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更年期障害も遠隔医療の時代、The Cuspが提供する「在宅ホルモン検査キット」

ピックアップ:New telemedicine service The Cusp rolls out at-home hormone test for women to predict menopause ニュースサマリ:更年期障害の女性のために遠隔医療サービスを提供するThe Cuspは、閉経のタイミングなどを予測するためのホルモン検査を自宅で行えるキットの販売を開始した。 詳細情報:同社は20…

画像出典:The Cusp 公式HPスクリーンショット

ピックアップ:New telemedicine service The Cusp rolls out at-home hormone test for women to predict menopause

ニュースサマリ:更年期障害の女性のために遠隔医療サービスを提供するThe Cuspは、閉経のタイミングなどを予測するためのホルモン検査を自宅で行えるキットの販売を開始した。

詳細情報:同社は2018年、自身も医師であるTaylor Sittler氏によりサンフランシスコにて設立。Crunchbaseによると同社はこれまでに、HomeBrew、Village Global、Katie StantonやMegan Paiなど個人投資家を含む投資家から400万米ドルを調達している。本記事によると、同社は約200人の患者にケアを提供しており、会員数は急速に増加しているという。

  • 同社ウェブサイトによると、カリフォルニア州の女性はホルモンテストおよびその結果に関する遠隔医療診断を159米ドルでオーダーすることができる。一方同様のテストと診断をクリニックで受診する場合は、約500米ドルの費用がかかるといい、費用を従来の3分の1以下に抑えている。
  • 今回提供を開始したホルモンテストは、一般的に処方されている他のテストとは異なり、鍵を握るホルモン値の測定が閉経のタイミングを予測するのに役立つという新たな研究を基にしている。同社は引き続き研究者と協力し、これらの知見の検証を進めている。
  • 同社によると、今回販売を開始したホルモンテストは閉経の初期兆候を迎える42〜50歳の女性向けだという。CEOのTaylor Sittler氏は、「早期のケアがより健康的な人生の第二ステージにつながる可能性が高いため、私たちはまず閉経周辺期の治療から始めます」とTechCrunchの取材でコメントしている。

背景:日本やアジアのFemtech企業のスタートアップ支援を行う「fermata」が2020年4月に発表した日本国内Femtechのマーケットマップによると、「更年期・閉経」カテゴリに該当する国内企業はなかったが、6月には更年期に特化したオンライン相談サービス「TRULY」の提供が開始されるなど、徐々に動きがあるようだ。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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家庭用採血キットのTassoが1,700万米ドル調達、拡大する遠隔医療市場

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ユーザが自分で採血できるキットを提供する遠隔医療企業のTassoはシリーズAラウンドで1,700万米ドルを調達した。 遠隔医療市場はソーシャルディスタンシングの必要性からここ数カ月間で需要が高まっている。コンサルティング会社のFrost and Sullivanによると、ロックダウンが行われた最初の1カ月だけでバーチャルヘルスコンサルティングは50%増加した。新型コロナ以前のオンライン診察の予想件…

Image credit: Tasso

ユーザが自分で採血できるキットを提供する遠隔医療企業のTassoはシリーズAラウンドで1,700万米ドルを調達した。

遠隔医療市場はソーシャルディスタンシングの必要性からここ数カ月間で需要が高まっている。コンサルティング会社のFrost and Sullivanによると、ロックダウンが行われた最初の1カ月だけでバーチャルヘルスコンサルティングは50%増加した。新型コロナ以前のオンライン診察の予想件数は年間3,600万件だったが、今年は現時点ですでに2億件に達している。

シアトル拠点のTassoは2011年設立。乾燥血液用の「Tasso-M20」と液体の血液用の「Tasso-SST」の2種類の採血デバイスを提供する。用途は疾病調査、診断、慢性疾患のモニタリング、スポーツにおけるドーピング検査など多岐にわたる。キットは製薬会社、保険会社、学術医療機関、政府機関、医療センターといったTassoの顧客から発送される。

Image credit: Tasso

キットはとても簡単に使えるようにできている。ユーザはTassoのデバイスを腕に付け、ボタンを押し、タイマーを5分にセットするだけで毛細血管から必要な量の血液を採取することができる。

Image credit: Tasso

静脈から血液を採取する場合は、医療専門家が血管に注射針を刺さなければならない。だが多くの場合、静脈からの採血にさほどメリットがあるわけではないという。TassoのCEO、Ben Casavant氏はVentureBeatに対し次のように語った。

