PR TIMES編集部

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プレスリリースサービス「PR TIMES」よりスタートアップ企業の発表情報を厳選し、読みやすく要約した記事を掲載しています(BRIDGEは2018年4月よりPR TIMESのグループメディアとして運営されています)

執筆記事

マイクロモビリティ「LUUP」運営、スパイラルキャピタルなどから7.5億円を調達

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は19日、直近のラウンドで7.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドはまだクローズしておらず、同社は今年夏頃まで調達を続ける模様。このラウンドのリードインベスターはスパイラルキャピタルが務め、ANRI、ENEOS イノベーションパートナーズ、アダストリア(東証:2685)、非公開の投資家複数が参加した…

左から:ANRI プリンシパル 中路隼輔氏、Luup 代表 岡井大輝、スパイラルキャピタル パートナー 千葉貴史氏
Image credit: Luup

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は19日、直近のラウンドで7.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドはまだクローズしておらず、同社は今年夏頃まで調達を続ける模様。このラウンドのリードインベスターはスパイラルキャピタルが務め、ANRI、ENEOS イノベーションパートナーズ、アダストリア(東証:2685)、非公開の投資家複数が参加した。

ANRI と ENEOS イノベーションパートナーズは2020年7月のラウンドに続くフォローオンでの参加。Luup にとっては、2020年12月に実施した大東建託(東証:1878)からの調達に続くものだ。通算で創業来5回にわたる投資ラウンドで、同社が調達した資金総額は明らかになっているものだけで16億500万円以上。また、Luup ではあわせて、今日から全国で LUUP の設置を希望する企業の募集を開始した。

Luup は2018年7月、東京大学農学部を卒業後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業の PMI(経営統合支援)や PE ファンドのデューデリジェンスなどを手がけた岡井大輝氏により創業。主に東京や大阪で、電動アシスト自転車のシェアリングによるマイクロモビリティサービスを提供しており、先月からは国土交通省の特例認可を受け、公道走行可能な電動キックボードのシェアリングサービスを開始している

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プログラミング教育「CODEGYM」展開のLABOT、3.1億円を調達

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プログラミング教育サービス「CODEGYM(コードジム)」を展開するLABOTは5月19日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタル、 PERSOL INNOVATION FUND、NOW、F ventures、新生企業投資、その他名称非公開の個人投資家。2021年4月に実施しているプレシリーズAラウンドで発行した J-KISS型新株予約権(合計2回実…

プログラミング教育サービス「CODEGYM(コードジム)」を展開するLABOTは5月19日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタル、 PERSOL INNOVATION FUND、NOW、F ventures、新生企業投資、その他名称非公開の個人投資家。2021年4月に実施しているプレシリーズAラウンドで発行した J-KISS型新株予約権(合計2回実施)の株式転換を含めたもの。このラウンドで調達した資金は3億1,000万円。払込日、株価などの詳細は非公開。調達した資金で同社事業を推進する上での人材採用などに充てられる。

同社が提供するプログラミング教育「CODEGYM  ISA」はISA(Income Share Agreement)と呼ばれるモデルで、教材購入など一部を除き、在学中は学費や入学金等の費用負担が不要。卒業後に就職した企業の年収に応じて支払額を決定することから所得による教育格差を是正する方法として世界中で注目・採用されている。

今年5月からは10代へのプログラミング教育支援を手がけるNPO法人CLACKと共同で、コロナ禍に影響を受けた高校生・大学生を対象にした無償のプログラミング教育支援も実施した。CDEGYM ISAの卒業生は大手含む40社以上のIT系企業へ就職実績が出ている。

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​バーチャルライブプラットフォーム「VARK」運営、シリーズBラウンドで6億円を調達

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​バーチャルライブプラットフォーム「VARK」を運営する VARK は17日、シリーズ B ラウンドで6億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコ グループ(東証:8595)、博報堂 DY ベンチャーズ、電通グループ(東証:4324)、TBS イノベーション・パートナーズ、セガサミーホールディングス(東証:6460)など。これは VARK にとって、2020年4月に実施…

