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D01_ロボティクス/ドローン/モビリティ

エアーモビリティスタートアップのA.L.I. Technologies、VCや事業会社15社から総額23.1億円を資金調達

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ホバーバイクの開発などで知られるエアモビリティスタートアップ A.L.I. Technologies は28日、直近のラウンド(ラウンドステージは不明)で総額23.1億円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは以下の15社。 西部ガスグループ・SGインキュベート ふくおかフィナンシャルグループ 三井住友海上キャピタル オプトベンチャーズ JR 西日本イノベーションズ トラスト・テック …

今年3月に公開された開発中のホバーバイクのプロトタイプ
Image credit: Masaru Ikeda

ホバーバイクの開発などで知られるエアモビリティスタートアップ A.L.I. Technologies は28日、直近のラウンド(ラウンドステージは不明)で総額23.1億円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは以下の15社。

  • 西部ガスグループ・SGインキュベート
  • ふくおかフィナンシャルグループ
  • 三井住友海上キャピタル
  • オプトベンチャーズ
  • JR 西日本イノベーションズ
  • トラスト・テック
  • 京セラ
  • サファイア・キャピタル
  • 新生企業投資
  • テックアクセルベンチャーズ
  • 日本アジアグループ
  • ちばぎんキャピタル
  • 三菱電機
  • 三菱日立パワーシステムズ
  • 山梨中銀経営コンサルティング

同社では今回調達した資金を使って、ホバーバイク「XTURISMO LIMITED EDITION(以前は正式名称が未発表で Speeder とされていた)」の開発と販売促進、産業用ドローンの開発や操縦士提供サービスの事業成長、演算力のクラウドシェアリングサービス「Bullet Render Farm」の追加開発やマーケティングを加速する。

A.L.I. Technologies は2016年10月の設立(当時の社名は Aerial Lab Industries)。2018年3月には本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」、同年5月にはセガサミーホールディングス、名古屋鉄道、中日本航空、アイビス・キャピタル・パートナーズ、千葉道場から資金調達している(いずれも調達額は不明)。

小型産業ドローン事業を展開する Liberaware やディープラーニング向けGPUクラウド「GPU EATER」運営の Pegara への出資、ドローン人材募集サイト「SkyAgent(スカイエージェント)」運営のドローンデパートメントの子会社化など、ドローン関連スタートアップへの出資や買収なども目立つ。

<関連記事>

via PR TIMES

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3つの陣営がバトル、激化する欧州の電動スクーター市場

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ピックアップ:Voi raises another $85M for its European e-scooter service ニュースサマリー:ストックホルム発の電動スクーターサービス「Voi Technology」は、11月10日、ベンチャーラウンドにて9つの投資家から合計5,500万ドルの調達を実施した。同社の創業は2018年であるが、今年3月にはシリーズBラウンドで3,000万ドルを調…

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Image Credit : VOI

ピックアップVoi raises another $85M for its European e-scooter service

ニュースサマリー:ストックホルム発の電動スクーターサービス「Voi Technology」は、11月10日、ベンチャーラウンドにて9つの投資家から合計5,500万ドルの調達を実施した。同社の創業は2018年であるが、今年3月にはシリーズBラウンドで3,000万ドルを調達したばかり。今回の調達により累計調達額は1億3,800万ドルに到達した。

Voi Technologyが提供するのは、都市部の通勤者・通学者をターゲットとした電動スクーター・シェアサービス。専用アプリを使うことで街中自由に乗り降り可能なサービスである。利用時間ベースで料金を徴収される。

また、同社は大企業や行政(都市)向けサービスの提供も行なっている。エンタープライズ版を利用する企業従業員は通勤だけでなく、近場での社外会議の際などに高額なタクシーではなくVoi Technologyのスクーターを使って移動できる。

一方、行政側の導入メリットとしては市民の移動を快適にできると共に、Voi Technologyを通じて得られる市民の移動データを利用して交通機関マネジメントに活かせる点が挙げられる。

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Image Credit : VOI Instagram

話題のポイント:現在Voi Technologyは10か国(スウェーデン・デンマーク・スペイン・ポルトガル・フィンランド・フランスなど)、38都市で運営されるヨーロッパでも屈指の電動スクーター企業です。

同社は本調達資金を未上陸市場であるドイツ・イタリア・ノルウェー地域でのサービス拡大に投資する予定だとされています。しかし、既にヨーロッパ圏には複数の電動スクーター・サービスが展開されていることも事実。

