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AI活用「レジなし店舗」を実現するAccel RoboticsにSoftBankがリード出資、日本展開も

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無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。 2015年にサンデ…

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Above: Accel Robotics automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。

2015年にサンディエゴで設立されたAccel Roboticsは、無人店舗に必要とされるAIコンピュータビジョンを活用した技術開発を行う。同技術を活用することで買い物客が入店し、品物を棚から取り、そのまま店から出るレジ無し店舗体験を実現できる。また、レシートはモバイルデバイスに直接送られる仕組みが実装可能となる。

Accel Roboticsは急成長する無人店舗分野の競合他社と比べ、これまでほとんど注目されてこなかった。しかしレストランや薬局といったチェーン店を顧客とし、北米や日本での展開にすでに取り組んでいるという。

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Above: Accel Robotics: Concept automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗のプロバイダーとして最も注目されているのはおそらくAmazonだろう。EC大手の同社は、2016年にAmazon Goストアのコンセプトを初公開して以来、米国全土の18か所に店舗を展開している。

自動/無人化スーパーマーケットを各主要都市に展開させるために数多くのスタートアップが登場し、このトレンドが小売業者による既存店舗の自動化を後押ししている。たとえば「Trigo」は過去1年で2,200万米ドル調達している。カメラ、センサフュージョン技術、コンピュータビジョン、クラウドベースのコンピュータ性能に対応した生鮮食料品店を展開するための技術開発を行う。また「Standard Cognition」は3,500万米ドルを獲得、「Grabango」は1,200万米ドルを獲得している

Accel Roboticsは同社のテクノロジーがどこで利用されているかについてはあまり語っていない。しかし、すでに調達済みの700万米ドルに加えて今回3,000万米ドルを獲得し、同社が「シームレスなコマースプラットフォーム」をグローバルに拡大する準備は整ったとしている。

Accel RoboticsのCEOを務めるBrandon Maseda氏はプレスリリースで次のように語っている。

今回のSoftBank Groupのチームとの提携を非常に嬉しく思います。当社がシームレスなコマースプラットフォームを世界中の小売業者やブランドに拡大する上で後押ししてくれるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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量子コンピュータの実用化を目指す「QunaSys」が2.8億円を調達

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量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーション開発を行っている「QunaSys」は、11月25日、グローバル・ブレイン、新生企業投資、ANRIの計3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で2億8000万円で出資比率などの詳細は公開していない。 量子コンピュータは、量子化学計算、機械学習、最適化計算、暗号解読等への応用が期待される技術。同社は中でも実用化が近いとされ…

Image Credit: QunaSys

量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーション開発を行っている「QunaSys」は、11月25日、グローバル・ブレイン、新生企業投資、ANRIの計3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で2億8000万円で出資比率などの詳細は公開していない。

量子コンピュータは、量子化学計算、機械学習、最適化計算、暗号解読等への応用が期待される技術。同社は中でも実用化が近いとされている量子化学計算と機械学習を中心に、大学や企業とも連携しながら、量子コンピュータのアルゴリズムの開発を手掛ける。

また、幅広いユーザーが活用可能なソフトウェアの開発についても積極的に取り組んでおり、IBM Q Network、Microsoft Quantum Network Startups、Rigetti Computing QCS Developer Partners等を通じ、量子コンピュータハードウェアベンダーとの連携も進めている。

今回の資金調達により同社は、世界初の量子コンピュータ実用例の確立や、量子コンピュータ活用したソフトウェアの開発、量子情報・量子化学の研究者コミュニティの活性化、素材業界における計算科学活用の支援などを進めていくとしている。

via PR TIMES

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ソフトバンクが支援する台湾のAIスタートアップAppier(沛星互動)、世界展開加速に向けシリーズDラウンドで8,000万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 台湾の AI スタートアップ Appier(沛星互動) は、世界展開計画の推進のためシリーズ D ラウンドで8,000万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドには、TGVest …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


台湾の AI スタートアップ Appier(沛星互動) は、世界展開計画の推進のためシリーズ D ラウンドで8,000万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドには、TGVest Capital、Hopu-Arm Innovation Fund(厚安基金)、Temasek の Pavilion Capital、Insignia Venture Partners、JAFCO Investment、UMC Capital(宏誠創投)などが参加し、Appier の累積調達金額は1億6,200万米ドルとなった。

Appier は新たに調達した資金を使って、世界展開に加え、グローバル人材を魅了し、製品群をさらに開発・拡張し、デジタルマーケティングを超えた新しい産業を模索するとしている。

