BRIDGE

D01_ロボティクス/ドローン/モビリティ

Tesla、現地生産「Model 3」の販売などをめぐり中国で10件以上の訴訟に直面

SHARE:

先日上海市の裁判所で発表された情報によると、アメリカの電気自動車(EV)メーカー Tesla は、中国国内で個人からの民事訴訟が少なくとも8件、販売契約に関する紛争をめぐる集団訴訟を2件起こされている。 重要視すべき理由:Tesla は、中国製の Model 3を出荷してからわずか5ヶ月にも関わらず、透明性の欠如、頻繁な価格変更、販売情報の詐称疑惑などを要因に訴訟を起こされるほど、批判に晒されてい…

中国現地生産の Model 3
Image credit: Tesla

先日上海市の裁判所で発表された情報によると、アメリカの電気自動車(EV)メーカー Tesla は、中国国内で個人からの民事訴訟が少なくとも8件、販売契約に関する紛争をめぐる集団訴訟を2件起こされている。

重要視すべき理由:Tesla は、中国製の Model 3を出荷してからわずか5ヶ月にも関わらず、透明性の欠如、頻繁な価格変更、販売情報の詐称疑惑などを要因に訴訟を起こされるほど、批判に晒されている。

上海市の裁判所システムが公開した情報によると、Tesla の販売サービス子会社に対する民事訴訟は、2020年5月19日から来月にかけて2つの地方裁判所で合計10件の審理が行われる。

詳細情報:上海浦東新区の地方裁判所は、5月19日からの1ヶ月間で、Tesla の完全子会社である特斯拉(上海)有限公司を相手に、個人8名が起こした民事訴訟の審理を行っている。

  • 一方、同社に電子機器を販売する地元の零細企業2社は、販売契約に関する問題を理由に、Tesla の中国販売事業を個別に民事で訴えている。
  • 原告の1人は15日、TechNode(動点科技)からの問い合わせに対し、詳細は明かさなかったが集団訴訟であるという事実だけを認めた。
  • Tesla にコメントを求めたが、回答は得られなかった。
  • ある中国メディアは原告の会社担当者の話を引用し、主張されている集団訴訟はおそらく Tesla の中国製 Model 3 の値下げに関連していると報じている。
  • 先月初め、Zhang(張)氏という名前の女性顧客が、値下げの予定を知らされていなかったため、新車購入時に3万人民元(約45万3,000円)の追加料金を支払うことになったと訴えた。
  • Zhang 氏は4月上旬に支払を終えたとき、営業担当者は近い将来に値下げをしないと約束したという。しかし、購入から2週間後の5月1日、Tesla は現地生産の Model3 の10%の値下げを発表し、最安モデルの補助金適応後価格を30万3,550人民元(約458万円)から27万1,550人民元(約410万円)に引き下げた。
  • Tesla の最近の値下げは、EV 補助金に関する政府の最新の要件を満たすために取られた措置だった。同社が利益率を維持するために約5,000人民元の価格を引き上げたちょうど1週間後、補助金制度は変更された。したがって、現在の補助金制度下では、Model 3 への適応補助金は減少している。

背景:現在おそらくもっと多くの苦情が Tesla に寄せられていることだろう。先月600人以上の消費者が、同社の営業担当者が6月に販売開始予定の高性能な長距離モデルの発売日を隠しつつ、一方で初版の Model 3 の購入を煽ったと主張し、共同声明を発表している。

  • 11日、Fu 氏と名乗る Tesla オーナーに質問を行ったところ、Tesla が満足のいく解決策を未だ提供していないことを理由に、多くの Tesla オーナーで団結し訴訟を起こす予定であると述べた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

コロナ禍で「非接触」ドローン配送加速、Flytrexがノースダコタ州でサービスイン

SHARE:

Flytrexは本日(原文掲載日は現地時間で4月24日)、ノースダコタ州グランドフォークスでドローン配送サービスを開始することを発表した。ドローン・アズ・ア・サービス(drone-as-a-service)企業のEASE Drones、グランドフォークス地区の経済開発団体、ノーザン・プランズ無人航空機システム試験場、グランドフォークス市との連携により、同社は食品・医薬品・その他の商品を、提携するレ…

Screen Shot 2020-05-11 at 9.01.40.png
Image Credit : Flytrex

Flytrexは本日(原文掲載日は現地時間で4月24日)、ノースダコタ州グランドフォークスでドローン配送サービスを開始することを発表した。ドローン・アズ・ア・サービス(drone-as-a-service)企業のEASE Drones、グランドフォークス地区の経済開発団体、ノーザン・プランズ無人航空機システム試験場、グランドフォークス市との連携により、同社は食品・医薬品・その他の商品を、提携するレストランや小売店から特定の家庭へドローンを使って配達する。