​バーチャルライブプラットフォーム「VARK」を運営する VARK は17日、シリーズ B ラウンドで6億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ジャフコ グループ(東証:8595)、博報堂 DY ベンチャーズ、電通グループ(東証:4324)、TBS イノベーション・パートナーズ、セガサミーホールディングス(東証:6460)など。これは VARK にとって、2020年4月に実施した2億円の資金調達に続くものだ。

2018年末にローンチした VARK は、VR や バーチャルの特性を活かした VR 空間でライブイベントを楽しめるプラットフォームだ。2019年の夏には、twitter トレンド1位を獲得したフェスイベント「V サマ!」を主催し、2020年には新型コロナウイルスの影響もあり、VTuber プロダクション大手とシリーズライブを開催し、VARK 来場者数は前年比4倍にまで成長した。

VARK では、音楽ライブの体験をもとにした新しいコミュニケーションサービスへとアップデートを行うとしており、調達した資金は主に、プロダクト開発、採用・組織体制の強化に使われる予定。

VARK は2017年8月の創業(創業当初の社名は ActEvolve)。XR 特化インキュベータ「Tokyo VR Startups(現在は Tokyo XR Startups)」の第3期に採択され、当初は VR による e スポーツゲーム「BlitzFreak」を開発していた。「BlitzFreak」は2018年8月に正式リリースを迎えたが、その後、同じ年に VARK がリリースされ、e スポーツゲームからバーチャルライブプラットフォームへと事実上ピボットを図った。

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UTEC、300億円超の5号ファンドを組成——最大1億円を投資する自由応募型事業化支援プログラムを開始

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は17日、5号ファンドの組成を行ったと発表した。すでにファーストクローズを迎えており、最終的なファンド規模は300億円超となる見込み。5号ファンドの LP については明らかになっていないが、日経によれば、東南アジアの政府系ファンドなどの機関投資家からの出資が過半を占めると…

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は17日、5号ファンドの組成を行ったと発表した。すでにファーストクローズを迎えており、最終的なファンド規模は300億円超となる見込み。5号ファンドの LP については明らかになっていないが、日経によれば、東南アジアの政府系ファンドなどの機関投資家からの出資が過半を占めるとのことだ。1社あたりのチケットサイズは、最大で25億円ほど。

2004年の創業以来、UTEC の1号から5号ファンドまでをの累計コミットメント額は約850億円に達した。同社の投資先は110社以上で、うち13社が IPO、12社が M&A 等のイグジットを果たしており、IPO した13社の時価総額を合計すると1.5兆円に達する(2020年12月現在)。さまざまなステージのスタートアップに出資できるのが特徴で、最近では、アートのブロックチェーン証明書発行サービス運営のスタートバーン、ノーコード対話 AI プラットフォーム「KUZEN」への出資は記憶に新しい。

また、UTEC はサイエンスやテクノロジー領域のスタートアップを対象として、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program(UFP)」を開始すると発表した。最大1億円の投資を行う「Equity Track」と、原則500万円以内の事業化支援金を提供する「Grant Track」の2つのトラックで構成される。Equity Track の募集は17日から常時受付、Grant Track の募集は第一期については6月15日から7月31日まで受付される。

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ブロックチェーンでアート証明、スタートバーンが11億円調達ーーNFT導入パッケージも開始

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アートのブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」を提供するスタートバーンは5月12日、第三者割当増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはみやこキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、有限会社オプス、SXキャピタル、TBSイノベーション・パートナーズ、iSGSインベストメントワークスの6社と個人として田口美和氏、中野善壽氏、山本誠一郎氏。同社は2020年8…

アートのブロックチェーン証明書発行サービス「Startbahn Cert.」を提供するスタートバーンは5月12日、第三者割当増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはみやこキャピタル、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、有限会社オプス、SXキャピタル、TBSイノベーション・パートナーズ、iSGSインベストメントワークスの6社と個人として田口美和氏、中野善壽氏、山本誠一郎氏。同社は2020年8月に新株予約権付社債にて1億6000万円の資金調達を実施しており、それと合わせて調達額は11億2000万円となった。

