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IoTリハビリ支援サービスMoffが総額7.6億円を調達

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IoTリハビリ支援サービスを展開するMoffは1月14日、スパークス ・グループが運営する「未来創生2号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を発表した。2018年9月にSOMPOホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となる。今回の増資により、同社が開発するウェアラブル端末を使った高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」や、リハビリ支援関連…

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Image Credit: Moff

IoTリハビリ支援サービスを展開するMoffは1月14日、スパークス ・グループが運営する「未来創生2号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を発表した。2018年9月にSOMPOホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となる。今回の増資により、同社が開発するウェアラブル端末を使った高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」や、リハビリ支援関連サービスのさらなる拡大のため、営業・マーケティングと開発体制の強化を行うとしている。

Moffはウェアラブル端末を使った、高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」を展開している。介護施設を利用されるユーザーを対象に、高価な器具やスペース・人手をかけずに、リハビリテーションやADLトレーニング/ロコモ予防トレーニングを実施できるプログラム。

また、センサーによる歩行・体幹姿勢の動作確認やROM計測など、リハビリを通じた患者の回復度合いをデータに基づき見える化する「モフ測」も展開。これらのリハビリ支援サービスはウェアラブルデバイス「Moff Band」を使って行う。

SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアは、運営する高齢者住宅・施設の運営居室数は約25,500室にのぼる。同社は、介護予防の分野での新サービスの共同開発など、SOMPOホールディングスとの協業に取り組んでいくとしている。

via PR TIMES

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定額ジムパス「ClassPass」が2.85億ドル調達でユニコーン入り

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世界的なフィットネス・マーケットプレイスを運営する「ClassPass」は1月9日、L CattertonとApax Digitalがリードを務めた2.85億ドルのシリーズEラウンドの資金調達完了を発表した。既存投資家であるTemasekもラウンドに参加。 今回の資金調達により、ニューヨークに本社を置く同社は、世界5大陸に650人以上の従業員を持ち、独自のブッキングテクノロジーを世界中で拡大し続け…

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世界的なフィットネス・マーケットプレイスを運営する「ClassPass」は1月9日、L CattertonApax Digitalがリードを務めた2.85億ドルのシリーズEラウンドの資金調達完了を発表した。既存投資家であるTemasekもラウンドに参加。

今回の資金調達により、ニューヨークに本社を置く同社は、世界5大陸に650人以上の従業員を持ち、独自のブッキングテクノロジーを世界中で拡大し続けられるようになった。複数のレポートによると、本ラウンドを通じてClassPassの評価額が10億ドルを超え、ユニコーンクラブ参加が確実となったそうだ。

2013年にPayal Kadakia氏によって設立されたClassPassは、フィットネスとウェルネス体験の柔軟なネットワークを提供。

会員は事前に審査された3万を超えるスポーツジムへ即座にアクセスでき、ヨガ、サイクリング、ピラティス、筋力トレーニング、ボクシングなどの多様なフィットネスオプションを定額で楽しめるようになる。トレーニングに加えて、会員はマッサージ、鍼治療、スパトリートメントなどのオリジナル要素の高いウェルネス体験クラスも予約できる。

ClassPassは機械学習を使用して、各メンバーの目標と好みに基づいて、パーソナライズしたジムクラスの提案を行う。また、スタジオパートナーと直接連携して、クラス参加人数に達していない在庫を商品化し、新しい顧客を見つけて収益を生み出す流れを作り出している。

「過去18か月で、4カ国から28カ国にサービス展開国数を拡大しました」とClassPass CEOのFritz Lanman氏は述べている。 「私たちの目標は、参入する全ての国においてブランドリーダーになることです。本調達により、既存地域でより迅速に事業を拡大し、ネットワークに国を追加し、企業プログラムをグローバルに拡大することができます」。

投資の一環として、L Catterton’s Flagship FundのマネージングパートナーであるMarc Magliacano氏とApax DigitalのマネージングパートナーであるDaniel O’Keefe氏がClassPass取締役会に参加する予定。

世界17のオフィスを持ち、7つのファンドで約200億ドルの株式資本を持つL Cattertonは、消費者向け事業中心のプライベートエクイティ企業だ。1989年以来、主要な消費者ブランドに200以上の投資を行ってきた。また、Apax Digital Fundは、世界中の高成長エンタープライズソフトウェア、消費者インターネット、テクノロジー対応サービス企業の成長エクイティおよびバイアウト投資を専門としている。

ClassPassは2018年8月にシンガポール進出を果たし、アジアへ進出。加えて、ちょうど1年前、アジアのトップ競合企業であるGuavaPassを買収した。

【via e27】 @e27co

【原文】

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ヘルスケア×フードテックのMiL(ミル)、シリーズAラウンドで約1.8億円を調達——オイラ大地、長友佑都氏、バズーカ岡田氏から

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【15日午前8時更新】クラウドファンディング予定の変更に伴い、その内容と関連イベントの情報を削除。 MiL(ミル)は15日、シリーズ A ラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、オイシックス・ラ・大地(東証:3182、以下、オイラ大地)が運営するフードイノベーション領域 CVC の Future Food Fund、プロサッカー選手の長友佑都氏、骨格筋評論家…

左から:Future Food Fund 代表取締役の松本浩平氏、プロサッカー選手の長友佑都氏、骨格筋評論家で日本体育大学准教授のバズーカ岡田氏
Image credit: MiL/中島慶子(マガジンハウス)

【15日午前8時更新】クラウドファンディング予定の変更に伴い、その内容と関連イベントの情報を削除。

MiL(ミル)は15日、シリーズ A ラウンドで約1.8億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、オイシックス・ラ・大地(東証:3182、以下、オイラ大地)が運営するフードイノベーション領域 CVC の Future Food Fund、プロサッカー選手の長友佑都氏、骨格筋評論家で日本体育大学准教授のバズーカ岡田氏。MiL にとって、昨年1月に実施したシードラウンド(プレスリリースではエンジェルラウンドとされる)、昨年9月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くもの。

2018年1月、連続起業家の杉岡侑也氏が創業した MiL は、ヘルスケアやフードテックをテーマに複数事業を展開。サブスク D2C によるオーガニック離乳食サービス「Mi+(ミタス)」、グルテンフリー料理などを得意とする西麻布の創作料理レストラン「」、ケータリングサービスなどを運営している。昨年4月にローンチしたミタスは約9ヶ月で販売実績5万食を突破、LINE@ のお友達登録数約1,800人、Instagram のフォロワーは1万人を超えた。

昨年12月にリニューアルしたベビーフード D2C の「Mi+(ミタス)」
Image credit: MiL

また、MiL では今回調達した資金を使って、専門家の知見を活かした新規プロダクトの開発を加速する。今回ラウンドに参加した投資家のうち、オイラ大地については、レストラン「倭」を創業した当初から食材の仕入れ先を紹介してもらうなど関係が深く、今後、ミタスをはじめとする商品の販売や開発面においても協業を狙う。その手始めに、1月16日からは Oisix サイト内の「クラフトマーケットコーナー」で MiL 商品の販売が開始される予定だ。