今回の拡大は、新型コロナウイルスにより世界中で自宅などからの注文が増え、レストランをはじめとした多くの企業が、デリバリーかテイクアウトのみでの提供を強いられていることによるものだ。ドローンや自律走行車は、作業員、宅配業者、顧客の間の不必要な接触を減らし、感染抑制に繋がるとされている。

Flytexによるとグランドフォークス地区で、地元のスーパーセンターの向かい側からドローンを離陸させる予定だ。パイロットプログラムの初期段階では、配達はサービスを選択した世帯のみに提供され、各家のバックヤードに直接配達される。

この展開に先駆けて、Flytrexのオンデマンド・ドローン配送サービスはアイスランドのレイキャビクで開始している。2018年、FlytrexはEASE Dronesと最初の提携を結び、グランドフォークスのキングスウォークゴルフコースでドローン配送を開始した。翌年、Flytrexは連邦航空局(FAA)からノースカロライナ州運輸局とのUAS統合パイロットプログラム(IPP)への参加企業に選ばれている。

2017年に開始されたIPPは、州・地方・部族政府と、ドローン事業者や製造業者などの民間事業体を結びつけ、民間および公共のドローン運用と国の空域システムとの統合をテストし、評価することを目的としている。その他の参加者には、リノ市、アラスカフェアバンクス大学、メンフィス・シェルビー郡空港局、カンザス州運輸局、ハーンドンのイノベーション&アントレプレナーシップ投資局などが含まれる。

他のドローンスタートアップは、シャーロットのNovant Health医療ネットワークのキャンパス周辺にマスクなどの個人用保護具を配達するZiplineや、UPSと提携してローリーのWakeMed病院とガーナーのHealthplexの間で医療品の配達を行うMatternetのように、この期間にノースカロライナ州でサービステストを行なっている(FAAの規格認証135番に基づくと、UPSの子会社であるFlight Forwardは、パイロットが目視できない範囲までドローンを飛行させ、商業的な配達を行うことができる)。

ノースカロライナ州運輸省の職員は、Zipline、Matternet、Flytrexのプログラムから得られたデータを利用して、ドローン技術が国内の他の地域でどのように利用できるか検証すると述べた。個々のドローンミッションのための資金は、民間のパートナーから提供される。

他の場所では、Ziplineのドローンがガーナの農村部から国の首都までCOVID-19の試験サンプルを飛ばしている。AlphabetのWingドローン配送事業は、バージニア、フィンランド、オーストラリアに展開しており、顧客への配送を続けている。また、DJIは災害復旧プログラムを通じ、タルサでホームレスの人々に遠隔支援活動を行い、デイトナビーチでは社会的距離を保つために活用されている。また中国では、Antwork社などが提供する医療用ドローンが、検疫用品や医療サンプルの輸送に利用されている。

※本記事は提携するVenture Beat「Flytrex launches drone delivery service in Grand Forks, North Dakota」の抄訳になります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

Intelが自動運転車の開発に向け、都市移動データ企業「Moovit」を9億ドルで買収

SHARE:

Intelは、イスラエル発の都市モビリティスタートアップMoovitを9億ドルで買収した。同ニュースは、日曜日にイスラエルの地元のメディアCalcalistによって初めて報じられた。今日のプレスリリースにて、同社は買収の理由を、将来的に自動運転タクシーサービスのローンチを見据える傘下の高度自動運転システム提供企業「Mobileye」を支援するためだと説明している。 半導体チップの巨人Intelは、…

Feat-2
Moovitのオンデマンド緊急動員プラットフォーム

Intelは、イスラエル発の都市モビリティスタートアップMoovitを9億ドルで買収した。同ニュースは、日曜日にイスラエルの地元のメディアCalcalistによって初めて報じられた。今日のプレスリリースにて、同社は買収の理由を、将来的に自動運転タクシーサービスのローンチを見据える傘下の高度自動運転システム提供企業「Mobileye」を支援するためだと説明している。

半導体チップの巨人Intelは、ここ最近イスラエル企業の買収を繰り返している。数カ月前、同社はデータセンター向けにプログラマブルAIと機械学習アクセラレータを開発するHabana Labを約20億ドルで買収している。さらに先述のMobileyeも、2017年に同社が153億ドルという大金を投じて買収した企業である。Mobileyeの高度な運転支援システム(ADAS)は現在6,000万台の車両で利用されている。同技術が完全な自律走行車の実装に向けてさらに進歩する一方で、Moovitの膨大なデータは、Mobileyeが「コスト及び需要の観点で最適化された」自動運転車サービスを開発することに役立つだろう。

