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AIエコシステムの拡大に伴い、2019年は欧州全体でディープテック投資が急増【SLUSH 2019発表の報告書から】

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シリコンバレーに比べてヨーロッパは依然として大きなベンチャーキャピタルギャップに直面しているが、それでもヨーロッパはサイエンスベースのスタートアップの魅力的なハブとしての地位を大きく前進させている。 これは、フィンランドのヘルシンキで開催されたテックカンファレンス「SLUSH」で11月20日に発表された報告書「State of European Tech Report 2019」の重要なポイントの…

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シリコンバレーに比べてヨーロッパは依然として大きなベンチャーキャピタルギャップに直面しているが、それでもヨーロッパはサイエンスベースのスタートアップの魅力的なハブとしての地位を大きく前進させている。

これは、フィンランドのヘルシンキで開催されたテックカンファレンス「SLUSH」で11月20日に発表された報告書「State of European Tech Report 2019」の重要なポイントの一つだ。このレポートは、VC 企業 Atomico、SLUSH、ロンドンに拠点を置くテック法律事務所 Orrick により作成された。

ここで言うディープテック産業とは、量子コンピューティング、コンピュータービジョン(映像解析)、ロボット工学、ナノテクノロジー、ブロックチェーンなどの最先端テクノロジーに及ぶ。これらのカテゴリ全体で、ヨーロッパのスタートアップの調達額は、2015年には30億米ドル、2018年の67億米ドルから増加し、2019年は84億ドルとなる見込みだ。この成功は AI によって先導されており、2019年に見込まれる調達額84億ドルのうち、何らかの AI 関連の製品やサービスを追求しているスタートアップが49億ドルを占めている。

ヨーロッパではイギリスが引き続きディープテックの推進を主導し、今年の29億米ドルを調達し、2015年以降のこのカテゴリの合計調達額は100億米ドルに達した。それに続く形で、フランスとドイツは合計で20億米ドルを調達している。

起業家とスタートアップでシリコンバレーに大きく遅れをとったヨーロッパの指導者たちは、ヨーロッパのサイエンス人材を活用することでディープテックのリーダーシップを獲得したいと考えている。ヨーロッパの研究機関は AI のような分野で確かに高い評判を獲得しているが、しばしばヨーロッパ地域外の企業への人材供給源となってきた。

ただ、この一年間で希望的な兆しも垣間見られた。AI エコシステムの開発に対するフランスの積極的な取り組みは、実を結び始めている。グローバルコンサルティング会社 Roland Berger と、VC と起業家を代表する団体 France Digitale の報告によれば、AI 関連のフランスのスタートアップ数は、2016年の180、2018年の312から、今年は432と大きく躍進している。この成長には、最近 AI による写真プラットフォームで2億3,000万ドルを調達したパリ拠点の Meero などが貢献している。同社の評価額は10億米ドルに達している。

一方、ドイツでは、ミュンヘンに拠点を置く IDnow が、オンライントランザクションの高速化のための AI による視覚検証プラットフォームで4,000万米ドルを調達した。これらの印象的な数にも関わらず、AI のような分野で中国やアメリカに対抗するのは、ヨーロッパにとって依然として険しい道のりだ。全米ベンチャーキャピタル協会によると、アメリカにある AI 関連企業965社が、今年の頭の9ヶ月間で135億米ドルの資金を調達した。これにより、2018年に168億ドルを調達した1,281社を上回るペースで業界が成長している。

AI は、AI を超えて量子コンピューティングの基盤を確立することを望んでいるものの、現時点では、量子コンピューティングはヨーロッパのディープテックカテゴリの底辺にとどまっている。SLUSH の報告書は、量子コンピューティング企業が世界で6億米ドル以上を調達していることを指摘している。この金額にはステルスモードのかなりの数の企業を考慮に入れていない数字だが、2019年の予想合計調達額2億2,200万ドルを凌いでいる。

しかし、現時点では量子コンピューティングの分野はヨーロッパに楽観的な理由を提供している。2019年の量子コンピューティングに関する資金の流れを見てみると、そのうちの32%はアメリカとカナダのスタートアップに投資されたが、ヨーロッパの企業は58%を調達している。アジアの企業はわずか5%だ。