スタートバーンはアートの信頼性を守るICタグ付きブロックチェーン証明書「Cert.」を発行する「Startbahn Cert.」と、アート流通、評価インフラの「Startrail」を提供する2014年創業のスタートアップ。CertはICタグで物理的な作品にIDを付与し、これをブロックチェーン技術により管理・保証する。

証明書を発行するStartbahn Cert.ではアート作品の所有者が証明書を管理できるほか、作品管理ツールとしての機能も提供する。作品の撮影データを格納することで、制作された当時の色味や質感を履歴として残すこともできる。Startbahn Cert.の利用は初期導入費用や月額費用は無料で、証明書となるCert.を発行する毎に1,000円がかかる。

スタートバーンでは今回調達した資金を元に、アートの展示や売買などのエコシステムを支えるインフラとしてのCertの機能を強化すると共に、知見を活用したNFT活用にも力を入れる。具体的にはCert発行者の審査徹底やデジタル作品への発行対応、国際展開を推進するほか、NFTを事業展開に活用したい企業向けの導入パッケージの提供を開始する。トレーディングカードやソーシャルネットワークなどのコンテンツやIPを保有する企業が対象で、価格は非公開。

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YouTube特化アニメ制作のPlott、ANRIなどから4億円調達ーーテイコウペンギンなど270万登録

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YouTube特化型アニメ制作・配信を手がけるPlottは5月12日、第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は約4億円で、引受先としてANRI、DIMENSION、オー・エル・エム・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングスの5社と、個人投資家の古川健介氏、佐渡島庸平氏が参加した。 チャ…

YouTubeアニメ「テイコウペンギン」

YouTube特化型アニメ制作・配信を手がけるPlottは5月12日、第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は約4億円で、引受先としてANRI、DIMENSION、オー・エル・エム・ベンチャーズ、セガサミーホールディングス、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND、ポリゴン・ピクチュアズ・ホールディングスの5社と、個人投資家の古川健介氏、佐渡島庸平氏が参加した。

チャンネル登録数で90万人近くを獲得するYouTubeアニメ「テイコウペンギン」をはじめ、6タイトルを制作・配信し、全てのチャンネル登録数は270万人ほど(5月17日時点)。YouTubeに特化したアニメ制作会社として躍進し、出版社との共同チャンネル運営や他のアニメ作品とのコラボ動画配信など他社との連携も実施している。また、自社キャラクターのグッズ開発・販売や、ファンコミュニティの運営など、自社IPを活用した事業展開も進める。

Plottの創業は2017年8月。創業者の奥野翔太氏は筑波大学在籍中からネット関連の事業ディレクションやメディア運営などに携わり、その後、ARコンテンツ制作のGraffityにて勤務。2017年にPlottの前身となる会社を起業し、YouTubeアニメ「テイコウペンギン」を2019年1月に公開した。現在は60名ほどで制作にあたっており、今回の調達で組織を100名体制にまで拡大させる予定。

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ウェアラブルで不調を予防、医療データ解析のテックドクターが1億円調達

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医療・製薬の研究機関向けに医療データを提供するテックドクターは5月11日、シードラウンドにおける第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはジェネシア・ベンチャーズほかで、調達した資金は1億円。調達した資金で現在展開するデータ分析サービスの開発を進める。 テックドクターの創業は2019年。ヘルスケア領域のデータ分析を手がけ、2020年から医療データ分析のSaaS「SelfBase(セルフベース…

医療・製薬の研究機関向けに医療データを提供するテックドクターは5月11日、シードラウンドにおける第三者割当増資の実施を公表している。出資したのはジェネシア・ベンチャーズほかで、調達した資金は1億円。調達した資金で現在展開するデータ分析サービスの開発を進める。

テックドクターの創業は2019年。ヘルスケア領域のデータ分析を手がけ、2020年から医療データ分析のSaaS「SelfBase(セルフベース)」などを展開する。SelfBaseはウェアラブルデバイスで取得した睡眠、運動、脈拍などのデータを分析し可視化してくれる。また、勤務状況やアンケート結果、健康診断などのアナログデータも取り込み可能で、今年7月からは特定の精神科医でテストトライアルも予定している。

