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スマート脳ドック運営が11.3億円を調達、ウェルネスデータプラットフォーム構築目指す

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スマート脳ドックを提供する「スマートスキャン」は11月22日、第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズAで、引受先になったのはけいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、CYBERDYNE、サイバニクス・エクセレンス・ジャパンファンド、みらかホールディングス、DGインキュベーション、Scrum Venturesの6社。調達した資金は総額で11億3000万円。出資比率な…

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Image Credit: SmartScan

スマート脳ドックを提供する「スマートスキャン」は11月22日、第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズAで、引受先になったのはけいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、CYBERDYNE、サイバニクス・エクセレンス・ジャパンファンド、みらかホールディングス、DGインキュベーション、Scrum Venturesの6社。調達した資金は総額で11億3000万円。出資比率などの詳細は非公開。

同社は、低価格で誰でも簡単に利用できる自費診断の脳ドック健診サービス「スマート脳ドック」を提供するクリニックをプロデュース。SaaSや人工知能といったITを駆使しながら、ウェルネスデータプラットフォーム構築を目指す。今後、国内外の脳ドッククリニックへ「スマート脳ドック」の提供範囲を広げる。

via PR TIMES

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豚の臓器を人に移植する「eGenesis」とは

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ピックアップ:A Biotech Company Gets $100M For The Future of Pig-To-Human Transplants ニュースサマリー:ボストン、レバークーゼン、ベルリンを拠点とするバイオテクノロジー・スタートアップ「eGenesis」は11月7日、シリーズBラウンドにて7つの投資ファンド・投資家から合計1億ドルを調達した。同社の累計調達額は1億3,800万…

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Image Credit : pexels

ピックアップA Biotech Company Gets $100M For The Future of Pig-To-Human Transplants

ニュースサマリー:ボストン、レバークーゼン、ベルリンを拠点とするバイオテクノロジー・スタートアップ「eGenesis」は11月7日、シリーズBラウンドにて7つの投資ファンド・投資家から合計1億ドルを調達した。同社の累計調達額は1億3,800万ドルに到達している。

同社が取り組むのは、ゲノム編集技術「CRISPR」を用いて心臓や肝臓、肺などの動物の臓器を人間に移植可能にすること。この移植方法は異種移植(xenotransplants)と呼ばれている。

世界には200万人もの臓器移植を待つ人々がいる。しかし人間からの供給だけでは足りていないのが現状。そのためゲノム編集を活用し、動物の臓器を人間の身体と互換性を持たせることで、多くの患者を救う取り組みをしている。同社は次世代型の医療の実現を目指す一つの研究機関・企業という位置付けだ。

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Image Credit : eGenesis

話題のポイント:今回の調達資金はeGenesisがこれまで取り組んできた、豚の心臓を人間に移植する異種移植の開発をさらに推し進めると同時に、人間と互換性を持ち得る動物の臓器を新たに発見する実験に用いられるといいます。

実は豚の臓器移植に関しては以前からそのサイズや生理学的な互換性の高さから、将来的に人間を救う医療として期待され続けてきました。事実、豚の心臓弁(心臓に血液を送るポンプ)は既に損傷・病気になった人間の心臓弁を代替した例を持つそうです。

しかし、eGenesisの共同創業者であるDr. Luhan Yang氏は、豚・人間間の臓器移植はここ1世紀、科学者の間では希望であり続けたものの、ほとんど進歩していないとも言及しています。

TEDトークにて同氏は、技術実現の障壁として移植後の拒否反応とウィルス侵入を挙げています。具体的には、ブタ内因性レトロウイルス(PERV)と呼ばれるウイルスの完全な除去が達成できていないことを指摘しています。移植手術を受ける患者は免疫抑制剤を投与されて抵抗力が低下するため、感染リスクも大きいのです。

これらのウイルスを除去する方法は、遺伝子編集技術の発達に完全に依存しています。共同創業者のYang氏とGeorge Church氏(ハーバード・メディカル・スクールの遺伝子分野の教授)は、CRISPRやゲノミクスのパイオニアとして有名。2015年には、実験室の皿で成長しているブタ腎臓細胞のPERV遺伝子の62コピーすべてを切り取ることに成功。そして2017年8月には、eGenesisのChurch氏が人間への移植を不可能にする特定のウイルスを排除した形で、数十頭以上の豚を生み出すことに成功するなど、数々の実績を残しています。