Tassoは、私たちが収集する毛細血管の血液が静脈血と同等であることの検証を行なっています。私たちはFDA(米国食品医薬品局)の承認を得ており、プラットフォームでのテスト数の拡大につながる臨床試験へのパイプラインを持っています。

ソーシャルディスタンシング以外にも、近くに医療センターがない患者や、なんらかの理由で健康診断に出向くことが難しい人々にとってTassoは最適だ。

私たちがサービスを提供したいのは、農村地域やサービスが行き届いていないコミュニティなど検査へのアクセスが不十分な人々、クリニックへ頻繁に出向かなければならない​​慢性疾患のある人々、そして注射針への恐怖や感染リスクを避けるために診察に行けない人々です(Casavant氏)。

現時点ではプロセスの大部分をデジタル化できておらず、手作業でデバイスを送付し、ユーザがCLIA認定を受けた機関へ返送している。だがCasavant氏は「デジタルパイプライン」なる計画を持っている。これは採血中にモバイルアプリで問診をしたり患者に重要なデータを提供したりするというものだ。

家庭での検査

家庭用診断キットが急速に広まったことで恩恵を受けているのはTassoだけではない。医師が患者の肺、心臓、喉、耳、皮膚、腹部および体温を遠隔診察できるソフトウェア・ハードウェアプラットフォームを提供するニューヨーク拠点のTyto Healthは5,000万米ドルを調達した。家庭用コロナウイルス検査キットのLetsGetCheckedは7,100万米ドルを確保している

遠隔医療サービスはオンライン薬局まで広がりを見せている。ここ数週間だけでも、MedlyTruepillが合わせて1億2,500万米ドルを調達している。

Techstars出身のTassoはこれまでに助成金とエクイティファンドを合わせておよそ1,900万米ドル調達している。さらに今回のラウンドで1,700万米ドルを確保し、同社は新型コロナウイルスによるTasso OnDemandデバイスへの需要の高まりに応えるため、「製造と運営のスケーリング」を計画している。

新型コロナウイルスにより、自宅での抗体検査の需要と、必要な検査を受けることが困難な患者をケアする医療機関からの依頼が急増しています。国防総省とも検査キットの大規模契約を結びました。増大するニーズに応えるべく拡大に取り組んでいます(Casavant氏)。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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不妊治療領域へのスタートアップ投資、5年間で約4倍に

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ピックアップ:Octopus Ventures pinpoints huge innovation opportunities in fertility treatment 重要なポイント:ロンドンを拠点とするベンチャーキャピタル、Octopus Venturesによると、不妊治療関連のスタートアップ企業に対する世界のVC投資は2014年から2019年の間に約4倍に増加しており、この期間の投資総額…

Photo by Pixabay on Pexels.com

ピックアップ:Octopus Ventures pinpoints huge innovation opportunities in fertility treatment

重要なポイント:ロンドンを拠点とするベンチャーキャピタル、Octopus Venturesによると、不妊治療関連のスタートアップ企業に対する世界のVC投資は2014年から2019年の間に約4倍に増加しており、この期間の投資総額は22億米ドルに達しているという。

詳細情報:同調査によると、投資総額だけでなく同セクターの総ディール数においても、2014年の47件から2019年には97件と約2倍に増加している。資金調達ラウンドの規模も同様に増加しており、2014年には410万米ドルだった平均ラウンド額は、2019年には773万米ドルに達している。

  • しかし、22億米ドルという不妊治療領域の投資総額は、同期間にVCが医療記録システムに投資した70億米ドルに比べれば小さい数字に留まっている。また、遠隔医療や大麻関連のスタートアップも、同期間に不妊治療企業の2倍のVC投資を受けている。
画像出典:Octopus Ventures
  • IVIの記事によると男女ともに不妊率は60年前から上昇しており、NHSの調査によると英国では7組に1組のカップルが妊娠しにくいと言われている。
  • 日本においても、国立社会保障・人口問題研究所(2015年)の第15回出生動向基本調査によると、5.5組に1組の夫婦が不妊に悩んでいると言われている。さらに、ICMARTの2016年の調査によると、体外受精治療を受ける患者数は日本が世界で一番多い。
  • Octopus VenturesのFuture of Healthチームのアーリーステージ投資家であるKamran Adle氏は、次のようにコメントしている。

