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D01_ロボティクス/ドローン/モビリティ

電動マイクロモビリティ「LUUP」、約4.5億円を調達——ANRIがリード、ENEOSのCVCと大林組が参加

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。 ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来…

NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイでピッチする、LUUP 代表取締役社長兼 CEO 岡井大輝氏
Image credit: Masaru Ikeda

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は30日、直近のラウンドで約4.5億円を調達したと発表した。

ラウンドステージは不明。このラウンドのリードインベスターは ANRI が務め、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組(東証:1802)が参加した。Luup にとっては今年6月の資金調達に続くもの。創業来3回にわたる投資ラウンドで、同社が調達した資金総額は8億5,500万円。

2018年7月に創業した Luup は電動キックボードをはじめとするマイクロモビリティのシェアリング事業を手がける。2019年内閣官房の主導する規制サンドボックス制度を活用し、以来、全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

昨年来、札幌の NoMaps での試乗会の開催、「Okinawa Startup Program」への採択、今年に入って NTT 東日本のアクセラレータ「LIGHTnIC(ライトニック)」デモデイで優秀賞、「東急アクセラレートプログラム(TAP)」のデモデイで二子玉川賞を獲得

今年5月からは、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。

今回のラウンドに参加した ENEOS グループとは、モビリティへの最適なエネルギー供給体制の構築、大林組とは地域特性に適合した建設サービスの提供を通じよりよい生活を人々に届けることを目指し、それぞれ協業するとしている。なお、ENEOS グループからの調達と協業は、Luup が昨年、ENEOS ホールディングス(東証:5020、当時は JXTG ホールディングス)のアクセラレータプログラムに採択されたことが契機となったとみられる。

via PR TIMES

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農業支援もサブスク、南アフリカ発「Aerobotics」はAIとドローンで食料問題に挑む

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ピックアップ:SA agri-tech startup Aerobotics raises US$5.5m from Naspers Foundry ニュースサマリ:南アフリカでのケープタウンを拠点とするAgritechスタートアップAeroboticsは今年5月、Naspersの設立した投資ファンドNaspers Foundryから1億ランド(550万米ドル)の資金を調達した。 Aeroboti…

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Image Credit : Aerobertics

ピックアップSA agri-tech startup Aerobotics raises US$5.5m from Naspers Foundry

ニュースサマリ:南アフリカでのケープタウンを拠点とするAgritechスタートアップAeroboticsは今年5月、Naspersの設立した投資ファンドNaspers Foundryから1億ランド(550万米ドル)の資金を調達した。

Aeroboticsの創業は2014年。ドローンで撮影した高解像度の農作物の画像と衛星画像とを、AIを使用して解析し、農家のコスト削減や生産性向上を支援するサブスクリプションサービスを提供している。同社は2019年からはアメリカでの事業拡大にも重点を置き、前年比4倍の収益を上げるなど順調な成長を遂げている

重要なポイント:アフリカの農業は先進国と比べて生産性が数倍低いといわれており、コストを削減し生産性を向上することは貧困問題の解決と将来的な世界レベルでの食糧問題の解決にも繋がるため、アフリカのAgritechの中で注目が集まる領域となっている。

また、出資したNaspers FoundryはNaspersが南アフリカのTech系スタートアップ向けに設立した14億ランド(9,600万米ドル)の投資ファンドでAeroboticsは2つめの投資先となる。

NaspersはTencent(騰訊)への早期投資で知られる、南アフリカに本社を置くインターネット事業やメディア事業を行う多国籍起業。2001年に3200万ドルをTencentに投資し半数近い株を取得、現在でも株の30%強を保有する筆頭株主。

詳細情報:Aeroboticsのサービスは農家のコストを削減し作物の生産性向上を目的とするもので、ドローンで撮影した高解像度の農作物の画像と同地点の衛星画像とをAIを使用して解析し、樹木一本ごとやそこに生っている収穫物の一つ一つの育成状況や害虫・病害の有無、農地全体の環境状態などをモニタリングしてレポートするサービスをサブスクリプション形式で提供している。