“豚の臓器を人間に移植する”というSF的な医療の未来が実現するのには、未だいくつかの大きな難題が立ちはだかっていることが分かります。しかしながら、同社の実績や今回の調達からこれまで以上に希望を見いだすことができるでしょう。将来的にeGenesisの技術が数百万の人の命を救うことはできるのでしょうか。調達後の研究成果に注目が集まります。

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5年後の市場規模は663億ドル「大麻業界」、ゴールドラッシュのツルハシ目指す“Flowhub”とは

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ピックアップ:KRAFT HEINZ MAKES FIRST INVESTMENT IN CANNABIS, CO-LEADS $23M SERIES A FOR CANNABIS TECH STARTUP FLOWHUB ニュースサマリ:10月15日、大麻薬局向けの小売管理ソリューションを提供する「Flowhub」はシリーズAで2,300万ドルの資金調達を実施した。同ラウンドのリードはEvolv…

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credit:Flowhub HP

ピックアップ:KRAFT HEINZ MAKES FIRST INVESTMENT IN CANNABIS, CO-LEADS $23M SERIES A FOR CANNABIS TECH STARTUP FLOWHUB

ニュースサマリ:10月15日、大麻薬局向けの小売管理ソリューションを提供する「Flowhub」はシリーズAで2,300万ドルの資金調達を実施した。同ラウンドのリードはEvolv Venturesが担当し、e.ventures、9Yards Capital、元NBAコミッショナーのDavid Stern、Venmo共同設立者兼元CEOのIqram Magdon-Ismail、Poseidon Asset Managementが出資している。

Flowhubは合法大麻企業向けに各州の規制に対応した販売、管理、分析、および拡大する方法を提供している。具体的には規制順守、販売時点管理、在庫管理、API接続を保証するツールが挙げられる。

調達資金は生産フロー革新の加速、技術人材の採用、オープンAIアプローチを用いた技術統合とコラボレーションによるパートナーシップエコシステムの拡大に使用される。

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credit:Flowhub HP

話題のポイント:成長著しい合法大麻市場。市場規模は2025年末までに663億ドルになるとされ、年平均成長率は23.9%と物凄い加速度で成長するとみられます。

日本では「依存性」を懸念して否定的な意見が多い印象ですが、世界の見方は少し違います。なかでも医療用大麻においてはその有用性が主張されつつあるため肯定的な意見が増えています。実際、2018年4月時点では大麻由来の製品を承認している国は49ヶ国存在します。

世界の中でも医療用大麻業界のパイオニアとされる米国。Flowhubは米国で欠かせない存在になりつつあります。その背景として2つの需要が挙げられます。

1つ目が、急拡大する市場需要です。1996年のカリフォルニア州から始まり14の州が住民投票によって医療用大麻が合法化されました。

アルツハイマー病などの神経性疾患、がんの化学療法やHIV/AIDS関連の副作用など消化管などの病気に対する効果があることが認められつつあります。これを受けて、医師と患者から規制緩和の声が大きくなっているのです。

加えて、違法に関わらず生産、流通、販売を行う反社会勢グループの資金源になっていることを問題視する声が上がっています。違法の状態でも犯罪件数が減る傾向が見られないため、合法化して国が管理することである程度の制御をする需要が高まりつつあります。

2つ目が、税収増加による公共政策目的です。大麻草と派生品に課税をすることで税収を得ることができます。さらに企業利益の増加が州税収を増加させます。

2004年のバーモンド州から始まり15の州が立法プロセスによって税収政策が可決されました。これらを学校資金、薬物依存防止・治療など社会的利益に配分しているのです。

以上の2つの要望を踏まえて、国民主導による市場健全性を優先するような合法化の動きと、産業による税収創出を目指した制度化に突き動かされているのが米国の現状です。

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credit:Flowhub HP

一方、医療用大麻は国連の薬物統制条約で禁止されている(2020年3月までに規制見直し予定)ため、地域ごとのリテラシーに差があり、規制制度の足並みを揃えることができない状況です。州ごとにコントロールできる税の最適解も模索中であることもあり、規制制度は混乱の真っ只中にあるといえます。