Appier(沛星互動)のチームメンバー
Image credit: Appier(沛星互動)

ソフトバンクの支援を受ける同社は、2017年のシリーズ C ラウンド以来、リーチ、サイズ、製品提供の点で「例外的な成長を達成した」と述べている。声明によると、Appier の成長は、ビジネスリーダーに対して、AI を実装・活用した Relevancy(編注:もらう情報の自分に関連する要素の高さ)の維持を支援する需要が増したことに深く起因している。

同社はこれまでに、12市場の14事業で400人以上の従業員を擁し、1,000を超える企業にサービスを提供している。

最近、中核製品の範囲を広げるべく、いくつかのスタートアップを買収した。 Appier は去る10月、東京拠点の行動データプロバイダ Emotion Intelligence(emin)を買収し、複数チャネルでの消費者エンゲージメント促進を目的として、AI を活用したマーケティングツールをユーザを提供している。2018年8月には、Appier のマーケティング自動化プラットフォーム「Aiqua」とブランド統合した、バンガロールに本社を置く Qgraph を買収した

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2012年に設立された Appier は、AI ベースのソリューションで企業の問題解決を支援している。これまでの投資家には、Sequoia Capital、ソフトバンク、LINE などがいる。

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【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Amazon Translateがパワーアップ、合計54言語と2804の言語ペアに対応

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12月に米ラスベガスにて開催予定のAWSイベント「re:Invent」に先駆け、AmazonはAWSの一機能であるAmazon Translateに関するアップデートを公開した。同サービスはAPIを通して言語翻訳をするというもの。今回のアップデートでは対応言語並びにサービス提供地域が大幅に追加された。 Amazon Translateは2017年11月に限定公開され、昨年4月に一般公開された。同機…

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Image Credit: VentureBeat

12月に米ラスベガスにて開催予定のAWSイベント「re:Invent」に先駆け、AmazonはAWSの一機能であるAmazon Translateに関するアップデートを公開した。同サービスはAPIを通して言語翻訳をするというもの。今回のアップデートでは対応言語並びにサービス提供地域が大幅に追加された。

Amazon Translateは2017年11月に限定公開され、昨年4月に一般公開された。同機能では、的確かつ自然な翻訳をAIを利用して提供している。ブランド名、キャラクター名、モデル名など特定個人を指すユニーク性を持つ用語も翻訳することが可能だ。また、自然言語処理と組み合わせることで、感情分析に応用することもできる。

今回のアップデートで新たに追加されたのは22言語で、計54の言語と方言に対応した。また、組み合わせ可能な言語ペア数は2,804にも上る。昨年11月の段階で417、今年10月で987の組み合わせであったため、対応言語数は格段に範囲が広がった。

ちなみにライバル企業のBaidu Translateは16言語、Google Cloud Translationは100を超える言語に対応、またMicrosoft Translatorは60以上の言語に対応する。

今回アマゾンが新規に追加した言語は以下の通り。

アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナディアンフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュート語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ後、スワヒリ語、タガログ語、タミル語。

AWSのテクニカルエバンジェリストJulien Simon氏はブログにて以下のように語っている。

小売事業拡大や顧客問い合わせに対応するための多言語化など、今回対応言語数とペア数が増えたことであらゆる事業拡大に快適さとスムーズさをもたらすことが出来るようになりました。

Amazon Translateは新たに6つの地域におけるAWSサーバーへの対応を発表し、合計17か所で利用できるようになった。(2年前までは3か所のみ)加えて、同サービスは昨年11月より、HIPAAに準拠認定された。さらに、開発者が自動で音声認識システムをアプリケーションに導入できるサービス「Amazon Transcribe」には日本語を含む新たに7言語が追加された。

また、最近では新サービス「Textract」をローンチ。Textractは機械学習を利用したデータテーブル、フォーム、ページ全体の解析をクラウドホスト型で提供する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ソーシャルで静かに進むプライバシーの特定、Facebookが顔認識アプリについて認める

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Business Insiderが22日に伝えているのだが、Facebookは顔認識を利用したスマートフォンアプリを2015年にすでに作成していたようだ。同社広報部に確認したところこれを認め、あくまで社内で使用する顔認識アプリだったと回答した。これは同ソーシャルネットワークの顔認識システム経由で特定可能な顔をスキャンするためだという。 さらにVentureBeatが回答を求めたところ、同社の広報担…