この報告書は、有望なスタートアップにつながった進歩を生み出したブリストル、オックスフォード、インスブルックの大学研究プログラムを評価している。それはまさに、ヨーロッパの賭けが次世代の重要なテクノロジーのリーダーになるのを後押しするものと言えるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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日系通販企業の台湾・タイ向けSNSチャットコマース支援提供の人々、シードラウンドで1億円を調達——AIボット開発を強化、中国進出に着手

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台湾やタイ向けに日系通販企業の SNS チャットコマース支援を提供する人々は20日、シードラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは MTG Ventures がリードし、EC サイト構築の w2 ソリューション、業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズ、web マーケティング支援のネットフロンティアが参加した。同社では調達した資金を使って、SNS チャットコマースの…

人々の台湾オフィスのチーム。中央右が人々 代表取締役の石川真也氏。
中央左が人々の台湾現法である邦徳電子商務の総経理 Yachunn Tseng(曽雅淳)氏
Image credit: Hitobito

台湾やタイ向けに日系通販企業の SNS チャットコマース支援を提供する人々は20日、シードラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは MTG Ventures がリードし、EC サイト構築の w2 ソリューション、業務請負や受託業務を紹介する IT プロパートナーズ、web マーケティング支援のネットフロンティアが参加した。同社では調達した資金を使って、SNS チャットコマースの AI(チャットボット)運用強化、WeChat(微信)対応による中国本土展開に注力するとしている。

MTG Ventures の親会社である MTG はビューティーテックやヘルステック領域の商品を開発、事業者への出資を活発化させており、販路開拓の過程で人々とのシナジーが期待できる。w2 ソリューション、ネットフロンティアについても、人々と隣接する領域で事業展開する企業であるため、それぞれのサービスの拡販や協業でシナジーを期待しているとみられる。 IT プロパートナーズの関与については、この後公開する別記事を参照してほしい。

人々は2015年、ソフトバンクモバイルでデジタルマーケティング事業立ち上げに携わり、流通最大手向けのデジタルマーケティングのプロジェクトマネジメントに従事した経験のある石川真也氏により設立。人々では2017年から、日本の通販企業向けに海外での広告運用・マーケティング・カスタマーサポート・マーケティング・フルフィルメントなど EC に関連する周辺業務の代行サービスを提供。そんなマーケティング施策の一環から LINE 向けのチャットボットが生まれた。

チャットコマースへの経営資源集中

人々のチャットボット「Winniechan」がユーザに商品を進めている様子。
Winniechan は、台湾現法の総経理 Yachunn Tseng(曽雅淳)氏のイメージを模したものらしい。Image credit: Hitobito

人々ではこれまで、LINE のユーザが多い台湾やタイの F1 層を中心に、日本の通販企業数十社のマーケティングをチャットボットを使って代行してきた。クライアント企業には、カラーコンタクトレンズ販売の「MORECONTACT」、プラセンタやコラーゲン配合の健康食品・化粧品通販「fracora」などがいる。いずれも日本製品が得意とし、アジアにおいて根強いファン層がいる領域だ。

EC 周辺業務の需要は増すばかりだが労働集約型のビジネスが中心になってしまう。スタートアップ的な成長を目指したかった石川氏は、かくして今年4月、経営資源をチャットボットを中心としたチャットコマース支援に注力を決めた。従来からの EC 周辺業務については新規の顧客は開拓せず、既存顧客の業務はアウトソースするなどして継続している。

人々が提供するチャットボットは、潜在顧客となり得るユーザからの問い合わせに応じて、適切なコンテンツを提示し商品購入へと誘導する。収益の多くは、購買がコンバージョンした際の手数料だ。日本では、通販型の化粧品や健康食品と言えば、初期導入を無料か低価格で誘客し定期購入へと誘導するのが一般的だが、これとは対照的に定期購入が浸透していないアジアでは、ユーザへのリテンションが通販企業にとってはボトルネックとなる。人々ではこの点に着目し、ユーザ毎に購入した商品が無くなりそうなタイミングを見計って、チャットボットがユーザに追加購入のリマインドを送る。擬似的な定期購入の状態を作り出すわけだ。

中国への進出

Tmall Global(天猫国際)にある fracora のグローバルフラッグシップストア(海外旗艦店)
Image credit: Tmall Global

LINE を通じたチャットコマースで、タイや台湾に一定の足跡を遺した人々は今後、月間アクティブユーザ数10億人を超えた WeChat(微信)に対応させることで中国進出を図る。人々の顧客である日系通販企業の中には、既に Tmall(天猫)に出店済のところもいくつか存在するが、開設した店舗にユーザや潜在顧客をどうやって呼び込むかが課題となっている。人々はタイや台湾で成功させたモデルを参考に半年ほどかけて中国向けのサービスを準備し、2020年夏くらいに開始したい考えだ。