こうした環境に柔軟に適用できるからこそ、Flowhubの存在価値が大きくなることは想像しやすいでしょう。規制対応を外部に任せられるため、利用企業はサプライチェーンのサービス拡大に集中できます。

改めて、米国の善意に任せない「仕組み化」の能力の高さに驚かされます。良いと判断すれば潮流に逆らってでも実現する国民性と仕組み化で業界を牽引してきます。

日本においても、今年5月に厚生労働省が「海外で承認前の薬であっても、安全性が確認できれば医療機関が治験で使うことを認める」と発表し、医療用大麻に前向きな動きを見せています。日本市場でFlowhubのような立ち回りがベストかどうかはわかりませんが、サプライチェーンに食い込むなら今から準備が必要となりそうです。

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薬剤師の業務を効率化する「Musubi」運営が26億円調達、伊藤忠や電通ら出資

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薬局向け業務システム「Musubi」を運営するカケハシは10月31日、第三者割当増資による資金調達を公表した。調達した資金は26億円で、引受先となったのは伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、アフラック・イノベーション・パートナーズ、みずほキャピタル、DNX Ventures、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、千葉道場ファンド、Coral Capital、…

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薬局向け業務システム「Musubi」を運営するカケハシは10月31日、第三者割当増資による資金調達を公表した。調達した資金は26億円で、引受先となったのは伊藤忠商事、電通ベンチャーズ、アフラック・イノベーション・パートナーズ、みずほキャピタル、DNX Ventures、グロービス・キャピタル・パートナーズ、STRIVE、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、千葉道場ファンド、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタルの11社。伊藤忠、電通、アフラックは今回からの出資参加となる。調達した資金は事業拡大に必要な人材への投資に充てられる。

Musubiの公開は2017年8月。薬剤師が患者と一緒に専用のタッチ端末を使って服薬指導を実施することで、自動的に薬歴のドラフトを作成してくれる。従来、薬剤師が服薬指導とは別に手がけることになっていた薬歴記入に関する業務負担を軽減してくれる。また、患者の健康状態や生活習慣に合わせた服薬指導を提示することで新たな薬局体験を生み出せるとしている。

<参考記事>

via PR TIMES

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慈善団体のSafe in Our World、テレビゲーム界のメンタルヘルス問題に取り組む活動を開始

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慈善団体 Safe in Our World は10日、テレビゲーム界のメンタルヘルス問題に取り組む活動を開始した。世界メンタルヘルスデーに活動を開始した同団体は、ゲームプレイヤーとゲーム開発者双方のメンタルヘルス問題に対する認識を高めることを目的とした非営利団体だ。 Safe in Our World の発表は、トロントで同日閉幕する International Games Summit on …

Fractured Minds
Image Credit: Wired Productions/Fractured Minds

慈善団体 Safe in Our World は10日、テレビゲーム界のメンタルヘルス問題に取り組む活動を開始した。世界メンタルヘルスデーに活動を開始した同団体は、ゲームプレイヤーとゲーム開発者双方のメンタルヘルス問題に対する認識を高めることを目的とした非営利団体だ。

Safe in Our World の発表は、トロントで同日閉幕する International Games Summit on Mental Health の2日目と同じタイミングで行われた。

地球上の半数以上の人間がテレビゲームで遊んでおり、そのうち4分の1がテレビゲームを原因とするメンタルヘルスの問題を抱えている。Safe In Our World を待ち構える課題は困難なものだが、世界中のゲームプレイヤーをサポートすべく様々な活動を行っていく。

Safe in Our World は世界中の業界インフルエンサーやベテラン、アンバサダーのサポートを受ける、正式に認可を受けた慈善団体だ。同団体の目的は、オンライン上で人々が助けを求められる場所を作り、必要なリソースと情報を提供し、ゲーム界内外の人間のストーリーを紹介することだ。

Fractured Minds
Image Credit: Fractured Minds/Wired Productions

同団体が目指すのは、メンタルヘルスの状況を明かすことは恥ずかしいことではないと啓蒙し、活発な議論を促すことだ。また、新たなクリエイターやプロゲーマー、ユーザ層の育成、サポートも行っていく。International Games Summit on Mental Health の主催者 Mark Chandler 氏は第1回目のサミット参加者がどれほど少なかったかについて発言している。