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Image Credit: Facebook

Business Insiderが22日に伝えているのだが、Facebookは顔認識を利用したスマートフォンアプリを2015年にすでに作成していたようだ。同社広報部に確認したところこれを認め、あくまで社内で使用する顔認識アプリだったと回答した。これは同ソーシャルネットワークの顔認識システム経由で特定可能な顔をスキャンするためだという。

さらにVentureBeatが回答を求めたところ、同社の広報担当者が以下の声明を発表した。

新しいテクノロジーをチーム内で学ぶ手段として、弊社チームは社内使用を目的とするアプリを定期的に作ります。今回のアプリはFacebookの従業員のみが利用でき、認識が可能だったのは顔認識機能を有効にした従業員とその友人だけでした。

今秋、Facebookがすべてのユーザに公開した顔認識システムでは、写真の顔認識が可能となった。顔を解析されたくない場合はこれに参加しないというオプションが一緒に提供されている。

11月初頭に公開された顔写真の撮影を求めるFacebookによるテストは、当初顔認識を展開するためだと考えられた。広報担当者によると、同機能は人の検知を目的とし、特定人物の顔を認識するために作成されたのではないという。

ちなみにGoogleのPixel 4Nest Hub Maxといったデバイスの顔スキャンでも、頭を左右にゆっくりと回すよう求められる。Facebookが開発したPortalもAIを利用しビデオ通話中に画面内の人を識別するが、これはSmart Camera機能を強化するためである。

これらとはまったく異なる試みとして、Facebook AI Researchは顔を顔認識ソフトウェアが認識できないようにするという研究内容を先月発表している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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スマート脳ドック運営が11.3億円を調達、ウェルネスデータプラットフォーム構築目指す

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スマート脳ドックを提供する「スマートスキャン」は11月22日、第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズAで、引受先になったのはけいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、CYBERDYNE、サイバニクス・エクセレンス・ジャパンファンド、みらかホールディングス、DGインキュベーション、Scrum Venturesの6社。調達した資金は総額で11億3000万円。出資比率な…

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Image Credit: SmartScan

スマート脳ドックを提供する「スマートスキャン」は11月22日、第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズAで、引受先になったのはけいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、CYBERDYNE、サイバニクス・エクセレンス・ジャパンファンド、みらかホールディングス、DGインキュベーション、Scrum Venturesの6社。調達した資金は総額で11億3000万円。出資比率などの詳細は非公開。

同社は、低価格で誰でも簡単に利用できる自費診断の脳ドック健診サービス「スマート脳ドック」を提供するクリニックをプロデュース。SaaSや人工知能といったITを駆使しながら、ウェルネスデータプラットフォーム構築を目指す。今後、国内外の脳ドッククリニックへ「スマート脳ドック」の提供範囲を広げる。

via PR TIMES

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「MagicPrice」提供の空、リテールAI研究会で電通と「ダイナミックプライシング分科会」を設立——小売業界に進出

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ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は26日、一般社団法人リテールAI研究会流通部会において、電通と「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを発表した。リテールAI研究会流通部会の会員企業の中から実証実験の参加者を募り、ダイナミックプライシングの小売店舗における運用可能性を検討するとしている。 リテール AI 研究会は、リテールにおける AI の活用に…

リテール AI 研究会の Web サイト
Image credit: Retail AI Institute

ホテルの料金設定支援サービス「MagicPrice」を提供する空(そら)は26日、一般社団法人リテールAI研究会流通部会において、電通と「ダイナミックプライシング分科会」を立ち上げたことを発表した。リテールAI研究会流通部会の会員企業の中から実証実験の参加者を募り、ダイナミックプライシングの小売店舗における運用可能性を検討するとしている。

リテール AI 研究会は、リテールにおける AI の活用に関する情報の共有を目的に発足した団体で、流通関連商材のメーカー、卸、小売販売を行うさまざまな業界の流通企業200超が参加している。空は以前から、宿泊業界以外の価格決定や料金最適化にも取り組んでいくことを明らかにしており、組む相手に応じて柔軟に対応するとしていた。その第一弾が小売業界ということになる。

リテール AI 研究会は2017年5月、電通時代に東京ミッドタウンなどの都市開発を手掛け、スマートレジカートを開発する Remmo を立ち上げた田中雄策氏らにより設立(現在、代表理事)。空は電通と共にリテールAI研究会に参加することで、電通の流通業界に関する知見を活用できるほか、必要時には電子棚札など価格表示デバイスの提供、必要時には電通テックの支援も受けられるとしている。

