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AIスタートアップ、2020年Q2は2017年以来最低のスランプに【CB Insights調べ】

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2020年の第2四半期、ベンチャーキャピタルによるAIスタートアップへの支援は大幅に減少した。AI業界はパンデミックの影響を受けないかのように見えていたが、ついに巻き込まれてしまった。 CB Insightsのレポートによると、4月〜6月におけるAI関連のスタートアップによる資金調達は458件で72億2,000万米ドルだった。2020年第1四半期の506件84億米ドルからの減少となった。 レポート…

Image credit: Pixabay

2020年の第2四半期、ベンチャーキャピタルによるAIスタートアップへの支援は大幅に減少した。AI業界はパンデミックの影響を受けないかのように見えていたが、ついに巻き込まれてしまった。

CB Insightsのレポートによると、4月〜6月におけるAI関連のスタートアップによる資金調達は458件で72億2,000万米ドルだった。2020年第1四半期の506件84億米ドルからの減少となった。

レポートでは、第1四半期にWaymoが22億5,000万米ドルを調達した巨額のラウンドにより調達金額に偏りが生じたとされている。Waymoはラウンドを30億米ドルまで延長したために残りの7億5,000万米ドルは第2四半期に含まれることになった。だが、懸念されるのは取引件数の減少傾向だ。2020年第2四半期のAIスタートアップの取引件数458件というのは、2017年第2四半期の取引件数387件に次ぐ最低記録だ。

取引の減少はシードラウンドの減少によるものと考えられる。ベンチャーキャピタリストは成熟したAI企業へ投資しているようだ。同レポートには第2四半期に行われた1億米ドルを超える「メガ」ラウンドが15件もリストアップされている。

2020年にかけて、AIはベンチャーキャピタルの最もホットなセクターのひとつになった。2019年、全世界のAIスタートアップによる資金調達は、2018年の1,900件221億米ドルから増加し、2,200件266億米ドルの記録を打ち立てた。2020年に入ってから初めの3カ月間はまだ新型コロナウイルスの影響が深刻化しておらず、506件84億米ドルとAI業界は安定していた。

それでも、米国はAIスタートアップの資金調達において優位を保っていた。全取引件数のうち中国のAIスタートアップは15.5%(71件)だったのに対し米国は39.5%(181件)、調達額は中国が13億5,000万米ドルだったのに対し米国は42億2,400万米ドルだった。

今年、世界的なパンデミックにより、AIはヘルスケアの研究や追跡などの分野で好調だ。同レポートによると、ヘルスケア関連で活動するAI企業の取引件数は第2四半期で84件であり、第1四半期の82件から増加している。しかし金融関連のAIなど他の分野では減少している。

IPO市場は閉じたままだが、レポートによると買収は第1四半期の29件から増加し47件行われた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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位置情報をAIで解析、Location AI Platform開発に東京理科大学が2.2億円出資

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位置情報ビッグデータをAIが解析するプラットフォーム「 Location AI Platform(LAP)」を開発・提供するクロスロケーションズは7月14日、東京理科大学ベンチャーファンドを引受先とした第三者割当増資で2億2000万円を調達したことを公表している。調達した資金は位置情報データ解析技術LAPの高度化や、市場投入の資金に充てる。 合わせて、LAPの位置情報ビッグデータ解析機能である「人…

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クロスロケーションズ・ウェブサイト

位置情報ビッグデータをAIが解析するプラットフォーム「 Location AI Platform(LAP)」を開発・提供するクロスロケーションズは7月14日、東京理科大学ベンチャーファンドを引受先とした第三者割当増資で2億2000万円を調達したことを公表している。調達した資金は位置情報データ解析技術LAPの高度化や、市場投入の資金に充てる。

合わせて、LAPの位置情報ビッグデータ解析機能である「人流モニタリング」や「商圏分析」などの各機能のウィジェット化と、それらを自由に組み合わせて1つのユーザーインターフェースとして把握できる「LAP ダッシュボード」機能の公開も伝えている。さらに、LAPの各機能の解析結果をすぐにマーケティング活動にて活用できる「XL ロケーションベースアンケート」やSNS広告も出稿可能な「XL ロケーションベース広告」の提供も開始している。