  • 利用料は1エーカー(4047平方メートル)あたり年間12ドル。利用者にはクラウドベースのアプリAeroviewとモバイルアプリAeroview InFieldが提供され、これを通して樹木一本単位でのレポート(樹木それぞれのサイズや、健康状態、倒れている木はないか、など)、高解像度のドローン撮影による農地の調査報告、衛星画像による農地の健康状態、灌漑モニタリング、農地観察アプリケーション、害虫や病害の早期発見、被害を軽減させるためのアドバイス、プレミアムトレーニング及びサポートといった内容を確認できる。
  • Aeroboticsは2014年の起業当初は独自ドローンの開発を試みたり画像解析の精度が良くなかったりと、最初の数年の業績はあまり好ましいものではなかった。 その後独自ドローンの開発を諦め他社との差別化はソフトウェアで行うことにし、画像解析にはAIを導入して精度改善に取り組むなど、サービスの改良に取り組んだことで2018年に入った頃から一気に注目が集まり始めた。
  • 2018年にはGoogle Launchpad Acceleratorに選ばれたほか、CNBCのAll Africa Business Leader AwardsでInnovator of the Year賞を受賞、2019年にはフランスのマクロン大統領が推進する欧州最大規模のTechイベントVivaTechでPresident Macron’s Award for Best Startup賞を受賞
  • 2019年からはアメリカでの事業にも重点をおき、農業効率化のためのプラットフォームをアメリカの農家約1万世帯へ提供しているFarmers Business Network との事業提携や、クライアントの農地や農作物について精度の高い情報を手に入れたい農家向け保険会社からの支援を取り付けるなど、順調に事業を拡大
  • アメリカ以外にもイギリス、オーストラリアなどを含む11カ国で事業を開始。南アフリカ以外でのシェアはまだまだ低いが、南アフリカ国内では世界最大の輸出量になるマカダミアナッツ市場の40%、柑橘類市場の20%を占める農家などが主要顧客となっている。サービスがこの作物にしか対応していないということではなく、リンゴ、ブルーベリー、ピーチ、アボカドなど、他の作物農家を育てる農家も利用している。2019年は四半期ごとの売上高が平均で50%増加し、通算での収益は前年比約4倍となった。
  • Aeroboticsは2017年8月にケープタウンに拠点を置くVC会社4Di CapitalとSavannah Fundから60万ドル、2018年にPaper Plane VenturesからシリーズAラウンドで400万ドル、追加ラウンドで200万ドルの資金調達を実施、今回Naspers Foundryからの1億ランド(550万米ドル)の投資により、資金調達合計額は一気にこれまでの倍近くとなっている。

背景:新型コロナウイルス流行下、人々が作業中に密接に接しないことや、ロックダウンで農地へ行けなくても農場の様子の観察や農薬の噴霧等が行えることで、現在ドローンを活用した農業向けサービス全般への需要は世界的に高まっている。

執筆:椛澤かおり/編集:渡邉草太

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セグウェイ買収で知られる中国のスクータースタートアップNinebot(納恩博)、上海STAR Market(科創板)に上場へ

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中国のスクーターメーカー Ninebot(納恩博)は21日、上海証券取引所から NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場登録の最終承認を得た。 重要視すべき理由:ケイマン諸島で設立された北京を拠点とする Ninebot は、中国本土の証券取引所に上場する変動持分事業体モデル(VIEモデル)を持つ初の外国籍企業となることが期待されている。 1年前に取引を開始した…

動画撮影も可能な「Ninebot Plus(九号平衡車 Plus)」
Image Credit: Xiaomi official video

中国のスクーターメーカー Ninebot(納恩博)は21日、上海証券取引所から NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」への上場登録の最終承認を得た。

重要視すべき理由:ケイマン諸島で設立された北京を拠点とする Ninebot は、中国本土の証券取引所に上場する変動持分事業体モデル(VIEモデル)を持つ初の外国籍企業となることが期待されている。

  • 1年前に取引を開始した STAR Market は、ニューヨークから中国のテック企業を誘致するために、VIE や不採算企業の上場を許可してきた。
  • その努力が実を結び始めた。Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック関連会社 Ant Group(螞蟻集団)は20日、STAR Market と香港証券取引所で重複上場する計画を発表した

詳細:STAR Market の Web サイトによると、Ninebot は最終審査のために、中国のトップ証券監視機関である CSRC(中国証券監督管理委員会)に登録申請書を提出することが許可された。