買収が成立すると、MoovitはMobileyeの事業の一部となるが、依然として独自のブランドの元、既存のパートナー関係を継続することになるという。また、Intelが以前にCVCのIntel Capitalを介してMoovitに投資していたことも注目に値する。つまり、買収の価値は実際には8億4,000万ドル(Intel Capitalの株式売却益の純額)だと考えられる。

これまでのストーリー

2012年に設立されたMoovitは、世界中で4000万人以上のアクティブユーザーに利用されているコンシューマー向けアプリで有名だ。同アプリは、ARなどの技術を活用し最適な交通ルートを提供する。しかし、同社は主軸ビジネスを「Mobility as a Service(MaaS)」に転換しており、現在は主にバックエンドのプラットフォームをサードパーティにライセンス提供するビジネスに注力している。これにより、Moovitは自治体にデータと分析を提供して都市交通インフラを改善した実績がある。TomTomやMicrosoftなどの企業も自社プラットフォーム内のサードパーティ開発者らに、Moovit上での交通データへリアルタイムのアクセスを可能にしている。

PR-WayFinder-NYC-2
MoovitのAR機能「Way FInder」

Intelや子会社Mobileyeにとって重要なのはデータである。Moovitは無数の交通機関のパートナーや企業、4000万人のアクティブユーザーからデータを収集しており、交通の流れやユーザーの需要に関する60億以上のデータポイントを毎日生成している。Mobileyeはいわゆる「自動運転タクシー」計画を公言しており、Moovitのデータは、同社が自動運転MaaS分野に進出する際に不可欠なものとなるだろう。

本買収は、大きな不確実性を抱える現在のようなタイミングで起こったという点で非常に興味深い。Moovit社は、新型コロナウイルスが世界の主要都市の公共交通機関の利用に与える影響に関するデータを発表しており、ある地域では80%も減少しているという。

Moovit-1
Moovit社が示したパンデミック期間中の交通量の減少データ

新型コロナウイルスによる自粛期間の中、他の多くの企業と同様に、Moovitはビジネスを継続させるため新しい方法を模索してきた。先月、Moovitは緊急動員プラットフォームを立ち上げた。これにより、交通機関が未使用の車両を再配備するのを簡易化し、医療現場の最前線で働く医療関係者のための新しいオンデマンド輸送サービスを作り出した。企業はまた、同プラットフォームを活用して専用のピックアップサービスを手配することで、従業員を安全に勤務地まで運ぶことができるようになった。

新型コロナウイルスが、Moovitの事業売却という決定にどの程度影響を及ぼしたのかは、定かではない。しかし、Intelという巨人の一部となったことで、今後のリモートワーク化する「New Normal」に関連する同社の懸念は少なからず和らいだのではないだろうか。

兎にも角にも今回の取引は、2018年にIntel Capitalが主導した5,000万ドルを含め、累計約1億3,100万ドルの資金調達を行ってきたMoovitにとって、条件の観点で文句のつけようがないExitだったと考えられる。

※本記事は提携するVentureBeat「Intel acquires urban mobility startup Moovit for $900 million」の抄訳になります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

----------[AD]----------

リモートワークの味方:Microsoftの「VROOM」は職場に自分のアバターを登場させる

SHARE:

Microsoft Researchは5月5日、職場に自分と同じ大きさのアバターを登場させることができる技術、Virtual Robot Overlay for Online Meetings(VROOM)を発表した。これはテレプレゼンスロボットにARとVRを組み合わせたものだ。VROOMシステムについては最近の論文で詳しく説明されている。オフィスにいる人もリモートで働いている人も、まるで同じ空間…

Microsoft Researchは5月5日、職場に自分と同じ大きさのアバターを登場させることができる技術、Virtual Robot Overlay for Online Meetings(VROOM)を発表した。これはテレプレゼンスロボットにARとVRを組み合わせたものだ。VROOMシステムについては最近の論文で詳しく説明されている。オフィスにいる人もリモートで働いている人も、まるで同じ空間にいるように感じることができる。

リモートワーカーはWindows Mixed Realityヘッドセットを着用して自身の姿勢や頭の動きを追跡する。そしてテレプレゼンスロボットを介して動き回り、360°を見渡すことができる。職場にいる人はHoloLens ARヘッドセットを装着する。Unityベースのアプリでアバターがリモートワーカーの動きに応じてアニメ化される。