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FiNC Technologiesが50億円を調達、南野充則氏が代表取締役CEOに就任

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ダイエットアプリ「FiNC」を開発するヘルステックベンチャーのFiNC Technologiesは1月6日、第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は50億円で引受先は非公開。同社のこれまでの累計資金調達額は150億円に到達している。また、この増資の公表と合わせ、3代表制だった経営体制の変更も伝えている。新たに南野充則氏が代表取締役CEOに就任し、創業者の溝口勇児氏は非常勤の取締役となる。 F…

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Image Credit: FiNC

ダイエットアプリ「FiNC」を開発するヘルステックベンチャーのFiNC Technologiesは1月6日、第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は50億円で引受先は非公開。同社のこれまでの累計資金調達額は150億円に到達している。また、この増資の公表と合わせ、3代表制だった経営体制の変更も伝えている。新たに南野充則氏が代表取締役CEOに就任し、創業者の溝口勇児氏は非常勤の取締役となる。

FiNCはパーソナルAIトレーナーを通じて、各ユーザーに最適化された美容・健康メニューを提案する。アプリのダウンロード数は800万を突破しており、月額960円から医師やトレーナー、栄養士にマンツーマンで相談できるサービス「FiNC プレミアム」やECサイト「FiNC Mall」などの多角化展開を実施している。

今回の資金調達を通じて、各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化を進める。直近では、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素(炭水化物・タンパク質・脂質)を計算をする機能「食事画像解析」を大幅にアップデートした。

via PR TIMES

 

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「チャレンジを楽しめる人で溢れる世界にしたい」ーーU25「起業・新基準」/b-monster代表、塚田さん

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本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家向けの勉強会を定期的に開催中 20代起業家を対象に、彼らが考える新しいスタートアップのあり方を聞き出すインタビューシリーズ、前回登場のPlott代表取締役、奥野翔太さんに続いては、話題のボクシング・フィットネススタジオ「b-monster」創業者で代表取締役社長の塚田眞琴さんに登場いただきます…

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2020年1月から共同で代表取締役に就任した塚田眞琴さん

本稿は世界のスタートアップシーンを伝える起業家コミュニティFreaks.iD編集部との連動記事。若手起業家向けの勉強会を定期的に開催中

20代起業家を対象に、彼らが考える新しいスタートアップのあり方を聞き出すインタビューシリーズ、前回登場のPlott代表取締役、奥野翔太さんに続いては、話題のボクシング・フィットネススタジオ「b-monster」創業者で代表取締役社長の塚田眞琴さんに登場いただきます。

今回もUpstart Ventures、上杉修平さんにインタビュワーとして参加してもらい、お話をうかがってきました(太字の質問は全て上杉氏。執筆・編集:平野武士)。

塚田眞琴さん:1994年生まれ。駒澤大学在学中、ニューヨーク旅行で暗闇ボクシングに出会い帰りのフライトで事業計画を立て、帰国後に事業化。取締役副社長として姉の美樹さんと共にフィットネスジム「b-monster」を創業。2019年12月現在、海外含め13店舗を運営中

もう数多くのインタビュー記事でお話されてますが、改めて2016年2月にニューヨーク旅行でアイデア着想、3月に会社設立して6月に銀座店オープン。それから3年、今はどれぐらいに拡大したんですか?

塚田:13店舗あって、合計で180人程度の社員がおり、ほとんどが正社員です。本社はうち15人程度です。

爆速ですね(笑。

塚田:先に体が動いていました。ニューヨークに行ったのが2月で、3月には会社を設立して、それと同時に大学を辞めました。カッコ良くて、通うことがステータスになるようなジムを作りたいという認識が姉との間で共有されていたので、行動は早かったかなと思います。とにかく早く形にして多くの人に体験して欲しいというのと、フィットネスなので夏前には絶対オープンしたいという気持ちがありました。

にしても、ジムって3カ月でできるんですね。

塚田:色んな企業に断られました(笑。法人の登記には1カ月くらいかかっていたので、会社が設立される前から店舗オープンに向けて急ピッチで動いていました。それこそ、場所が決まっていない中で求人を出して、求人媒体には銀座になると思います、みたいに書いていました(笑。

2億円ほどの最初の資金は経営者のご両親が工面してくれた、というお話ですが

塚田:最初、いくらかかるのか分からない状態でこういう事業を作ろうと思っているので、応援してもらえるかという話を両親にしたところ、かなり乗り気で応援すると言ってもらったので、その後ちゃんとした事業計画書を作って出資してもらいました。両親は元々、私たちを経営者にしたいと考えていたので、待ってましたみたいな感じもあって。姉が元々大学生の時にやっていたマッチング系のビジネスには厳しい評価だったのですが、この事業に関しては両親も評価してくれていました。

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長く経営されており勘が働いたとかあったんでしょうね。ところで資金の使いどころで注目していたのが初期の踏み込みなんです。あれはどういう意図があったのですか

塚田:これは父の教えが大きいです。初期ゆっくり時間をかけてお金をかけずにプロモーションをしていくというやり方もあるが、初期にガッツリ会員を集めるというイメージを持てば、差分の資金は最初のプロモーションに使えるよね、ていう。それを聞いていたので、今回は特に月額会員制のモデルなので初動に成功すれば安定するだろうな、という考えで記者会見を打ったりしていました。

ジムというビジネスモデルや会員獲得までのリードタイムのことを考えると、確かに最初の踏み込みは理にかなってますね。けど、相当自信がないと怖そうです

塚田:基本的には自分たちの感覚を信じて実行しています。自分たちが良いと思ったところは反映させるし、良くないと思ったところは改善していきました。例えばニューヨークのジムはロッカーが少なく、シャワーも1つしかなかったのでそこは快適に使って頂けるよう改善しています 。その他のところでも、どれだけ気軽に通ってもらえるかは常に意識していますね。

それにしても、事業仮説がしっかりしていないと、そこまで自信を持てないと思います

塚田:創業する前から、日本でのボクシングでダイエットしたいという需要は高まっているように感じていました。ただ既存のボクシングジムは女性がダイエット目的で通うにはハードルが高い。例えば鏡に向かって型を練習する恥ずかしさや、衛生面にあまり気を使っていないなど、です。

こういった課題をNYにある暗闇ボクシングはクリアしていたんですね

塚田:加えて立てた仮説は「ジムに通う煩わしさ」です。日本はアメリカよりフィットネスに対する煩わしさのような感覚が強いため、シャワールームやアメニティに気を使い、レンタル用品を充実させ、運動靴も不要にするなどなるべく持ち物を減らす工夫をしたんです。

なるほど、確かにありますね

塚田:経緯は自分が実際にダイエットでボクシングを始めようと思い、近所のボクシングジムを体験して感じたことをベースに考えました。事業を始めてから感じたギャップは、ダイエット目的ではなくストレス発散で通われる方が思ったよりも多かったことです。

