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フィットネスを分単位で利用の「Nupp1」ジェネシアVなどから1億円調達、利用可能施設は166箇所に

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分単位でジム通いができるフィットネスシェア「Nupp1」を提供するナップワンは3月30日、ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、個人投資家として児玉昇司氏、正林真之氏らを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはプレシリーズAで、調達した資金は1億円。出資比率などの詳細は非公開。 Nupp1の公開は2019年5月。利用客の少ない遊休時間を活用したいフィットネ…

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分単位でジム通いができるフィットネスシェア「Nupp1」を提供するナップワンは3月30日、ジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタル、三菱UFJキャピタル、個人投資家として児玉昇司氏、正林真之氏らを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはプレシリーズAで、調達した資金は1億円。出資比率などの詳細は非公開。

Nupp1の公開は2019年5月。利用客の少ない遊休時間を活用したいフィットネスジムと利用可能なユーザーをマッチングさせるサービス。利用客は専用アプリで登録すると、分単位で利用可能なジムを使うことができる。各ジムでの入会手続きや月額費用などは不要。利用できるジムによって分単位の料金は変動し、総合方ジムをはじめ、プールやゴルフなどの特化したフィットネスも利用できる。支払いはクレジットカードやデビットカードなどをアプリに登録して課金される仕組み。

利用できる施設は現在166箇所で、アプリのダウンロード数は2万件。調達した資金は顧客獲得のためのマーケティング、提携先施設の拡大に向けた営業強化に使われる。

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新型コロナを5分で診断、ポータブル検査機器にFDAが緊急利用許可を発行

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ピックアップ:ABBOTT LAUNCHES MOLECULAR POINT-OF-CARE TEST TO DETECT NOVEL CORONAVIRUS IN AS LITTLE AS FIVE MINUTES ニュースサマリ:イリノイ州で医薬品およびヘルスケア製品の製造を手掛ける「Abbott」は3月27日、米国食品医薬品局(FDA)から緊急利用許可(EUA)を発行し、新型コロナウイルス(…

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Image Credit:Abbott

ピックアップ:ABBOTT LAUNCHES MOLECULAR POINT-OF-CARE TEST TO DETECT NOVEL CORONAVIRUS IN AS LITTLE AS FIVE MINUTES

ニュースサマリ:イリノイ州で医薬品およびヘルスケア製品の製造を手掛ける「Abbott」は3月27日、米国食品医薬品局(FDA)から緊急利用許可(EUA)を発行し、新型コロナウイルス(COVID-19)の検出のための「ID NOW™COVID-19」を今週から提供を開始する。

ID NOW™COVID-19は陽性は5分、陰性なら13分で結果をその場で提供できるポータブル機器であるため、医師のオフィス、緊急治療クリニック、病院の救急部門など、幅広いヘルスケア環境で提供可能。同社は先週別にEUAを取得していたm 2000 ™ RealTi m e SARS-CoV-2 とID NOW™COVID-19の2つのプラットフォームを用いて、4月から1カ月あたり約500万の検査を行うことを目標としている。

話題のポイント:検査に対する捉え方は医療崩壊と隣合わせのため、国や地域によって様々です。WHOは「感染拡大を防ぐためにできる限り多くのPCR検査を実施しなければならない」とするのに対して、日本では感染拡大のルートを防ぐことを国民に要請しつつ、オーバーシュートした場合でも医療提供体制を維持し、ロックダウン(都市封鎖)を引き起こさないように感染症の症状に合わせて対処する、という姿勢を示しています。

どちらがベターかは事が収まった時にしか分かりませんが、いずれにせよ、医師が必要と判断する場合に検査がより正確で迅速にできることに越したことはありません。今回の発表は、4月から1カ月あたり約500万の検査を行える能力を手にし、リソース不足改善の朗報と言えるでしょう。