  • Ninebot は中国国内市場から20億人民元(約300億円)以上を調達し、同社のカストディアン銀行を通じて約70億枚の中国預託証券(CDR)を発行する予定だ。CDR は中国の金融市場で取引が認められている非中国企業の株式で、米国預託証券(ADR)と同様の機能を持つ。

背景:2014年に設立された Ninebot は現在、電動スクーターの世界最大のベンダーである。同社は2015年に失敗したアメリカのパーソナルトランスポートメーカーであるセグウェイを買収した。

  • 中国のスマートフォンメーカー Xiaomi(小米)は Ninebot 株式の約22%を所有している。Ninebot は、Xiaomi の小売チャネルを活用し製品を販売する、いわゆる「Xiaomi エコシステム企業」の一つでもある。
  • 目論見書によると、Ninebot は Xiaomi を重要な顧客として挙げており、2019年の Xiaomi への関係者売上高は総売上高の52.3%を占めている。
  • 2019年の収益は46億人民元(約693億円)、純損失は4億5,900万人民元(約69.1億円)となっている。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中国のEVスタートアップXpeng(小鵬)、シリーズCのエクステンションラウンドで5億米ドルを調達——密かに米上場も申請か

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中国の電気自動車(EV)メーカー Xpeng Motors(小鵬)は20日、シリーズ C+ ラウンドで約5億米ドルの現金調達のために複数の投資会社と契約を結んだことを発表した。これは激動する中国の EV 市場における投資家の信頼回復をさらに示すものだ。 重要視すべき理由:今回の契約は、走行距離の継続的な増加と所有コストの低減により、EV がガソリン車と競合に近づきつつあるという、投資家の楽観的見方…

Xpeng Motors(小鵬)は、同社初の4ドアセダン「P7」の中国での納品を6月28日に開始した。
Image credit: Xpeng Motors(小鵬)

中国の電気自動車(EV)メーカー Xpeng Motors(小鵬)は20日、シリーズ C+ ラウンドで約5億米ドルの現金調達のために複数の投資会社と契約を結んだことを発表した。これは激動する中国の EV 市場における投資家の信頼回復をさらに示すものだ。

重要視すべき理由:今回の契約は、走行距離の継続的な増加と所有コストの低減により、EV がガソリン車と競合に近づきつつあるという、投資家の楽観的見方の高まりを反映している。

詳細:創業から6年目を迎える Xpeng は、TechNode(動点科技)に届けられた声明によると、アジアの株式投資会社 Aspex Management、アメリカのテック系ヘッジファンド Coatue Management、グローバルプライベートエクイティの Hillhouse Capital(高瓴資本)、Sequoia Capital China(紅杉資本)など機関投資家から、シリーズ C のエクステンションラウンドで約5億ドルを調達する。同社の最新の評価額は明らかにされていない。

  • 今回の調達は、広州に拠点を置く Xpeng が、スマートフォン大手 Xiaomi(小米)など戦略的投資家から約40億米ドルの評価額で4億米ドルを調達したシリーズ C ラウンドをクローズしてから1年も経過していない。
  • 先月、Xpeng は J.P. モルガンを引受人として、アメリカ株式市場への上場を密かに申請したとの報道が中国メディアで流れ始めた。同社はコメントを拒否した。
  • Alibaba(阿里巴巴)の支援を受ける Xpengは 、航続距離706km、価格はモデル3の3分の1に抑えた初のセダン「P7」を発表し、Tesla との競争を強化している。
  • 先月末から中国全土での販売が開始された。スポークスパーソンの女性は注文数を明らかにしなかった。11月には、15,000人以上の顧客が返金可能なデポジットで予約注文をしたという
  • 中国の EV 市場で最も注目されている Tesla の挑戦者の一つ Xpeng は、第4四半期に支援運転システム「XPilot」の無線ソフトウェアアップデートを展開する予定で、高速道路のナビゲーションやバレットパーキングなどの自動運転機能を提供する。