ところで事業運営の面で、ご両親の影響が大きいとは思いますが、それ以外に事業のメンター的な存在は

塚田:全体を通してのメンターのような人はおらず、やはり基本的に自分たちの感覚を信じています。ただ、各論の部分は外部の人を入れていました。例えばホームページとかは「ホームページ 制作 かっこいい」とGoogleで調べて出てきた人に連絡して作ってもらいました(笑。本当にカッコよく作って頂いたので感謝しています。

逆に新鮮です(笑。

塚田:私も姉も、経営のスタイルはほとんど両親を参考にしたものでした。ただ最近は、性格も経営スタイルも違うと感じてきており、もっと視野を広く持っていろいろな経営スタイルを吸収して、その上で自分に合ったものを取り入れていきたいと思うようになってきています。なので、最近はビジネス書を読んだり、セミナーに行ったり、経営者の会に足を運ぶようになったのはあるかもしれません。

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少し話を変えて。今後どういう会社にしたい、というイメージはありますか

塚田:b-monsterのvisionでもあるのですが、自分に自信を持って前向きに色んなチャレンジを楽しめる人で溢れる世界にしたいという思いがあります。フィットネスには身体だけじゃなくて心も変えることができる力があると思っているからです。

多くの方がダイエットに挫折して自分を卑下した経験があると思いますが、自分も何度もダイエットに失敗し同じような気持ちになったことがあります。失敗するとつい自分を責めてしまいますが、そもそもつらい運動は続かないので、b-monsterではつらいけど楽しいエンターテイメントを作り出すことに注力しています。そうすることで、ハードなワークアウトを乗り越えられ、身体が変わり精神面も変わることで、自己肯定感を高めてもらえたらと考えています。

具体的に目指したい企業像とかありますか

塚田:ブランディング面においては、Appleやスターバックスなど、多くの人が使っても、ブランドが確立されている会社に憧れを持っています。

なるほど。単なる暗闇ボクシング、というアイデアからSTREAM MONSTER、プロジェクションマッピング、スタジオ照明やPOLAR、EMSスーツの導入など、打ち手の数が半端ないですよね。塚田さん自身はどこに今注力しているのですか

塚田:組織の構築の部分と、新規企画の部分がほとんどです。なんでも新しいものをやっていきたいし、b-monsterにくると新しいものに触れられるよねっていう価値提供をしたいと考えているのが大きいかもしれません。飽きてしまう前に、どんどん新しいことを導入していきたいですし。

また、私も姉も新しいものを調べるのが好きで、探して面白いものを見つけたらまずはすぐに導入してみて、やってダメだったら止めれば良いので、トライアンドエラーでやってみようと考えています。

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じゃあ次の展開も考えてる

塚田:今後は、ライブ配信事業に力を入れていきたいと思っています。もう1つは、まだ具体化はしていないのですが、別のジムを作る構想はあります。

ただ、ここまで短期で事業自体も組織自体もグロースすると、組織のバランスは崩れたりしませんか

塚田:10人から200人までの成長があっという間だったので、10人の時と同じ経営を80人近くなった時も変わらずしてしまっていて、問題が多発したことはあります。当時は、全社員から私たち2人に細かい連絡がきてパンクしてしまうこともありました。

難しい問題ですね

塚田:はい、今後の組織について考えるために、外部の研修を導入したり、店長の教育を再構築したりしました。今では、ちゃんと店長を通して、マネージャーを通してから自分たちのところに意見が上がってくるようにコミュニケーションラインを整えています。

あと、パフォーマーの育成に関しては今も試行錯誤を繰り返しています。一定基準まで育成した後、そこからさらに伸びるのはどのようにすれば良いのかは結構考えてます。今だと、毎年順番にニューヨークなどの海外研修に行ってもらったり、指定映画を設定して、エンターテイメントに触れる機会を作っています。

最後に、最近はスタートアップ・コミュニティにも近い場所で活動されていますが、こういった起業のエコシステムで期待したいことってありますか

塚田:創業以来、横や上下のつながりを持たずにやってきたのですが、今年ForbesでU30の賞を頂いた時に同じく受賞された方々とお話をしてとても良い影響を受けましたし、モチベーションに繋がっています。

また、起業家や起業家志望を繋げるコミュニティはたくさんあるのですが、起業前にその他のCxOと繋がれる場所が少ないように感じます。自分は姉と一緒に起業したので、特に困らなかったのですが、起業家と同じくらい立ち上げメンバーは大事だと思うので、同じビジョンを持った人同士が繋がれる環境があったらいいかなと思います。

大変楽しい時間でした。ありがとうございます!

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薬局のディスラプトに対TikTokから始まる次の動画メディア、注目あつまる「世界の250社」まとめ(3/4)

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1編ではエンタープライズ、フード領域、2編ではフィンテック、教育、ギグ経済領域を見てきました。本編ではヘルスケア、メディア、トラベル市場で起きている変化を紹介していきます。 エンタープライズ(1編) フード(1編) フィンテック(2編) 教育(2編) ギグ経済(2編) ヘルスケア(本編) メディア(本編) トラベル(本編) 不動産(4編) 小売(4編) モビリティ(4編) 分野特化で登場する病院 …

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1編ではエンタープライズ、フード領域、2編ではフィンテック、教育、ギグ経済領域を見てきました。本編ではヘルスケア、メディア、トラベル市場で起きている変化を紹介していきます。

  • エンタープライズ(1編)
  • フード(1編)
  • フィンテック(2編)
  • 教育(2編)
  • ギグ経済(2編)
  • ヘルスケア(本編)
  • メディア(本編)
  • トラベル(本編)
  • 不動産(4編)
  • 小売(4編)
  • モビリティ(4編)

分野特化で登場する病院

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Image Credit: Modern Animal
  • Brave Care」は小児科特化の救急病院を運営。2019年にポートランドで創業し、9月に500万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Sesame Street、Greycroftらがラウンドに参加。
  • FirstVet」はオンライン診療ベースの動物病院を運営。2016年にストックホルムで創業し、11月に1,850万ユーロの資金調達をシリーズBラウンドで実施。OMERS Venturesがリードを務め、Creandumがラウンドに参加。
  • Modern Animal」はオンライン診療ベースの動物病院を運営。2019年にロサンゼルスで創業し、10月に1,350万ユーロの資金調達をシードラウンドで実施。Founders Fundがリードを務め、Wonder Ventures、Upfront Ventures、Susa Ventures、DCM Ventures、Box Group、BAM Venturesがラウンドに参加。
  • Parsley Health」は会員制の病院を運営。2016年にニューヨークで創業し、10月に2,600万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。White Star Capitalがリードを務め、FirstMark Capital、Amplo、Alpha Edison Partners、Arkitekt Ventures、Galaxy Digital、One Medical創業者のTom Lee氏、Flatiron Health共同創業者のNat Turner氏がラウンドに参加。
  • Two Chairs」はメンタルヘルス特化の精神病院を運営。2017年にサンフランシスコで創業し、8月に2,100万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Amploがリードを務め、GoldcrestとMaveronがラウンドに参加。
  • Tyto Care」は自宅で使える専用診療IoTを通じたオンライン診療サービスを提供。2012年にニューヨークで創業し、1月に900万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Sanford Health、Itochu 、Shenzhen Capital Groupがラウンドに参加。