腕と手の動きはコントローラーに記録され、双方に表示される。このシステムは、話している時の口の動きやまばたきだけでなく、無駄な動きも追加することによってアバターをよりリアルにしている。

アバターの顔は、VROOMがリモートワーカーの顔を2D画像から3D画像に変換して作り出している。VROOMは一人称視点も提供するので、リモートワーカー側も自身の手の動きを見ることができる。リモートワーカーがロボットに移動指示を出すと、アバターは歩いているかのように動き出す。

論文の著者はBrennan Jones氏(サイモン・フレイザー大学博士号取得候補者兼Microsoft Researchのインターン)、Yaying Zhang氏(同研究所エンジニア)、Sean Rintel氏(同研究所ソーシャルコミュニケーション技術シニアリサーチャー)、Priscilla Wong氏(同研究員)だ。彼らは論文でこう述べている。

標準的なテレプレゼンスロボットとVROOMを比較するために画面付きのテレプレゼンスロボットを使用していましたが(これについては将来的に論文で報告する予定)、ローカルユーザの全員がヘッドセットを着けている場合、画面は不要です。したがって今後のイテレーションでは、リモートワーカーの頭の高さまで伸ばしたポールに360°カメラを搭載したロボットを使うことになると思います。

VROOMの技術は、同じ目線で同じ物を見たり一緒に作業したりすること、例えばホワイトボードを使った話し合いや設計に関わるような作業に最も適していると論文では期待している。テレプレゼンスロボットの使用例としては他に美術館での応用や、学術会議でのリモート発表などが挙げられる。

VROOMは今のところ1対1の対話しか検証されていない。今後、複数人への応用や、複合現実オフィスをシェアすることや、より安価なロボットでの実現が期待される。

VROOMは先行研究論文の続編として、ACM CHI Conference on Human Factors in Computing System(人と情報システムの相互作用に関する国際会議)の承認を受けている。2018年に発表された同会議の論文では複合現実下で複数のアバターを会議に参加させ対話を行う「Mini-Me」が紹介されている。

この他にも、4月にはZoomでの会議にVRで参加できるアプリ「Spaces」が発表され、HTCはVRで会議や共同作業を行えるアプリ「Vive Sync」をローンチした。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

Facebook、ドローンが荷物を運ぶことを「学ぶ方法を学習」するAIを開発

SHARE:

Facebookとカリフォルニア大学バークレー校の研究者チームは、環境力学をモデル化して貨物輸送ドローンに「学ぶ方法を学習」させるためのアプローチを発表した。将来的に倉庫などで予測不可能な事態にも適応できるようなロボットを開発する上で役立つ可能性があるとしている。 同チームは機械学習の一分野である「メタ学習」を使い、吊り下げたペイロードをコントロールするという動的に変化しつづける状況に適応するため…

Facebookとカリフォルニア大学バークレー校の研究者チームは、環境力学をモデル化して貨物輸送ドローンに「学ぶ方法を学習」させるためのアプローチを発表した。将来的に倉庫などで予測不可能な事態にも適応できるようなロボットを開発する上で役立つ可能性があるとしている。

同チームは機械学習の一分野である「メタ学習」を使い、吊り下げたペイロードをコントロールするという動的に変化しつづける状況に適応するためのモデルを学習させた。クアッドコプター自身がコースの途中でターゲットとなる荷物をピックアップする位置を定め、目的地まで運ぶという課題を設けたものだ。

難題の一つは、ドローンからぶら下げたれたケーブルの先に取り付けてある磁石でさまざまな荷物を吊り上げるというところだ。ケーブルが短ければ、磁石はより速く振れることになる。

この難題に対処するため、チームは、磁石の重さやケーブルの長さなどの条件を変えて大量のデータを集め、力学モデルをトレーニングした。さらに環境要因やタスク要因を追加することにより、システムは初めての荷物に遭遇しても順応することができるようになった。これは、まず力学モデルを初期化し、現在の状況を把握し、アクションの結果を予測し、アクションを実行して記憶した結果から力学モデルを再トレーニングすることによって得られたものだという。

トレーニング用の初期データは、様々なペイロード(3Dプリントで作成した重さ10〜15グラムのボックス)をぶら下げたクアッドコプター(DJI Tello)を人間が飛ばすことによって集められた。外部に搭載したRGBカメラで荷物の位置情報を追跡し、0.25秒ごとに記録している。