背景:Tesla の好調な納入実績と期待される利益成長の後押しにより、投資家の熱意は中国の EV スタートアップにも波及しつつある。

  • 北京に拠点を置く Leading Ideal(理想汽車)は、今月下旬に予定されている NASDAQ 上場への動きを加速させている中国メディアの報道によると、同社は今年、アメリカに上場する中国企業の中で最も多い10億米ドルを調達したと噂されている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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ロボティクスプラットフォーム開発のRapyuta Robotics、シリーズB2ラウンドでマーキュリアインベストメントから資金調達

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東京、バンガロール、チューリッヒに拠点を置き、クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は20日、シリーズ B2 ラウンドでマーキュリアインベストメント(東証:7190)から資金調達したことを明らかにした。Rapyuta Robotics とマーキュリアインベストメントの両社は共に調達・出資金額を明らかにしていない。Rapyuta Robotics にとっ…

Rapyuta Robotics の AMR
Image credit: Rapyuta Robotics

東京、バンガロール、チューリッヒに拠点を置き、クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は20日、シリーズ B2 ラウンドでマーキュリアインベストメント(東証:7190)から資金調達したことを明らかにした。Rapyuta Roboticsマーキュリアインベストメントの両社は共に調達・出資金額を明らかにしていない。Rapyuta Robotics にとっては、今年2月に発表した(実行は昨年12月)シリーズ B1 ラウンド(推定6.5億円)に続くものとなる。

Rapyuta Robotics は、チューリッヒ工科大学からスピンオフしたスタートアップ。CEO の Gajan Mohanarajah 氏は東京工業大学で修士号を取得、チューリッヒ工科大学で博士号を取得し、2014年に東京で起業した。現在はチューリッヒとバンガロールに開発拠点を持ち、社員はエンジニアが中心。同社が開発・提供する「rapyuta.io」は、さまざまなロボットを統合的に運用・管理できるクラウド型のロボティクスプラットフォームで、複数メーカーの異なるロボット横断で個別動作のためのプログラミング作業が簡略化できるのが特徴だ。

マーキュリアインベストメントは日本政策投資銀行が中心となり2005年に設立され、現在は伊藤忠商事らを LP とするファンドを運用している。香港、中国本土、タイなどに子会社を有し、アジア諸国での投資活動や事業開発拠点を持っていることが特徴だ。同ファンドのアンカー LP である伊藤忠商事の取引先や関連会社には物流開発プレーヤーが多いことから、これらの企業への AMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)導入で Rapyuta Robotics を支援したい考えだ。

マーキュリアインベストメントのこれまでのスタートアップへの出資を見てみると、オンラインマンションギャラリー「ROOV」を展開するスタイルポート、キーテクノロジースタートアップのビットキー、地域 SNS アプリ「PIAZZA」運営の PIAZZA など。

Rapyuta Robotics では、AMR 導入を通じて得られるピッキングテクノロジーの知見を rapyuta.io のコミュニティにフィードバックし、rapyuta.io に参加するデベロッパ各社の開発にも還元していきたいとしている。

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あらゆる移動をオンデマンド化するUber、公共交通MaaS「Routematch」買収

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Uberは16日、ジョージ州アトランタを本拠地とするMaaS企業「Routematch」を買収したと発表した。詳細な金額は明かされていない。Uberはつい最近、カリフォルニア州マリン郡のバス会社と提携したのを皮切りに、Uberのアプリから公共交通機関の乗り換えデータを表示した上で、オンデマンド型で乗車チケットを購入できるパートナーシップを発表するなど、公共交通機関サービスをアプリ内に統合するSaa…

Capture
Uber / Routematch

Uberは16日、ジョージ州アトランタを本拠地とするMaaS企業「Routematch」買収したと発表した。詳細な金額は明かされていない。Uberはつい最近、カリフォルニア州マリン郡のバス会社と提携したのを皮切りに、Uberのアプリから公共交通機関の乗り換えデータを表示した上で、オンデマンド型で乗車チケットを購入できるパートナーシップを発表するなど、公共交通機関サービスをアプリ内に統合するSaaS型の機能に力を入れていた。

Routematch買収により同社は、かつてからの目標である「個人の自動車所有を過去のものとし、あらゆるものにアクセスしやすい公共交通機関を提供すること」に前進することになりそうだ。このディールは最近の買収劇に続くもので、Uberは祖業である配車サービスを遥かに超えた拡大を続けているのである。