テクノロジーを使って病院体験を最適化する流れが10年前から来ています。たとえば、筆者も利用していた会員制の病院「One Medical」。同社のターゲット顧客は都市圏の忙しいビジネスパーソン。専用アプリかウェブサイトで手軽に診療予約手続きを完了できます。

医師とフォローアップのチャット機能も実装。基本的に直前の予約であってもすぐに受け入れ対応できるように、1都市に5〜6つほどの拠点を構えます。医師の性格や診療の質が高く、必ず専属の医師が付いてくれるため、毎回体調のキャッチアップをしてくれる点が高評価です。One MedicalはIPOの準備をしており、業界にとっては良い指標になっています。

オフライン事業を立ち上げるのは非常にコストがかかりますが、サービス領域を特化させて差別化を図り、次のOne Medicalを目指す動きが目立ちます。なかでも注目したいのは「Modern Animal」。動物病院版One Medicalといっても良いでしょう。米国では獣医サービスの市場規模は約500億ドルもあり、十分な成長余地があります。競合には「FirstVet」が挙げられますが、同社は欧州展開であるため直近で直接競合になることはありません。

日本でもスマホからすぐにオンライン予約できる便利な機能を備えた病院を見受けられますが、未だに医療機関はモバイル時代に合わせた体験を提供できていません。One MedicalやModern Animalのように、大きなイノベーションを起こすというよりは、私たちが当たり前に持つ現代の価値観や利用シーンに最適化させた病院の登場が待望されます。

歯科体験の前進

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Image Credit: Tend
  • Candid」は自宅矯正歯科ブランドを開発。2017年にニューヨークで創業し、4月に6,340万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Greycroft、Bessemer、e.ventures、RiverPark Funds、blisce/、Redesign Health’s limited partners、Mousse Partnersがラウンドに参加。
  • Henry The Dentist」は移動車型の歯科病院を運営。2017年にトリニダード・トバゴで創業し、3月に1,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Forerunner Venturesがリードを務め、Brand FoundryとTrail Mix Venturesがラウンドに参加。
  • Uniform Teeth」は矯正歯科病院を運営。2015年にサンフランシスコで創業し、12月に1,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドに実施。Canaanがリードを務め、Lerer Hippeau、Refactor、Slow Venturesがラウンドに参加。
  • Tend」は歯科医療ブランドを運営。2018年にニューヨークで創業し、10月に3,600万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Redpoint Venturesがリードを務め、One MedicalからTom Lee氏、Neil Blumenthal氏、Warby ParkerからDave Gilboa氏、Flatiron HealthからZach Weinberg氏、 Tusk VenturesからBradley Tusk氏がラウンドに参加。

歯科医療分野にはブランドサービスが多数登場。自宅矯正歯科サービス「SmileDirectClub」がIPOをしたことから市場に勢いがあります。“自宅矯正”という言葉に注目が集まっていますが、顧客を来院させてケアをする、オフライン接点を持つ必要は各社とも感じているようです。専属スタッフが来院時にケアすることで、顧客満足度と継続率を上げる施策に取り組んでいます。

たとえば「Uniform Teeth」も来院を必須としています。また、「SmileDirectClub」も実店舗「SmileShop」を用意してチェックアップする機会を提供。さながら歯科医療版ジーニアスバーのサービスを提供しています。自宅のみで完結する矯正歯科医療が求められていますが、やはり顧客に任せているだけでは、ベストな矯正ソリューションを提供できないのかと思われます。この点、オンラインとオフラインのどちらのチャネルに顧客が訪問したとしても、最適なサービスを提供する小売市場で使われるオムニチャネル戦略が重要となりそうです。

動画が鍵を握る自宅ヘルスケア市場

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Image Credit: Mirror
  • Future」は無料配布されるApple Watchを通じたオンラインパーソナル・コーチングサービスを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、5月に850万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Kleiner Perkinsがリードを務め、Mike Krieger、Khosla Ventures、Founders Fund、Caffeinated Capitalがラウンドに参加。
  • Hydrow」はボード式フィットネスIoTを開発。2017年にマサチューセッツ州で創業し、5月に700万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Rx3 Ventures、Wheelhouse、The Raptor Group 、The Yard Venturesがラウンドに参加。
  • Journey Meditation」はグループ瞑想動画サービスを提供。2015年にニューヨークで創業し、5月に240万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Canaanがリード投資を務めた。
  • Livekick」は週32ドルからパーソナルトレーナーのコーチングを受けられる動画サービスを提供。2018年にニューヨークで創業し、5月に300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Firstime VCがリード投資を実施。
  • Meditation.live」はライブ瞑想コーチングサービスを提供。2018年にマイアミで創業し、9月に300万ドルの資金調達を実施。SoftBank Capital NYがラウンドに参加。
  • Mirror」は鏡を使った室内向けフィットネスマシーンを開発。2016年にニューヨークで創業し、10月に3,400万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Point72がリードを務め、Lululemonらがラウンドに参加。

フィットネス市場では室内エアロバイク「Peloton」がIPOを果たしました。バイク本体料金は2,000ドルもする高級価格帯であり、購入後はフィットネス動画コンテンツを視聴するために、月額39ドルの利用料金を支払う必要があります。筆者は何度か試乗したことがありますが、「自宅フィットネス体験」と「高い動画コンテンツ体験」の2つを軸に、高い提供価値を持ち合わせていると感じました。

Pelotonの登場により、体験クオリティが著しく高い製品であれば、高価格であっても自宅に置かれるという認識が市場に広まりました。そこで登場して大きく注目を集めているのが、ミラー型の動画フィットネスIoT「Mirror」や、ボート版Pelotonの「Hydrow」です。いずれも2,000ドル前後の価格帯商品。動画を視聴しながら毎日自宅でフィットネスをして、他のユーザーと競いながら、さながらグループレッスンを受けている体験を得られます。

こうした自宅でライブ感を得ながら楽しくフィットネスをする利用シーンが増えてきました。「Journey Meditation」や「Meditation.live」はモバイルアプリを通じたライブ動画サービスですが、Peloton、Mirror、Hudrowとサービス提供価値が共通しています。日本では自宅フィットネスや、動画を通じたソーシャルフィットネス志向がどこまで刺さるかわかりませんが、ユーザー体験のトレンドとして知っておいて損はないはずです。