WeChat を使ったサービス開発にあたっては、WeChat を運営する Tencent(騰訊)系の企業と提携し、コンテンツや運用は人々の台湾にいるチームを中心に実施される見通し。ただ、繁体字を使う台湾と簡体字を使う中国本土では文字が違うほか、好まれる表現やコンテンツの形態も異なることから、ローカリゼーションに細心の注意を払って臨むとしている。

中国でのソーシャルコマースと言えば、KOL(Key Opinion Leader=網紅)を起用したライブコマースが人気であることを思い浮かべるが、石川氏はライブコマースには今のところ懐疑的だ。KOL の人気やキャラクタへの依存度が高く、データを使った分析やその結果に基づく改善、再現性を作り出すことが難しいから、というのがその理由。あくまでクリエイティブやタイミングでユーザを魅了し、データマーケティングをコアコンピタンスに事業を成長させていきたい、と今後の抱負を語った。

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Instagramの人工知能がネットいじめと戦うーー不快なキャプションを投稿前に警告

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Instagramは人工知能(AI)で不快な表現を排除するらしい。 同社はAIで不快と判断したキャプションを付けた動画や写真を、投稿する前にユーザに警告を出して考え直させる新機能をローンチする。今後、キャプションを投稿しようとするときに不快感を与える可能性があるとInstagramが検出した場合、文言を再検討するように求めるアラートがそのユーザに表示されるようになる。 この警告システムは完全に自動…

Instagram-Cake
Above: Instagram Cake
Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Instagramは人工知能(AI)で不快な表現を排除するらしい。

同社はAIで不快と判断したキャプションを付けた動画や写真を、投稿する前にユーザに警告を出して考え直させる新機能をローンチする。今後、キャプションを投稿しようとするときに不快感を与える可能性があるとInstagramが検出した場合、文言を再検討するように求めるアラートがそのユーザに表示されるようになる。

この警告システムは完全に自動化されており、Instagramは同様の言葉を使うキャプションを含む過去のいやがらせ報告から収集したデータを基にしている。

これはInstagramが7月にコメント欄を対象に導入した同様の機能の拡張である。同機能がリリースされた際もInstagramはAIを使用して文言を検出し、ユーザに警告、そして最終的に「ポジティブなインタラクション」を促していた。

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Above: Abuse alert for captions in Instagram

もちろん、忠告に反し不快なコメントやキャプションを無理やり投稿しようとするユーザを止める術はない。しかし、Facebookの写真・動画共有の大人気プラットフォームでの乱用を減らすために必要なのはこうした穏やかな働きかけで十分であるだろうと考えられている。

同社はブログ記事で次のように述べている。

ネットいじめとの戦いに率先的に対応するという、弊社の長期的な取り組みの一環として、Instagram上での様々な形のいじめを認識することができるAIを開発、テストしました。今年、コメントが不快だと受け取られる可能性がある場合に、投稿前に通知する機能もローンチしました。信頼できる結果が出ており、このようなタイプの働きかけが投稿文言を再考するように人々を促せることがわかっています。

オンラインでの攻撃といじめは、ほとんどの社会的プラットフォームにとって永遠の問題である。25歳未満のネットいじめの被害者は、自傷または自殺を試みる可能性が2倍以上であることが研究で示されている

数十億人のユーザのコメントとキャプションを監視することは、人間だけでは不可能に近い挑戦だ。そのため、すべての主要プラットフォームがますます自動化ツールに移行している。Twitterは、すべての不正なツイートのうちの半分を通報を待たずに積極的に削除していると最近発表した。Instagramの最新のいじめアラートは、まず実証テスト国のみで始まり、その数か月後にグローバル市場に出されることになる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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SNSを使った営業&マーケ自動化のChatBook、プレシリーズAで1億円を調達——ダニエル斎藤氏がCROとして参画、国内外でアップセルを強化

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チャットボットを使った企業向けマーケティング自動化ソリューション「ChatBook」を提供するチャットブックは17日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、VOYAGE VENTURES、East Ventures など。チャットブックにとっては2018年2月に実施したシードラウンドでの資金調達に続くもの…