最初の活動は、ゲームを通じた生き生きとした体験を通じてメンタルヘルスの問題を紹介することだ。まず初めに紹介するのが、2017年の BAFTA(イギリスアカデミー賞)のヤングゲームデザイナー賞を受賞した『Fractured Minds』を開発した Emily Mitchell 氏だ。彼女が17歳のとき、ゲーム開発を通じて自身が癒やしを得られていることに気づいた。Safe In Our World は今後数週間、同団体のミッションをサポートする様々なプロジェクトを発表していく。

Fractured Minds では、メンタルヘルスの問題に関する Emily 氏の個人的な体験が描かれている。また、テレビゲームが現実のプレイヤーにポジティブな影響を与えられるという側面も表現されている。Fractured Minds は Wired Productions からリリースされ、利益の80%は Emily 氏の将来のための資金と、Safe In Our World の活動を支援するための資金に均等に分けられる。

PC、Xbox One、PlayStation 4、および Switch 向けにリリースされる Fractured Minds の価格は2米ドルだ。リリース元の Wired Productions は、世界中のインディーズゲーム開発者を支援する独立系グローバルパブリッシャーだ。

Fractured Minds
Image Credit: Fractured Minds/Wired Productions

Safe In Our World を立ち上げたのはゲーム界に長らく携わっている Gareth Williams 氏、Leo Zullo 氏、Neil Broadhead 氏で、Aaron Cooper 氏と Al Hibberd 氏も設立に関わっている。彼らがゲームプレイヤーたちの駆け込み寺となる同団体の設立を思い立ったのは2017年のことだ。

代表兼理事の Zullo 氏は言う。

テレビゲーム界には傷つきやすい人がたくさんいます。彼らをサポートするのが私たちの使命なのです。私たちが共に協力すれば助けを必要とする人たちに救いの手を差し伸べて、私たちのメッセージを伝え、これまでできなかったこともできるようになります。Safe In Our World はこうした取り組みの第一歩となるものです。今回の活動に賛同してくれた業界関係者やパートナー、個人の方がいることを嬉しく思っています。

メンバーは団体を立ち上げるにあたって必要な手順を慎重に調べてきた。そして、助けを必要とする人をサポートするための取り組みや情熱について同じ考えを持つ様々な国際的企業や個人が集まった。Safe In Our World に関わっている団体や個人についてはオンラインで確認することができる。

また、テレビゲーム開発者やパブリッシャー、サービスプロバイダ、コンテンツ作成者が同団体をサポートする姿勢を歓迎している。Safe In Our World はイングランドおよびウェールズで認可を受けているが、目標とするのは世界規模の活動だ。

理事 Gina Jackson 氏は声明で次のように語っている。

ゲーム界や、私たちが作り出して活動しているコミュニティの認識と態度を変えていくうえでやるべきことはたくさんあります。Safe In Our World は今日、最初の一歩を踏み出しました。Emily 氏が Fractured Minds による支援を申し出てくれたことを嬉しく思っています。これはとても感動的な出来事であり、彼女が Safe In Our World を支援するためにしてくれたことには頭が下がる思いです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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“壊れる前の”予防医療を目指すパーソナルドクターWellness、インキュベイトファンドなどから資金調達

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パーソナルドクターサービス「Wellness」を提供するウェルネスは10月23日、インキュベイトファンドと複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3500万円で出資比率などの詳細は非公開。個人投資家で名称を公開しているのはエンターモーション創業者の佐竹義智氏、中島聡氏、PKSHA Technologyで監査役を務める藤岡大祐氏の3名。同社は資金調達と共にサービス…

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パーソナルドクターサービス「Wellness」を提供するウェルネスは10月23日、インキュベイトファンドと複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は3500万円で出資比率などの詳細は非公開。個人投資家で名称を公開しているのはエンターモーション創業者の佐竹義智氏、中島聡氏、PKSHA Technologyで監査役を務める藤岡大祐氏の3名。同社は資金調達と共にサービスのβ提供開始も伝えている。