昨今のコロナ禍でリモートワークが増加し、遠隔で働く人々のメンタルヘルスや健康状態の把握、新たな仕組みが必要になってきている。テックドクターではこういった背景から不調を訴える前後の予防や見守りについても、データを把握して可視化することでケアできる世界観を目指す。また、医療データ分析の知見を元に個人向けのパーソナルコンディショニングツール「SelfDoc.(セルフドック)」の開発も進める。

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カスタマーサクセスを動画で効率化する「VideoTouch」

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動画技術による企業のデジタル化支援を手がけるViibarは4月16日、カスタマーサクセスを動画で支援する 「VideoTouch(ビデオタッチ)」 を公表している。VideoTouchは昨今、拡大を続けるクラウドサービスなどを提供する企業に対し、ビデオマニュアルを作成できるツールを提供する。 企業が提供するクラウドサービスの操作を数分の動画に収録し、説明のナレーションを組み合わせることで利用客がい…

動画技術による企業のデジタル化支援を手がけるViibarは4月16日、カスタマーサクセスを動画で支援する 「VideoTouch(ビデオタッチ)」 を公表している。VideoTouchは昨今、拡大を続けるクラウドサービスなどを提供する企業に対し、ビデオマニュアルを作成できるツールを提供する。

企業が提供するクラウドサービスの操作を数分の動画に収録し、説明のナレーションを組み合わせることで利用客がいつでも確認できるマニュアルを作成することができる。撮影した動画から自動字幕をつけることも可能で、編集はすべてブラウザから実施できるので、高度な動画に対する技術を必要としない。また、視聴率の高い動画を解析したり、社内で共有することもできるので、顧客の抱える課題やつまづきのポイントを製品開発にフィードバックすることもできる。

VideoTouchの動画には説明する人物が固定ワイプで表示できる

クラウドサービス(SaaS)を提供する企業では、導入企業に対してオンボーディング(初期のセットアップ・レクチャー)やカスタマーサクセス(サービスを活用することで利用企業の利益につながるアドバイス)をするのが一般的だが、対応する人員の理解度のばらつきによって効率化が課題となっていた。

効率が悪くなるとFAQにあたる操作方法のサポートなどで時間を取られ、本来果たすべき役割を見失う危険性もある。また、昨今の非接触型営業の必要性の高まりで1対1による対面での研修や、非同期での丁寧な対応を求められる状況もでてきている。

開発したViibarは、クラウドソーシング型の動画コンテンツの制作事業から始まり、ライバーマネジメントやテレビ局などメディア向けのデジタル化支援を手がける企業。2020年からSaaS型のVideoTouch開発を開始した。

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京都発アグリテックの坂ノ途中、シリーズCで8.3億円を調達——ハウス食品、味の素、インパクトファンドらも参加

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京都を拠点に、新規就農者の農業参入支援、対面や直販での野菜販売などを展開するスタートアップ・坂ノ途中は17日、シリーズ C ラウンドで8億3,108万8,000円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、三井住友海上キャピタル、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品と SBI インベストメントが運営)、味の素(東証:2802)、GLIN Impact Capital、…

Image credit: On The Slope

京都を拠点に、新規就農者の農業参入支援、対面や直販での野菜販売などを展開するスタートアップ・坂ノ途中は17日、シリーズ C ラウンドで8億3,108万8,000円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、三井住友海上キャピタル、ハウス食品グループイノベーションファンド(ハウス食品と SBI インベストメントが運営)、味の素(東証:2802)、GLIN Impact Capital、taliki、ハックベンチャーズ、京都信用金庫など。調達額には、日本政策金融公庫からのデットが含まれる。

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今回参加した投資家のうち、三井住友海上キャピタル、ハックベンチャーズ、京都信用金庫は、以前のラウンド参加に続くフォローオンでの出資。今回ラウンドは坂ノ途中にとって、2014年10月に実施したシードラウンド(4,600万円を調達)、2016年12月に実施したシリーズ A ラウンド(2億円を調達)、2019年5月に実施したシリーズ B ラウンド(6億円を調達)に続くものだ。今回ラウンドを含め、累積調達額はデットを除いて13億7,200万円に達した。