出生率が低下し続ける状況において、不妊治療の需要も増加の一途を辿るでしょう。しかし、治療を希望するすべての人が、治療にアクセスできるわけではありません。より安価で拡張性の高い新たな治療法を実現する技術やサービスへの期待とともに、不妊治療領域には今後数年の間に大きなチャンスがあると考えています。

背景:日本やアジアのフェムテック・スタートアップ支援やコミュニティ育成を行う「fermata」が今年4月に発表した日本国内のFemtechのマーケットマップによると、日本国内で不妊治療領域に取り組むスタートアップはフェムテック企業全51社のうち13社とされている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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nnfとアシックス、履いて走るだけでコーチを受けられるスマートシューズ「EVORIDE ORPHE」を発表——Makuakeで事前予約を開始

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no new folk studio(nnf)とアシックス(東証:7936)は、両社が持つそれぞれの技術を集めたセンサー搭載ランニングシューズ「EVORIDE ORPHE(エボライドオルフェ)」のリリースを発表した。 この製品は、アシックスのランニングシューズ「EVORIDE」のインナーソールに、nnf が開発したセンサーモジュール「ORPHE TRACK」を搭載したもの。両社は今年初め CES …

Image credit: ASICS / no new folk studio

no new folk studio(nnf)アシックス(東証:7936)は、両社が持つそれぞれの技術を集めたセンサー搭載ランニングシューズ「EVORIDE ORPHE(エボライドオルフェ)」のリリースを発表した。

この製品は、アシックスのランニングシューズ「EVORIDE」のインナーソールに、nnf が開発したセンサーモジュール「ORPHE TRACK」を搭載したもの。両社は今年初め CES 2020 に試作品を出品していたが、これが実用販売されることになる。

本日から10月18日まで Makuake でクラウドファンディングが実施され、製品は2020年11月以降出荷される予定。12月からはアシックスの一部直営店やアシックスオンラインストアでの販売も計画されている。

Image credit: ASICS / no new folk studio

EVORIDE ORPHE は、履いて走るだけでランニング中の足の動きをデータ化し、ランナーの走り方の特徴を可視化することで目標達成をサポートするスマートシューズ。ミッドソール(甲被と靴底の間の中間クッション材)内部にセンサーを搭載している。

走行中の距離、ラップタイム、ペース、ストライド(歩幅)、ピッチ、着地エリアや時間、接地角度、着地衝撃などのデータを取得し、それらのデータとアシックススポーツ工学研究所の知見を組み合わせ、走り方の評価スコアを算出する。

ランナーの足運びの特徴や改善ポイントを可視化できるほか、パーソナライズされたアドバイスやおすすめトレーニングメニューを提供。ランニング中にリアルタイムで音声コーチングを受けることも可能だ。

no new folk studio は今年1月、アシックス・ベンチャーズから資金調達したことを明らかにしていた(調達金額は非開示)。アシックスはまた、2016年にフィットネス・トラッキングアプリの「Runkeeper」を買収している

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日本のマインドフルネス市場を狙えーーCBDウェルネスブランド「mellow」がANRIなどから資金調達

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ニュースサマリー:CBDドリンク・サプリメントを始めとするウェルネスブランド「mellow」を企画・販売するLinkshipは21日、ANRIと個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。個人投資家の氏名と調達額は非公開。 同社は2016年10月創業。CBDプロダクトのウェルネスブランドを軸に、休息・睡眠市場の改革を狙るスタートアップ。2020年5月には、日本初のCBD炭酸飲…

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mellowウェブサイト

ニュースサマリー:CBDドリンク・サプリメントを始めとするウェルネスブランド「mellow」を企画・販売するLinkshipは21日、ANRIと個人投資家複数名を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。個人投資家の氏名と調達額は非公開。

同社は2016年10月創業。CBDプロダクトのウェルネスブランドを軸に、休息・睡眠市場の改革を狙るスタートアップ。2020年5月には、日本初のCBD炭酸飲料・サプリメントの販売を開始している。

話題のポイント:日本においてCBD関連のスタートアップを耳にする機会はまだ少ない印象です。しかし、海外市場(特に北米)では顕著な成長マーケットの様子を見せており、CB Insightのリサーチによれば、2019年01月~05月の時期においてCBDを含むマリファナ関連のスタートアップは総額13億ドルを調達しているそうです。これは、2018年同時期の5億6900万ドルと比較して倍以上の成長になります。

