部下の話を聞けているかを測る「傾聴スキル」、部下の考えに同意・共感ができているかを測る「承認スキル」、部下に具体的なアクションを起こしてもらうための「支援スキル」を数値化し、レポートにまとめることで、指導者側が客観的に自身のトーク内容を把握することができる。アイスブレイクや信頼関係づくりのチェック、クロージング・アクションプランの整頓、トーク全体の振り返りなども可能だ。

コグニティは、代表取締役の河野理愛氏が学生起業、ソニーのビジネス戦略部門や DeNA を経て2013年に設立。認知バイアスを取り除き、従業員のトレーニングやモニタリングに役立てることができる企業向けサービス「UpSighter」で事業を開始した。最近では、トーク検定サービス「テレ検」、不動産販売に必要なトークを分析できるサービスを開発「COG-HOME」、MR(製薬企業の営業担当者)に必要なスキルを見える化・改善するためのサービス「COG-MR」なども開発・提供している。

これまでに、プレシリーズ B ラウンドシリーズ B ラウンドなどを経て、累計5億円を調達している。

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東大発・衛星推進機開発のPale Blue、4ファンドから4.7億円をシリーズA調達——デットを含む累積調達額は10億円に

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超小型衛星用のスラスタ(推進機)を開発するスタートアップ Pale Blue は28日、シリーズ A ラウンドで4.7億円を調達したと発表した。このラウンドには、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、KURONEKO Innovation Fund(ヤマトホールディングスとグローバル・ブレインが運営)が参加した。 インキュベイトファンドと…

Pale Blue のメンバー。最前列左から3人目が代表取締役の浅川純氏。
Image credit: Pale Blue

超小型衛星用のスラスタ(推進機)を開発するスタートアップ Pale Blue は28日、シリーズ A ラウンドで4.7億円を調達したと発表した。このラウンドには、インキュベイトファンド、三井住友海上キャピタル、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、KURONEKO Innovation Fund(ヤマトホールディングスとグローバル・ブレインが運営)が参加した。

インキュベイトファンドと三井住友海上キャピタルは前回シードラウンドに続くフォローオンでの参加。また、商工組合中央金庫と2,000万円の融資契約、経済産業省より令和2年度補正宇宙開発利用推進研究開発(小型衛星コンステレーション関連要素技術開発(推進系技術、初年度予算は最大3.0億円)を受託したことも明らかにした。デットを含めた累積調達額は約10億円。

Pale Blue は、東京大学大学院新領域創成科学研究科先端エネルギー工学専攻の小泉研究室のメンバーを中心に昨年4月創業。直前まで同研究室で特任助教を務めていた浅川純氏が、Pale Blue の代表を務める。創業時は4名だったメンバーも、1年半を経て19名まで増えた。

Image credit: Pale Blue

人工衛星はロケットで打ち上げられ定められた軌道に投入されるが、その後、軌道修正や移動をするためにはスラスタが必要になる。この際の推進剤にはヒドラジンのような化合物が用いられることが多いが、人体に毒性のある劇物であるなどの理由から取り扱いが難しく、大型の衛星にしか搭載できない。Pale Blue は、超小型衛星にも搭載しやすい水を推進剤としたスラスタを開発した。

Pale Blue は創業以降、JAXA の革新的衛星技術実証3号機に搭載する実証テーマへの選定、文部科学省への採択など、水を推進剤として用いた超小型推進機の開発を進めてきた。同社では今回調達した資金を使って、グローバルを含めたチーム強化、量産体制の構築、新たな研究開発を進める。

via PR TIMES

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Studio ENTREとGinco、音楽NFTマーケットプレイス「.mura(ドットミューラ)」をローンチ——小室哲哉氏、AM8、ニルギリスらが参加

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エンターテイメント領域に特化したスタートアップスタジオの Studio ENTRE とブロックチェーンスタートアップの Ginco は29日、共同開発した音楽 NFT(非代替トークン)マーケットプレイス「.mura(ドットミューラ)」をローンチした。 .mura では、ミュージシャンや作詞・作曲家が音源とアートワーク(写真・イラストなど)を組み合わせた NFT を発行・販売できる。NFT を購入し…

「.mura(ドットミューラ)」
Image credit: Studio ENTRE, Ginco

エンターテイメント領域に特化したスタートアップスタジオの Studio ENTRE とブロックチェーンスタートアップの Ginco は29日、共同開発した音楽 NFT(非代替トークン)マーケットプレイス「.mura(ドットミューラ)」をローンチした。

.mura では、ミュージシャンや作詞・作曲家が音源とアートワーク(写真・イラストなど)を組み合わせた NFT を発行・販売できる。NFT を購入したファンは原盤権やサブスクリプションフィーの一部などを受け取ることのできる「コモンズオーナー」として音楽家を応援することができる。サービスローンチ時には、小室哲哉氏、AM8、ニルギリスらをはじめ著名クリエイターが参加する。

Ginco は、ブランドなどが自社 NFT を発行できるホワイトラベル NFT「NFT BASE」を開発しており、.mura は NFT BASE を元に構築された。NFT BASE は、マルチチェーン対応により費用対効果に合った NFT 発行が可能で、法定通貨、クレジットカード、仮想通貨など多様な決済手段に対応している。