Wellnessはビジネスパーソンを中心に、効率的な予防ケアを提供するパーソナルドクターサービス。ユーザーの健康理解度や課題をふまえて専用のカリキュラムを作成し、週一回の対面やオンラインのレクチャーを通じて健康管理を実施してくれる。無料の体験カウンセリングも実施する。

プランはレクチャーの回数や期間によって3つ用意されており、例えば1カ月のベーシックコースでは16万8000円から受講が可能。人間ドックの活用方法やどのような検査を受けるべきか、またその検査結果の読み解きなどを知ることができる。また、肥満などの生活習慣課題については、食事のタイミングや内容などもアドバイスしてくれる。

<参考記事>

ウェルネス代表取締役の中田航太郎氏は救急医でもあり、医師として働く中で予防医学の重要性を感じ事業を創業した。特に忙しいビジネスパーソンは取り返しのつかない状態で病院にくることも多く、壊れてからの医療ではなく、壊れる前に予防する医療へのパラダイムシフトを目指している。

皆保険の制度がない海外では予防医学が発達しており、ヘルスケアリテラシが高いほど保険料が安くなる「Health IQ」や月額制の予防ケア「Forward」などが先行している。なお、Wellnessではカリキュラム修了者が加入できるメンバーシップも計画されており、専用のアプリを通じて人間ドックの予約やデータ確認、ケアチームへのアクセスなどの継続利用もできるようになる。

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内視鏡画像の診断支援AIを開発するAIメディカルサービス、シリーズBで約46億円を調達——GCP、WiL、Sony Innovation Fundなどから

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内視鏡画像の診断支援 AI を開発する AI メディカルサービスは4日、シリーズ B ラウンドで約46億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、以下の投資家。 グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP) WiL スパークス・グループ Sony Innovation Fund by IGV(ソニーと大和キャピタルホールディングスの合弁会社 Innovation Growth …

「Incubate Camp 10th」で実施された、AI メディカルサービスのピッチから
Image credit: Masaru Ikeda

内視鏡画像の診断支援 AI を開発する AI メディカルサービスは4日、シリーズ B ラウンドで約46億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、以下の投資家。

  • グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)
  • WiL
  • スパークス・グループ
  • Sony Innovation Fund by IGV(ソニーと大和キャピタルホールディングスの合弁会社 Innovation Growth Ventures による運営)
  • 日本ライフライン(東証:7575)
  • 日本郵政キャピタル
  • Aflac Ventures
  • 菱洋エレクトロ(東証:8068)
  • SMBC ベンチャーキャピタル
  • 大和企業投資
  • 名前非開示の個人投資家1名

同社にとっては、昨年8月に実施したにインキュベイトファンドからの約10億円の調達(シリーズ A ラウンド)に続くもので、累計調達金額は約62億円となる。

内科医の多田智裕氏が設立した AI メディカルサービスは、内視鏡画像の人工知能による診断システムを提供。内視鏡画像から正しく胃がんの症状の有無を判断できた人は、医師の間においても正解率が31%との報告がある。同社のサービスには、複数の医師が協力していることで、高画質の数十万枚の内視鏡画像データが入手できるため、多数の教師データが入手できることもポイントだ。胃がんの9割の原因と言われるピロリ菌の有無を、AI を使って高い精度で検出する。

Beyond Next Ventures のアクセラレータプログラム「BRAVE」の企業前部門コンテスト2017で最優秀賞を受賞、2017年8月に行われた Incubate Camp 10th では、ベストグロース賞と審査員賞を獲得、リクルート「TECH LAB PAAK」の第10期デモデイで TechCrunch Japan 賞を獲得した。

同社では、調達した資金を使って、臨床試験の推進、パイプラインの拡充、優秀な人材の獲得、設備投資などを行い、リアルタイム内視鏡 AI の開発や薬事承認に向けた動きを加速するとしている。

via PR TIMES

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サッカー元日本代表・鈴木啓太氏率いるAuB、アスリートの腸内研究に基づいた複数菌サプリメントを発表——Makuakeでクラファンを開始

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サッカー元日本代表の鈴木啓太氏が率いる腸内環境解析スタートアップ AuB(オーブ)は2日都内で記者会見をを開き、アスリート特有の腸内研究に基づいた複数菌素材「アスリート菌ミックス」を使ったサプリメント「AuB BASE(オーブベース)」を発表した。12月初旬から同社の EC サイト上で直販を開始する予定で、価格は1袋90粒入り(1ヶ月分)で2,728円(税込)。販売開始に先立ち、今日から「Maku…