薬局のディスラプト

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Image Credit: Truepill
  • Apostrophe」はオンライン皮膚科診療および処方箋配達サービスを提供。2014年にオークランドで創業し、12月に600万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。SignalFireがリードを務め、FJ Labsがラウンドに参加。
  • Medly」は処方箋の当日配達サービスを提供。2017年にニューヨーク・ブルックリンで創業し、シリーズAラウンドを実施。Greycroftがリード投資を実施。
  • Nurx」はオンデマンド避妊薬配達サービスを提供。2014年にサンフランシスコで創業し、8月に5,200万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Kleiner Perkins Digital Growth Fund、Union Square Venturesが共同でリードを務め、Reproductive Health Investors Alliance、Dreamers VC、Lowercase Capital、Y Combinator、Triple Point Capitalがラウンドに参加。
  • Truepill」はオンライン薬局サービス向けの配達フルフィルメントを提供。2016年にサンマテオで創業し、3月に1,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Initialized Capitalがリードを務め、Y Combinator、Sound Ventures、Tuesday Capitalらがラウンドに参加。
  • The Pill Club」はオンデマンド避妊薬配達サービスを提供。2014年にレッドウッドシティで創業し、1月に5,100万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。VMGがリードを務め、GV、ACME Capital、Base10、Shasta Venturesがラウンドに参加。

今や処方箋を自宅に届けてもらう体験は、日常の一部になりつつあります。実際、筆者がサンフランシスコに住んでいた際には「Alto Pharmacy」を利用して自宅配達を頼んでいました。今では避妊薬などの処方箋分野にも配達サービスが広がりを見せています。「Nurx」や「The Pill Club」の大型調達に、市場多角化の勢いが見て取れます。

欧米ではオンライン診療と配達サービスが合わさり、自宅で全ての病院体験が完結する時代になりました。これは前項で紹介したフィットネス市場の自宅体験にも共通する価値観です。医療機関は専門医に症状を相談するコンサルティングサービスの場へとなり、簡単な診察と処方箋注文・受け取りはオンラインを通じて自宅で終わらせるといった区分けが完成しています。リストで紹介している薬局スタートアップの大変が、この自宅診療体験を再現しています。

各医療機関は自宅体験のトレンドを掴み、配達サービスを実装しつつあります。そこで登場するのがAPIやSaaSの考えです。「Truepill」はオンライン診療や配達サービスなど、患者のジャーニーマップ上で必要となる各種サービスを、事業者が手軽に実装できる処方箋配達版AWSを提供します。必要な機能を実装して、フルフィルメントを簡単に構築できるサービスとなっています。これは1編で紹介した“API化が続く世界”や“ソフトウェアが飲み込む多領域”にも通じるコンセプトです。医療市場における顧客体験に対して、API市場の盛り上がりを掛け合わせることで大きな商機を得られる証拠です。薬局のディスラプトからは、自宅体験と他市場トレンドであるAPIやSaaSコンセプトを繋ぎ合わせて、新たな提供価値を確立できることがわかります。

対TikTokから始まる次の動画メディア

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Image Credit: Yubo
  • Brut」は短尺動画メディアを運営。2016年にパリで創業し、10月に4,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Red River Westがリードを務め、blisceがラウンドに参加。
  • Imgur」はミームコンテンツプラットフォームを運営。2009年にサンフランシスコで創業し、6月に2,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Coilがラウンドに参加。
  • OneDay」は高齢者の人生ストーリーを動画撮影し、トピックごとに地元の人が閲覧できる記録メディアを運営。2012年にダラスで創業し、12月に520万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Silverton Partnersがリードを務め、Spieker PartnersとGreen Park & Golf Venturesがラウンドに参加。
  • Triller」は誰もがプロ風動画を作れるソーシャル音楽動画プラットフォームを運営。2015年にニューヨークで創業し、10月に2,800万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Proxima Mediaがリード投資を実施。
  • Yubo」はライブストリーム特化の若者向けSNSを運営。2015年にフランスで創業し、12月に1,230万ドルの資金調達を実施。 Iris CapitalとIdinvest Partnersがリードを務め、 Alven、Sweet Capital 、Village Globalがラウンドに参加。

10月、Googleが30秒ほどの短尺動画をシェアできる「Firework」の買収を検討していたことが報道されました。同社は対TikTokアプリとしてユーザー数を伸ばして注目を集めています。

Googleにとって今回の買収検討は、長尺動画をYouTubeに投稿し、その他の動画をFireworkに投稿させる導線を確保することで、米国の動画コンテンツ市場で覇権を握ろうとした戦略の一環だったと考えられます。ユーザー投稿型サービスの動画プラットフォームを抑え、動画広告市場で幅広く広告出稿者の意向に応えたかったと想像できます。

Fireworkは音楽を使った動画コンテンツプラットフォームではありませんが、「Triller」は音楽PV風の動画を投稿できるサービスとして成長。TikTokとはまさに直接対峙する市場ポジションにいます。いずれのスタートアップもGAFA勢に買収される可能性の高い企業として注目でしょう。一方、最近ではMEMEコンテンツの人気に火が付き、「Imgur」のような新しいコンテンツプラットフォームが大型調達を果たしています。ただ、この分野では未だ広告ソリューションが確立しているわけではないため、大手に買収されるほど市場が成長するにはもう少し時間がかかる印象です。

さて、動画市場での注目動向の1つとして「共同体験/コラボレーション」が挙げられます。たとえば、リストにある「Yubo」はまさにZ世代向けのSNSとして好例。また、「Kast」は最大100名の友人と一緒に動画を楽しめるソーシャルプラットフォームを運営。同じ映像コンテンツを視聴しながらコメントをし合い、体験を共有できます。こうしたコラボを切り口にしたメディア体験は他分野でも起きており、音声SNS「TTYL」にも見られます。現在はTikTokが話題を独り占めするメディア市場ですが、おそらく今後はコラボ体験を制するメディアに大きな注目が集まると予想しています。

特化型新興メディア

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Image Credit: IRL
  • Academia.edu」は学術論文に特化したソーシャルシェアサービスを運営。2007年にサンフランシスコで創業し、3月に1,600万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Tencentがリードを務め、 Social Discovery Venturesがラウンドに参加。
  • Cailu」はブロックチェーン特化の中国メディア。2018年に上海で創業し、7月に1,000万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。GBCI Venturesがリード投資を務めた。
  • Everdays」は故人情報特化のSNSを運営。2017年にミシガン州で創業し、1月に1,200万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Gordy Companiesがリード投資を務めた。
  • Holloway」は専門家監修のオンラインビジネス誌を刊行。2016年にサンフランシスコで創業し、8月に460万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。NEA、The New York Times、South Park Commonsがラウンドに参加。
  • IRL」はオフラインイベント特化のSNSを運営。2017年にサンフランシスコで創業し、6月に800万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Goodwater Capital、Founders Fund、Kleiner Perkinsがラウンドに参加。
  • Overtime」は中高生スポーツに特化したメディアを運営。2008年にニューヨークで創業し、2月に2,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Spark Capitalがリード投資を務めた。

FacebookやTwitterの手の届かない、特化型メディアの成長が印象的な1年でした。注目のスタートアップは「IRL」。“in real life”の省略語であるIRLは、カレンダーSNSを提供。友人や気になるイベントをフォローして、地元で飲み会やミートアップが開催されると通知が来る“ソーシャル・カレンダー”という新たな分野を開拓しました。

従来、カレンダーは単なるリマインドツールでしかありませんでしたが、SNSの切り口で提供価値を再定義したのがIRLです。近くにいる人気のイベント開催者をフォローする体験は、普段Google Calendarを通じて感じる価値と違いはないため、ユーザーにとってはしっくりと来る導線なはずです。コミュニティを活性化させる新たなカレンダーメディアといえます。