同社の開発するLAPは、AIが位置情報ビッグデータから消費者行動の分析・見える化を行った上で、エリアマーケティングの実施と効果測定を一気通貫で実行できるプラットフォーム。毎日更新される位置情報ビッグデータから読み取れる市場変化および消費者行動変化を捉え、部門ごと・業務ごとに1つのユーザーインターフェースで把握・確認できる。

via PR TIMES

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マンガ専用の多言語翻訳システム「Mantra Engine」正式公開、さらなる精度向上の構想も

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ニュースサマリ:マンガに特化した機械翻訳技術および法人向けサービスを展開するMantraは7月28日、多言語翻訳システム「Mantra Engine」の正式版を公開した。Mantra Engineはマンガの高速な多言語展開を可能にする、出版社およびマンガの制作・配信事業者を対象にした法人向けクラウドサービス。 マンガの翻訳版制作に関わるほぼすべての作業をブラウザ上で可能にすることにより、簡便な操作…

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『Mantra Engine』動作画面 ©️Kuchitaka Mitsuki

ニュースサマリ:マンガに特化した機械翻訳技術および法人向けサービスを展開するMantraは7月28日、多言語翻訳システム「Mantra Engine」の正式版を公開した。Mantra Engineはマンガの高速な多言語展開を可能にする、出版社およびマンガの制作・配信事業者を対象にした法人向けクラウドサービス。

マンガの翻訳版制作に関わるほぼすべての作業をブラウザ上で可能にすることにより、簡便な操作性と、関係者全員で進捗を共有できる利便性を実現している。

同社が開発したマンガ専用の機械翻訳技術とプロの翻訳者による修正・校閲を本システム上で組み合わせることにより、従来の翻訳版制作のワークフローの約半分の時間で翻訳版の制作が可能となる。対応言語は英語・中国語(簡体字)から開始し、順次追加を予定している。

話題のポイント:マンガの海外展開、海賊版による経済的損失問題の解決を目指すMantraが手がける「Mantra Engine」の主な役割は「文字認識」「機械翻訳」「自動写植」の3つを素早く実行することです。電子版の普及を背景にライセンス運用から多言語配信で売り上げを拡大したいマンガ業界にとって、週刊連載にも対応できる仕組みは強力な武器と言えるでしょう。

テクノロジー企業の共通事項ではありますが、特にAI企業にとっては自動処理できる範囲が拡大すればそれだけ付加価値が大きくなります。コアなデータへのアクセス確保ができたら、次はストックし続けるデータを活かす手を考えていく必要があります。

Mantra代表取締役の石渡祥之佑氏は、今回の正式版から追加された「用語集」こそがまさに機械翻訳の一番大きな課題に対する解決策になると期待を寄せていました。

マンガでは作品・作家独特の固有名詞が数多く登場します。一般的にGoogle翻訳を利用する場合は、同じ固有名詞を含む文章を読ませて同じミスを繰り返しても受け取り手で処理できますが、すべて訂正するのは物凄い労力となります。新しく登場するごとに登録できるというのはシンプルですが効果は大きいです。

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Image Credit:Mantra

「用語集」は自動翻訳されたものに対して、翻訳者がどこを訂正しているのかをエラー分析するというアプローチでしたが、今後は動的な方法も検討してるそうです。

すでに学習済みのモデルを関連したタスクに応用する手法である転移学習の一種であるドメイン適応を用いることで、1ページ目の翻訳訂正を2ページ目の自動翻訳に適応することで精度を向上させるアプローチを構想していると言います。

しかし、あくまで「用語集」や「動的アプローチ」は機械翻訳の汎用的な精度向上手段です。セリフが横書き、推理マンガの長文、少女マンガのモノローグなど、マンガの自動翻訳という大きな括りで見ると、作品ごとに「文字認識」「機械翻訳」「自動写植」を適用させるような努力が今後も必要となります。