プレイヤーを3つに分類すると、1つに米国発のユニコーンである「Lime」(欧州18か国、約50都市展開)や「Bird」(ヨーロッパ25都市展開)などの巨大勢力。2つに先月2,800万ドルの調達に成功したドイツの「Tier」(欧州約40都市展開)や、今年5,000万ドルを集めたスペインの「Wind」(欧州6か国展開)に代表される欧州発の新興スタートアップ。そして最後にUber傘下の「Jump」(ヨーロッパ10都市展開)を筆頭とする既に配車市場で大きな影響力を誇っている巨大モビリティ企業が挙げられます。

現在の欧州の電動スクーター市場は上述した3種類のプレイヤーによる激戦が繰り広げられており、投資熱が急速に加熱しています。Voi Technologyは今後、上述のようなレッド・オーシャンの中で市場シェアを奪い合っていくことになります。たとえばLimeとUberは行政との提携を実施。シェア獲得に向け各プレイヤーが策を講じており、市場を逃げ切るための対策が必要となるでしょう。

利便性・利益率の向上を実現し競争力をあげていくため、今回の調達資金をスクーターの性能向上などのためのR&Dにつぎ込まれる予定。今後の電動スクーター市場及びVoi Technologyの成長戦略の舵取りから目が離せません。

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「消費者が好むかは二の次」、テスラが発表したサイバートラックの衝撃

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ピックアップ:Tesla Cybertruck will get up to 500 miles of range and start at $39,900 ニュースサマリー:電動自動車メーカーのTeslaは11月22日、ロサンゼルスで行われたイベントにて電動ピックアップトラック「Cybertruck」を発表した。Cybertruckは、まるでSF映画に登場するかのような見た目を特徴とし、大きな反…

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Image Credit : Tesla

ピックアップTesla Cybertruck will get up to 500 miles of range and start at $39,900

ニュースサマリー:電動自動車メーカーのTeslaは11月22日、ロサンゼルスで行われたイベントにて電動ピックアップトラック「Cybertruck」を発表した。Cybertruckは、まるでSF映画に登場するかのような見た目を特徴とし、大きな反響を呼んでいる。

イベントでプレゼンを行なった創業者のイーロン・マスク氏によれば、テスラ は2021年に3つのタイプのCybertruckの販売を開始し、最安モデルの価格は39,900ドル(約435万円)程度になるという。事前予約は既に同社ウェブサイトから受け付けを開始している。

同氏のプレゼンにて、Cybertruckの頑丈さをアピールするデモンストレーションも披露された。しかし不運なことに、このデモは一部失敗に終わってしまった。

デモはデザイナーを担当したHolzhausen氏がCybertruckの装甲をハンマーで殴る形でスタートした。このハンマーによる強打では装甲に一切傷はつかず、Cybertruckの強靭さが際立った。

ところが、次に行われた鉄球をドアガラスに投げつけ、ドアガラスの耐久性をアピールするパフォーマンスでは球がガラスを突き抜け車内に入ることはなかったものの、ドアガラスに大きな割れ跡が残ってしまうという事態が発生した。会場では少し笑いが起こり、マスク氏が改善を誓う形で幕を閉じた。以下の動画で実際にそのデモの光景を見ることができる。

話題のポイント:失敗デモに話題が集まってしまいましたが、実は他に注目すべき点がありました。それはCybertruckの独特のデザインについて、マスク氏が「人々が好むかどうかはあまり気にしていない」と発言していた点です。

フラットかつ角ばった外装や、車両前側のシャープなライトなど、確かに独特でSFチックなカッコよさが際立つ一方、万人受けする印象はありません。これには、SF好きなマスク氏の願望が大きく影響を及ぼしていると予想できます。

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Image Credit : Tesla

というのも、ピックアップトラックを製造することは、同氏がかなり前から切望していたのです。事実、2012年の時点、モデルSの開発を実施している時点から以下のようなツイートを残しています。

2018年、計画段階のピックアップトラックについて「未来のサイバー・パンク的な、映画ブレードランナーのようなデザインになる」との発言しています。

ここまで聞くと市場性を無視した製品だと思われるかもしれません。実際、発表の22日にTeslaの株価は5%以上の下落を見せています。

しかし11月24日のMusk氏のツイートによれば、Cyberuckには既に14万件以上のオーダーが来ているとのことです。たとえこれがマスク氏本人の趣向を存分に発揮したエゴイスティックなプロジェクトだったとしても、Cybertruckが経営にとってマイナスになるリスクは低く、それどころか、むしろ大きく貢献するという予想もあります。

なぜなら、米国全体で近年ピックアップトラック市場は拡大し続けており、かつトラックは高い収益性を発揮できるプロダクトだからです。その証拠に、FordやGMなどの大手自動車企業も、すでにピックアップトラック市場へ参入を予定し、販売準備を行なっています。