左から:COO Eugene Hong (洪維珒)氏、共同創業者で CTO のFei Yang(楊菲) 氏、
創業者で代表取締役の小島舞子氏、CRO として参画した Daniel Saito 氏
Image credit: ChatBook

チャットボットを使った企業向けマーケティング自動化ソリューション「ChatBook」を提供するチャットブックは17日、プレシリーズ A ラウンドで1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、三井住友海上キャピタル、VOYAGE VENTURES、East Ventures など。チャットブックにとっては2018年2月に実施したシードラウンドでの資金調達に続くもの。East Ventures は、シードラウンドに続くフォローオンでの出資参加となる。

また、このタイミングで、ダニエル斎藤氏が CRO(Chief Revenue Officer=最高売上責任者)として同社の経営陣に加わることが明らかになった。斎藤氏は、リムネットや MySQL 日本法人の創業者として知られ、2015年5月までは、日本人起業家によるビッグデータスタートアップ FlyData のバイスプレジデントとしてグローバルセールスを担当していた人物だ。斎藤氏はカスタマサクセスの充実を図るほか、当面は国内企業におけるアップセル(既ユーザ企業の他部署展開)、将来は海外へのサービス展開に注力する。

<関連記事>

セールスパーソンの業務効率化にコミット

ChatBook
Image credit: ChatBook

ChatBook は Facebook Messenger のチャットボットを使った見込み客を誘引し CRM と連携して営業活動へと繋げられるプラットフォーム。国内にもチャットボットを使ったマーケティングの仕組みは複数存在するが、例えば、C 向けの EC 誘引などに強い「fanp」や B 向けのさまざまなチャットボットが構築可能な「hachidori」とは対照的に、Chatbook は B 向けの足の長い、硬めのビジネスソリューションの営業活動と親和性が高いようだ。

そんなサービスの性格を証明するかのように、ChatBook は Salesforce の SFA との連携Marketo Engage との連携を実現させている。チャットボットとのやり取りから流入してきた見込客とのアポどりを自動化させるため Google Calendar とも連携。来月以降には Slack や Zoho などとの連携も図っていくという。

営業担当者は顧客に向けた提案資料を作るのに時間を使いたいが、実際には、アポを取らなきゃとか、リマインダーを送らなきゃとか、本来以外のところにエネルギーを使ってしまっている。ChatBook を使うことで、営業担当者がコミュニケーションに使っていた時間を50%削減できた、という結果が得られている。(CEO 小島氏)

チャットボットで変わる電話営業の位置づけ

Image credit: 123RF

数年前までは、入社したばかりの若手社員の体当たり営業と言えば、飛び込み営業か、ひたすらイエローページで電話しまくるとか、そんなスタイルも散見されたが、テクノロジーの発達によって、このようなスタイルも鳴りを潜めつつあるように思える。むやみにローラー作戦で営業展開するよりも、見込み客にアプローチした方が圧倒的に効率がいいからだ。お客にとっても、全く想像だにしない相手から営業の電話をもらって面くらい、それまでの思考を中断されるのは愉快なものではない。

チャットボットからインバウンドで入ってきた問い合わせに、営業担当者が合間を置かずに電話すると、その見事なまでの連携プレイに、お客さんからは電話をくれたことに感謝さえ示されるくらい。話のアイスブレイクにもなる。電話営業はネガティブに評価されることもあったが、チャットボット→電話という流れで営業対応することで、電話営業はむしろポジティブに評価されつつある。(中略)

一方、営業する企業側でも取引先でも無い相手に電話をかけまくるという行為は、担当させられる若手社員にとっても心理的ハードルが高かった。チャットボットでの流入から希望のあった見込み客の電話するという流れになるので、担当する社員も心理的に安全と感じるケースが多い。(小島氏)

結果的として、若手社員をはじめ営業担当者の仕事のしやすさにつながり、社員の定着率の向上や離職率の低下も期待できるというわけだ。世の中にフリーダイヤル(アメリカでいう toll-free number)が出てきたときにテレマーケティングの手法が大きく広がり、周辺ビジネスが多く生まれた。チャットボットが営業活動に広く利用されるようになることで、テレマーケティングやそこから派生したインサイドセールスのやり方も、また改めて大きく変化しそうな気がする。