また、「Holloway」も面白い事例です。同社は専門家がキュレートしたPDF雑誌を刊行するニッチメディアを運営します。たとえば、資金調達のノウハウが詰まったPDF資料を100ドルで販売しています。内容は随時更新されることから、常に最新の情報をキャッチアップすることができます。Hollowayがディスラプトするのは業界雑誌といえます。専門性の高いニッチ情報を発信することで、通の人に親しまれるメディアを目指していることが伺えます。

投資家にはNew York Timesも名を連ねていることから、新しいメディア収益源として注目されていることがわかります。New York Timesは専門家がキュレートした製品レビューメディア「Wirecutter」を買収していることから、バーティカル特化メディアの買収に積極的だと予想がつきます。あと2-3年ほどしてHollowayが実績を積み重ねれば、New York Times傘下になることも夢ではないでしょう。日本の大手メディアもこうしたニッチメディア買収トレンドに迎合する可能性があるかもしれません。

“専門化”するコミュニティ

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Image Credit: Winnie
  • Brainly」はP2Pラーニング型の質問サイトを運営。2009年にポーランドで創業し、7月に3,000万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Naspersがリードを務め、Runa Capital、Manta Rayがラウンドに参加。
  • Chief」は女性特化のコミュニティを運営。2018年にニューヨークで創業し、6月に2,200万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。General CatalystとInspired Capitalが共同でリード投資を務めた。
  • Cocoon」は親族や近しい友達に特化したSNSを運営。2018年にサンフランシスコで創業し、6月に300万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Lerer Hippeauがリードを務め、Y Combinator、Susa Ventures、Norwest Venture Partners、Advancit Capital、Foundation Capital、iNovia、Shrug Capital、SV Angelがラウンドに参加。
  • DEV」はソフトウェアエンジニア特化のSNSを運営。11月に1,150万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Mayfieldがリードを務め、OSS CapitalとCharge VCがラウンドに参加。
  • Freeda」は女性特化メディアを運営。2016年にミラノで創業し、9月に1,300万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Alvenがリードを務め、Endeavor Catalystらがラウンドに参加。
  • Glitch」はピアコーディング・プラットフォームを運営。2000年にニューヨークで創業し、7月に3,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Tiger Global Managementがラウンドに参加。
  • Homie」は外国生まれおよび海外駐在者向けオンラインコミュニティを運営。2014年にソルトレイクシティーで創業し、1月に2,254万ドルの資金調達を実施。Canaan PartnersとSpark Capitalが共同でリード投資を務めた。
  • Mawdoo3」はアラブ語特化のWikipediaを運営。2010年にジョーダンで創業し、5月に1,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Kingsway Capital、Endure Capital、Endeavor Catalyst、Equitrust、AdamTech Venturesがラウンドに参加。
  • NewtonX」は世界中の専門家に繋がるQ&Aマーケットプレイスを運営。2016年にニューヨークで創業し、6月に1,200万ドルの資金調達を実施。Two Sigma Venturesがリードを務め、Third Prime Capital and Xfundがラウンドに参加。
  • Part&Parcel」はプラスサイズ女性服特化のコミュニティコマースを運営。2016年にサンフランシスコで創業し、5月に400万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Lightspeed Venture Partnersがリードを務め、Peterson Ventures、Village Global、Poshmarkの創業者Manish Chandra氏がラウンドに参加。
  • Peanut」は母親向けSNSを運営。2016年にロンドンで創業し、11月に500万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Index Venturesがリード投資を務めた。
  • SurvivorNet」はガン研究者と患者を繋ぐメディアプラットフォームを運営。ニューヨークで創業し、350万ドルの資金調達を実施。Gatemore Venturesらがラウンドに参加。
  • Tempest」はアルコール依存症改善オンラインプログラムおよびコミュニティを運営。2014年にニューヨークで創業し、10月に1,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Slow Ventures、Female Founders Fund、AlleyCorp、Refactor、Green D Venturesがラウンドに参加。
  • Valence」は黒人特化のコミュニティを運営。2019年にロサンゼルスで創業し、11月に250万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Upfront Venturesがリードを務め、Sinai Ventures、Human Ventures、High Alphaがラウンドに参加。
  • Winnie」は母親向けYelpを運営。2016年にサンフランシスコで創業し、10月に900万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Rethink Impactがリード投資を務めた。

コンテンツにエッジを持たせて、特化型のコミュニティを作るメディア戦略が市場の主流になってきています。様々な角度でメディア運営が行われていますが、特徴的なのが2つ。1つはデモグラフィック特化型メディアの台頭。「Chief」や「Freeda」などの女性特化メディアが急成長を遂げています。女性の権利尊重やダイバーシティの機運を追い風に、様々な人たちが力強いコミュニティを作り上げている印象です。黒人特化のコミュニティ「Valence」のように、女性向けから他分野へと、ダイバーシティ・メディアの考えが広まりつつあります。

もう1つは母親向けメディア。「Winnie」は好例です。同社は母親版食べログのようなサービスを展開。母親ユーザーが投稿した詳細なコメントを参考にして近場の子連れに優しい遊び場やレストランを検索できます。熱量の高いコメントが多く、特化型市場を押さえることでコアファンの獲得に成功しています。元々は子供連れに優しい場所情報を提供する地図アプリとして始まり、領域特化型Google Mapとして立ち上がりました。今では口コミ情報サイトにまでサービスの多角化を果たしていますが、地図メディアとしても面白い事業展開が今後見込めるかもしれません。

制作集団・ツール

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Image Credit: Superplastic
  • Brud」はバーチャルインフルエンサーLil Miquelaを制作。2,000万ドルの資金調達を実施。Spark Capital、Sequoia Capitalらがラウンドに参加。
  • Frame.io」は動画編集ツールを提供。2014年にニューヨークで創業し、11月に5,000万ドルの資金調達をシリーズCラウンドで実施。Insight Partnersがリードを務め、Accel、FirstMark、SignalFire、Shasta Venturesがラウンドに参加。
  • Kapwing」はミームコンテンツ作成ツールを提供。2017年にサンフランシスコで創業し、9月に1,100万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。CRVがリード投資を務めた。
  • Superplastic」はSNS向けのCGマスコットキャラを制作。2017年にバーリントンで創業し、7月に1,000万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Craft Venturesがリードを務め、Global Village、Betaworks、Canaan Partners、Shrug Capital、Cyan Bannister氏、Scott Belsky氏、Scooter Braun氏がラウンドに参加。

筆者がサンフランシスコで動画メディア企業にいた際から使っていたのが「Frame.io」。当時は創業から1年ほどしか経っていませんでしたが、すでに美大生の間でも使われていました。Adobeが手を出せていない機能を備えた領域特化の制作ツールには、成長可能性が大いにあると感じさせられました。今では5,000万ドルもの資金調達をして、動画コラボ編集ツールとして不動の地位を得ています。