厳しい市場競争が待ち受けていると言い換えることもできますが、市場全体を考えると決して”好きなものを作る”という短略的な考えだけで作られたプロダクトではないことが分かります。Tesla社の確立されたブランド力に加え、Cybertruckの独自のデザインがもし消費者の心を掴むようなことがあれば、同社は利益を増加させることに成功できるでしょう。

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出張の「仮払い」は昭和が残した負の遺産ーー今、知っておくべき「BTM(ビジネストラベルマネジメント)」の存在と役割

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出張で何気なくやっている「仮払い」や「実費精算」。エクセルや場合によっては紙の申請書を提出して承認をもらい、レシートを用意して月末までに精算する。提出・処理という経理と現場の不毛な戦いが始まるわけです。 実はこれ、昭和初期から変わっていない商習慣で、例えば日本式の「はんこ」文化に近い風習です。特に出張の多い企業であれば社員に与える負担や時間のロスも大きく、なるべくカットしたい業務のひとつではないで…

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Photo by Element5 Digital on Pexels.com

出張で何気なくやっている「仮払い」や「実費精算」。エクセルや場合によっては紙の申請書を提出して承認をもらい、レシートを用意して月末までに精算する。提出・処理という経理と現場の不毛な戦いが始まるわけです。

実はこれ、昭和初期から変わっていない商習慣で、例えば日本式の「はんこ」文化に近い風習です。特に出張の多い企業であれば社員に与える負担や時間のロスも大きく、なるべくカットしたい業務のひとつではないでしょうか。

この課題を解決するのがトラベルマネージャーという職種の存在です。特に国家間の移動が多い欧米で先行しており、海外では「National Business Travel Association」という、ビジネストラベルマネージャーのコミュニティが存在するほど、役職としては一般的な仕事です。しかし、国内では旅行代理店がこれらを企業から一括して請け負うビジネスモデルが一般的です。

ただ、最近はインターネットの普及に伴い、サービスとしてオンラインで出張の手配・管理をするための「BTM(ビジネストラベルマネジメント)」というカテゴリが成立しており、ビジネスの出張においてBTMを活用する企業が増えています。

ではこのBTM、具体的にはどのような役割なのでしょうか?

私たちは「AIトラベル」という、この分野の非効率に取り組むスタートアップです。考え方としてはいろいろな視点があるのですが、出張に関わる一連の非効率なオペレーションを一元管理し、出発地から目的地までの「移動体験」を価格や経路といった観点で最適化する役割、といったところでしょうか。

なので、BTMの役割は幅広く、立替精算業務をなくすことを目的とするだけはでなく「移動データを見える化し、最適化する」というのが最も合った表現になります。具体的な仕事は主に次の5つです。

  • 問題点の解決
  • 予約や承認の見える化
  • 経費業務の効率化
  • 危機管理対策
  • コンシェルジュ的役割

それぞれ具体的にみてみましょう。

まず問題点の解決です。旅費規定があり、出張でその条件にあった宿泊先の選定や移動ルートの検索などで困ったことはないでしょうか。そういった問題を出張者と管理部門の間に立って不満を解消するのも実はBTMの大きな活用場面となります。

次に予約や承認作業の見える化です。世界的にはTravelPerkやTripActionsといったツールを使うのが一般的になっていますが、数多くの出張者を抱える企業では、この予約や承認状況の見える化は大きな時間効率化のポイントになります。

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移動に関する情報を可視化する(画像:AI Travelのサービス画面より)

そしてタイトルにもあった経費精算の効率化です。単に精算業務を効率化するだけでなく、各自が正しく経費を使ったのか、そこに不正がなかったのか、こういったガバナンスを持たせるのも重要な役割です。また、危機管理の観点も大切です。世界の紛争や事件、国内の天災や突発的な事故など、出張中の社員がどういった事態に巻き込まれるか把握することは管理者として重要な任務になります。いつ・だれが・どこにいるのかを把握できる環境です。

最後はコンシェルジュ的な要素です。出張というのは普段と違う勤務になるので、場合によってストレスがかかる可能性もあります。列車や飛行機において好みの座席等を調整したり、大変な思いをされた方も多いと思いますが、急遽日程変更で発生したキャンセルを処理する対応の代行業務など、出張前や出張時における課題に対して解決できる対応体制が敷かれていることです。

今、世界は間違いなくボーダレスの時代に突入しています。島国の日本であっても海外とのやりとりは避けられません。

私たちは、その「移動」が適正コストだと判断できるものであったり、その「移動」よって得られた売上などの対価や価値を紐付けることが大切だと考えています。移動から見えるミライを見据えたBTMサービスを追求しています。