同社は食料品配達を加速させるという野望に向かってCornershopの買収を進めており、また、27億ドルというPostmatesの直近のディールによって、Uberがなんでも運べる日はどんどん近くなってきている。

パラトランジット

Routematchは2000年創業の、モビリティーに特化したソフトウェア企業だ。あらゆる層の需要に沿った移動サービスを提供しており、高齢者向けのドアツードア「パラトランジット」サービスが代表格となる。

公共交通機関はRoutematchを導入することで、リアルタイムに車両の位置や状況を把握、運転者へのメールやプッシュ通知、プッシュトークを通したドライバーとのコミュニケーションを取れる。同社のアプリを通せば、公共交通は各社のデータを統合し、リアルタイムでバス等の到着時予定時刻を提供することが出来る。

Above: Routematch’s RouteShout mobile app

20年の歴史を持つ同社は、現在世界の交通機関約500社と提携をしている。Uberの傘下に入ることで、例えばローカルコミュニティーに特化したオンデマンド型での公共交通機関の利用など、新しいサービスの扉を開く可能性は大いにあると言える。

Uberは、自動車、スクーター、バイク、バス、電車と全てを一つのアプリに統合させることであらゆる移動のオンデマンド型へと向かっていくのだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ドローンとAIで建物診断、ドローンパイロットエージェンシーがCACなどから1億円調達

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ドローンを活用した画像分析サービスを提供するドローンパイロットエージェンシーは7月14日、カクイチとサイバーエージェント・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億円で出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で人材の採用およびサービスの機能強化を進める。また、出資したカクイチとはAI画像分析技術を活用した新事業の検討も開始する。 ドローンパイロットエージェンシー…

Screenshot 2020-07-14 at 9.45.20 AM
ドローンパイロットエージェンシーウェブサイト

ドローンを活用した画像分析サービスを提供するドローンパイロットエージェンシーは7月14日、カクイチとサイバーエージェント・キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億円で出資比率などの詳細は非公開。調達した資金で人材の採用およびサービスの機能強化を進める。また、出資したカクイチとはAI画像分析技術を活用した新事業の検討も開始する。

ドローンパイロットエージェンシーが開発する「AI建物劣化診断サービス」は、建物の外壁をドローンで撮影し、その動画よ読み込むことで亀裂箇所を自動で検出してくれる。今後開発を進めて、外壁の浮きなどの状況にも対応する予定。同社の設立は2018年11月。これまでにも同様の方法で、人が検査しにくい高所や狭所にある構造物の劣化箇所を特定するサービスを提供している。

via PR TIMES

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ドローンによる業務自動化のセンシンロボティクス、約22億円を調達

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ドローンをはじめとするロボティクス技術のソリューションを提供するセンシンロボティクスは6月30日、22億円の資金調達完了を公表している。 増資と融資によるもので、第三者割当増資を引き受けたのはENEOSイノベーションパートナーズ、コムチュア、大豊産業、カシワバラ・コーポレーション、フューチャーベンチャーキャピタルと、既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventu…

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センシンロボティクス・ウェブサイト

ドローンをはじめとするロボティクス技術のソリューションを提供するセンシンロボティクスは6月30日、22億円の資金調達完了を公表している。

増資と融資によるもので、第三者割当増資を引き受けたのはENEOSイノベーションパートナーズ、コムチュア、大豊産業、カシワバラ・コーポレーション、フューチャーベンチャーキャピタルと、既存株主のグロービス・キャピタル・パートナーズ、Eight Roads Ventures Japan、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、DRONE FUND。

融資に応じたのは三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、日本政策金融公庫、三井住友信託銀行の各行。出資・融資比率や株価などの詳細は開示していない。同社は、これまでに約14億円の資金調達を実施している。資金は事業拡大のためのサービス開発投資・人員増強に充てられる。

同社が提供するのは、ドローンによる業務自動化を実現させる総合プラットフォーム「SENSYN FLIGHT CORE」や完全自動運用型ドローンシステム「SENSYN DRONE HUB」、ドローンで撮影している映像を、遠隔かつ複数の拠点でリアルタイムに共有し、コミュニケーションを取ることができるシステム「SENSYN DC」など。

プロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援し、老朽化した産業インフラや社会インフラの点検、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指す。

via PR TIMES

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アフリカで血液を“ドローン”空輸する「Zipline」、アメリカでの医療機器輸送開始

ピックアップ:Zipline Medical Drones Begin Flying in the United States ニュースサマリー:アフリカを拠点とするドローンスタートアップZiplineは5月、非営利の医療法人Novant Healthとの提携を発表している。同提携により、米ノースカロライナ州でドローンによる医療機器の配布を開始する。元々両社は、2020年の10月にサービスを提供開…

zipline.png
Zipline

ピックアップ:Zipline Medical Drones Begin Flying in the United States

ニュースサマリー:アフリカを拠点とするドローンスタートアップZiplineは5月、非営利の医療法人Novant Healthとの提携を発表している。同提携により、米ノースカロライナ州でドローンによる医療機器の配布を開始する。元々両社は、2020年の10月にサービスを提供開始する予定だったが、コロナウイルスの感染拡大を受けて予定を前倒した形となる。

重要なポイント:Ziplineは、2016年にルワンダ政府とパートナーシップを結び、同年には救命医療品のUAV(無人航空機)輸送を実現した実績を持つ。また、同様にガーナにおいてもワクチンや血液の配送を実現させており、米国市場参入の段階で多くの医療品UAV配送のノウハウを蓄積している。

詳細情報:Ziplineは、米国で初めて認可された長距離ドローン物流配送プログラムとなる。既に、米国連邦航空局とノースカロライナ州の運輸省の承認を得ている。

  • 2020年4月のシリーズCラウンドで過去最高の1億9000万米ドルの出資を受け、15億米ドルの評価を受けて、ドローン事業において事実上のリーダー企業の1社となった。
  • ドローン市場は、2019年度において投資額が12億ドルと史上最高額になるなど市場は活況。そのうち、VCの案件が8億3千万ドルを占め非常に大きな割合を占めているという調査もある。
  • 日本においても、ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンド、DRONE FUND2号が52億円を調達している。また、国内企業に目を向けると、ここ数年で下記のような総合商社のドローンビジネスに対する動きがあった。
  • 豊田通商株式会社は、2018年6月のシリーズCの資金調達ラウンドでドローン物流領域における協業推進を目的にZiplineと資本・業務提携を結んだ。Ziplineが事業会社から出資を受ける初の事例で、自動車関連事業で培ったノウハウを活用し、技術開発やオペレーション支援などを実施するとしている。また同社は、国内でも今年6月にアグリテックにおけるドローン活用の実証実験を行うなどドローン事業を幅広く推進している。
  • 三菱商事と日立が共同出資して設立したスカイマティクスは、2019年10月にMBOを発表。より柔軟かつ、迅速に意思決定とドローンビジネスの更なる推進を目指すとしている。三井物産は2017年7月に米国でドローン開発参入。自律飛行システムを開発する米ケープ・プロダクションズに200万米ドルを出資している。

背景:アフリカのスタートアップ業界は資金調達環境を始め、マーケットの整備が整いつつある。Crunchbaseを覗いてみると、2014年のQ1における総調達額はおおよそ1億ドル程度だったのものが、2020年1Q時点で17億ドルと大きく跳ね上がっている様子がみられる。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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「Web MaaS」は回遊経済の真骨頂となるか?——アクアビットスパイラルズ、非接触技術「スマプレ」で大津の自動運転バス実証実験に参加へ

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QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズが、滋賀県大津市で実施される自動運転バスの実証実験に参加することが明らかになった。実験の日程は7月12日から9月27日までで、JR 大津駅前→びわ湖大津プリンスホテル→JR 大津駅前の周回コース(1周回の所要時間32分間)のシャトルバスで運用される。…

Image credit: Aquabit Spirals

QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズが、滋賀県大津市で実施される自動運転バスの実証実験に参加することが明らかになった。実験の日程は7月12日から9月27日までで、JR 大津駅前→びわ湖大津プリンスホテル→JR 大津駅前の周回コース(1周回の所要時間32分間)のシャトルバスで運用される。朝9時のびわ湖大津プリンスホテル発から夜19時32分のびわ湖大津プリンスホテル着まで1日10便運行の予定。