同じ流れがMEME市場でも起きています。「Kapwing」はその代表格になりつつあると言えるかもしれません。また、WebAR作成プラットフォーム「8th Wall」など、時代によって多様化するメディア編集の分野で活躍するスタートアップが多数登場しています。

また、バーチャルインフルエンサーが台頭した年でもありました。代表的なものが「Brud」と「Superplastic」。どちらもInstagramで大人気ですが、クリエティブ要素が非常に高く、同じようなサービスを立ち上げるには非常に難易度の高くて再現性の低い印象です。参入障壁の高い領域だからこそ、Sequioa Capitalなども投資する大型スタートアップにまで成長しています。

旅行体験に新たな価値を

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Image Credit: Remote Year

 

  • AmazingCo」はマニアック体験旅行サービスを提供。2016年にオーストラリアで創業し、9月に510万ドルの資金調達をシリーズAラウンドで実施。Rampersand VCがリードを務め、Artesian and Macdoch Venturesがラウンドに参加。
  • Atlas Obscura」は体験型メディアおよび旅行サービスを運営。2009年にニューヨークで創業し、9月に2,000万ドルの資金調達をシリーズBラウンドで実施。Airbnbがリードを務め、A+E Networks とNew Atlantic Venturesがラウンドに参加。
  • GetYourGuide」はローカル旅行ガイドのニッチな旅行サービスマーケットプレイスを運営。2009年にベルリンで創業し、5月に4,840万ドルをシリーズEラウンドで実施。SoftBank Vision Fundがリードを務め、Temasek、Lakestar、Korelya Capital、Heartcore Capital、Swisscanto Investがラウンドに参加。
  • Leavy.co」は旅行中に空き部屋を貸し出せば定額収入を得られる民泊サービス。2017年にパリで創業し、11月に1,400万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Prime Venturesがリードを務め、Dominique Vidal、Index Venturesがラウンドに参加。
  • Nowaday」はシティツアーサービスを提供。ニューヨークで創業し、11月に350万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。Greycroft、Pritzker Group VC、Raine Groupがラウンドに参加。
  • Remote Year」は月2,000ドルから始めるリモートワーカー同士のグループ旅行サービスを提供。2014年にイリノイ州で創業し、10月に500万ドルの資金調達をシリーズBラウンドを実施。Lightbankがリード投資を務めた。
  • Stride」は専門家が選ぶツアー旅行体験マーケットプレイスを運営。2014年にサンフランシスコで創業し、6月に250万ドルの資金調達をシードラウンドで実施。JetBlue VenturesとNFXがラウンドに参加。

旅行市場の業態が変わろうとしています。簡単に2つほど事例を紹介します。1つは「Leavy.co」。同社はミレニアル世代のホスト向け民泊プラットフォームを提供。ホストは旅行期間中に部屋を貸し出すだけで収益を上げられます。地元でローカルマネージャーとして働くユーザーが物件を管理してくれるため、最低限の収益が担保された形で旅行に手軽に出掛けられるプラットフォームとなっています。

Leavy.co側は又貸しモデルでマージンから収益を得るため、民泊市場版WeWorkビジネスモデルと言えるでしょう。ホストにとっては旅行コストをある程度カバーできる収入源を得られるため、旅行ハードルを下げられるようになりました。これは2編で話した“金回りの改善”にも繋がる考えです。売上が必ず発生するのかわからない、自宅にいないと民泊を運営できない面倒くささがあるといった課題点を解決し、自由に旅行できるサービスを確立したのがLeavy.coです。

もう1つのは「Remote Year」。リモートワークで働く人の中には、世界中を旅しながら仕事をしたいといった需要を持っている人が多数いるはずです。そこでRemote Yearは4か月の期間から、リモートワーカー同士で旅をしながら仕事ができる旅行パッケージを提供。日本で10年ほど前に登場した旅行マッチングサービス「トリッピース」にも通じる体験性を提供しているのがRemote Yearと感じます。見知らぬ人と世界を旅する提供価値には、世界共通でニーズがあるように思えます。

上記のリストには登場していませんが、いずれパッションエコノミー文脈から、ローカル案内人が自分の旅行プランを売り出せるプラットフォームも登場するかと思います。旅行代理店免許を取得する必要性がありそうですが、この点をハックするスタートアップが訪れる予感がしています。たとえば「Evaneos」などは最も近しい事例として当てはまります。

3編はここまでです。最終4編では不動産や小売を中心に見ていきます。

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整形外科や接骨院のリハビリ業務を支援する「リハサク」、プレシリーズAラウンドで1.1億円を調達——ANRI、DNX Ventures、マネックスVから

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東京を拠点とするリハサクは23日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズで、調達金額は1.1億円。リハサクにとっては、今年4月にアプリコット・ベンチャーズから資金調達したシードラウンドに続くものだ。 リハサクは、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを…

前列左から:近藤慎也氏(リハサク共同創業者・代表取締役、理学療法士)、石井大河氏(リハサク共同創業者・取締役)
後列左から:河野純一郎氏(ANRI ジェネラルパートナー)、白川智樹氏(アプリコット・ベンチャーズ 代表取締役)、和田誠一郎氏(マネックスベンチャーズ 代表取締役)、倉林陽氏(DNX Ventures マネージングディレクター)
ロケ地:渋谷スクランブルスクエア「SHIBUYA SKY」  Image credit: Rehasaku

東京を拠点とするリハサクは23日、プレシリーズ A ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ANRI、DNX Ventures、マネックスベンチャーズで、調達金額は1.1億円。リハサクにとっては、今年4月にアプリコット・ベンチャーズから資金調達したシードラウンドに続くものだ。

リハサクは、整形外科の理学療法士や接骨院の柔道整復師が、患者向けに自宅でのリハビリメニューを作成支援するサービスを提供。医療現場全般の課題として、理学療法士や柔道整復師の長時間労働が問題視される中、患者に対して、少ない時間でも最適化された付加価値の高いサービスを提供できるよう支援する。

REHASAKU の患者用アプリケーション
Image credit: Rehasaku

サービスリリースから1年以上が経過し、今年5月以降は従来からある患者 CRM 機能に加え、フォローアップ機能、リマインド機能、運動ポイント機能など、患者向けの各種機能も順次追加されている。整形外科や接骨院は、患者が自宅にいるときにも接客ポイントを持てるようになり、サービスのリテンションや予約・集客につなげることが可能となった。

「中長期的にはカスタマージャーニーに沿ったプラットフォームの力が必要になる(共同創業者で COO の石井大河氏)」とのことで、調達した資金はリハサクのさらなる機能強化に使われるようだ。今後、整形外科や接骨院向けに運動指導ノウハウを習得できるセミナーの開催、患者との信頼関係構築を促すサービスを提案し、患者の「分からない、治らない」の解決を支援する。

今回の調達発表とあわせ、リハサクではアプリケーションエンジニア、バックエンドエンジニア、カスタマーサクセス 、インサイドセールス、マーケター・企画といった人材の募集強化も図るとしている。