CBDマーケット成長(Image Credit : CB Insight)

また、昨年にはLAを本拠地とするCBDスタートアップの「Future State Brands」が2500万ドルの資金調達を完了するなど注目が集まる市場となっています。CBDマーケットの市場調査を実施するBDS Analyticsのデータによれば、2022までの同市場CAGRで〜25%程度とされ、2022年には300億ドルの流通規模となると予想されています。

Capture
Image Credit : BDS Analytics

こうした市場成長の背景には、大きく分けて2つの変化が起きていると考えます。

1つ目は、ミレニアル世代に向けたプロダクトのブランド化戦略です。例えば上述した「Future State Brands」は、「若者向けの新しいライフスタイル」を前面に押し出し、ブランド化を進めています。これは、よりアパレルブランドのような商品の打ち出し方に近寄った手法に寄せることで、ライフスタイルの一部としてのポジションを狙っているのでしょう。

2つ目は、ユニコーンの1社でもあるメディテーションサービス「Calm」等に見られるマインドフルネス・ウェルネス市場の盛り上がりです。特にCOVID-19以降、より成長が加速した同市場は2024年までにCAGR6%、市場規模約1兆3000億ドルに達するとTechnavioがリサーチ結果を公表しています。

Image Credit : Technavio

今回新たに調達を発表したmellowも、日本におけるマインドフルネスを促進するウェルネスブランドとしてのポジショニングを目指しています。同社代表の韮澤真人氏は日本における同マーケットへの期待感を以下のように語っています。

「日本でもCBD市場は本当に成長していくのか?と疑問に思っている方も多いと思います。 CBD市場自体に予想をつけることは難しいですが、確実なこととして、休息・睡眠市場は確実に伸びていくと考えています。特に、日本人は世界で最も疲弊している国民とも言われています。だからこそ、日本人に向けて上質な休息・睡眠をサポートするプロダクトが必要だと感じています」。

同社ではウェルネスの定義を「疲れやストレスから開放され、たっぷりと休める喜びを実感できている状態」と定義づけており、一つのソリューションとしてCBDのプロダクトを提供しています。今後はCBDに加え、より多くの人がウェルネスな状態を目指せし上質な休息や睡眠を取れるプロダクトの追求もしていくそう。

「私達は、社会的な成功=絶対的な幸せではないと考えています。社会と繋がることで疲れやストレスを生むくらいなら、むしろ社会と一旦距離を置き、しっかりと自分の時間を過ごすことの方がウェルネスな状態だと思っています。

そのようなウェルネスな状態を実現するためには、mellowのプロダクトだけでは不十分だと考えています。購入者限定にWebアプリを提供し、睡眠前BGMやメロウシアターという名の寝落ちライブを開催したり、これからも多くの休息・睡眠体験を提供していく予定です」(韮澤真人氏)。

日本でもリモートワークが広がりつつある中、マインドフルネス・ウェルネスを目的とした嗜好品需要は高まる傾向にあるかもしれません。CBDのようなプロダクトがテクノロジーと調和することであらゆる年代層にとって意味のある存在となりえる可能性は十分にあるのではないでしょうか。

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最前線で戦う医療従事者のメンタルヘルスを救えーーGoogleが支援した「Heroes Health」

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研究者や臨床医らが、Googleの協力を得て、最前線の医療従事者の精神的健康を監視し、必要に応じて支援を求めるのに役立つモバイルアプリ「Heroes Health」を作成した。同アプリはiOSおよびAndroidで利用できる。 最前線の労働者の間では新型コロナ以前からうつ病と不安は一般的だったが、ワークロードの増加、安全設備の欠如、心的外傷イベントなど、世界的なパンデミックによって医療従事者全体に…

Image credit: Pixabay

研究者や臨床医らが、Googleの協力を得て、最前線の医療従事者の精神的健康を監視し、必要に応じて支援を求めるのに役立つモバイルアプリ「Heroes Health」を作成した。同アプリはiOSおよびAndroidで利用できる。

最前線の労働者の間では新型コロナ以前からうつ病と不安は一般的だったが、ワークロードの増加、安全設備の欠如、心的外傷イベントなど、世界的なパンデミックによって医療従事者全体に精神的苦痛が高まっていることが数多くの報告明らかになっている