<参考情報>

本稿は出張手配の手間とコストを削減する次世代クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を開発・提供するAIトラベル代表取締役、村田佑介氏によるもの。Facebookアカウントはmuratayusuke。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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国内配車アプリ戦争ーーアジア・Grab、米国・Uber、中国・滴滴(DiDi)、勝敗の鍵握るのはJapan Taxi

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ピックアップ:Grab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。 展開される5つの都市は東京・大阪・京…

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Image Credit : Grab

ピックアップGrab、Japan Taxiと提携し日本の5都市で配車サービスを提供へ

ニュースサマリー:シンガポール発、東南アジア発の配車サービス「Grab」が日本市場への参入を計画している。JapanTaxi(旧:全国タクシー)と業務提携し、日本の主要5都市にてサービス展開を目指す。ユーザーはGrabアプリを通してJapanTaxiを予約できるようになる。

展開される5つの都市は東京・大阪・京都・札幌・沖縄。同社の狙いは、増加する東南アジア地域からの訪日観光客が、日本を観光する際にGrabアプリを利用できるようにすること。つまり日本人の日常的な移動ではなく、観光客をメイン・ターゲットとしている。

話題のポイント:気になるのは日本の配車サービス市場の今後の変化です。Grab参入以前の市場を見ると、外資としては米国「Uber」、中国「滴滴(DiDi)」、国内発では今回提携を計画しているというJapanTaxiにDeNAの「Mov」、みんなのタクシー「S.RIDE」などのプレイヤーらが活動しています。

日本はUberに代表される、自営業者によるライドシェア(自分の車で人を運ぶタイプ)が許されておらず、あくまで「タクシーの配車と決済」をスマホで便利にしたサービス形態になっているのが国内の特徴です。なので、配車サービス事業者とタクシー事業者が主なプレーヤーになります。また、日本交通のように配車サービスとして「Japan Taxi」を別会社で立ち上げ、一方ではプラットフォーマー、一方ではタクシー事業者として二面性を持っている事業者もあります。

ややこしい市場ですね。

さらに外資3社は同じユーザーを食い合う訳ではなく、それぞれの提供元地域(米国、中国、東南アジア)ベースで異なるユーザーをターゲットとしているという点には注意が必要です。

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Image Credit : Google Play

すなわち、欧米人のユーザーは使い慣れたUberアプリを日本でも利用する可能性が高いと考えられ、一方で滴滴は中国人ユーザー層を想定しているということです。滴滴はAlipayやWechat Payの支払いにも対応しています。上記2つの例と同様に、Grabの場合は増加するシンガポールやマレーシアからの訪日観光客をターゲットとしています。

そして「Softbank」と「TOYOTA」という二つの巨大投資家が及ぼす影響も大きいでしょう。先述した外資3社はこれら2つの共通の投資家をバックにしています。そのため、将来的に戦略的な協業関係・買収が行われる可能性がゼロではないことも留意すべきです。

今日、正式に発表されたLINE・ヤフー連合の動きも当然これに影響してくるはずです。

さて、以上の前提を踏まえた上で、Grabの日本展開における優位性はどんな点にあるでしょうか。現時点で言えば、それはJapan Taxiが既に確立しているネットワーク規模にあります。先行していたJapan Taxiは、先述したGrab以外の4つのサービスの中で国内のサービス提供地域が最も広く、また7万台(※2019年6月時点)という最大のタクシー供給量を誇ります。

Uberは展開地域(県数)においてその次に位置付けられますが、その他のサービスら含め、差は大きいとされており、Grabはその面、長期的な拡大が比較的容易であると考えられます。

政府目標で掲げられたインパウンド目標は2020年で4000万人です。

海外からの訪日観光客が増加が、彼らが自国で利用していた配車サービスの日本参入を促し、その圧が国内の規制緩和を促し、既存プレイヤーへの競争圧を作っています。世界から出遅れていることは明らかですが、日本のライドシェア市場も本格的な競争が始まったと言えるのではないでしょうか。Grab参入はそれを象徴する出来事だと見受けられます。

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自家用車を自動(運転)車にするGhost、商用化のハードルを下げるためにとった“ある戦略”

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ピックアップ:Ghost wants to retrofit your car so it can drive itself on highways in 2020 ニュースサマリー:自動運転技術の開発を手がける「Ghost Locomotions」はシリーズDにて6,370万ドルの資金調達を実施したことを発表した。同ラウンドにはKeith Rabois氏(Founders Fund)、Mike …

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Image Credit: Ghost Locomotions

ピックアップ:Ghost wants to retrofit your car so it can drive itself on highways in 2020