坂ノ途中の設立は2009年7月、創業者の小野邦彦氏が京都大学在学中に「環境×農業」分野での起業に興味を持ち、2006年のキャンパスベンチャーグランプリ大阪大会での特別賞受賞を経て事業を開始。同社は、新規就農者の農業参入支援と対面や直販での野菜販売、有機農産物の生産者とバイヤーのマッチングプラットフォーム「farmO(ファーモ)」、東南アジア各国の森林内におけるスペシャルティコーヒーの栽培・流通「海ノ向こうコーヒー」の3つを軸に事業を展開している。

野菜販売事業の小売では、野菜セット定期宅配が約6,700件となり過去2年間で4倍に成長。また、飲食店・ホテル・小売店向けの法人販売では、スマートフォンから簡単に注文できるオンライン注文サイト「やさいノート」が事業を牽引しているという。新規就農者を中心に、坂ノ途中が販路を提供する提携生産者は約300件に達し、過去2年間で約1.5倍に増加した。また、「海ノ向こうコーヒー」の国内では生豆の販売額が昨年同月比400%のペースで増加しているという。

同社では、調達した資金を、生産者との連携強化、自社便流通網の拡充やロジスティクスセンターの立ち上げによる物流体制の強化、海ノ向こうコーヒーの事業拡大に充てるとしている。

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アクセルスペース、シリーズCで約25.8億円を調達——毎日全地球観測インフラ「AxelGlobe」は衛星10基体制へ

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超小型衛星を開発するアクセルスペースの親会社アクセルスペースホールティングスは14日、シリーズ C ラウンドで約25.8億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、三井住友トラスト・インベストメント、JP インベストメント、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 合同会社(三井不動産、グローバル・ブレイン)、京セラ、三菱…

アクセルスペース経営陣の皆さん。左から:CTO 宮下直己氏、CSO 太田祥宏氏、CBO 山﨑泰教氏、CEO 中村友哉氏、CPO 中西佑介氏、CFO 兼 CHRO 青本裕樹氏
Image credit: AxelSpace

超小型衛星を開発するアクセルスペースの親会社アクセルスペースホールティングスは14日、シリーズ C ラウンドで約25.8億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、スパークス・イノベーション・フォー・フューチャー、三井住友トラスト・インベストメント、JP インベストメント、31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ 合同会社(三井不動産、グローバル・ブレイン)、京セラ、三菱 UFJ キャピタル。

これはアクセルスペースにとって、2015年9月に実施したシリーズ A ラウンド、2018年12月のシリーズ B ラウンドに続くものだ。31VENTURES-グローバル・ブレイン-グロース Ⅰ はシリーズ B ラウンドに続くフォローオンでの参加。今回のシリーズ C ラウンドでの調達を受けて、同社の累計調達額は約70億円以上に達した。

アクセルスペースは東京大学からスピンオフしたスタートアップで2008年の設立。気象情報サービスのウェザーニューズから受託した超小型衛星の打ち上げ実績がある。アクセルスペースは重さ60キロググラム程度、大きさ50センチメートル四方の超小型衛星を開発しており、低軌道を周回する衛星群で気象データや地形データを集積し官公庁や民間企業に販売する。通常1基あたり数十億円以上かかる打ち上げ費用を10億円以下に圧縮できるため、衛星複数基による運用体制を構築できるのが特徴だ。

同社が2015年に発表した「AxelGlobe」は、地球観測を目的とした質量約100kgの超小型光学観測衛星GRUSを多数軌道上に配置し、地球上のあらゆる場所を1日1回という高頻度で観測できるようになることを目指している。AxelGlobe は複数の超小型衛星で構成されるが、すでに5基が打ち上げられており今後10基体制を目指す。今回の調達によって当初目標の10基体制に向けた道筋がついたことから、衛星データの利用普及・社会実装に向けて本格的に取り組むべく AxelGlobe 事業本部を立ち上げた。

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