ID NOW™COVID-19は唾液と粘液をサンプルに、ウイルスのRNAを読み取る分子検査です。サンプルは韓国や欧米ではドライブスルー方式の検査と同様ではあるものの、結果まで数時間かかっていた時間が5分程度になる衝撃は大きいです。有事においては透明性やデータがなによりも大事です。消費者から信頼を得る上でも、事を終息させる上でもそれは変わりません。

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パーソナルトレーニング「NAKD」が6000万円調達、恵比寿にフィットネスラウンジ6月開業へ

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パーソナルトレーニングジムを運営するNAKDは3月19日、Leo Sophiaから6,000万円の資金調達を公表している。出資の概要について詳細は開示していない。また、同社はこれに合わせ、恵比寿・代官山エリアに会員制の総合フィットネスラウンジ「THE NUDE Ebisu & Daikanyama」を開業することも発表した。オープンは5月中旬〜6月上旬を予定している。 NAKEDの創業は2…

恵比寿・代官山に開業した「THE NUDE Ebisu & Daikanyama」

パーソナルトレーニングジムを運営するNAKDは3月19日、Leo Sophiaから6,000万円の資金調達を公表している。出資の概要について詳細は開示していない。また、同社はこれに合わせ、恵比寿・代官山エリアに会員制の総合フィットネスラウンジ「THE NUDE Ebisu & Daikanyama」を開業することも発表した。オープンは5月中旬〜6月上旬を予定している。

NAKEDの創業は2019年2月。9月から約1年半に渡りプライベートパーソナルトレーニングジムを運営しており、レッスン総数は1,000を超えている。新規の店舗では、有酸素運動含めた全身を鍛えることができるマシンを取り揃えた総合フィットネスラウンジを整備し、24時間いつでもトレーニングできる環境を作る予定。

担当トレーナーがいる状態で常時マシンの使い方を尋ねることができるほか、プロテインも用意された、完全に手ぶらで利用ができるプランの提供も実施する。

via PR TIMES

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Googleなどが注目、スマートリングの本命「Oura」は睡眠を評価してくれる

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  スマートアクティビティおよび睡眠トラッキングリングを開発するフィンランドスタートアップ「Oura」は、GoogleのGradient Ventures、ジャック・ドーシー氏率いるSquare、Forerunner VenturesからシリーズBラウンドにおける2,800万ドルの資金調達を公表した。 2013年に設立されたOuraはユーザーの脈拍、動き、体温をモニターし、健康の「全体像…

 

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Oura smart ring tracks sleeping habits

スマートアクティビティおよび睡眠トラッキングリングを開発するフィンランドスタートアップ「Oura」は、GoogleのGradient Ventures、ジャック・ドーシー氏率いるSquare、Forerunner VenturesからシリーズBラウンドにおける2,800万ドルの資金調達を公表した。

2013年に設立されたOuraはユーザーの脈拍、動き、体温をモニターし、健康の「全体像」を把握しデータを提供する。市場に出回っている他の多くの健康トラッカーとは異なり、手首に装着するのではなく、指にしっかりと装着させて使用する。

チタン製のリングには赤外線LED、NTC温度センサー、加速度センサー、ジャイロスコープが搭載されており、1回の充電で最長1週間使用できる。Oura は床掃除からマラソンまで、すべての動きとそれぞれの強度を記録する。

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Oura smart ring tracks sleeping habits

毎日ユーザーはOuraモバイルアプリ内で自分のデータを見ることができ、睡眠とアクティビティに基づいて3つのスコアが割り当てられる。「睡眠スコア」は睡眠効率性や安眠性などのインサイトと共に、総合的な評価を明らかにする。

「用意/準備」は基本的に、睡眠の質と前日の活動に関連して、身体がどのような準備ができているかを知ることができる。また、「アクティビティ」は、その人の全体的な活動レベルの概要を提供し、Google FitやApple Healthなどのサードパーティ・ソースからのデータを利用することができる。

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Above: Oura’s data is visible in the Oura app