AuB 代表取締役 鈴木啓太氏(右)、取締役兼研究統括責任者 冨士川凛太郎氏(左)
Image credit: Masaru Ikeda

サッカー元日本代表の鈴木啓太氏が率いる腸内環境解析スタートアップ AuB(オーブ)は2日都内で記者会見をを開き、アスリート特有の腸内研究に基づいた複数菌素材「アスリート菌ミックス」を使ったサプリメント「AuB BASE(オーブベース)」を発表した。12月初旬から同社の EC サイト上で直販を開始する予定で、価格は1袋90粒入り(1ヶ月分)で2,728円(税込)。販売開始に先立ち、今日から「Makuake」でクラウドファンディングを開始した。

AuB は2015年10月の創業。香川大学、至学館大学、京都大学などとの共同で、アスリートに特有の腸内環境の研究を行ってきた。1,000 以上のアスリートの検体(大便)から腸内細菌の種類、数、構成データを機械学習する AI システムを開発。その結果、保有検体数の多いサッカー、ラグビー、陸上に限れば、腸内環境のデータにより92%の確率で、どの競技のアスリートかを判別できるまでに技術精度が向上したという。

AuB BASE
Image credit: AuB

AuB では研究成果をもとに、酪酸菌をメーンに29種類の菌を配合した「アスリート菌ミックス」を開発。これを主原料に、酪酸菌などの餌となるオリゴ糖、食物繊維成分、ビタミン、ミネラルを付与した AuB BASE を開発した。腸内細菌の多様化により腸内環境が整うことが判明していることから、AuB では主に30〜40代のスポーツ愛好家やビジネスアスリート(AuB では、通勤など日常的にハードな運動をしいられるビジネスパーソンをこう呼んでいる)を対象に販売するとしている。

AuB は先週、シリーズ A ラウンドで大正製薬、三菱 UFJ キャピタル、複数の個人投資家などから総額3億円を調達した。それ以前には2017年、日本クラウドキャピタルが運営する投資型クラウドファンディング・プラットフォーム「Fundinno」で個人投資家229名から3,430万円の調達に成功している。今回の腸内環境を整えるサプリメントを皮切りに、大正製薬との共同開発などを含め、筋肉増強や疲労回復などを意図したサプリメントの開発も進めていくとしている。

東京・日本橋のシェアラボ「Beyond BioLAB TOKYO」で、定温庫に保管された検体を確認する AuB の研究員
Image credit: AuB

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政情不安が続く香港で、上海のバイオテックスタートアップHenlius(復宏漢霖)がIPO——4億1,000万米ドルを調達

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上海拠点の Henlius Biotech(復宏漢霖)は9月18日、香港証券取引所で IPO(新規株式公開)を実施し4億1,000万米ドルを調達した。ロイター報道によると、発行価格はタームシートの下限だった。 重要視すべき理由:金融センターの香港では政情不安で企業活動が鈍化していたところ、Henlius の IPO は投資意欲を測る試金石とみられていた。 香港で最近行われたバイオテックの IPO …

先月、中国・アモイで開かれた臨床腫瘍学会に出展した Henlius Biotech(復宏漢霖)のブース
Image credit: Henlius Biotech(復宏漢霖)

上海拠点の Henlius Biotech(復宏漢霖)は9月18日、香港証券取引所で IPO(新規株式公開)を実施し4億1,000万米ドルを調達した。ロイター報道によると、発行価格はタームシートの下限だった。

重要視すべき理由:金融センターの香港では政情不安で企業活動が鈍化していたところ、Henlius の IPO は投資意欲を測る試金石とみられていた。

  • 香港で最近行われたバイオテックの IPO は6月の Hansoh Pharma(豪森薬業)案件で、抗議活動によってこの地域が混乱する数日前に10億米ドルを調達した。

詳細情報:新薬やバイオシミラー(バイオ後続品)と呼ばれる薬の複製を開発している Henlius の発行価格は1株49.60香港ドル(約680円)で、予想レンジは49.6~57.8香港ドル(約680円〜約795円)だった。