ニュースサマリー:自動運転技術の開発を手がける「Ghost Locomotions」はシリーズDにて6,370万ドルの資金調達を実施したことを発表した。同ラウンドにはKeith Rabois氏(Founders Fund)、Mike Speiser氏 (Sutter Hill Ventures)、Vinod Khosla氏(Khosla Ventures)が参加している。

Ghost Locomotionsは既存の普通自動車を自動運転車にアップグレードできるハードウェアとソフトウェアを開発している。同社によれば、製品ローンチ初期段階では高速道路における自動運転実現にフォーカスするという。

話題のポイント:自動運転関連企業といえばTeslaに始まり、自動運転タクシーを目指すGoogleスピンオフWaymo、Zoox、AutoXなどが有名ではないでしょうか。

今回シリーズDを迎えたGhost Locomotionsは自家用車を「自動運転化」させる、まさにあらゆる車を対象に「Add-on」的な位置付けで自動運転機能を手軽に追加できる世界観を目指しています。そのため、同社の取り組みは上記にあげた先行企業らとは一線を画している印象です。

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Photo by Pixabay on Pexels.com

Ghost Locomotionsの競合差別要素として特徴的だと感じたのは「Freeway(高速道路)」を走行利用シーンに挙げている点です。

同社ブログで語られていますが、他社は商用化のため、都心部の歩行者がたくさんいるシチュエーションで高度な実証実験を迫られており、法的面や安全面においてどうしても時間がかかりやすいと指摘しています。たとえばWaymoなどは「タクシー」としてサービス提供しなければならず、歩行者のいる環境でなければ実験の意味を持ちません。そのため都市部での実証実験は当たり前に必要です。

一方、Ghost Locomotionsは高速道路での実証実験に特化してなるべくそのハードルを下げようとしています。これは市場参入のスピードを圧倒的に早めることを目的にしています。

同社は「あらゆるケースで自動運転技術を成立させるのは現時点で不可能だと考えています」と述べています。彼らの定義する「ケース」とは、自動運転車が走行する際、地理的条件・環境・歩行者・天気などの変数に全て対応することを指します。

そのため、Ghost Locomotionsはスピード走行を第一目的に設計されており、変数要因が少ない高速道路にユースケースを特化させているのです。都心部における商用目的の実証実験よりも、米国において2/3の走行距離・利用を占めることがフリーウェイを最優先事項にしている理由がここにあります。

一見、高速道路といえば、街中より走行速度が上がるためより安全性が求められるというイメージです。しかし、ひたすら真っすぐに進む道として単純化させて捉えればGhost Locomotinsの戦略にも納得がいきます。

 

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Uber Crash Report

とはいえ、たとえばカリフォルニア州とワイオミング州の高速道路では舗装環境も法律も変わってくるため、その都度対応策が講じられることが望まれるでしょう。

また、最近アリゾナ州フェニックスにて、Uberの自動運転車が死亡事故を引き起こしたことが明らかになりました。この事件の被害者は交通違反をしていたことも明らかになっています。実際の映像では夜間で見通しが悪い道のため、仮に人が運転していたとしても避けられていたのかどうか議論を呼んだことから大きなニュースとなりました。

この点、「高速道路には人がいない」という通説が、米国の場合には当てはまりません。稀に歩行者(ホームレスなど)が当たり前のように高速道路のわき道を歩いているといったことも目にします。つまり高速道路とはいえ、あらゆる変数が生じる可能性があるという点は気にしておくべきでしょう。

TechCrunchの記事によれば、Ghost Locomotions開発のキット(ハードウェアとソフトウェア)の出荷は2020年を予定しているとしています。来年以降、米国の高速道路で自動運転車が出揃っている光景が一般的になるかもしれません。

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Teslaのバッテリー生産工場「ギガ・ファクトリー4」がベルリンに建設決定

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ピックアップ:Elon Musk: Tesla is going to build Gigafactory 4 in ‘Berlin area’ ニュースサマリー:イーロン・マスク氏率いるTesla Motorsは、電動自動車に搭載されるリチウム・イオン・バッテリーの生産工場「Giga Factory」を新たにベルリンに設立すると発表した。現在Giga FactoryではTesla Motorsの…

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Image Credit : Tesla

ピックアップElon Musk: Tesla is going to build Gigafactory 4 in ‘Berlin area’

ニュースサマリー:イーロン・マスク氏率いるTesla Motorsは、電動自動車に搭載されるリチウム・イオン・バッテリーの生産工場「Giga Factory」を新たにベルリンに設立すると発表した。現在Giga FactoryではTesla Motorsの主要プロダクトであるModel 3の電動モーターやバッテリー・パック、エネルギー・ストレージ製品(自家発電用「Powerwall」や企業向け「Powerpack」)を生産している。

