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治験被験者と製薬会社を結ぶBuzzreach、プレシリーズAラウンドでMICとKVPから約2億円を資金調達——オンコロジー領域を開拓へ

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治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、B…

Buzzreach のチーム
Image credit: Buzzreach

治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、Buzzreach が昨年実施したシードラウンドに続くフォローオンでの出資。

Buzzreach が提供する puzz は、治験を実施したい製薬会社、治験のプロセスをモニタする CRO(受託臨床絵試験実施機関)、治験が実施できる医療機関情報を有する SMO(治験実施施設管理機関)らが参加できるプラットフォーム。約250万人以上の治験希望者データベース、10以上のヘルスケア関連媒体メディア、10以上の患者会や患者団体への治験情報拡散が可能。新薬開発から市場投入を行うとする製薬会社の活動を支援する。

治験管理アプリ「MiiLike Study Concierge(ミライク・スタディ・コンシェルジュ)」
Image credit: Buzzreach

今回の資金調達により、Buzzreach は puzz の新機能(患者会 向け API や医師向け治験情報公開機能など)をさらに充実させるとともに、昨秋ローンチした新薬の早期承認を支援する患者向けの治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ(Study Concierge)」の開発を加速する。また、ガン領域(オンコロジー)への治験情報の提供を開始し、ガン領域の患者支援団体、生命保険会社、ガン特化ウェブメディアおよびアプリ、ガン領域治験実施医療機関への治験情報の提供を行う。

Buzzreach ではまた、同じ病気の悩みを持つ患者同士の情報共有 SNS として「ミライク」の開発に着手しており、2020年中のサービス開始を目論む。ミライクでは、ユーザデータをもとにした治験情報やヘルスケア情報のマッチングを行い、「ヘルスケア型情報銀行」を目指すとしている。

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新型コロナウイルスの感染拡大で、落ち込む旅行業界と盛り上がるeコマース

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。 旅行の予約が20%から60%落ち込んで…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


新型コロナウイルスが中国全土および世界の複数の国に野火のように広がり、アジアのスタートアップやテック企業は影響を受けている。旅行業界は特にだ。

旅行の予約が20%から60%落ち込んでいます。(インドから)中国行きだけではなく、東南アジア全体です。

そう語るのは Cleartrip の航空部門グローバルヘッドである Balu Ramachandran 氏だ。同社はインドのオンライン旅行業界のリーディングプレイヤーである。もし大流行が続けば、最も多くのインド人が東南アジアの国々を訪ねる4月から6月までの、観光シーズンのピークに観光旅行産業が影響を受けることになる。

ジャカルタのスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対し、マスクを配布する Traveloka の従業員
Image credit: Traveloka

その他のオンライン旅行代理店もウイルスの大流行にマイナスの影響を受けている。ジャカルタ拠点の Traveloka は、明確な数字は挙げなかったが、現在の予約は2019年12月よりも少ないと述べている。しかしながら、12月は旅行のピーク時期であり、中国行きの複数のフライトが一時中断されていることを考えれば、この減少は驚くことではないと Traveloka のチーフマーケティングオフィサー Dionisius Nathaniel 氏は言う。

SARS の致死率9.7%と比べれば、感染者3万人で2%が死亡というコロナウイルスの致死率は高くないように見える。しかし、大流行によって世界経済が被るコストは、ほんの8,000人超が罹患した2003年の SARS の3倍から4倍になるかもしれないと考えている専門家もいる。

現時点では、弊社プラットフォームでは(現地当局の)指示に従い、今回の状況の影響を受けている目的地へのフライトを一時的に中断しています。これは複数の航空会社が発表した公式情報に合わせたものです。弊社が主に注力しているのは、この状況がどう発展するのか注意深く監視することです。(Nathaniel 氏)