アメリカにおいては、リアルのリテールをオンラインリテールが侵食しつつある。この分野で圧倒的な存在感を示しているのが Amazon Go を持つ Amazon と言えるだろう。Amazon に対抗せんと Walmart がオンライン小売の Jet を買収。このほか、小売チェーン大手は何らかの形でダイナミックプライシングを取り入れるべく、革新的な技術や知見の確保に奔走している。

日本においてリアル店舗や流通業の AI 活用はまだこれからと言えるが、空のリテール AI 研究会への参画により拍車がかかることは期待できる。この分野では、家電量販大手のノジマやビックカメラが全店で商品表示をデジタル化した電子棚札を導入済または導入予定。ドラッグストア大手のウエルシアホールディングスやローソンも、消費期限が近づいた食品在庫の量に応じて値下げするシステムを試験導入している。

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手書き文字認識AI「DX Suite」を開発するAI insideがマザーズ上場へ

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人工知能事業を手掛ける「AI inside」は11月21日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4488。30万株を公募し、20万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは7万5000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は12月25日。公募分を含めた総株数は354万株。想定売出価格の2660円から算出した評価額は約94億円。 価格の仮…

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Image Credit: AI inside

人工知能事業を手掛ける「AI inside」は11月21日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4488。30万株を公募し、20万株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは7万5000株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は12月25日。公募分を含めた総株数は354万株。想定売出価格の2660円から算出した評価額は約94億円。

価格の仮条件は12月5日に決定し、ブックビルディング期間は12月9日から12月13日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月16日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年3月期の売上高は4億4500万円で経常損失は1億8200万円。現在進行中の第5期第2四半期は売上が6億1300万円で経常利益が1億7600万円と黒字化している。

AI inideはディープラーニングによる手書き文字認識AIを開発。同AIを備えたAI-OCRサービス「DX Suite」をユーザーへ提供する。「DX Suite」は内部に「Intelligence OCR」「Elastic Sorter」「Multi Form」の3つのアプリケーションを有しており、組み合わせて契約・利用することができる。同社の人工知能事業は単体セグメント。第5期第2四半期における主要管理指標に関して、リカーリング型モデルの売上高は2億2500万円、セリング型モデルの売上高は3億8800万円。

主要な株主は創業者で代表取締役の渡久地択氏が56.77%、アクサ生命保険が7.1%、UTEC4号投資事業有限責任組合が6.27%、レオパレス21が5.68%、中沖勝明氏が4.2%、日本郵政キャピタルが4.17%、大日本印刷が2.84%、名井将元氏が2.78%、レカム株式会社が1.65%、第一生命保険が1.42%の株を保有する。

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フェアリーデバイセズ、ウエアラブルデバイス「THINKLET」を開発しコネクテッドワーカー事業に参入——ダイキンに導入、効率や品質向上を支援

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音声認識・音声対話技術を開発するフェアリーデバイセズは21日、都内で記者会見を開きコネクテッドワーカー事業に参入すると発表した。コネクテッドワーカーとは、ウエアラブルデバイスやセンサーを身につけることで、遠隔地や蓄積された知見に基づき、さまざまな支援を受けられる現場業務従事者を表す総称。同社ではこの事業の第一弾として、空調機大手のダイキン工業(東証:6367。以下、ダイキンと略す)にソリューション…

左から:フェアリーデバイセズ 執行役員 江副滋氏、フェアリーデバイセズ 代表取締役 藤野真人氏、ダイキン工業 テクノロジーイノベーションセンター長 米田裕二氏、ダイキン工業 テクノロジーイノベーションセンター 情報通信グループ Busi Ashish 氏
Image credit: Masaru Ikeda

音声認識・音声対話技術を開発するフェアリーデバイセズは21日、都内で記者会見を開きコネクテッドワーカー事業に参入すると発表した。コネクテッドワーカーとは、ウエアラブルデバイスやセンサーを身につけることで、遠隔地や蓄積された知見に基づき、さまざまな支援を受けられる現場業務従事者を表す総称。同社ではこの事業の第一弾として、空調機大手のダイキン工業(東証:6367。以下、ダイキンと略す)にソリューションを導入し、空調機の工事・据付・修理・メンテナンスなどの作業現場における業務効率や品質の向上を支援する。