Giga Factoryは米国に2つ、中国に1つ(建設中)の計3つ存在している。ベルリン工場の設立が実現すれば欧州圏では初となる。

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Image Credit : テスラ

話題のポイント:今月12日に行われたイベント「Golden Wheel automotive award ceremony」にて、マスク氏はGiga Factoryの設置場所をベルリンにすると発表しました。具体的には、来年新設予定のブランデンブルク国際空港の近く(ベルリン南東)になるといいます。実はテスラが欧州へGiga Factoryを設置すると発表してから、設立場所の検討には様々な変更がなされていました。

昨年、マスク氏は”ドイツとフランスの国境沿い”が有力筋だと発言していました。それはドイツとフランスへの流通だけでなく、ベネルクス3国(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)に近いことが大きな理由とされていました。一方、今年8月頃には工場の設立場所は、ドイツ北西部のオランダ国境沿いになるという報道もされていました。

しかし、今回発表されたベルリンというのはドイツの北東、フランス国境とは逆のポーランドに近い位置。詳細な理由は未だ公になってはいませんが、流通や工場運用コストの面でドイツが有力な第一候補であり続けたということが分かります。

同時に従業員の募集も開始。マスク氏のTwitterによれば、ベルリンで生産されるのはバッテリーやPowertrains、そしてモデルYをはじめとする自動車だとされています。

なお、2019年第3四半期のTesla Motorsの業績は、大方の予想に反し黒字に転換しています。

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電気自動車のカギ握る「リチウムイオン電池」、急成長するバッテリースタートアップたち

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ピックアップ:Daimler-Backed Battery Startup Raises Funds, Hires Tesla Veteran ニュースサマリ:次世代リチウムイオン電池の開発を行う「Sila Nanotechnologies」は11月4日、カナダ年金制度投資委員会から4,500万ドルの資金調達を発表した。同社は今年4月にDaimler AGがリードして1億7,000万ドルを資金調達…

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

ピックアップ:Daimler-Backed Battery Startup Raises Funds, Hires Tesla Veteran

ニュースサマリ:次世代リチウムイオン電池の開発を行う「Sila Nanotechnologies」は11月4日、カナダ年金制度投資委員会から4,500万ドルの資金調達を発表した。同社は今年4月にDaimler AGがリードして1億7,000万ドルを資金調達したばかり。総資金調達額は3億4,000万ドルとなった。

2011年、Sila Nanotechnologiesはテスラ7番目の社員であったGene Berdichevsky氏とジョージア工科大学教授のGleb Yushin氏によって設立された。

資金調達に合わせて2人の幹部の参画を発表。副社長にパナソニックとテスラの元幹部Bill Mulligan氏、COOにソーラーパネルメーカーSunPower元副社長のKurt Kelty氏が加わる。今回の投資と幹部確保によって、バッテリー製品の市場投入を目指す。

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

話題のポイント:自動車業界の成長と共に、電気自動車の基幹部品となる次世代リチウムイオン電池の開発投資額が増え続けています。

Mercom Capital Groupのレポートによると、バッテリースタートアップの資金調達額は2018年9月時点で7億8,300万ドルだったのに対し、2019年9月時点で16億ドルと倍増しており、その多くの会社がリチウムイオンベースの企業でした。全てにソフトバンクが関わったのではないかと疑いたくなる金額です。

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Image Credit:Battery Storage, Smart Grid, and Efficiency Companies Raise Over $2 Billion in VC Funding in 9M 2019

実際に製品を市場投入している企業が少ない中、調達額が1億ドルを超える企業が増えている理由は電気自動車の拡大と汎用性だと考えられます。

大和証券によると、2038年までに世界の新車販売台数の50%超が電気自動車に置き換わるそうです。それに伴う市場規模は9,185億ドルになる見通しです。

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Image Credit:大和証券 HP

成長曲線の実現性の鍵を握っているのが、電気自動車の部品で最も価格が高いバッテリーといえるでしょう。というのも、未だ内燃機関を上回るコストパフォーマンスを性能面で実現できていないためです。十分な性能のバッテリーをどの会社が最初に手に入れるのか、各自動車メーカーが張っている状態なのです。

数例紹介すると、今回取り上げている「Sila Nanotechnologies」はメルセデス・ベンツで有名なDaimler AGとBMWから投資を受けています。加えて、スウェーデンのスタートアップ「Northvolt」はフォルクスワーゲンとBMWから10億ドル、固体リチウムイオン電池の実用化を目指す「QuantumScape」はファルクスワーゲンから1億ドルの出資を受けて実用化を急いでいます。