これは、経済産業省や国土交通省が全国で展開する新モビリティの社会実装プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」に採択された、大津市や京阪バスが展開するレベル3の自動運転バスを使った実証実験に参加するもの。乗客の乗降車に際して必要となるバスの OD 情報(origin-destination 情報)の取得を日本ユニシス、乗車認証と料金徴収や MaaS 連携の機能をアクアビットスパイラルズが提供する。

小誌では今年4月、アクアビットスパイラルズの非接触技術による決済プラットフォーム「PayChoiice」を取り上げた。これまでの非接触決済は店舗側に何かしらのデバイスを必要としたが、NFC チップを貼り付けておくだけで非接触決済できる環境を提供可能。先ごろ、Apple が WWDC で披露した「App Clips」も同様の機能を持っていることから、この種の仕組みは世界的にも注目を集めていることがわかる(PayChoiice は Web アプリだが、App Clips はミニアプリのダウンロードが必要になる)。

大津での実験にアクアビットスパイラルズが持ち込むコンセプトは、この PayChoiice を決済から MaaS(Mobility as a Service)へとエンハンスしたものと言えるだろう。都市部の交通機関であれば、鉄道の改札やバスの乗降口に FeliCa 決済のリーダ・ライターが備わっており、キャッシュレスでの乗降車が実用化しているが、少し郊外や地方へ足を伸ばすと切符や整理券+現金決済を余儀なくされるケースが多い。地方でキャッシュレス対応が進まない理由の一つは、リーダ・ライターをはじめとする設備の導入や運用コストだ。

Image credit: Aquabit Spirals

今回アクアビットスパイラルズが実験で導入している仕組み「スマプレチケット」では、ユーザはスマートフォンを運賃箱や車内各所に貼られたステッカー(NFC チップと QR コードが貼ってある)にかざすだけで良い。スマートフォン画面上で人数を入力すれば、ApplePay や GooglePay やクレジットカードで決済が完了する。降車時には、運賃箱や車内各所でスマートフォンを再びかざすと画面上に券面が表示されるので、それを運転士に提示することで一連の操作は終了となる。

この実証実験では自動運転やキャッシュレス決済を導入していることにスポットが当たりがちだが、プロジェクトを担当する京阪バス ICT 推進部の大久保園明氏は、「緑ナンバーを取得しており乗客から料金もいただくので、実験とはいえ営業運転で黒字にすることを念頭に置いている。採算性の問題から地方の交通網が削減されている中で、新たな需要を掘り起こし低コストでの運用を実現し、それを鉄道事業やバス事業に採用していくためのノウハウを蓄積することが狙い」と語った。

今回の実験では定額運賃での運用だが、日本ユニシスのスマートタウン戦略本部の担当者は「OD 情報を取得しているため、将来的には区間変動運賃はもとより、ダイナミックプライシングなどにも応用できる。乗客の行動変容が生まれてきている中で、定期券を使って会社と自宅を往復するだけではなく、それ以外の柔軟な運賃体系にも対応でき、しかも、IC カードよりも簡単に対応できる点は大きい」とアクアビットスパイラルズの仕組みを評価した。

Image credit: Aquabit Spirals

アクアビットスパイラルズ代表取締役 CEO の萩原智啓氏は、「スマートプレートを活用した Web MaaS によって、回遊経済が創出できる」と主張する。

商店街などのスタンプラリーがまさにそれ。回遊経済ということになるが、それと同じことがスマプレ(スマートプレート)でできる。その起点が交通なら MaaS になるんじゃないか、というのが我々の考えだ。

どの乗客がどこから乗ってきて、どこで降りたかを捕捉できるので、それをもとに乗客を商業施設などに誘導するクーポンを配布したりすることも可能になるだろう。

今回の実証実験を推進する大津市と京阪バスでは、今回で3度目となる実証実験の過去回の参加者の中からキャッシュレス決済の実現要望が多かったため、大幅なシステム改修や導入コストを必要としないアクアビットスパイラルズの仕組みに白羽の矢が立ったという。新型コロナウイルスの影響から非接触での商取引行為が推進される中で、現金の授受はもとより切符・改札・運賃箱・券売機さえ必要としない点でもこの仕組みへの期待は大きい。

<参考文献>

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