ビッグネーム

Ouraは以前、ウィル・スミス氏、シャキール・オニール氏、ランス・アームストロング氏などの大物らから約2,000万ドルを調達している。OuraのCEO Harpreet Singh Rai氏はブログ記事にて「人々がより健康的な生活を送るために、より良い睡眠から始まる健康的な生活を支援するという我々のコミットメントをさらに推し進めるため、調達資金を人材雇用に充てる」と今回2,800万ドルの調達理由を伝えている。

投資家の質の高さも際立っている。Googleは2017年にAIスタートアップに特化したGradient Venturesを立ち上げ、Forerunner VenturesはBirchbox、Bonobos、Dollar Shave Clubなど、Eコマースや消費者向けのポートフォリオ企業を多数保有している。

「Ouraは、顧客がデータを通じて自分の身体をよりよく理解できるように支援しています。このデータはAIによって強化されています。GradientはAIを活用した企業を支援し、構築することに焦点を当てたファンドです。また、Oura は消費者向け製品であり、Forerunner Ventures のように Eコマースや消費者行動を理解している企業とのシナジーは高いでしょう」(Harpreet Singh Rai氏)。

それぞれの投資を通じて、Forerunner のパートナーである Eurie Kim氏が Oura の取締役会に参加し、Gradient Ventures のパートナーで Google のエンジニアリング担当副社長である Anna Patterson氏が 取締役会オブザーバーとなった。

「Googleのエンジニアリング担当副社長としての役割から、彼女はコンシューマー製品にAIを統合するという深い経験を持っており、Ouraはその専門知識を学びたいと考えています」(Harpreet Singh Rai氏)。

そして、Ouraの投資家のラインナップに加えられたSquareは、やや不思議な存在ではあるが、両社の間にはいくつかの相乗効果がある。実際、Squareのハードウェア部門の責任者であるJesse Dorogusker氏は、以前AppleのiPodチームで働いていたことがあり、その後Squareの成長に貢献してきた。

Rai氏は「彼は美しくデザインされたハードウェアを見る目を持っており、新しい革新的な製品のためにサプライチェーンを拡大してきました」とJesse氏の参加について言及しており、また、「彼はSquareのハードウェアチームを5人の従業員から200人以上の従業員へと成長させ、エンジニアリングとオペレーショナルエクセレンスを理解しています」とも述べている。

当社はこれまでに15万個の指輪を販売し、現在では世界で100人の従業員を雇用している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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つくば発スマート嚥下計「GOKURI」開発のPLIMES、シードラウンドでサイバーダインから1.5億円を資金調達——医療機器化や事業開発を加速

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筑波大学のスピンオフスタートアップで、嚥下計(えんげけい)デバイス「GOKURI(ゴクリ)」を開発する PLIMES は24日、同じく筑波大学発のロボティクスベンチャーであるサイバーダイン(東証:7779)からシードラウンドで1億5,000万円を調達したことを明らかにした。PLIMES はサイバーダインと業務提携も締結し、GOKURI の開発と市場展開を加速させる。 加齢と共に嚥下、すなわち、飲み…

左から:取締役 仁田坂淳史氏、代表取締役 下柿元智也氏、代表取締役 鈴木健嗣氏、取締役 Dushyantha Jayatilake 氏
Image credit: Plimes

筑波大学のスピンオフスタートアップで、嚥下計(えんげけい)デバイス「GOKURI(ゴクリ)」を開発する PLIMES は24日、同じく筑波大学発のロボティクスベンチャーであるサイバーダイン(東証:7779)からシードラウンドで1億5,000万円を調達したことを明らかにした。PLIMES はサイバーダインと業務提携も締結し、GOKURI の開発と市場展開を加速させる。

加齢と共に嚥下、すなわち、飲み込み能力が低下すると、誤嚥(ごえん)を生じて肺炎を発症したり、死亡に至ったりするリスクが高まる。医師によって嚥下機能の低下が認められた場合、リスク排除のため固形物の食事から粉砕あるいはペースト状の食事に切り替えられたり、場合によっては、胃瘻(胃ろう)による栄養摂取を余儀なくされたりする。