日本では2020年に電気自動車向け電池で売上高8,000億円を目指すパナソニックが、本格的に電気自動車の販売へ踏み切るトヨタと合併会社を作って開発を進める意向を発表。世界に遅れを取らない姿勢を示しています。

もちろん、リチウムイオン電池の性能向上がもたらす恩恵は自動車業界に留まりません。電池の持続時間が購入理由になるデバイスは多岐に渡ります。たとえばIoT化でより知能的に振る舞うためには電池の発展が不可欠でしょう。そのためメーカーは低消費電力化に尽力しています。

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

こうした市場状況下で2018年7,000万ドル、2019年2億1,500万ドルと大型調達しているのがSila Nanotechnologiesなのです。同社はリチウムイオン電池のアノード材料に既存のグラファイトではなく、シリコンベースの材料を採用する技術を持ちます。これにより高サイクル寿命、超低膨張、高エネルギー密度、低コストが実現できると述べます。

Sila Nanotechnologiesの特筆すべき特徴は、「市場ポジション」と「ドロップイン製造プロセス」の2点です。Sila Nanotechnologiesはバッテリーの材料を製造する会社であり、バッテリーを作る会社ではないことを明確にしています。また、既存製造プロセスを変えることなく材料の導入ができる仕様にしているためスイッチコストを最小限に抑えています。市場概念のディスラプト(破壊)を望むVCが大きく興味をそそられる理由ががここにあります。

事実、BMWとAppleとSamsungのバッテリーを作る「Amperex Technology」がクライアントになることがわかっています。バッテリーを作らないことが急速な事業拡大の最大の理由となりそうです。

今年、リチウムイオン電池を実用化した旭化成の吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞しました。しかし25年以上経過してなおリチウムイオン電池は膨張や爆発など不完全な面が残っています。

将来のインフラと言っても過言ではないリチウムイオン電池。利用リスク課題を解消し、私たちのニーズを満たす技術を生み出すのはどの企業になるのか、これから5年程度で大きな動きを見せそうなバッテリー領域から目が離せません。

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英政府主導の共同研究コンソーシアム「StreetWise」、公道で国内最大規模の自動運転車走行実験を開始

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FiveAI がリードする共同研究プロジェクトの StreetWise は近く、公道でイギリス最大規模となる自動運転車の走行実験を行うことを発表した。 このコンソーシアムは2年前に野心的なプログラムの一環としてイギリス政府により立ち上げられた。次世代の輸送モデルで世界的なリーダーになるため、革新的なモビリティ技術の開発促進を目指している。StreetWise の目標は、自動運転車の技術に関する研究…

Broomley と Croydon で5台の自動運転車の走行試験を開始した FiveAI。最終的にはロンドンでサービスを展開する計画だ。
Image credit: FiveAI/PA

FiveAI がリードする共同研究プロジェクトの StreetWise は近く、公道でイギリス最大規模となる自動運転車の走行実験を行うことを発表した。

このコンソーシアムは2年前に野心的なプログラムの一環としてイギリス政府により立ち上げられた。次世代の輸送モデルで世界的なリーダーになるため、革新的なモビリティ技術の開発促進を目指している。StreetWise の目標は、自動運転車の技術に関する研究をリードすることのほか、安全性を証明する方法の開発、保険やサービスに関するモデルの策定である。

FiveAI の共同設立者兼 CEO の Stan Boland 氏は声明で次のように述べた。

シェアされた自動運転車のサービスによって、より良い移動手段が約束されます。前向きな思考をするパートナーと協業し、ヨーロッパの都市環境でこのようなサービスを現実のものにしていきます。StreetWise を通して学ぶ教訓は、その目標達成に向けた重要な一歩となります。

この研究プロジェクトは当面の間、非常に制限されたパラメタのもとで実施される。10月から11月にかけて、ロンドンのクロイドンとブロムリー自治区を結ぶ特定の経路で研究実験が行われる。長さ19キロの経路のうち予め決められた場所で自動車が乗客を乗降させる。安全確保のため、訓練を受けたセーフティドライバーが運転席に座ることになるだろう。

自動車を動かす技術を開発したのは FiveAI というイギリスを本拠とするスタートアップで、自動運転車を動かす技術スタックを開発している。AI と機械学習を用いることにより、車はシンプルな地図を使いながら走行していく。同社は2016年のラウンドで270万米ドル2017年には別のラウンドで1,800万米ドルを調達した