Traveloka はスカルノ・ハッタ国際空港で国外へ向かう旅行者に対して、ウイルスの拡散を防ぐためのマスク配布を始めている。一方で競合の Expedia は中国や香港に向かうユーザに、柔軟な返金機能を開始している。Trip.com は中国へ向かう旅行客、ならびに中国からの旅行客の予約を受け付けた中国国外の3万カ所のホテルに対して、無料キャンセル規約を拡大している。

e コマースへの影響

悪いことばかりではない。ウイルスの大流行で旅行業界はネガティブな影響に耐えているが、e コマース企業はここ数週間のビジネスが盛況であると伝えている。

シンガポールの Qoo10 ではヘルスケア製品、特にマスクや手の消毒薬、そして免疫力を高めるビタミン C やブラックエルダベリーエキスのようなサプリの、ページビューや売り上げが上昇しているという。同社は具体的な数字は明らかにしていない。

Qoo10のスポークスパーソンは次のように述べている。

トラフィックと売り上げは1月20日、春節の直前という早い段階で増加し始めました。祝日が終わると、売り上げは指数関数的に伸びました。メディアの記事が大衆の関心を高めていますし、その逆もまたしかりです。

実例として、本記事を書いている現時点で、Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄は「サージカルマスク」や「手の消毒薬」関連の検索語句で埋め尽くされている。

Qoo10 のホームページの「ホットトレンド」欄

同地域の e コマースプラットフォーム Lazada は、東南アジア全体で特定の製品に対する需要が高まっているとしている。

Lazada Group のチーフストラテジーオフィサー Magnus Ekbom 氏は次のように述べている。

ビジネスの向上を誇っている場合ではありませんが、東南アジア全体で1週間から2週間前と比べると上昇しています。特定のカテゴリークラスタでは1週間前と比べて30%から40%上昇しています。シンガポールでは RedMart が量が増加している一例です。

影響はインドネシアのような国にも及んでいる。同国では症状が確認されたという報告はないが、薬局やスーパーマーケットではマスクや手の消毒薬が売り切れになっていると報じられている。

サプライチェーン

e コマースプラットフォームの Bukalapak のスポークスパーソンによれば、同プラットフォームでは医療用マスクや防塵マスクの売り上げが2倍になっているとしているが、具体的な数字は明らかにされていない。

ここではサプライチェーンの確保が重大な懸念となっている。Qoo10は需要が高い製品の価格を手頃に抑えようと対策を打つだけでなく、より多くの海外の業者に在庫をシンガポールへと提供してもらうよう促したり、直接自身で買い付けることで、マスクやその他ヘルスケア製品の国内供給を増やすべく努めている。

Qoo10のスポークスパーソンはこう述べている。

現時点では、週末にかけて13万個のマスクが韓国から届く予定です。

また Bukalapak もこういった製品の供給を絶やさぬよう、製造業者と「緊密に協力」している。Lazada の Ekbom 氏は、中国からの国境を越えたビジネスは同社のビジネスにとって「小さな部分」ではあるが、中国のサプライチェーンは、東南アジアおよび全世界において、e コマースだけではなくあらゆるものにインパクトを与えると述べている。

中国では旧正月の休みの期間を延長していましたので、フルフィルメントにいくらかの遅れは覚悟していました。

しかし、人々の動きは鈍っていても、全体的な貨物量には「非常に限られた」混乱しかなかったという。

当局からはサプライチェーンに混乱を起こさないようにという、強い要望がありました。

インダイレクトデリバリー

コロナウイルスを取り巻く事態の進展は流動的なままだが、多くの企業は保健当局のガイドラインを基にした予防措置を導入し、状況を注視しているようだ。

例を挙げれば、Alibaba(阿里巴巴)のフードデリバリー部門 Ele.me(餓了麼) や新しい小売りスーパーマーケットチェーン Freshippo(盒馬鮮生)は、中国で「インダイレクトデリバリー(間接配送)」サービスをローンチした。Alibaba のスポークスパーソンによれば、これは配達の前に連絡を取り、商品を指定されたポイントに置くことで、配達員と顧客が直接的な接触を避けられるようにするものである。他の企業も従業員が自宅で仕事をできるようにしている。

ウイルスのさらなる拡散を防ぐには、警戒することが非常に重要だ。例えば、Grab は当局の忠告に従った予防措置として、ウイルス保持の疑いがあるユーザのアカウントを一時的に使用不可にすると述べた。