Heroes Healthは、ノースカロライナ大学(UNC)の医学部の救急治療医であるSam McLean博士の発案によるもの。McLean博士自身も新型コロナウイルス感染からの回復者であり、2人の家族にも感染させている(後に回復)。このアプリは、UNCとGoogleの親会社であるAlphabetが共同で開発したもので、エンジニアやプロダクトマネージャーからの無償サポートが可能となっている。 より多くの医療機関がプログラムに参加する上で必要となるサービスのスケールにおいては、Google Cloudがバックエンドインフラストラクチャを提供する。

しくみ

医療従事者はHeroes Healthからの質問に答えることで自身のメンタルヘルスを時間の経過とともに追跡でき、同時に必要なサポートへと導いてもらうことができる。

「Heroes Health」アプリ

質問には、たとえば過去のストレスフルな出来事を思い起こしているか、緊張しているか、心配しているか、苛立っているかなどのトピックが含まれている。

「Heroes Health」アプリ:質問画面

また、職場に十分な保護具があると感じているかどうかを調査し、過去7日間の結果をまとめた週次レポートを提供する。

「Heroes Health」アプリ:レポート画面

アプリは米国内のすべての個人医療従事者が無料で利用できるが、組織全体での利用を選択した医療機関は、週次集計レポートをリーダーに送付するなどの追加機能にアクセスできる。医療機関は、どのチームが最も緊張を感じているかを確認し、そのストレスに対処するためのリソースを割り当てることができる。

最初のローンチでは、UNC、Cooper University Healthcare、Rhode Island Hospital、ブラウン大学、Indiana University Health、Jefferson Healthなど多くの病院が同プラットフォームに登録した。

注目すべき点は、参加者の匿名性を保護するために、10名以上の団体に対してしか集計データを報告しないというところだ。ただし、個々の従業員は組織のアウトリーチにオプトインすることで招待を受けることができるので、メンタルヘルスの問題を報告した場合、関連するサポートチームが積極的に介入することができるようになっている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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アフリカで血液を“ドローン”空輸する「Zipline」、アメリカでの医療機器輸送開始

ピックアップ:Zipline Medical Drones Begin Flying in the United States ニュースサマリー:アフリカを拠点とするドローンスタートアップZiplineは5月、非営利の医療法人Novant Healthとの提携を発表している。同提携により、米ノースカロライナ州でドローンによる医療機器の配布を開始する。元々両社は、2020年の10月にサービスを提供開…

zipline.png
Zipline

ピックアップ:Zipline Medical Drones Begin Flying in the United States

ニュースサマリー:アフリカを拠点とするドローンスタートアップZiplineは5月、非営利の医療法人Novant Healthとの提携を発表している。同提携により、米ノースカロライナ州でドローンによる医療機器の配布を開始する。元々両社は、2020年の10月にサービスを提供開始する予定だったが、コロナウイルスの感染拡大を受けて予定を前倒した形となる。

重要なポイント:Ziplineは、2016年にルワンダ政府とパートナーシップを結び、同年には救命医療品のUAV(無人航空機)輸送を実現した実績を持つ。また、同様にガーナにおいてもワクチンや血液の配送を実現させており、米国市場参入の段階で多くの医療品UAV配送のノウハウを蓄積している。

詳細情報:Ziplineは、米国で初めて認可された長距離ドローン物流配送プログラムとなる。既に、米国連邦航空局とノースカロライナ州の運輸省の承認を得ている。

  • 2020年4月のシリーズCラウンドで過去最高の1億9000万米ドルの出資を受け、15億米ドルの評価を受けて、ドローン事業において事実上のリーダー企業の1社となった。
  • ドローン市場は、2019年度において投資額が12億ドルと史上最高額になるなど市場は活況。そのうち、VCの案件が8億3千万ドルを占め非常に大きな割合を占めているという調査もある。
  • 日本においても、ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンド、DRONE FUND2号が52億円を調達している。また、国内企業に目を向けると、ここ数年で下記のような総合商社のドローンビジネスに対する動きがあった。
  • 豊田通商株式会社は、2018年6月のシリーズCの資金調達ラウンドでドローン物流領域における協業推進を目的にZiplineと資本・業務提携を結んだ。Ziplineが事業会社から出資を受ける初の事例で、自動車関連事業で培ったノウハウを活用し、技術開発やオペレーション支援などを実施するとしている。また同社は、国内でも今年6月にアグリテックにおけるドローン活用の実証実験を行うなどドローン事業を幅広く推進している。
  • 三菱商事と日立が共同出資して設立したスカイマティクスは、2019年10月にMBOを発表。より柔軟かつ、迅速に意思決定とドローンビジネスの更なる推進を目指すとしている。三井物産は2017年7月に米国でドローン開発参入。自律飛行システムを開発する米ケープ・プロダクションズに200万米ドルを出資している。