フェアリーデバイセズでは、コネクテッドワーカー事業参入にあたり、専用のスマートウエアラブルデバイス「THINKLET」を開発。このデバイスは首掛けで利用できるため、両手が作業で塞がった状態でも対話が可能だ。800万画素の広角カメラ、近接センサー(デバイスの着脱状態を計測)、ジェスチャーセンサー、マルチファンクションキー、5つのマイク、イヤフォン端子、4G LTE-SIM、WiFi、Bluetooh、GPS を備え、OS は Android ベース。

「THINKLET」を紹介するフェアリーデバイセズ 執行役員 江副滋氏
Image credit: Masaru Ikeda

マルチチャネルの5つのマイクが付いているのは、騒音の多い作業現場でも着用者、および、着用者が対話する相手の音声を、認識できる形で捕捉するためだ。THINKLET には消費電力の高くない CPU が搭載されており、エッジ AI により処理されたデータがクラウドに転送される。コネクテッドワーカーに対しては、経験に熟練したエンジニアが別オフィスから遠隔で作業支援するユースケースが想定される。

今回のコネクテッドワーカー事業のファーストユーザとなるダイキンは、世界28カ国100カ所に生産拠点を展開している。一般的に、多国間でのコミュニケーションには言葉の壁が立ちはだかるが、ダイキンではフェアリーデバイセズのソリューションを活用し、空調業界や自社独自の専門用語も取り込んだ5カ国語のリアルタイム翻訳機能を実装。国を超えた空調機の作業現場における知見共有に役立てる。作業現場での会話や作業中の音声記録をもとに、自然言語処理による報告書の自動作成機能も実装する計画だ。

フェアリーデバイセズでは、空調大手のダイキンを皮切りに、交通・運輸、報道・メディア、建設、エネルギー、流通、製造、医療など各業界にユーザを増やしたい考え。当面は数百台から数千台の導入が見込める各セクター毎リーディング企業1社ずつに限定して導入し、来年夏には実運用ベースで国内数十社程度への展開を目指すとしている。THINKLET はデバイス単体での販売は行わず、コネクテッドワーカーのソリューションのツールとしてのみ提供される。価格はソリューションとしての個別見積となるようだ。

Image credit: Masaru Ikeda

ダイキンは2017年10月から、IoT を活用した熟練技術者の技能伝承を支援する次世代生産モデルの確立で日立と協業している。また、AI スタートアップの ABEJA とも協業し、空調機の修理に必要な部品を経験やノウハウに基づいて約40万点の中から選定していた業務にディープラーニングを活用している。今回、フェアリーデバイセズから導入するコネクテッドワーカーのソリューションは、日立や ABEJA が提供するソリューションとは棲み分けがなされており、互いに影響し合うものではないとした。

ダイキンは昨年末、東京大学の産学連携協定を締結しており、今後10年間で毎年10億円を拠出し、その半分を東大関連スタートアップの支援に充てることを発表している。ダイキンとフェアリーデバイセズはその以前から互いに連絡はあったようだが、この産学連携協定締結が今回の協業の一つの契機になったとしている。

ダイキンのデジタルトランフォーメーションの取り組みを説明する
テクノロジーイノベーションセンター長の米田裕二氏
Image credit: Masaru Ikeda
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忍び寄る「第2のリーマン・ショック」、防ぐ決め手は“NLP”

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  ピックアップ:Eigen Technologies raises $37m (£29m) in Series B funding round to accelerate market expansion ニュースサマリ:自然言語処理(NLP)を用いたドキュメント分析サービスを展開する「Eigen Technologies」は11月14日、シリーズBで3,700万ドルの資金調達したこと…

 

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Image Credit:Eigen Technologies

ピックアップ:Eigen Technologies raises $37m (£29m) in Series B funding round to accelerate market expansion

ニュースサマリ:自然言語処理(NLP)を用いたドキュメント分析サービスを展開する「Eigen Technologies」は11月14日、シリーズBで3,700万ドルの資金調達したことを発表した。本ラウンドはLakestarとDawn Capitalが共同でリードし、TemasekとGoldman Sachs Growth Equityが参加した。累計調達額は5,500万ドルに達した。本調達資金はR&Dへのさらなる投資や、欧米での市場展開を加速するために使われる。

同社のNLP技術は、契約書などの複雑な内容の文書からインサイトを抽出することを可能にする。金融安定理事会(FSB)が認定した世界的な銀行「G-SIB」の25%以上で利用されており、シリーズA以降、経常収益が6倍に増えるなど確実な成長を遂げている。