そして2003年の SARS の流行と同様に、この新たなコロナウイルスの流行にも希望はある。

Ctrip(携程) と Skyscanner も所有している Trip.com Group CEO の Jane Sun(孫潔)氏はこう述べる。

SARS のときの経験から言えば、コロナウイルスの流行が収まれば、旅行の需要は戻るでしょう。SARS が収束した際は、2倍から3倍の需要がありました。医療関係者が予防の方法を開発し、ウイルスを管理下に置くことができさえすれば、需要や購買力は発生します。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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医師のすきま時間と相談者をつなぐ相談アプリ「LEBER」が4.3億円を調達

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医療相談アプリ「LEBER」を運営するAGREEは2月5日、第三者割当増資による4億3000万円の資金調達を公表している。増資を引き受けたのはみらかホールディングス、凸版印刷、デライト・ベンチャーズ、スプラウト、エン・ジャパン、NBCエンジェルファンド2号、だいし創業支援ファンド、つくば地域活性化ファンド、グローバルキッズCOMPANY、インターウォーズ、他1社。個人投資家として伊藤俊一郎氏が参加…

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医療相談アプリ「LEBER」を運営するAGREEは2月5日、第三者割当増資による4億3000万円の資金調達を公表している。増資を引き受けたのはみらかホールディングス、凸版印刷、デライト・ベンチャーズ、スプラウト、エン・ジャパン、NBCエンジェルファンド2号、だいし創業支援ファンド、つくば地域活性化ファンド、グローバルキッズCOMPANY、インターウォーズ、他1社。個人投資家として伊藤俊一郎氏が参加している。

同社は、2018年1月に医療相談アプリ「LEBER」を公開。「医師のすきま時間」と「相談者」を繋ぐドクターシェアリングプラットフォームで、自動問診システムや医師が症状に合った医療機関または市販薬を紹介する。複数アカウントの作成が可能で家族の相談もできるほか、企業への福利厚生や保育園・高齢者施設への医療相談サービス、企業で義務化のストレスチェックにも対応している。現在の利用ユーザーは8,000名、相談件数は累積3500件を超えている。

今回の資金調達で個人ユーザー向け月額定額サービスや、法人向けAI産業医の開発、自治体向け子育て支援ツールの開発を行うとしている。

via PR TIMES

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香り×テクノロジーのコードミー、ソリューション・フレグランスで医療や介護施設の環境改善へ——江戸川病院で臨床研究を開始

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アロマのサブスクリプションサービス「CODE Meee ONE(コードミーワン)」の運営などで知られるコードミーは11日、独自の調合アロマを医療・介護施設で活用していくことを念頭に、江戸川病院での臨床研究を開始すると発表した。 今回の医療現場や介護施設への参入は、CODE Meee ONE と同じく、科学的観点から働く人の「コンディション」を香りで最大化するソリューション・フレグランスというアプロ…

前方から3人目が明星智洋医師。5人目がコードミー代表取締役の太田賢司氏。
Image credit: Code Mee

アロマのサブスクリプションサービス「CODE Meee ONE(コードミーワン)」の運営などで知られるコードミーは11日、独自の調合アロマを医療・介護施設で活用していくことを念頭に、江戸川病院での臨床研究を開始すると発表した。

今回の医療現場や介護施設への参入は、CODE Meee ONE と同じく、科学的観点から働く人の「コンディション」を香りで最大化するソリューション・フレグランスというアプローチの一つだ。

医療・介護施設には、医療に関連する匂い(疾患、薬剤など)と生活に関連する匂い(排泄など)に由来する特有の匂いがあり、患者・介護者・家族の精神的負担になっている。特にがん医療の現場では、がん組織に由来する特有の腫瘍関連の匂いが日常生活に関わる問題となりながらも、根本的な解決策は確立されていなかった。

コードミーの創業者で代表取締役の太田賢司氏は、フレグランスメーカーの立場からこの課題の解決に協力したいと考え、がん治療の第一人者である江戸川病院がん免疫治療センター長の明星智洋氏に相談。江戸川病院の施設内には、「職員が楽しく働ければ、必然的に患者へのサービスが向上する」という考えから遊び心溢れる視覚的な仕掛けがなされており、視覚的要素に加えて嗅覚的要素にも着目しようとの観点から、臨床研究に協力してもらえることになったという。