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海洋ゴミ回収の「PaWiKAN」とデング熱マッピングの「Aedes」、NASAの国際アプリハッカソンでフィリピン代表に選抜——宇宙データを活用

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アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。 同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Ener…

アメリカ航空宇宙局(NASA)が10月18日から20日にかけてマニラで開催したコンペティション「International Space Apps Challenge」の現地予選で、フィリピンのスタートアップ2社が勝利を獲得した。

同イベントは、科学技術省のフィリピン産業・エネルギー・萌芽技術評議会(DOST-PCIEERD、Philippine Council for Industry, Energy and Emerging Technology Research and Development of the Department of Science and Technology)、Animo Labs Technology Business Incubator、PLDT InnoLab、American Corner Manila、そしてアメリカ政府と共同で開催された。

フィリピン貿易産業省の Design Center of the Philippines による Design Week Philippines の一環として行われたイベントだ。

Ocean’s 4 のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

1社目のスタートアップ Ocean’s 4は、PaWiKAN と呼ばれる海洋ゴミを回収する自律システムを開発した。PaWiKAN は宇宙データを利用して付近のゴミベルトを見つける。同スタートアップは、デ・ラ・サール大学(De La Salle University)の電子工学および通信工学の学生らによって設立された。

PaWiKAN は、NASA の Ocean Surface Current Analysis Real-time (OSCAR)データを利用し、GPS で海洋ゴミベルトが存在しそうな場所を特定する。ゴミを捕らえて陸地に持ち帰ることが可能なボートを、同システムは動的に再構成する。

装備された LoRa 技術と Arduino に基づくエクステンデッド・レンジ対応のラジオシステムでセンサーと通信し、システムの制御は配置ステーションで行われる。

Analytics Association of the Philippines の Industry Development Committee の議長を務める Monchito B. Ibrahim 氏は次のように語った。

世界中の海域は、実はプラスチックであふれています。これは、世界中の海で浮遊したり海中に沈んだりしているプラスチックの除去を可能にする、未来的なソリューションです。時宜にかなった適切なソリューションなのです。

Aedes のチーム
Image credit: Design Center of the Philippines

イベントで選ばれたもう1社のスタートアップ Aedes Project は、Dominic Vincent D. Ligot 氏、Mark Toledo 氏、Frances Claire Tayco 氏、Jansen Dumaliang Lopez 氏を構成メンバーとする。Aedes Project チームは、気象データやデジタルデータを活用するデング熱症例のフォーキャストモデルを開発した。衛星データを使って潜在的なホットスポットを特定する。

Copernicus: Sentinel-2 衛星と Landsat 8 衛星、気象に関しては DOST-PAGASA、そして検索エンジンのトレンドの情報を関連付け、潜在的なデング熱ホットスポットをウェブインターフェイスに表示させる。

また FAPAR(Fraction of Absorbed Photosynthetically Active Radiation=吸収された光合成活性放射の割合)や NDVI(Normalized Difference Vegetation Index=正規化差分植生指数)といった指標を利用し、植生地域を特定する。一方 NDWI(Normalized Difference Water Index=正規化差分水指数)を使って水のある場所を特定し、蚊の繁殖場所になりうる停滞水が存在しそうな場所を示す。

DOST-PCIEERD のエグゼクティブディレクター代理を務めるエンジニア Raul C. Sabularse 氏はこう語った。

コミュニティ、特にフィリピンと同じようにマラリアやデング熱に悩まされる国々の役に立つでしょう。私は、Aedes Project はグローバルにインパクトを与えることができると思います。これは、デング熱が発生しうる場所を知ることができる新しい科学です。役立つアプリです。

両チャンピオンは、世界各国のチームと共に NASA の評価を受ける。NASA は12月頭にグローバルファイナリストとしてプロジェクトを上位30位まで選び、トップ6位が2020年1月に発表される。

勝者は2020年に、フロリダ州にある NASA のケネディ宇宙センターに招かれる予定。

昨年は iNON チームが、インターネット接続のない環境下でも科学的データを漁業従事者に伝えるため、NASA のシチズンサイエンスプラットフォームを活用したアプリケーションを開発した。

チームは同プロジェクトで、フィリピン人として初めてグローバル大会で勝利を収めた。彼らのプロジェクト ISDApp は、現在 Animo Labs がインキュベーション中だ。

【via e27】 @E27co

【原文】

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母乳分析「BONYU CHECK」運営に育児用品のピジョンが1.5億円出資、母乳育児サービス提供目指す

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母乳分析サービス「BONYU CHECK」を提供するBonyu.labは12月9日、育児用品等の販売を手掛けるピジョンを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で払込日は11月29日。今回の増資でピジョンの持ち株比率は36.4%となった。 同社が提供するBONYU CHECKは、母乳の栄養を分析するだけではなく、母体や母乳、赤ちゃんのライフログや状態に関わる多…

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Image Credit: Bonyu.lab

母乳分析サービス「BONYU CHECK」を提供するBonyu.labは12月9日、育児用品等の販売を手掛けるピジョンを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億5000万円で払込日は11月29日。今回の増資でピジョンの持ち株比率は36.4%となった。

同社が提供するBONYU CHECKは、母乳の栄養を分析するだけではなく、母体や母乳、赤ちゃんのライフログや状態に関わる多様なデータを集積し、それらを解析により相関を明らかにしていくサービス。自宅に届けられるキットに母乳を採取し、返送すると、独自プログラムで栄養状態を分析。これに心と体に関する問診結果を総合し、助産師や管理栄養士などの専門家が監修した必要な栄養と食事のフィードバックを届ける。

ピジョンとの資本提携により、グローバルな課題でもある母乳育児について栄養の基準値、母乳と母子健康の相関などを解明し、社会課題や悩みを改善するサービス提供を目指す。

via PR TIMES

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スマート脳ドック運営が11.3億円を調達、ウェルネスデータプラットフォーム構築目指す

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スマート脳ドックを提供する「スマートスキャン」は11月22日、第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズAで、引受先になったのはけいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、CYBERDYNE、サイバニクス・エクセレンス・ジャパンファンド、みらかホールディングス、DGインキュベーション、Scrum Venturesの6社。調達した資金は総額で11億3000万円。出資比率な…

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Image Credit: SmartScan

スマート脳ドックを提供する「スマートスキャン」は11月22日、第三者割当増資の実施を公表した。ラウンドはシリーズAで、引受先になったのはけいはんな学研都市ATRベンチャーNVCC投資事業有限責任組合、CYBERDYNE、サイバニクス・エクセレンス・ジャパンファンド、みらかホールディングス、DGインキュベーション、Scrum Venturesの6社。調達した資金は総額で11億3000万円。出資比率などの詳細は非公開。

同社は、低価格で誰でも簡単に利用できる自費診断の脳ドック健診サービス「スマート脳ドック」を提供するクリニックをプロデュース。SaaSや人工知能といったITを駆使しながら、ウェルネスデータプラットフォーム構築を目指す。今後、国内外の脳ドッククリニックへ「スマート脳ドック」の提供範囲を広げる。

via PR TIMES

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