課題の優先度が横並びな分、相談された作品に必要な要素から取り組んでいくとのことでした。インパクトの大きな課題から取り組む優先順位を決めていくのがセオリーだとは思いますが、目の前の顧客を一人ひとり満足させていく過程が全てMantra Engineの外形を作り上げていく、これもターゲット領域にマッチした正攻法なのだと感じます。

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サイバーセキュリティのエーアイセキュリティラボにANRIが出資

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サイバーセキュリティ事業を展開する「エーアイセキュリティラボ」は7月13日、ANRIを引受先とした第三者割当増資を公表している。詳細な調達額は公表されていない。 同社はこれまで、受託型でのウェブサイト向けのサイバーセキュリティ自動診断を提供してきており、これらAI診断の提供実績と知見をもとに、B2B SaaS型のサービス「AeyeScan」の開発を進めている。提供開始は今年10月を見込む。 Web…

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エーアイセキュリティラボ ウェブサイト

サイバーセキュリティ事業を展開する「エーアイセキュリティラボ」は7月13日、ANRIを引受先とした第三者割当増資を公表している。詳細な調達額は公表されていない。

同社はこれまで、受託型でのウェブサイト向けのサイバーセキュリティ自動診断を提供してきており、これらAI診断の提供実績と知見をもとに、B2B SaaS型のサービス「AeyeScan」の開発を進めている。提供開始は今年10月を見込む。

Webアプリケーションの脆弱性診断サービスは、従来高い専門性と経験が必要で、人手による診断が中心になっている。一方、自動化に向けた最大の課題は正常な遷移をツールが再現することができず、人手による実行かツールへの詳細な設定が必要だった点だ。そこでAeyeは、正常遷移の再現にAIを最大限活用することで、今まで人手による診断が必須だった範囲についても自動化に成功し、ツールによる自動巡回・診断を実現するとしている。

今後、SaaS型の脆弱性診断サービス「AeyeScan」の提供に向けた開発体制および営業・マーケティング体制の強化も進める。

viaPR TIMES

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AmazonとGoogleの出身者が設立したAbacus.ai、プロジェクトとAIモデルのマッチングで1,300万米ドルを調達

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AIサービス向けクラウドプラットフォームを提供するスタートアップのAbacus.aiは7月14日、1,300万米ドルのシリーズAラウンドが終了したことを発表した。また同時に社名をReality EnginesからAbacus.aiに変更することも発表した。同社は昨年、AWSとGoogleでAIプロジェクトをスケーリングした経験を持つチームによって設立された。チームにはSiddartha Naidu…

(左から)Abacus.aiのCEOのBindu Reddy氏、CTOのArvind Sundarajan氏、リサーチディレクターのSiddartha NaiduImage氏
Image credit: Abacus.ai

AIサービス向けクラウドプラットフォームを提供するスタートアップのAbacus.aiは7月14日、1,300万米ドルのシリーズAラウンドが終了したことを発表した。また同時に社名をReality EnginesからAbacus.aiに変更することも発表した。同社は昨年、AWSとGoogleでAIプロジェクトをスケーリングした経験を持つチームによって設立された。チームにはSiddartha Naidu氏(BigQueryの共同製作者)、Bindu Reddy氏(AWSの元AIサービスマネージャー)、Arvind Sundararajan氏(元Uberエンジニア)が含まれている。

CEOのReddy氏とSundararajan氏はかつてPost Intelligenceを共同設立したが、2017年にUberに買収されている。Reddy氏は電話インタビューでVentureBeatにこう語った。

マシンラーニングとディープラーニングは、アルゴリズムについてだけでなくインフラストラクチャやシステムについても同じくらい重要であると考えています。Arvind氏とSiddartha氏はどちらも、大規模でリアルタイムのビッグデータシステムを構築するという点で非常に優れています。このことは私たちにとって本当に有益だと思います。