江戸川病院の内装は、前衛的なアートで彩られていることで有名。
Image credit: Edogawa Hospital

ソリューションフレグランスを、これまで人々にリラックスしてもらう狙いでオフィス空間を中心に展開してきた。しかし、医療や介護の現場の方が、状況はよりクリティカルだ。今回は、そんなクリティカルな社会課題を解決する試みの第一号となる。(中略)

Hyper medical creator の肩書を持つ明星先生は、がん診療の最前線で医師としても名声・実績を持つ方。コードミーのビジョンに共感いただいたので、今後、顧問にも就任いただく予定だ。(太田氏)

コードミーでは、提供するフレグランスが患者・介護者・家族のストレスを軽減し QOL 向上に役立つことを測定した脳波など科学的根拠のあるデータで示したいとしている。臨床研究の結果は、専門学術誌に論文の形で発表されることを期待したい。

CODE Meee はシードラウンドで、2017年にサムライインキュベートからの資金調達と、政策金融公庫から資本性ローンによる融資、2018年にサムライインキュベート、Globis Venture Challenge、かながわサイエンスパークのインキュベータであるケイエスピー、グローカルリンクから非開示額の資金調達を実施している。

昨年は、Plug and Play Japan 第1期IVS 2019 Summer in 神戸の Launchpad ファイナリスト、電通のスタートアップ支援「GRASSHOPPER」2019年冬バッチに採択された。大企業との協業では、フジクライノベーションハブ「BRIDGE」で香りを使った PoC 、ソニー・ミュージックエンタテインメントと関連アーティストのフレグランスをライブ会場で販売する PoC を実施した。

今年は、グロービスのアクセラレーションプログラム「G-STARTUP」の第2期に参加することが明らかになっている。

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VCを卒業して「介護」という課題に挑戦した理由

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少子高齢化社会において「介護」という機会を避けて通ることのできる人はわずかです。 厚生労働省が公表している平成29年度の調査(参考資料:PDF)によれば、高齢者(65歳以上)の数は約3500万人(平成30年3月末時点)。人口動態からも分かる通り増加の一途を辿っています。一方、要介護と認定されている方の数も同じく増加を続けており、641万人が支援を必要としています。 今、世の中には便利な情報が溢れて…

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Photo by Patrick De Boeck on Pexels.com

少子高齢化社会において「介護」という機会を避けて通ることのできる人はわずかです。

厚生労働省が公表している平成29年度の調査(参考資料:PDF)によれば、高齢者(65歳以上)の数は約3500万人(平成30年3月末時点)。人口動態からも分かる通り増加の一途を辿っています。一方、要介護と認定されている方の数も同じく増加を続けており、641万人が支援を必要としています。

今、世の中には便利な情報が溢れています。

もし、自分の家族がこういった支援を必要とする立場になったら、「介護 方法」といったキーワードで検索するだけで、沢山の情報が手に入ります。まずは公的な機関の窓口で要介護認定を受け、実態調査を受けます。そこからケアマネージャーという介護の専門家と一緒にケアプラン(計画書)を作成して介護サービスを受ける、というのがざっとした流れです。

しかし実際は、ここにある情報ほどスムーズにいかないケースもあります。

ベンチャーキャピタルで出会った大きな課題

私は今、みーつけあという介護のマッチングサイトをスタートアップしています。以前は、EastVenturesというベンチャーキャピタルでアソシエイト・インターンとして働いていました。

スタートアップ投資というのは情報戦です。日々、国内外のあらゆる情報を集め、分析し、どこにギャップがあるのか、どこにチャンスが潜んでいるのかを探り当てるのが勝ち筋のひとつでもあります。私もその一員として日々、社会にある問題点を探る旅を続けていたわけです。

もちろん少子高齢化は大きな課題です。特に介護は国家レベルで解決すべき問いであり、簡単でないのは確かです。でも、だからこそスタートアップする価値があるのかもしれません。調べていく中でいつしかこの大きな課題に挑戦してみたいという思いが溢れるようになったのです。

まず、この課題にシェアの考え方で何か突破口が開けるのではと1つ目のアイデアを試しました。それが「介護版のUber」というものです。特に介護の現場では、介護する側・される側のミスマッチであまりよくない体験が生まれる、という課題があります。もし、双方がオンデマンドにマッチングする環境があれば理想的です。しかし、このアイデアはうまくいきませんでした。