GOKURI は、そういった高齢者の QoL(生活の質)を向上させることを念頭に置いた医療支援デバイスだ。首の部分に接触させたマイクを使って拾う音から嚥下が正常であるかどうかを日常的に計測でき、ユーザのリハビリの効率化を目指す。正確なモニタリングが可能になることで、ユーザは従来の固形食など味わいのある食生活を取り戻せる可能性が高まる。

「GOKURI」
Image credit: Plimes

PLIMES のチームは、筑波大学と筑波大学付属病院で2010年から基礎研究を開始(当時はまだ法人化されていない)。実に10年に及ぶ研究成果を経ての今回のシード資金調達だ。そのきっかけとなったのは、嚥下の正常・異常状態の測定が97.3%以上の精度で可能になったこと、そして、病院を販売チャネルとしたビジネスモデルの確立だ。現時点でのビジネスモデルでは、患者への医療サービス向上のために病院が GOKURI を採用するケースを想定している。

例えば、病院においては、脳腫瘍のある患者を手術してせっかく治ったのに、食事をした途端に誤嚥性肺炎で亡くなった、というようなことがあることは避けたい。(中略)

開発に着手しプロダクトマーケットフィットを進める過程で、医師に患者の食事をモニタリングしたいというニーズがあることがわかった。しかし、医師が患者を見続けることはできない。そこを GOKURI が支援する。患者を早く退院させてあげたいという病院の思いに、ビジネスモデルとして刺さりそうだ、と。(共同創業者で CCO の仁田坂淳史氏)

京都府京丹後市、鹿児島県垂水市、福岡県など地方自治体らとも連携し、これまで地元医療施設で高齢者が参加した実用試験を続けてきた。高齢化に対応するソリューション開発は日本のスタートアップが得意とするユニークネスだと考える PLIMES は、高齢化は先進国に共通する社会課題であるため海外展開にも着手しており、現在、アメリカ、ドイツ、デンマークで実証実験中だ。

「GOKURI」
Image credit: Plimes

今回の資金調達を受けて、PLIMES では嚥下機能検査・モニタリングの研究・医療機器化の開発、ビジネス開発・言語聴覚士・クラウドでのアプリケーション開発・人工知能技術開発人材など、各領域で専門性の高い人員の募集を開始する。出資者であるサイバーダインは福祉・医療系ビジネスを手がけており、PLIMES とはシナジーが期待できる。PLIMES では、エンジニアリングやバックオフィス機能、販売チャネルの開拓などで広くサイバーダインの支援を受ける考えだ。

PLIMES は2015年、科学技術振興機構のスタートアップ事業「JST START」に採択。2018年にスタートアップとして法人化した。アジア・アントレプレナーシップ・アワード2018 で IP Bridge 賞、つくば市のアクセラレータプログラム「スタートアップアクセラレーションつくば」の第2期デモデイで優勝するなど、数々のスタートアップイベントやイニシアティブで優秀な成績を収めている。

<参考文献>

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次世代食品「シルクフード」開発のエリーが4500万円の資金調達

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蚕を原料とした次世代食品「シルクフード」を開発するエリーは3月12日、アイビスパートナーズ、三井住友海上キャピタル、京葉ガスの3社を引受先とした約4,500万円の第三者割当増資を実施したと発表。 エリーが開発するシルクフードは原料に蚕を使用したもの。京都大学との共同研究で、タンパク質やビタミンなどの基礎的な栄養素に加え、50種類ほどの機能性成分が含まれていることが判明しているという。 今回の資金調…

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蚕を原料とした次世代食品「シルクフード」を開発するエリーは3月12日、アイビスパートナーズ、三井住友海上キャピタル、京葉ガスの3社を引受先とした約4,500万円の第三者割当増資を実施したと発表。