今回のラウンドはIndex Venturesが主導し、Googleの元CEOであるEric Sc​​hmidt氏や、Googleの創設メンバーであるRam Shriram氏も参加した。Sc​​hmidt氏とShriram氏は昨年のシードラウンドにも参加している。

Abacus.aiは、企業がモデルを生産規模のAI戦略へと昇華させるのを支援する。多くの企業幹部への調査から、FacebookやGoogleといったAIに長けた人材を豊富に持つテック大手以外は、MVP(実用最小限の製品)を超えてAIを実装することに苦労していることがわかった。

同社はユーザのデータセットを評価した後、ニューラルアーキテクチャ検索(NAS)アルゴリズムを通して最適なものを決定する。詳細はAbacus.aiの研究者たちが昨年の秋に発表した論文で説明されている。

また、Abacus.aiは敵対的生成型ネットワーク(GANs)によって生成された合成データをトレーニングモデルに使用している。企業のAI実用化を支援する他のAIサービス会社には、Element AIやAndrew Ng氏のLanding.aiなどがある。

今回調達した資金は、既存サービスの改善、会社の顧客ベースと研究チームの拡大、言語モデルとコンピュータビジョンサービスへの拡大に使用される予定。同社は現在、主に列指向データベースに取り組んでいる。

Abacus.aiはラウンドの一環として、顧客がディープラーニングモデルを迅速に共有したり比較したりすることができるモデルショーケースサービスなどを含むベータ版をローンチしている。同社はベータ版テストに1,200人の協力を得たと述べている。

Abacus.aiは2019年3月に設立され、総額1,800万米ドルを調達している。サンフランシスコを拠点とし、現在22名の従業員を擁している。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ドローンとAIで建物診断、ドローンパイロットエージェンシーがCACなどから1億円調達

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ドローンを活用した画像分析サービスを提供するドローンパイロットエージェンシーは7月14日、カクイチとサイバーエージェント・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億円で出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で人材の採用およびサービスの機能強化を進める。また、出資したカクイチとはAI画像分析技術を活用した新事業の検討も開始する。 ドローンパイロットエージェンシー…

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ドローンパイロットエージェンシーウェブサイト

ドローンを活用した画像分析サービスを提供するドローンパイロットエージェンシーは7月14日、カクイチとサイバーエージェント・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億円で出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で人材の採用およびサービスの機能強化を進める。また、出資したカクイチとはAI画像分析技術を活用した新事業の検討も開始する。

ドローンパイロットエージェンシーが開発する「AI建物劣化診断サービス」は、建物の外壁をドローンで撮影し、その動画よ読み込むことで亀裂箇所を自動で検出してくれる。今後開発を進めて、外壁の浮きなどの状況にも対応する予定。同社の設立は2018年11月。これまでにも同様の方法で、人が検査しにくい高所や狭所にある構造物の劣化箇所を特定するサービスを提供している。

via PR TIMES

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Amazon、AIによるコードレビュー「CodeGuru」を一般公開、東京も利用可能

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Amazonは6月29日、コードのクオリティを高めるための助言をAI駆動で提供する開発者向けツール「CodeGuru」を一般ユーザにも公開することを発表した。2019年にラスベガスで開催されたAmazon Web Services(AWS)のカンファレンス「re:Invent」で最初に発表された同サービスの従量課金制での提供が始まった形だ。 ソフトウェア開発では、プログラムコードをアプリケーション…

AWS – Amazon Web Services Office in Houston, Texas by Tony Webster via Flickr

Amazonは6月29日、コードのクオリティを高めるための助言をAI駆動で提供する開発者向けツール「CodeGuru」を一般ユーザにも公開することを発表した。2019年にラスベガスで開催されたAmazon Web Services(AWS)のカンファレンス「re:Invent」で最初に発表された同サービスの従量課金制での提供が始まった形だ。