次のアイデア:逆算で理想のケアマネージャーを探す

詳細は割愛しますが、介護というのは厳しいルール(規制)に基づいて実施される社会保障の仕組みです。当たり前ですが、民間が勝手にサービスを展開できない分野で、もちろんそのことを理解した上でうまくマッチングできるアイデアを考えたのですが、予想以上に超えるべきハードルが高かった、とだけ書いておきます。

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逆算で理想のケアマネージャーを探すアイデアに変更した

次です。アイデア実現方法はまだあります。

冒頭に書いたとおり、介護保険サービスを利用するためには、まず介護保険申請後に介護事業所を決めなければなりません。しかし事業所を選ぶ方法は、今のところ、行政の冊子から決めていくしかありません。

さらに言うと、行政の冊子には詳しい情報が載っておらず、ケアマネジャーが働く居宅介護支援事業所の電話番号と住所しか記載されていません。この行政の冊子から、数ある中から最初にケアマネジャー(主にどの介護を必要か判断してもらうため)を決めます。

その中の1人に今後の介護生活(ケアプラン等)を担ってもらうことになるわけです。

実は介護サービスを受ける事業所はこのケアマネージャーの方が決めることがほとんどです。自分で探すこともできますが住んでいる地域によっては、100以上の選択肢があり、介護事業所で働いているヘルパーは平均10名程度です。この中から最適なマッチングを探し当てるのは、情報量の少ない被介護側ではほぼ不可能でしょう。

理想的な事業所と出会えれば結果オーライですが、実際はそうならないケースもあります。であれば、方法はひとつです。事業所から探して、そことつながりのあるケアマネージャーに担当してもらう、というやり方です。

ということで現在、私たちはオペレーションチームを組んで、専門知識があるオペレーターがアドバイスしながら事業所やケアマネージャーを紹介する、という提案をして介護する方々の判断を助けるお手伝いをしています。

さて、いかがだったでしょうか。

こういった社会課題をテーマとした規制事業でスタートアップする場合、課題があまりにも大きすぎて一度に全てを変えることはよほどでない限り難しいでしょう。本当に山登りと同じで、一歩ずつ、もし道が違っていたら別のルートを探る。ただ、登るべき山頂だけは見失わない、こういった基本が大切なんだと実感しています。今後、同じような大きなテーマに挑戦する方の参考になれば幸いです。

<参考情報>

本稿は介護相談・マッチング「みーつけあ」を開発・提供する株式会社みーつけあ代表取締役、洞汐音氏によるもの。Facebookアカウントはこちら。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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韓国の医療AIスタートアップLunit、シリーズCラウンドで2,600万米ドルを調達——レントゲン画像を元に乳ガンや胸部ガンの診断を支援

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韓国の医療 AI スタートアップ Lunit は、韓国の証券および投資銀行であるShinhan Investment(新韓金融投資)がリードしたシリーズ C ラウンドで2,600万米ドルを調達した。このラウンドには InterVest、オルタナティブ資産投資会社の IMM Investment、Kakao Ventures、Lenovo Group(連想集団)の Legend Capital(君連資本)が参加した。

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Image credit: Lunit

今回の調達を受けて、Lunit の累計調達金額は5,000米万ドルに達した。同社はかつて、富士フイルムから430万米ドル、昨年実施したシリーズ B ラウンドで1,500万米ドルを調達している。

「Learning Unit」という句を短縮した Lunit は、深層学習技術を通じた医療データの分析や解釈のための高度なソフトウェアを開発。主にガンを標的とした同社のソリューションは正確な診断と治療を提供し、患者が適切な治療を見つけるのを支援する。

Softbank Ventures Asia が支援する同社は、調達した資金を使って胸部レントゲン用の AI ソフトウェアのグローバル販売を加速し、腫瘍学および病理学における研究開発を促進する計画だ。

<関連記事>

Lunit CEO の ソ・ボムソク(서범석、英名:Brandon Suh)氏は、次のように語っている。

AI を通じたガンと闘うための我々の献身は、いくつかの具体的な形となった。我々は顧客のニーズとフィードバックを製品に積極的に取り入れ、ソフトウェアをアップグレードして臨床ワークフローを改善してきた。