乗客には、コンソーシアムのパートナーでイギリスの自動車保険会社 Direct Line Group の社員が選ばれた。どのような種類の自動車保険を提供するかを検討するにあたり、起こりうる問題や乗客の反応を知っておくのが関心事とされる。

民営化される前は Transport Research Laboratory として知られた別のパートナーである TRL も乗客にインタビューを実施する。どのような人が自動運転車のサービスに対価を支払う意思があるかを含め、信頼性や経済性に関する知見を得るためだ。

StreetWise に限らず、どのコンソーシアムパートナーも自動運転車を自ら生産する予定はない。FiveAI が製作しているのは、パートナーとともに採用することになるプラットフォームだ。

どちらかというと、全体的な目標は自動運転車の実行可能性を加速させるところにある。コンソーシアムでは、道路を走る車の削減、大気汚染への対応、より多くの市民にとってのアクセス向上など、最終的には多くのメリットを提供できるとみている。

イギリスの Grant Shapps 運輸相は声明で次のように述べた。

自動運転車の技術のうち、まだ手が付けられていないところは大きな可能性を秘めています。道路上の安全向上、孤立化への対処、経済的な機会の創出などが期待できます。

政府が発表した「モビリティの将来:都市戦略(Future of Mobility: Urban Strategy)」では自動運転車の導入計画を示していますが、StreetWise の走行実験の成功は、国内の輸送革命の次なるフェーズに向けて大きな一歩となるでしょう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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月額固定でバス・タクシーが使えるサブスクMaaS、フィンランド発「Whim」のインパクト

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ピックアップ:MaaS Global Completes €29.5M Funding Round ニュースサマリ:フィンランドを拠点とするMaaSスタートアップ「MaaS Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。新規の投資家にはBP Ventures、三井不動産、三菱、Nordic Ninjaが参加し、既存投資家も同ラウンドに引き続き参…

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ピックアップ:MaaS Global Completes €29.5M Funding Round

ニュースサマリ:フィンランドを拠点とするMaaSスタートアップ「MaaS Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。新規の投資家にはBP Ventures、三井不動産、三菱、Nordic Ninjaが参加し、既存投資家も同ラウンドに引き続き参加している。

同社はフィンランドの首都ヘルシンキにて2015年に創業。MaaSアプリ「Whim」を開発・運営している。同アプリではルート検索・プランニングから、チケットの予約・管理・支払いまですべてを一括に管理できるサービスを提供。2017年にはヨーロッパ市場へ進出し、2020年には日本、シンガポール、北米にも進出予定だ。

話題のポイント:フィンランドといえばMaaSが思い浮かぶほど、同領域においては先進的な取り組みが数多く実施されている印象です。特に同社の印象的な取り組みは、国を挙げたモビリティーサブスクリプションモデルでしょう。

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月額定額で、公共交通機関、自転車、タクシー、レンタカーを利用でき、さらにはアプリ内で移動検索をかけれることでベストかつ金額にとらわれない移動手段を提供しています。(月額ごとのプランは上図通り)

以前サンフランシスコにおける「シェアサイクルの悪夢」で取り上げたように、EU圏においてモビリティー市場が肯定的に受け入れられているにもかかわらず、米国では少なくとも現段階でネガティブな見解が多いです。

<参考記事>

Whimがフィンランド市場に与えた「影響(必ずともポジティブとは述べていない)」を分析した資料「WHIMPACT」によれば、意外にも31-40代の利用者が24%とその多くを占めていることが分かります。もちろんフィンランド人の人口分布と比較すれば若い順で最も割合が多い16%を占めていますが、それでも30代が最もユーザー分布を占めているというのは着目すべき点でしょう。

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WHIMPACT

米国でいうモビリティーシェアサービスは、若い人ほど利用する傾向にあったといえます。アメリカ合衆国国勢調査(U.S. Census Bureau)が2013年から2017年までの通勤・通学に伴うシェアリング自転車利用者データを利用して作成した資料によれば、明らかに若い世代からシェアエコに参加していることがわかります。

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Whimは今後ヨーロッパ圏に加え、北米・日本に進出を目指しています。北米は既にシェア自転車やUber、Lyftが一般的な移動手段となっているため、交通機関とのパートナシップがうまく結べれば同サービスの浸透も早いでしょう。

では、日本はどうでしょうか。例えばシェアスクーターの利用などもまだ法的整備されているとは言えない状況ではあるものの、世界ナンバーワンといわれる公共交通機関網を誇っているのは揺るぎない事実です。

それらのインフラストラクチャーを最大限に生かすためにも、Whimのようなサービスを先に導入することで、「ラストワンマイル」の選択肢を日本に増やしていければ同社にとっても、日本にとってもポジティブな結果となるのではないでしょうか。

 

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