背景:アフリカのスタートアップ業界は資金調達環境を始め、マーケットの整備が整いつつある。Crunchbaseを覗いてみると、2014年のQ1における総調達額はおおよそ1億ドル程度だったのものが、2020年1Q時点で17億ドルと大きく跳ね上がっている様子がみられる。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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「タンポン」にイノベーションを起こした生理用品D2CのCallaly、コロナ禍でも160%成長

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ピックアップ:Feminine Care Product Company Callaly Now Nearing £1.3 Million in Funding Through Crowdcube Campaign 重要なポイント:ロンドンを拠点とする生理用品のD2CスタートアップCallalyは7月、クラウドファンディングで約130万ポンドを調達した。6月下旬に目標の100万ポンドを達成したのち…

画像出典:Callaly

ピックアップ:Feminine Care Product Company Callaly Now Nearing £1.3 Million in Funding Through Crowdcube Campaign

重要なポイント:ロンドンを拠点とする生理用品のD2CスタートアップCallalyは7月、クラウドファンディングで約130万ポンドを調達した。6月下旬に目標の100万ポンドを達成したのち、オーバーファンディングを継続している。

詳細情報:Callalyは婦人科医として30年以上の経験を有するAlex Hooi氏と、ファッション業界にて10年以上従事していたEwa Radziwon氏が共同で設立。2018年にオーガニックコットンの生理用品の定期配送サービスを開始した。Crunchbaseによると、これまでに民間および政府から790万ポンドを調達している。

  • Callalyは1931年に発明されて以降、80年以上革新的な変化のなかった「タンポン」にイノベーションを起こし、従来のタンポンとライナーの一体型である「Tampliner」を発明した。
  • 同社製品のパッケージはすべてリサイクル可能な素材、または生分解性の素材を使用している。さらに売上の少なくとも1%をDays for Girls、Red Box Project、Bloody Good Periodなどの非営利団体に寄付するなど、SDGsの観点においても注力している。

  • これは(上)2020年5月より公開されている「Tampliner」のプロモーション動画。同社Chief Marketing Officer・Kate Huang氏のインタビュー記事によると、1930年代に使用されていた一連の製品の箱を開け、その使用用途を明らかにする女性たちの姿を映すことで、タンポンだけは全く変化がなかったことを表現している。
  • 同社が開発した「Tampliner」は複数の業界革新賞を受賞しており、30カ国で特許も取得している。また2019年、同社はIABにより英国の主要なD2C企業50社うちの1社として認定された。
  • 日本における生理用品のEコマースとしては「ランドリーボックス」や「illuminate」などが挙げられる。その他、日本発のFemCareブランドとして生理用吸水ショーツ「Nagi」や、月経カップ「ROSE CUP」などが挙げられるが、タンポンに特化した日本発ブランドは筆者調査時点(7月)では見つからなかった。

背景:コロナ禍においても、Callalyはポジティブに成長しており、新規加入者は3月から5月の間で160%以上増加したという。CMOのHuang氏によると、ロックダウン下において大きな影響を受けた小売店と違い、Callalyの販売形態がサブスクリプションの定期配送サービスであることが一因と述べられている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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早産を早期特定する「Pregnolia」、注目集まる“10億ドル”妊娠モニタリング市場

ピックアップ:Pregnolia raises CHF 4.2 million to advance detection of premature births ニュースサマリ:スイスを拠点とし、早産の可能性を早い段階で特定する診断装置を開発するPregnoliaは6月25日、シリーズAラウンドでの420万スイス・フラン(約440万米ドル)の資金調達を発表した。今回得た資金は、主に診断装置の市場投…