チャットブックでは、これまでに ChatBook を通じて100万件以上(取扱ったチャットのやり取りの数)の営業データを収集しており、これらをビッグデータ的に分析することで、シナリオ整理やスコアリング技術を通じたセールスレコメンドエンジンの開発、チャットによるタイミングやインターバルを考慮した顧客確度判定機能の精査、各種 CRM との連携開発などを加速するとしている。

<参考文献>

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人材エージェント向けAIアシスタント「hachico」、G-STARTUPファンドなどから資金調達

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人材エージェント向けAIアシスタント「hachico」を開発するCrossborders Innovationは12月10日、GMOベンチャー通信スタートアップ支援、グロービスG-STARTUPファンド、森本千賀子氏を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。なお、調達額は公表していない。 hachicoはAIアシスタントとして、人材会社が持つ求人案件および人材データを基に、登録人材と求人案…

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Image Credit: Crossborders Innovation

人材エージェント向けAIアシスタント「hachico」を開発するCrossborders Innovationは12月10日、GMOベンチャー通信スタートアップ支援、グロービスG-STARTUPファンド、森本千賀子氏を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。なお、調達額は公表していない。

hachicoはAIアシスタントとして、人材会社が持つ求人案件および人材データを基に、登録人材と求人案件を瞬時に探し出すサービス。人の記憶に大きく頼ったマッチングでは、人材も案件も活用しきれず機会損失の懸念がある。同社によると、登録人材の9割以上が成約に至らないケースもあるという。

そこでhachicoはAIを活用し、人材会社が持つ求人データおよび人材データの最適なマッチングを実現することで、この問題を解決することを目指している。

調達した資金は、AIアシスタント「hachico」の開発・改善を行い、主にマッチング精度の向上やデータ連携機能の開発、UXUI改善を行うとしている。

via PR TIMES

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SMBCと丸紅、シンガポール政府系Vertex Ventureのインド・中国AIスタートアップ向け新ファンドに出資——全出資額の¼を日本企業が占める

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日本の三井住友銀行と丸紅が、シンガポールの政府系投資グループ Temasek の VC 部門 Vertex Venture Holdings のローンチした新ファンドに合計7,000万米ドルを出資すると Nikkei Asian Review が報じた。丸紅は5,000万米ドル、三井住友銀行は2,000万米ドルを出資。これまでに出資を表明している、あおぞら銀行やリサ・パートナーズといった日本の投資…

Image credit: Vertex Venture Holdings

日本の三井住友銀行と丸紅が、シンガポールの政府系投資グループ Temasek の VC 部門 Vertex Venture Holdings のローンチした新ファンドに合計7,000万米ドルを出資すると Nikkei Asian Review が報じた。丸紅は5,000万米ドル、三井住友銀行は2,000万米ドルを出資。これまでに出資を表明している、あおぞら銀行やリサ・パートナーズといった日本の投資家群に加わることになる。

今回の出資にはアビームコンサルティングや日本政策投資銀行も参加。日本の投資家からの出資総額は1億8,000万米ドルとなり、新ファンド全体調達額7億3,000万米ドルの約4分の1を占めることとなる。

<関連記事>

新ファンドはアジアの技術スタートアップ、とりわけ、中国やインドの AI 活用および IoT スタートアップの養成を狙っている。同ファンドに参加する日本の投資家らは、国内企業と海外スタートアップを結びつけ、技術・資本提携・買収を促進する上で役割を果たすことになるだろう。

新ファンドはスタートアップに、進んだ技術的専門知識や顧客ネットワークを備えた日本企業と繋がる機会を提供するだろう。Vertex Venture は、シンガポールを本拠とする配車サービスプロバイダ Grab の初期の支援者としても知られている。

Vertex Venture はシリコンバレー、中国、インド、イスラエルなど世界中に数カ所のオフィスを持つ。2019年2月、Vertex Ventures の 東南アジアとインド部門は、タイ拠点のインシュアテックキャンプ企業 Sunday に1,000万米ドルを出資した

【via e27】 @E27co

【原文】

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AI活用「レジなし店舗」を実現するAccel RoboticsにSoftBankがリード出資、日本展開も

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無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。 2015年にサンデ…

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Above: Accel Robotics automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗を手がけるAIスタートアップが台頭する中、「Accel Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。他にもNew Ground Ventures、Toyo Kanetsu Corporate Venture Investment Partnership、RevTech Venturesなどが本ラウンドに参加している。