ソフトウェア開発では、プログラムコードをアプリケーションに追加する前にコードレビューを実行し、ロジック、構文、スタイルをチェックするのが通例となっている。だが適任者を見つけるのが難しいことも多い。加えて、彼らがバグやパフォーマンスの低下を引き起こすようなコードの問題点を見逃さないという保証はない。

CodeGuruは1万以上のオープンソースプロジェクトでコード評価のトレーニングを受けたAIアルゴリズムを利用している。問題を発見すると人間が読める形のコメントを提供し、何が問題なのかを説明し、可能な修正案を提案してくれる。また、最も非効率的で非生産的なコード行も特定してくれる。

CodeGuruには「CodeGuru Reviewer」と「CodeGuru Profiler」の2つの機能がある。

「CodeGuru Reviewer」はAWS APIおよびSDKを使用する際のベストプラクティスからの逸脱を検出し、本番環境で問題につながりそうな箇所、スレッドセーフではないクラスの使用などにフラグを立てる。リポジトリ(GitHub、GitHub Enterprise、Bitbucket Cloud、AWS CodeCommitなど)内のコードを分析し、プルリクエストを開いてコードレビューを作成してくれる。

「CodeGuru Profiler」は無駄なオブジェクトの作成や非効率的なライブラリの使用、過剰なロギングといった問題への助言を提供する。アプリの実行時にプロファイリングした情報からコードのクオリティに関する問題(レイテンシやCPU使用率に関わるもの)を検出する。開発者が問題点を修正してパフォーマンスを上げるための方法も提案してくれる。また、非効率なコードのまま実行した場合のコストの推定値も表示する。

Amazonは、CodeGuruによってこれまでに8万以上のアプリが最適化され、数千万米ドルものコスト削減につながったとしている。あるチームではプロセッサの使用率を1年で325%削減し、コストを39%カットできたという。

現在、CodeGuruが利用できるリージョンはアメリカ大陸(北バージニア、オハイオ、オレゴン)、欧州(アイルランド、ロンドン、フランクフルト、ストックホルム)、アジアパシフィック(シンガポール、シドニー、東京)となっているが、今後数カ月以内に他リージョンにも拡大される見込み。

アーリーアダプターには、Atlassian、クラウドテクノロジーコンサルタント会社のEagleDream Technologies、エンタープライズソフトウェア開発のDevFactory、コンドミニアムレビューのウェブサイトオペレーターRenga、スケジューリングプログラムのスタートアップYouCanBook.meなどがある。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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中国のAI市場は2024年までに127.5億米ドルに、画像と音声認識で世界トップシェア掌握へ【IDC・Canalys報告】

<ピックアップ> China’s AI Software Market Will Be Worth USD12.8 Billion in 2024, IDC Says ニュースサマリー:大手 IT リサーチ会社 IDC は6月、報告書「中国の人工知能ソフトウェア・アプリケーション2019年後期版(中国人工智能市場軟件及応用半年度研究報告、2019下半年)」をリリース。AI ソフトウェア・アプリケー…

Xinhua(新華社)と Sogou(搜狗)が共同開発した 3D・AIのニュースアナウンサー「Xin Xiaowei(新小微)」
Image credit: Sogou(搜狗)

<ピックアップ> China’s AI Software Market Will Be Worth USD12.8 Billion in 2024, IDC Says

ニュースサマリー:大手 IT リサーチ会社 IDC は6月、報告書「中国の人工知能ソフトウェア・アプリケーション2019年後期版(中国人工智能市場軟件及応用半年度研究報告、2019下半年)」をリリース。AI ソフトウェア・アプリケーション市場は2024年までに127億5,000万米ドルに達し、年平均成長率は39.9%になると予想した。

重要視すべきポイント:国家主導で推進する中国人工知能の市場においては、コンピュータビジョン(画像解析)や音声認識市場が大きく成長している。

詳細情報:IDC のデータによると、2019年に中国のコンピュータビジョンアプリケーション市場は14億6,500万米ドルに達し、4つの主要な画像認識ユニコーンが市場を支配した。主にセキュリティ分野やスマートシティ分野で成長している。顔認識技術はオフィスビル等でも多く広がっている。