  • 申請書類によると、同社は株式の12%を売り出し、IPO で得た資金の40%を臨床開発、規制上の申請手続き、中核製品の登録などに用いるという。
  • 同社は中国で1つのバイオシミラーを商業的にローンチしたほか、他に20以上の製品が臨床開発段階にある。
  • カタール投資当局が率いる4つの主要投資家が、売りに出された株式の1億4,000万米ドル相当を引き受ける。

詳細情報:IPO の数日前には、香港証券取引所がロンドン証券取引所に366億米ドルで買収を提案し、不首尾に終わっていた。

  • 香港での IPO は最近増加しており、Anheuser-Busch InBev NV は9月17日、同社のアジア事業を66億米ドルで改めて公募する取り組みを開始した。
  • Henlius による4億1,000万米ドルの調達規模は、2019年に世界で実施された IPO の中では4番目の大きさである

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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オーガニック大麻の「Future State Brands」が2500万ドル調達ーー合法マリファナに与えるブランドの価値

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ピックアップ:Future State Brands: Going Mainstream For High End Cannabis ニュースサマリー:マリファナeCommerse企業の「Future State Brands」は23日、プライベートエクイティーラウンドにて2500万ドルを調達したと発表した。Cresco Capitalがこのラウンドをリードした。 同社は自社にてマリファナ製品のブ…

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ピックアップFuture State Brands: Going Mainstream For High End Cannabis

ニュースサマリー:マリファナeCommerse企業の「Future State Brands」は23日、プライベートエクイティーラウンドにて2500万ドルを調達したと発表した。Cresco Capitalがこのラウンドをリードした。

同社は自社にてマリファナ製品のブランドを立ち上げ、販売するスタートアップ。マリファナを効能によって製品をカテゴライズし、美容特化の「Hempathy」、機能性ドリンク「Ceeby Dee’s」、ウェアラブル型の「The Oatch Co.」などのブランドを抱える。同社は主に、マリファナが法的に認められているカリフォルニアにて販売・研究をしている。

話題のポイントCB Insightの調査によれば、マリファナに関連するスタートアップ・ビジネスの話題は特に2017年終盤から増加傾向にあることがわかります。また、同年5月時点で「マリファナスタートアップ」が総額13億ドルを調達済みということで、昨年の同時期における調達額は5億6900万ドルですから、約2倍もの資金を同領域へ呼び込んだということになります。

今回ご紹介する「Future State Brands」が提供するマリファナ製品は従来のイメージとは程遠い「マリファナ」のブランディングを進めています。上述した「The Oatch Co.」というブランドは、吸引型でも飲食型でもなくシール型。シールのように体に張り付けることでマリファナの成分「CBD(カンナビジオール)」が体内へ吸収されていく仕組みです。

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同社の公式サイトでも述べられていましたが、同製品はデザインにもこだわりをもって作られており、従来の「危険」なイメージからアクセサリーの一部として利用されることも想定しているようです(同社サイトでは “you will not only feel good on the inside, you’ll look great on the outside.”と表現)。

私が住んでいるワシントン州シアトルも、嗜好用マリファナは合法なため町のあらゆるところにマリファナ販売店が見られます。しかし、CNBCの記事にもあるようにマリファナ購入に関わる税金は非常に高く設定してあるため、これを避けたい消費者は非合法な店舗・業者から購入してしまうという問題を抱えることになりました。こういったことが頻繁に起きているため、どうしても「マリファナ=ダークマーケット」という印象がぬぐえない原因にもなっているのかと思います。

Future State Brandsが提供するマリファナがブランドを確立し、パッケージなどのアイキャッチが浸透すれば、こういった違法性のある商品に一定の影響を与えることになるでしょう。この辺りはお酒やタバコといった嗜好品に与えるブランドの効果と同様です。

あと、The Oatch Co.の原料になっている麻のCBDという成分は日本でも合法とされていて、海外のCBD製品を取り扱うブランドが日本にてポップストアを出したりしています。

マリファナや大麻というと違法のイメージが先行しますが、十把一絡げに認識せず、ここにあるニーズを見極めれば日本でもブランドを立ち上げるチャンスはあるのではないでしょうか。

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