エリーが開発するシルクフードは原料に蚕を使用したもの。京都大学との共同研究で、タンパク質やビタミンなどの基礎的な栄養素に加え、50種類ほどの機能性成分が含まれていることが判明しているという。

今回の資金調達では日本市場における昆虫食の普及および、超高栄養価の健康食品としての可能性を模索するため、蚕の食品研究および商品開発、マーケティングなどを実施する。

via PR TIMES

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オンライン医療相談サービス「first call」「LINEヘルスケア」、新型コロナウイルス対策で経産省「健康相談窓口」に選定——医師相談を無料提供

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メドピア(東証:6095)は、同社の連結子会社メディプラットが運営するオンライン医療相談サービス「first call」が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の一環として、経済産業省が設置する「健康相談窓口」として選定されたことを明らかにした。3月11日〜31日まで、法人や個人はサービスを無料で利用できる。 サービス提供時間は24時間で、健康上の質問に対しチャットで医師が直接実名で回答する…

「first call」
Image credit: Mediplat

メドピア(東証:6095)は、同社の連結子会社メディプラットが運営するオンライン医療相談サービス「first call」が、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策の一環として、経済産業省が設置する「健康相談窓口」として選定されたことを明らかにした。3月11日〜31日まで、法人や個人はサービスを無料で利用できる。

サービス提供時間は24時間で、健康上の質問に対しチャットで医師が直接実名で回答する。相談科目は全12科目。2016年にサービスを開始した first call は法人向けサービスを中心に展開し、これまでに454事業所・約40万人以上(2019年12月時点)に利用されている。

<関連記事>

「LINEヘルスケア」
Image credit: Line

また、LINE(東証:3938)とエムスリー(東証:2413)のジョイントベンチャーである LINE ヘルスケアも健康相談窓口の委託先に選定された。LINE ヘルスケアは昨年12月、オンライン健康相談サービス「LINE ヘルスケア(β版)」を開始しており、ユーザはチャット形式とテキストメッセージ形式で医師に健康相談できる。対応科目は、内科・小児科・産婦人科・整形外科・皮膚科。first call 同様、3月末まで無料でサービスが利用できる。

via 経済産業省

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3Dプリントで作るシーフードが店頭に並ぶ日

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ピックアップ:BlueNalu Raises $20M in Series A Financing ニュースサマリ:2020年2月26日、魚の細胞から魚介類を作り出す「BlueNalu」が2000万ドルのシリーズAラウンドの資金調達を完了した。Stray Dog Capital、CPT Capital、New Crop Capital、Clear Current Capitalが共同でリードを担当…

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ピックアップ:BlueNalu Raises $20M in Series A Financing

ニュースサマリ:2020年2月26日、魚の細胞から魚介類を作り出す「BlueNalu」が2000万ドルのシリーズAラウンドの資金調達を完了した。Stray Dog Capital、CPT Capital、New Crop Capital、Clear Current Capitalが共同でリードを担当し、Nutreco、Griffith Foods、Pulmuone、Sumitomo Corporation of Americas、Rich Products Ventures、KBW Venturesが参加した。

同社は2018年にカリフォルニア州サンディエゴで創業。魚から採取した細胞を増殖させ、3Dプリンター(バイオプリント)を利用して魚介類を成形する技術を持つ。現在はブリの切り身の成形に成功しており、様々な調理に対応できる(競合他社は身が分解するため限られた調理方法しか対応していないとしている)。

今回の資金はサンディエゴ適正製造基準(GMP)のパイロット生産施設開発、チームの拡大、グローバルな運用と流通のための戦略的提携に使われ、市場投入に向けた準備に使われる。

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Image Credit:BlueNalu(2019年12月に実際に振舞われた料理デモンストレーション)

 

話題のポイント:「人工肉」が「天然」「養殖」に続く第3の選択肢として名乗りを上げたのは最近のことです。日本においては導入例が少ないため、知名度がある「Beyond Meat」「Impossible Foods」の植物由来の加工肉だけが人工肉だと認識している人も多いと思います。