音楽 NFT の分野では、仮想通貨取引所 Binance(幣安)の VC 部門である Binance Labs(幣安実験室)は先ごろ、音楽 NFT プラットフォーム「Melos Studio」に出資したほか、Tencent(騰訊)が音楽配信に NFT を導入することを明らかにしている。

via PR TIMES, PR TIMES

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アート管理サブスク「美術倉庫」運営、オークション大手ShinwaやGazelle Capitalらから1億8,900万円を調達

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アート管理サブスクリプションサービス「美術倉庫」を運営する between the arts は28日、プレシリーズ A ラウンドで1億8,900万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Shinwa Wise Holdings、Gazelle Capital、名前非開示のエンジェル投資家複数。同社にとっては、今年1月のビジョナル(東証:4194)に続くものだ。累計調達額は2億8,40…

between the arts gallery
Image credit: between the arts

アート管理サブスクリプションサービス「美術倉庫」を運営する between the arts は28日、プレシリーズ A ラウンドで1億8,900万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、Shinwa Wise Holdings、Gazelle Capital、名前非開示のエンジェル投資家複数。同社にとっては、今年1月のビジョナル(東証:4194)に続くものだ。累計調達額は2億8,400万円に達した。

美術倉庫は、アートコレクションを撮影するだけでオンラインで購入時期や参考市場価格などを一覧化できるほか、1作品あたり月額100円から作品を預けることが可能なアート管理サブスクリプションサービスだ。今年7月からは、Shinwa Wise Holdings 傘下のオークションハウス運営会社 Shinwa Auction と業務提携し、美術倉庫で管理するアート作品を出品代行するサービスを開始した。

同社では今後、美術倉庫で管理するアート作品に対する落札見積価格の自動表示設定や、ワンクリック出品など、アートコレクター向けにオークションに対するハードルを下げるための新機能・サービスを提供する予定。また、Shinwa Wise Holdings からの出資を受けて、Shinwa Auction のユーザが美術品を預けられるサービスも今日から開始した。

via PR TIMES

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廃電子基板の取引プラットフォーム「MEX」、ROUTE06が三菱マテリアルと共同開発

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企業デジタル化支援を手がけるROUTE06(ルートシックス)は10月26日、三菱マテリアルが手がける電子ゴミ(E-Scrap)の取引プラットフォーム「MEX」を共同で開発したことを伝えている。 両社が取り扱いの対象とするE-Scrapとは、使用済み家電やパソコン、スマートフォンなどから発生する廃電子基板のことで金・銀・銅・白金・パラジウムなど有用な金属が多く含まれているのが特徴。世界的な資源需要が…

MEX画面イメージ

企業デジタル化支援を手がけるROUTE06(ルートシックス)は10月26日、三菱マテリアルが手がける電子ゴミ(E-Scrap)の取引プラットフォーム「MEX」を共同で開発したことを伝えている。

両社が取り扱いの対象とするE-Scrapとは、使用済み家電やパソコン、スマートフォンなどから発生する廃電子基板のことで金・銀・銅・白金・パラジウムなど有用な金属が多く含まれているのが特徴。世界的な資源需要が増加する一方、新たな鉱山開発は困難になっており、都市部に埋蔵されているE-Scrapの活用は必要不可欠になっている。

同社リリースによると、近年の環境保護などへの関心の高まりもあり、国内のE-Scrapの処理量は2018年までの10年間で約3倍(※日本鉱業協会調べ)に拡大しているという。

MEXはこのE-Scrapを取引するためのプラットフォームとなるオンラインサービス。製錬所へのE-Scrapの持ち込み予約や取引における各種手続き、製錬所到着時点のE-Scrapの写真の開示などがオンラインで可能になる。同社はこれまでもE-Scrapの受入・処理を手がけており、グループの年間処理能力は16万トンに上る。リリースによるとこれは全世界で発生するE-Scrap約80万トンのうち20%相当する。今後、MEXによる取引拡大を経て、2030年までにこの処理能力を20万トンに引き上げる計画としている。

一方のROUTE06は今回の協業でデジタル事業戦略の構築や業務設計、UI/UXデザインなどの支援を手がけた。三菱マテリアル執行役常務で金属事業カンパニープレジデントを務める酒井哲郎氏は今回の協業成果についてこのようにコメントしている。

「当社はB to Bのビジネスが中心で、特に金属事業カンパニーの主要製品は一般の方には馴染みのない非鉄金属や化成品です。事業の歴史は長く、これまでは特定のお客様との長期的な売買が主でした。一方、E-Scrapのお客様は事業規模、地域、事業への参入の時期など多種多様です。そのためお客様と当社を繋ぐインターフェースである「MEX」は間口が広く、操作性が良く親しみがあるデザイン性で、かつ、使い易いものでなければなりません」。

同社では今回のMEXの提供により業務システムとのスムーズなデータ連携等も可能になり、データドリブンな業務改善も期待しつつ、E-Scrapの処理を手がける製錬所の効率的な運用が可能となるとした。

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