話題のポイント:英国に本拠点を持つEigen Technologiesは、現在ヨーロッパで高く評価されているAI文脈で急成長をしてきたフィンテック・スタートアップです。実際、2019年に入ってから「FinTech50 2019」「Financial Times Intelligent Business Awards」「CogX 2019 Innovation Awards」など数々の賞を獲得しています。

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Image Credit:Eigen Technologies

今回取り上げるEigen Technologiesの特徴は、「第2のリーマン・ショック」の発生を予防に繋がるサービス展開をしている点です。そこでまずは2008年に起きたリーマン・ショックの経緯から説明を始めたいと思います。

2008年、投資銀行リーマン・ブラザースの経営破綻したことをきっかけに起きた金融危機がリーマン・ショックです。信用力の乏しい低所得者向けに高い金利で貸し付けた住宅ローン「サブプライム・ローン」の債権を、住宅ローン会社から投資会社が買って証券を発行。発行した証券を担保に新たに証券化をして金融機関やヘッジファンドに大量に売っていました。

しかし、元々信用力が低い人に向けた貸し付けだったため、不良債権となる案件が大量に発生。これによって担保にしていた住宅の差押えや売却が大量に発生し、市場価格が下落。次々とヘッジファンドが破綻する中、銀行が資金回収を実施して資金流動性と信用を失ったことで経済の悪循環が世界中に波及しました。なかでもサブプライム・ローンを大量に購入していて経営破綻したのがリーマン・ブラザーズです。負債総額約64兆円のアメリカ史上最大の企業倒産になりました。

映画『ザ・ビッグ・ショート』(邦題:世紀の空売り)では、ヘッジファンドマネージャーである主人公マイケル・バリーが担保付債務を調べてサブプライム・ローンという爆弾の存在に気付くシーンが描かれています。ここで描かれてる通り、金融危機の本質的なリスクは十分に予想が可能でした。ところが、当時は市場関係者が必要な情報にアクセスして追跡する手段を用いていませんでした。取引文書の量を考えれば当然のことだと思います。

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Image Credit:Eigen Technologies

さて、リーマン・ショック以降、米国規制当局は銀行に潜むリスクを正確に把握しようと試みてきましたが、現在扱えるのは企業が持つデータのうち20%の構造化された定量的なデータのみです。各契約に潜むリスクは80%にあたる非構造化データに潜んでいます。このままでは「第2のリーマン・ショック」の発生リスクがくずぶったままです。

そこで注目されているのがNLP(自然言語処理)です。複雑な金融商品に関連した契約文書から各種データを抽出できます。そして従来、非構造化データとして放置されてきたコンテンツを分析して資産化することに成功し、金融機関は抽出データを分析して意思決定に利用できるようになりました。

つまりNLPによってローン担保証券の透明性を大幅に高めることができるようになったのです。金融危機の原因リスクについていち早く、かつ正しく認識できるようになったことを意味します。そして、こうしたNLP技術に長けているEigen Technologiesに注目が集まっています。

最大50ほどのドキュメントを学習させるだけで競合他社と同等以上の精度を出す技術を武器として、法的デューデリジェンスや契約のレビュー、運用自動化とレポート、LIBORの特定、電子メールの選別と処理などのタスクを高速でおこないます。競合となるIBM、Kira、Sealなどの機械学習プロバイダーを抑えてゴールドマンサックス、ING、A&O、Hiscoxなどの大手と契約していることから技術力の高さが伺い知れます。

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Image Credit:Eigen Technologies

現在、米国には「レバレッジド・ローン」と呼ばれる信用の低い企業に対して、高金利ではあるものの緩い規制で貸し出される金融商品が問題として浮上しています。これは証券取引委員会を経由しない特徴があるため、規制当局が銀行の引受け基準や未払い額に注意深く監視しなくていはいけない状況が続いています。また、「担保付きローン債務」として有価証券になり、金融商品として扱われている点も含めてリーマン・ショックと酷似するため再来になるのではないかという意見が挙がっています。

そこで今回の調達資金を元に米国進出を本格化するEigen Technologiesに対して期待が集まっています。「第2のリーマン・ショック」を防ぐソリューション提供できれば、まだ黎明期と言えるNLPの象徴的な成功モデルになるはずです。

AI技術の中でも、NLPが資本市場を変革する大きな可能性を秘めていることは明らかです。筆者は定性データの処理能力が向上させ、非構造化データに新たな“価値”を付ける手法が一般化されることが、AIによる本当の変革なのだと信じています。

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