2015年にサンディエゴで設立されたAccel Roboticsは、無人店舗に必要とされるAIコンピュータビジョンを活用した技術開発を行う。同技術を活用することで買い物客が入店し、品物を棚から取り、そのまま店から出るレジ無し店舗体験を実現できる。また、レシートはモバイルデバイスに直接送られる仕組みが実装可能となる。

Accel Roboticsは急成長する無人店舗分野の競合他社と比べ、これまでほとんど注目されてこなかった。しかしレストランや薬局といったチェーン店を顧客とし、北米や日本での展開にすでに取り組んでいるという。

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Above: Accel Robotics: Concept automated grocery store
Image Credit: Accel Robotics

無人店舗のプロバイダーとして最も注目されているのはおそらくAmazonだろう。EC大手の同社は、2016年にAmazon Goストアのコンセプトを初公開して以来、米国全土の18か所に店舗を展開している。

自動/無人化スーパーマーケットを各主要都市に展開させるために数多くのスタートアップが登場し、このトレンドが小売業者による既存店舗の自動化を後押ししている。たとえば「Trigo」は過去1年で2,200万米ドル調達している。カメラ、センサフュージョン技術、コンピュータビジョン、クラウドベースのコンピュータ性能に対応した生鮮食料品店を展開するための技術開発を行う。また「Standard Cognition」は3,500万米ドルを獲得、「Grabango」は1,200万米ドルを獲得している

Accel Roboticsは同社のテクノロジーがどこで利用されているかについてはあまり語っていない。しかし、すでに調達済みの700万米ドルに加えて今回3,000万米ドルを獲得し、同社が「シームレスなコマースプラットフォーム」をグローバルに拡大する準備は整ったとしている。

Accel RoboticsのCEOを務めるBrandon Maseda氏はプレスリリースで次のように語っている。

今回のSoftBank Groupのチームとの提携を非常に嬉しく思います。当社がシームレスなコマースプラットフォームを世界中の小売業者やブランドに拡大する上で後押ししてくれるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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量子コンピュータの実用化を目指す「QunaSys」が2.8億円を調達

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量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーション開発を行っている「QunaSys」は、11月25日、グローバル・ブレイン、新生企業投資、ANRIの計3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で2億8000万円で出資比率などの詳細は公開していない。 量子コンピュータは、量子化学計算、機械学習、最適化計算、暗号解読等への応用が期待される技術。同社は中でも実用化が近いとされ…

Image Credit: QunaSys

量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーション開発を行っている「QunaSys」は、11月25日、グローバル・ブレイン、新生企業投資、ANRIの計3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額で2億8000万円で出資比率などの詳細は公開していない。

量子コンピュータは、量子化学計算、機械学習、最適化計算、暗号解読等への応用が期待される技術。同社は中でも実用化が近いとされている量子化学計算と機械学習を中心に、大学や企業とも連携しながら、量子コンピュータのアルゴリズムの開発を手掛ける。

また、幅広いユーザーが活用可能なソフトウェアの開発についても積極的に取り組んでおり、IBM Q Network、Microsoft Quantum Network Startups、Rigetti Computing QCS Developer Partners等を通じ、量子コンピュータハードウェアベンダーとの連携も進めている。

今回の資金調達により同社は、世界初の量子コンピュータ実用例の確立や、量子コンピュータ活用したソフトウェアの開発、量子情報・量子化学の研究者コミュニティの活性化、素材業界における計算科学活用の支援などを進めていくとしている。

via PR TIMES

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ソフトバンクが支援する台湾のAIスタートアップAppier(沛星互動)、世界展開加速に向けシリーズDラウンドで8,000万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 台湾の AI スタートアップ Appier(沛星互動) は、世界展開計画の推進のためシリーズ D ラウンドで8,000万米ドルを調達したと発表した。 このラウンドには、TGVest …

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


台湾の AI スタートアップ Appier(沛星互動) は、世界展開計画の推進のためシリーズ D ラウンドで8,000万米ドルを調達したと発表した。

このラウンドには、TGVest Capital、Hopu-Arm Innovation Fund(厚安基金)、Temasek の Pavilion Capital、Insignia Venture Partners、JAFCO Investment、UMC Capital(宏誠創投)などが参加し、Appier の累積調達金額は1億6,200万米ドルとなった。