人工肉は製造方法で2種類に分けることができます。一つは、Beyond MeatsとImpossible Foodsが作る植物性たんぱく質を元に味・食感を模倣した疑似肉。もう一つは、動物の細胞から食用部位だけを作り上げるラボ肉です。

作るもの(牛・豚・鳥・魚・甲殻類・軟体動物)、作り方(植物由来・細胞由来)の組み合わせでそれぞれスタートアップが新しい市場を作るために挑戦をしている状況です。

では、なぜ植物由来の牛・豚・鳥の人工肉だけが成長してみえるのでしょうか。

消費者の味覚に合わない、価格が高いなどのレベルの高い理由ではありません。単純に供給体制が整っていない、もしくはまだ技術的な課題が残っているため、成長しているかどうかを議論する段階ではないのです。逆にいうと供給が開始されれば十分成長見込みがあります。

Plant-Based Meat Market Growth 2017 to 2019
Image Credit:
The Good food

今回取り上げたBlueNaluは、現段階で明確に供給を意識した戦略を取る数少ないスタートアップです。とりわけサプライチェーンに最適化するための商品企画力、販売力を手に入れるのにシリーズAという機会を上手く利用しました。

原材料に関する専門的なノウハウを持つNutreco、食品業界の世界的製品開発力を持つGriffith Foods、そのほかにも運営、販売、流通に関する専門知識を持つ企業を投資家として迎え入れています。そしてすでにNutrecoとは戦略的パートナーシップを発表しました。資金調達した2000万ドルも大規模生産施設の建設に使われます。

投資家に補完関係にある企業を選び、エクイティによる金銭的な関係を築きつつ戦略的パートナーシップを提携することで、供給に向けて事業計画を一気に進めたいのが読み取れます。

とても順調に見えるBlueNaluですが、驚くべきことに会社設立時に必要な技術を持ち合わせていませんでした。それにも関わらず、創業2年という短い期間で大きな成長を果たしています。その背景には他社とは違う技術選択がありました。

競合他社の全てが採用するラボ肉は作り方は、動物から幹細胞を採取して部位に成長させます。中にはへその緒を元にiPS細胞にしてから作りたい部位を自由に作る方法を開発しているスタートアップもありますが、広義には同じです。

<参考記事>

それに対して、BlueNaluの作り方は部位に成長させる方法を取りません。幹細胞を採取して細胞の役割毎に分離した後に増殖させて、それをインクとして3Dプリンターで部位を成形します。バイオプリントと呼ばれるものです。

再生医療をきっかけに急成長したこの分野の技術には、魚介類の製品を作るのには十分な基幹技術があります。製品の95%が筋肉であるため、臓器ほどの複雑な構造を作らなくてもいいところも相性が良かったのです。

さらに、3Dプリンターの成型方法の中でも1980年代に提案された実績ある手法を採用している点も技術開発の速度を上げ、コストを下げる要因となると考えられます。最近はAmazonでも数万円で3Dプリンターが手に入りますが、BlueNaluが採用している方法は基本的にこれと同じ手法なのです。

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Image Credit:UT San Diego「Lab-grown fish just got real. San Diego startup shows off first slaughter-free yellowtail

 

大規模生産施設の構想設計が始まったのが1年前であることを踏まえると、会社設立から1年で基幹技術の目途が立っていたと思われます。技術がなかったからこそ、柔軟に他分野で実績がある技術を流用し、お金をかけて開発しなければいけない要点を絞り切れたのでしょう。

この技術選定が競合他社とBlueNaluを分け、シリーズAにして供給力の強化にエクイティとキャッシュを振り切れた理由と言えます。

BlueNaluは大規模生産施設の開発フェーズ1に入ったばかりですが、5年後には完成します。そしてこの施設を一人当たりの魚介類消費量が多い北米、アジア、ヨーロッパで数十の場所に複製して供給基盤を盤石なものとする計画です。