画像出典:Pregolia 公式HPスクリーンショット

ピックアップ:Pregnolia raises CHF 4.2 million to advance detection of premature births

ニュースサマリ:スイスを拠点とし、早産の可能性を早い段階で特定する診断装置を開発するPregnoliaは6月25日、シリーズAラウンドでの420万スイス・フラン(約440万米ドル)の資金調達を発表した。今回得た資金は、主に診断装置の市場投入に向けた準備に充てられる予定で、具体的には新たな認証(CEマーク)の取得や欧州における販売網の構築、医療保険会社による保険償還の確立などが挙げられる。

詳細情報:Pregnoliaはチューリッヒ工科大学のスピンオフ企業として、女性博士のSabrina Badir氏の博士論文に端を発し2016年に設立。スイスの新興企業トップ100社の1社として、2016年から4年連続選出されている。

  • 同社は従来早産の診断で測定される子宮頸管の長さではなく、子宮頚部の硬さを瞬時に確認することで早産を特定する診断装置を開発する。同社プレスリリースによると、臨床試験のデータでは、子宮頸管の長さよりも子宮頸部の硬さを測定する方が、早産の可能性をより正確に予測できることが実証されているという。
  • CEOのSabrina Badir氏によると、今回の資金調達はコロナ禍という厳しい状況にも関わらず投資の応募が殺到したという。
  • 今回の資金調達に関する同社プレスリリースにて、Investiere Venture Capitalの投資マネージャー・Susanne Schorsch氏は妊娠モニタリングは10億米ドル規模の市場であり、同社が開発する診断装置は、既存の臨床ワークフローに導入しやすいのが特徴である、とコメントしている。

背景:2012年にWHOが発表した「Born too soon」によると、早産はほとんどの国で増加傾向にある。また2019年のWIREDの記事によると、米国で約10人に1人の赤ちゃんが早産で生まれており、さらに黒人女性は白人女性より50%以上も早産で出産する可能性が高いという。

フィナンシャル・タイムズ紙が運営する「Sifted」によると、2025年にはヨーロッパのフェムテック市場は50億米ドルに達すると予測されており、Pregnoliaは同メディアが選ぶトップフェムテック企業の1つとして選出されている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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2割が「医療提供拒否」の経験、トランスジェンダーの人々に医療ケアを提供するPlume

ピックアップ:Plume is building a healthcare service specifically for the transgender community ニュースサマリ:トランスジェンダーの人々に特化した医療相談やホルモン補充療法を提供するPlumeは、米国のベンチャーキャピタルであるGeneral CatalystとSlow Venturesからの290万米ドルの資金調達…

画像出典:Plume

ピックアップ:Plume is building a healthcare service specifically for the transgender community

ニュースサマリ:トランスジェンダーの人々に特化した医療相談やホルモン補充療法を提供するPlumeは、米国のベンチャーキャピタルであるGeneral CatalystとSlow Venturesからの290万米ドルの資金調達を完了した。Springbank Collectiveも同社に出資している。

重要なポイント:同社によると、これまで米国においてトランスジェンダーの患者は差別的な慣行にさらされており、患者の約20%が医療提供を拒否される・嫌がらせを受けるといった経験があるという。

詳細情報:Plumeは2019年にコロラド州・デンバーを拠点に設立。トランスジェンダーの患者が、医師との相談や個別の治療計画の作成、処方箋の受け取りなどをすべてアプリから行える包括的な医療ケアサービスを提供する。

  • 現在はカリフォルニア州、ニューヨーク州、フロリダ州、テキサス州、コロラド州、ノースカロライナ州、バージニア州、オレゴン州、メイン州、マサチューセッツ州の10州でサービスを提供している。
  • 同社は、Matthew Wetschler氏およびJerrica Kirkley氏の2人の医師によって設立された。Kirkley氏自身もトランスジェンダーであり、Plumeのスタッフ計20人のうち大半はトランスジェンダーだという。
  • アメリカでは140万人以上の人々がトランスジェンダーと名乗っているが、Wetschler氏によると「ジェネレーションZは、団塊世代の5倍以上の確率でトランスと名乗るようになっている」という。

背景:2020年6月12日、アメリカ政府は医療従事者などに対し、LGBTQ+の人に対する医療サービス提供の拒否を認める規則を決定した。さらに、米国で広がる人種差別問題の反対運動において、警官に銃殺された1人が黒人のトランスジェンダーであったことから、「Black Trans Lives Matter」の動きも拡大している。こうした背景の下、今回Plumeに資金を提供したGeneral Catalystのパートナー・Olivia Lew氏は「この会社が切実に必要とされている認識が高まった」と述べている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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