  • 中国の AI スタートアップの中でも、SenseTime(商湯科技)はコンピュータビジョン領域で市場の約20%を占め、Megvii(昿視)、CloudWalk(雲従科技)、YITU Technology(依図科技)が続いている。
  • 音声分野でも市場規模は昨年12億2,000万米ドルに達した。iFlytek(科大訊飛)が最大の市場シェアを獲得。
  • Baidu(百度)の音声技術を搭載したスマートスピーカー「Xiaodu(小度)」の出荷量は、世界トップ2にランク。Canalys のデータによると、2020年の第1四半期のスマートスピーカーの出荷台数は2,030万台で、上位5社は Amazon、Baidu、Alibaba(阿里巴巴)、Google、Xiaomi(小米)であった。
  • IDC の予測によると、2020年には中国で1億人のユーザが音声対話機能を使用し、将来的には V2E(Voice to Everything)が実装され、家電製品、自動車、オフィス機器に徐々に音声モジュールが組み込まれる。「音声インターネット時代」の波がやってくる可能性がある。
中国の AI 市場におけるコンピュータビジョンアプリケーション主要プロバイダ
Source: IDC 中国人工智能市場軟件及応用半年度研究報告、2019下半年
中国の AI 市場における音声認識・発声アプリケーション主要プロバイダ
Source: IDC 中国人工智能市場軟件及応用半年度研究報告、2019下半年
スマートスピーカー出荷台数の国別推移。中国はアメリカを抜き、世界シェアの51%を掌握。
Source: Canalys

背景:IDC は日本国内での AI システム市場予測を6月に発表。2020年の国内 AI システム市場は、前年比43.2%増の1,172億1,200万円と IDC では予測。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による IT 支出の抑制によって AI プロジェクトが停滞し、サービス市場とソフトウェア市場の成長スピードがいったん減速。2020年の反動や経済の回復から、2021年は前年比45.7%増と勢いが戻ると予測している。

via Yical Global(第一財経 環球版)

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

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中国で拡大する声の市場、ByteDance(字節跳動)が次に狙う「AIナレーション」の世界

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<ピックアップ> 字节跳动通过新 App 番茄畅听入局长音频市场 ニュースサマリー:北京に拠点を置き、TikTok(抖音)を運営する ByteDance(字節跳動)は6月8日、AI がテキストのナレーション生成を行うオーディオブックアプリ「Fanqie Changting(番茄暢聴)」をリリースした。 重要視すべき理由:オーディオコンテンツ市場は中国で急成長。オンラインオーディオの消費者数は201…

「Fanqie Changting(番茄暢聴)」

<ピックアップ> 字节跳动通过新 App 番茄畅听入局长音频市场

ニュースサマリー:北京に拠点を置き、TikTok(抖音)を運営する ByteDance(字節跳動)は6月8日、AI がテキストのナレーション生成を行うオーディオブックアプリ「Fanqie Changting(番茄暢聴)」をリリースした。

重要視すべき理由:オーディオコンテンツ市場は中国で急成長。オンラインオーディオの消費者数は2018年には4億1,600万人に達し、今年は62億人民元(約940億円)規模に達すると予測。ByteDance はオーディオコンテンツ領域でも AI を活用し、事業を拡大しようとしている。

詳細情報:TikTok 以外にも多くの事業を展開する ByteDance が AI オーディオブックアプリ「Fanqie Changting」をリリース。開発元は Zhending Technology(臻鼎科技)だが、実際のコントロールは ByteDance CEO Zhang Yiming(張一鳴)氏と言われている。コンテンツの多くは人間ではなく AI によってナレーションされている。