Appier は新たに調達した資金を使って、世界展開に加え、グローバル人材を魅了し、製品群をさらに開発・拡張し、デジタルマーケティングを超えた新しい産業を模索するとしている。

Appier(沛星互動)のチームメンバー
Image credit: Appier(沛星互動)

ソフトバンクの支援を受ける同社は、2017年のシリーズ C ラウンド以来、リーチ、サイズ、製品提供の点で「例外的な成長を達成した」と述べている。声明によると、Appier の成長は、ビジネスリーダーに対して、AI を実装・活用した Relevancy(編注:もらう情報の自分に関連する要素の高さ)の維持を支援する需要が増したことに深く起因している。

同社はこれまでに、12市場の14事業で400人以上の従業員を擁し、1,000を超える企業にサービスを提供している。

最近、中核製品の範囲を広げるべく、いくつかのスタートアップを買収した。 Appier は去る10月、東京拠点の行動データプロバイダ Emotion Intelligence(emin)を買収し、複数チャネルでの消費者エンゲージメント促進を目的として、AI を活用したマーケティングツールをユーザを提供している。2018年8月には、Appier のマーケティング自動化プラットフォーム「Aiqua」とブランド統合した、バンガロールに本社を置く Qgraph を買収した

<関連記事>

2012年に設立された Appier は、AI ベースのソリューションで企業の問題解決を支援している。これまでの投資家には、Sequoia Capital、ソフトバンク、LINE などがいる。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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Amazon Translateがパワーアップ、合計54言語と2804の言語ペアに対応

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12月に米ラスベガスにて開催予定のAWSイベント「re:Invent」に先駆け、AmazonはAWSの一機能であるAmazon Translateに関するアップデートを公開した。同サービスはAPIを通して言語翻訳をするというもの。今回のアップデートでは対応言語並びにサービス提供地域が大幅に追加された。 Amazon Translateは2017年11月に限定公開され、昨年4月に一般公開された。同機…

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Image Credit: VentureBeat

12月に米ラスベガスにて開催予定のAWSイベント「re:Invent」に先駆け、AmazonはAWSの一機能であるAmazon Translateに関するアップデートを公開した。同サービスはAPIを通して言語翻訳をするというもの。今回のアップデートでは対応言語並びにサービス提供地域が大幅に追加された。

Amazon Translateは2017年11月に限定公開され、昨年4月に一般公開された。同機能では、的確かつ自然な翻訳をAIを利用して提供している。ブランド名、キャラクター名、モデル名など特定個人を指すユニーク性を持つ用語も翻訳することが可能だ。また、自然言語処理と組み合わせることで、感情分析に応用することもできる。

今回のアップデートで新たに追加されたのは22言語で、計54の言語と方言に対応した。また、組み合わせ可能な言語ペア数は2,804にも上る。昨年11月の段階で417、今年10月で987の組み合わせであったため、対応言語数は格段に範囲が広がった。

ちなみにライバル企業のBaidu Translateは16言語、Google Cloud Translationは100を超える言語に対応、またMicrosoft Translatorは60以上の言語に対応する。

今回アマゾンが新規に追加した言語は以下の通り。

アフリカーンス語、アルバニア語、アムハラ語、アゼルバイジャン語、ベンガル語、ボスニア語、ブルガリア語、クロアチア語、ダリー語、エストニア語、カナディアンフランス語、グルジア語、ハウサ語、ラトビア語、パシュート語、セルビア語、スロバキア語、スロベニア語、ソマリ後、スワヒリ語、タガログ語、タミル語。

AWSのテクニカルエバンジェリストJulien Simon氏はブログにて以下のように語っている。

小売事業拡大や顧客問い合わせに対応するための多言語化など、今回対応言語数とペア数が増えたことであらゆる事業拡大に快適さとスムーズさをもたらすことが出来るようになりました。

Amazon Translateは新たに6つの地域におけるAWSサーバーへの対応を発表し、合計17か所で利用できるようになった。(2年前までは3か所のみ)加えて、同サービスは昨年11月より、HIPAAに準拠認定された。さらに、開発者が自動で音声認識システムをアプリケーションに導入できるサービス「Amazon Transcribe」には日本語を含む新たに7言語が追加された。

また、最近では新サービス「Textract」をローンチ。Textractは機械学習を利用したデータテーブル、フォーム、ページ全体の解析をクラウドホスト型で提供する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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