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Image Credit:BlueNalu

 

2050年までに100億人に達すると予想される世界人口において、魚介類を含むタンパク質の需要の増加は当たり前にくる未来です。この需要を持続可能な形で満たすための手段として細胞由来の人工肉は妙手と言えるでしょう。

ここまでは順調なBlueNaluは本当に「天然」と「養殖」に続く3番目の選択肢を代表する企業になれるのか、今後も注目していきたいです。

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従業員の介護リスクを可視化する「LCAT」のリクシス、エンジェルから2.6億円を調達

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仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」は2月25日、エンジェル投資家を中心とした引受先による第三者割当増資の実施を公表している。出資者名は非公開。調達した資金は2億6000万円で調達ラウンドはシリーズA。 LCATは企業内従業員に対する年1回20分のLCATテストによる定期的な実態調査を行うことで、組織の介護リスクを見える化するクラウド型ソリューション。各個人にいま必要な知識やアクションを継続的…

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仕事と介護の両立支援クラウド「LCAT」は2月25日、エンジェル投資家を中心とした引受先による第三者割当増資の実施を公表している。出資者名は非公開。調達した資金は2億6000万円で調達ラウンドはシリーズA。

LCATは企業内従業員に対する年1回20分のLCATテストによる定期的な実態調査を行うことで、組織の介護リスクを見える化するクラウド型ソリューション。各個人にいま必要な知識やアクションを継続的に伝えることで、仕事と介護の両立を支援する。企業は回答した人の介護リスクを測定できるほか、組織における介護リスク別の従業員分布を確認することができる。

2019年8月のメジャーアップデートから導入社数は20社を超える。

via PR TIMES

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治験被験者と製薬会社を結ぶBuzzreach、プレシリーズAラウンドでMICとKVPから約2億円を資金調達——オンコロジー領域を開拓へ

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治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、B…

Buzzreach のチーム
Image credit: Buzzreach

治験被験者と製薬会社のマッチングを効率化するプラットフォーム「puzz(パズ)」や情報提供メディア「smt(エス・エム・ティー)」を提供する Buzzreach は21日、プレシリーズ A ラウンドで約2億円を超達したと発表した。このラウンドのリードインベスターはモバイル・インターネットキャピタル(MIC)が務め、KVP が参加した。KVP(当時 KLab Venture Partners)は、Buzzreach が昨年実施したシードラウンドに続くフォローオンでの出資。

Buzzreach が提供する puzz は、治験を実施したい製薬会社、治験のプロセスをモニタする CRO(受託臨床絵試験実施機関)、治験が実施できる医療機関情報を有する SMO(治験実施施設管理機関)らが参加できるプラットフォーム。約250万人以上の治験希望者データベース、10以上のヘルスケア関連媒体メディア、10以上の患者会や患者団体への治験情報拡散が可能。新薬開発から市場投入を行うとする製薬会社の活動を支援する。

治験管理アプリ「MiiLike Study Concierge(ミライク・スタディ・コンシェルジュ)」
Image credit: Buzzreach

今回の資金調達により、Buzzreach は puzz の新機能(患者会 向け API や医師向け治験情報公開機能など)をさらに充実させるとともに、昨秋ローンチした新薬の早期承認を支援する患者向けの治験管理アプリ「スタディ・コンシェルジュ(Study Concierge)」の開発を加速する。また、ガン領域(オンコロジー)への治験情報の提供を開始し、ガン領域の患者支援団体、生命保険会社、ガン特化ウェブメディアおよびアプリ、ガン領域治験実施医療機関への治験情報の提供を行う。

Buzzreach ではまた、同じ病気の悩みを持つ患者同士の情報共有 SNS として「ミライク」の開発に着手しており、2020年中のサービス開始を目論む。ミライクでは、ユーザデータをもとにした治験情報やヘルスケア情報のマッチングを行い、「ヘルスケア型情報銀行」を目指すとしている。

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