  • Fanqie Changting は、月額18人民元(約270円)、3ヶ月で50人民元(約760円)、6ヶ月では99人民元(約1,500円)で販売している。有料メンバーはオーディオブックをダウンロードして広告無しで聴くこと、他のアプリ内購入に使用できるゴールドコインの形で報酬を獲得するオプション等がある。
  • ファンタジー小説など幅広い本を備えており、ユーザーは標準・感情・ブティックの男性または女性の AI ナレーションから選択することが可能。
  • これにより、ByteDance は中国の長編オーディオの領域に足を踏み入れることとなる。現在は Ximalaya(喜馬拉雅)、Lychee FM(またの名を Lizhi=荔枝)、Dragonfly FM(蜻蜓 FM)などのプレイヤーが支配している。
  • Tencent(騰訊)も、今年の4月に独自の統合ポッドキャスト、オーディオブック、一般的なロングオーディオプラットフォームをリリースしたばかり。

背景:ByteDance はオンライン教育市場に対しても AI を活用した幼少期向けオンライン教育アプリケーション「GuaGuaLong English(瓜瓜龍英語)」「GuaGuaLong Mind(瓜瓜龍思維)」を4月にリリース。新規事業として、AI を活用したアプリ・サービスを近年多く展開している。

<関連記事>

via TechNode 中文版(動点科技)

執筆:國本知里/編集:岩切絹代・平野武士

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Baidu(百度)、5年で500万人のAIエキスパート育成へ

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ピックアップ:In the next ten years, it is estimated that by 2030, the number of Baidu intelligent cloud servers will exceed 5 million. ニュースサマリー:中国検索大手のBaidu(百度)は6月19日、今後10年で人工知能、チップ、クラウドコンピューティング、データセンターを拡大…

Image credit : baidu

ピックアップ:In the next ten years, it is estimated that by 2030, the number of Baidu intelligent cloud servers will exceed 5 million.

ニュースサマリー:中国検索大手のBaidu(百度)は6月19日、今後10年で人工知能、チップ、クラウドコンピューティング、データセンターを拡大する大規模な計画を発表。2030年までに500万台のインテリジェントクラウドサーバーを導入すること、今後5年で500万人のAIエキスパートの育成を予定していると伝えている。

重要なポイント:中国大手テック企業のBATでクラウド・AIへの投資が拡大している。Alibaba(阿里巴巴)は4月に今後3年間でクラウド事業に2,000億元(約3兆円)投資すると発表。また、Tencent(騰訊)も5月に今後5年間で5,000億元(約7兆6,000億円)をクラウド・AIに投資すると発表しており、2社に続く形の発表となる。

詳細情報:Baiduは2030年までにインテリジェントクラウドサーバー導入の500万台超えを目指し、AIのグローバルリーダーになる意気込みを発表。500万台の根拠として、2019年のグローバルでのサーバー出荷の約50%であり、Baiduのクラウドサーバーの処理能力は世界上位500のスーパーコンピューティング能力の合計の7倍と伝えている。

  • 現在、Baiduは北京、保定、蘇州、南京、広州、陽泉、西安、武漢、香港を含む10以上の地域をカバーするデータセンターを保有。
  • 今後5年間でAIエキスパートをトレーニングする。Baiduはこれまでに復旦大学、武漢大学等の200以上の大学と連携して、ディープラーニング・AIに関するコースを共同で開発している。
  • Baidu CTOのWang Haifeng氏はフォーカスとして、人工知能・クラウドコンピュータ・5G・IoT、ブロックチェーン等の新興技術が主要な技術になると語っている。
  • 今回の大規模な計画についてBaiduは具体的な投資額を発表していないが、Alibabaが4月、Tencentが5月に発表したように、BATによるインフラ・AI投資は加速している。
  • 北京では「新インフラ構築を加速するための北京行動計画(2020-2022)」を発布し、Baiduはその後新しいインフラマップもリリースしている。
Image credit : baidu

背景:中国政府は、2019年に180の大学のAI関連専攻の設置申請を承認したと発表している。前年は35大学のみであり、2030年までにグローバルAIリーダーになることを計画として持つ中国でのAIエキスパートの育成に大学だけでなく、企業も大型投資を行っている。

執筆:國本知里/編集:岩切絹代・平野武士

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