2013年に設立された Lunit によれば、同社製品は現在、メキシコ、アラブ首長国連邦、中国、タイ、台湾、韓国で使用されている。また、公開デモでは250超のレントゲン画像が分析され、80ヶ国で利用されている。

Galen Growth Asia の最近のレポートによると、アジア太平洋地域のヘルステック投資は、2018年の記録更新に続き、2019年半ば時点で約25億米ドルで達した。

最近、シンガポールにを置くメドテックスタートアップ Eko.ai は、Sequoia India と EDBI が共同参加したラウンドで400万米ドルを調達したと発表した。 同社は、機械学習により、心エコー図や心臓の超音波画像を測定・解釈するプロセスを自動化する。

昨年終盤、ウェアラブル透析デバイスメーカーの Automated Wearable Artificial Kidney Technologies は、その技術のレイトステージの開発に資金供給するため、オーバーサブスクライブの調達ラウンドで4,000万米ドルを調達した

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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デリケートゾーン用スキンケア「アイム ラフロリア」、NOWが出資

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Melliaは1月30日、NOWをリードとした資金調達を実施したことを発表した。本ラウンドと、2019年6月のポーラ・オルビスホールディングスからの資金調達を合わせた累計調達額は1億1600万円となる。またNOWの他、6名の個人投資家も今回の増資引受に参加している。これらの氏名等の詳細は公表していない。 同社は2019年9月よりデリケートゾーン用スキンケアブランド「アイム ラフロリア」を展開。製品…

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Melliaは1月30日、NOWをリードとした資金調達を実施したことを発表した。本ラウンドと、2019年6月のポーラ・オルビスホールディングスからの資金調達を合わせた累計調達額は1億1600万円となる。またNOWの他、6名の個人投資家も今回の増資引受に参加している。これらの氏名等の詳細は公表していない。

同社は2019年9月よりデリケートゾーン用スキンケアブランド「アイム ラフロリア」を展開。製品ラインナップには「デリケートボディウォッシュ」「デリケートボディクリーム」「フレッシュクリアシート」が挙げられる。調達した資金で人員強化とマーケティングを推進する。

via PR TIMES

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IoTで遠隔の「心臓リハビリ」を実現するリモハブ、大阪大学ベンチャーキャピタルなどから2.7億円を調達

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遠隔心臓リハビリテーションシステムの開発をするリモハブは1月20日、大阪大学ベンチャーキャピタルをリードに、ハックベンチャーズ、信金キャピタル、池田泉州キャピタルおよび三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額2億7000万円で、同社の累計資金調達額は約3億2000万円となる。調達資金は今春から開始する治験準備や新医療機器としての薬事申請のための医療機器シ…

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Image Credit: Remohab

遠隔心臓リハビリテーションシステムの開発をするリモハブは1月20日、大阪大学ベンチャーキャピタルをリードに、ハックベンチャーズ、信金キャピタル、池田泉州キャピタルおよび三菱UFJキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額2億7000万円で、同社の累計資金調達額は約3億2000万円となる。調達資金は今春から開始する治験準備や新医療機器としての薬事申請のための医療機器システム開発に使われる。

同社は、IoT技術を活用することで実施率が低い「心臓リハビリテーション」を在宅にて可能にする遠隔システムを開発している。システムは患者の負荷状態をモニタリングアプリを搭載したタブレットと、心電波形を取得するウェアラブル心電計、IoT化させたスマートエルゴメーターで構成されている。クラウドを介して在宅から生体データを医療機関に遠隔送信し、医療機関からはデータを元にした指導・管理を実施する。

via PR TIMES

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IoTリハビリ支援サービスMoffが総額7.6億円を調達

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IoTリハビリ支援サービスを展開するMoffは1月14日、スパークス ・グループが運営する「未来創生2号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を発表した。2018年9月にSOMPOホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となる。今回の増資により、同社が開発するウェアラブル端末を使った高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」や、リハビリ支援関連…

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Image Credit: Moff

IoTリハビリ支援サービスを展開するMoffは1月14日、スパークス ・グループが運営する「未来創生2号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を発表した。2018年9月にSOMPOホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となる。今回の増資により、同社が開発するウェアラブル端末を使った高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」や、リハビリ支援関連サービスのさらなる拡大のため、営業・マーケティングと開発体制の強化を行うとしている。

Moffはウェアラブル端末を使った、高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」を展開している。介護施設を利用されるユーザーを対象に、高価な器具やスペース・人手をかけずに、リハビリテーションやADLトレーニング/ロコモ予防トレーニングを実施できるプログラム。

また、センサーによる歩行・体幹姿勢の動作確認やROM計測など、リハビリを通じた患者の回復度合いをデータに基づき見える化する「モフ測」も展開。これらのリハビリ支援サービスはウェアラブルデバイス「Moff Band」を使って行う。

SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアは、運営する高齢者住宅・施設の運営居室数は約25,500室にのぼる。同社は、介護予防の分野での新サービスの共同開発など、SOMPOホールディングスとの協業に取り組んでいくとしている。

via PR TIMES

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定額ジムパス「ClassPass」が2.85億ドル調達でユニコーン入り

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世界的なフィットネス・マーケットプレイスを運営する「ClassPass」は1月9日、L CattertonとApax Digitalがリードを務めた2.85億ドルのシリーズEラウンドの資金調達完了を発表した。既存投資家であるTemasekもラウンドに参加。 今回の資金調達により、ニューヨークに本社を置く同社は、世界5大陸に650人以上の従業員を持ち、独自のブッキングテクノロジーを世界中で拡大し続け…

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世界的なフィットネス・マーケットプレイスを運営する「ClassPass」は1月9日、L CattertonApax Digitalがリードを務めた2.85億ドルのシリーズEラウンドの資金調達完了を発表した。既存投資家であるTemasekもラウンドに参加。

今回の資金調達により、ニューヨークに本社を置く同社は、世界5大陸に650人以上の従業員を持ち、独自のブッキングテクノロジーを世界中で拡大し続けられるようになった。複数のレポートによると、本ラウンドを通じてClassPassの評価額が10億ドルを超え、ユニコーンクラブ参加が確実となったそうだ。

2013年にPayal Kadakia氏によって設立されたClassPassは、フィットネスとウェルネス体験の柔軟なネットワークを提供。

会員は事前に審査された3万を超えるスポーツジムへ即座にアクセスでき、ヨガ、サイクリング、ピラティス、筋力トレーニング、ボクシングなどの多様なフィットネスオプションを定額で楽しめるようになる。トレーニングに加えて、会員はマッサージ、鍼治療、スパトリートメントなどのオリジナル要素の高いウェルネス体験クラスも予約できる。

ClassPassは機械学習を使用して、各メンバーの目標と好みに基づいて、パーソナライズしたジムクラスの提案を行う。また、スタジオパートナーと直接連携して、クラス参加人数に達していない在庫を商品化し、新しい顧客を見つけて収益を生み出す流れを作り出している。

「過去18か月で、4カ国から28カ国にサービス展開国数を拡大しました」とClassPass CEOのFritz Lanman氏は述べている。 「私たちの目標は、参入する全ての国においてブランドリーダーになることです。本調達により、既存地域でより迅速に事業を拡大し、ネットワークに国を追加し、企業プログラムをグローバルに拡大することができます」。

投資の一環として、L Catterton’s Flagship FundのマネージングパートナーであるMarc Magliacano氏とApax DigitalのマネージングパートナーであるDaniel O’Keefe氏がClassPass取締役会に参加する予定。

世界17のオフィスを持ち、7つのファンドで約200億ドルの株式資本を持つL Cattertonは、消費者向け事業中心のプライベートエクイティ企業だ。1989年以来、主要な消費者ブランドに200以上の投資を行ってきた。また、Apax Digital Fundは、世界中の高成長エンタープライズソフトウェア、消費者インターネット、テクノロジー対応サービス企業の成長エクイティおよびバイアウト投資を専門としている。

ClassPassは2018年8月にシンガポール進出を果たし、アジアへ進出。加えて、ちょうど1年前、アジアのトップ競合企業であるGuavaPassを買収した。

【via e27】 @e27co

【原文】

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