最終的に1.1時間に及ぶフライトから約1万6,000件のデータポイントを得た。そのうち5%は評価用に使用した。

研究者らの報告によると、クアッドコプターはほとんどの場合、目的地へ荷物を運ぶことができたが、まだ改善の余地はあると言う。このアプローチではぶら下げた荷物の位置を推定するのみであり、荷物を吊り上げたり降ろしたりするタイミングは手動で指定しなければならなかった。これについては今後の課題となる。

論文にはこう書かれている。

これは、実世界のクアッドコプターに実世界のトレーニングデータでメタ学習させ、吊り下げたペイロードの輸送性能を閉ループ制御によって向上させた初のアプローチであると信じています。

今回はクアッドコプターの貨物輸送について特定の課題のみを取り扱いましたが、この方法は汎用可能であり、刻々と変化する条件下で環境とインタラクトするロボティックシステムの構築にも応用することができます。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

Rapyuta Roboticsとプラスオートメーション、物流向けピッキングロボットを日通にサブスク導入

SHARE:

クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は、RaaS (Robot as a Service)プロバイダのプラスオートメーションと共同で、サブスクリプションモデルにより Rapyuta Robotics が開発した AMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)を日本通運(東証:9062)に導入すると発表した。Rapyuta Robotics によれば、サ…

Rapyuta Robotics の AMR
Image credit: Rapyuta Robotics

クラウドロボティクス・プラットフォームを開発する Rapyuta Robotics は、RaaS (Robot as a Service)プロバイダのプラスオートメーションと共同で、サブスクリプションモデルにより Rapyuta Robotics が開発した AMR(物流向けの協働型ピッキングロボット)を日本通運(東証:9062)に導入すると発表した。Rapyuta Robotics によれば、サブスクモデルによる AMR サービスは国内初。

Rapyuta Robotics は、チューリッヒ工科大学からスピンオフしたスタートアップだ。CEO の Gajan Mohanarajah 氏は東京工業大学で修士号を取得、チューリッヒ工科大学で博士号を取得し、2014年に東京で起業した。現在はチューリッヒとバンガロールに開発拠点を持ち、社員はエンジニアが中心。2018年以降、特に人材不足から業務効率化が求められる物流業界向けのソリューション開発に注力していた。これを裏付けるかのように、今年2月には、モノフルや安川電機(東証:6506)から資金調達している

物流業界においては、荷物の取扱量が季節要因や繁忙期によってバラツキがあり、それに応じた柔軟な人員配置や設備投資が難しい。一方で、市場需要の急速な変化に応じて、荷主から 3PL(サードパーティー・ロジスティクス=物流委託業者)に出される契約期間は12ヶ月〜18ヶ月間程度と短期化しており、3PL にとって長期を見据え多額の設備投資をすることは難しくなっている。このため、初期投資額を抑制できるサブスクモデルでのロボティクスソリューション導入が急務となっていた。

Image credit: Rapyuta Robotics

プラスオートメーションは、三井物産(東証:8031)と、Rapyuta Robotics に出資したモノフルの親会社である日本 GLP とのジョイントベンチャーだ。今回のスキームでは、Rapyuta Robotics のソリューションをプラスオートメーションが買い取り、それをプラスオートメーションがサブスクリプションベースで日本通運にリース提供する。Rapyuta Robotics は複数のロボットを同時に効率最適化された状態で稼働させる「群制御」を得意としており、日本通運はまず十数台ほどを物流拠点に導入し、パフォーマンスを見ながら適用範囲を広げる。

今回、Rapyuta Robotics のクラウド型ロボティクスプラットフォーム「rapyuta.io」を導入する日本通運の責任者である板持直樹氏(ロジスティクス開発部部長)は、次のようにコメントしている。

AMR は、「小物」「多品種」「少量」という要素を抱る日本の物流現場にフィットするソリューションです。このプロジェクトには40~50名が関わっています。(中略)

物流センターのオペレーションをより高度化していくためには更なるイノベーションが必要です。今後は「rapyuta.io」を活用しながら、次世代物流センターの構築に共に取り組んでいきたいと考えています。

日経の報道によれば、サブスクリプションモデルでのサービス提供は、AMR 1台あたり12万円程度。Rapyuta Robotics とプラスオートメーションでは、年内に物流業界全体で15拠点200台以上の導入を目指す。

----------[AD]----------

Didi(滴滴出行)、傘下の自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」強化で10億米ドルを調達——新型コロナで通勤需要増

SHARE:

中国の配車サービスプラットフォーム「Didi(滴滴出行)」は、自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」の事業拡大を目的とし、新たに10億米ドルの資金調達を完了させた。同社は中国のモビリティ市場における多角化成長を通し、今後3年間で毎日1億人の移動を支えることを目標としている。本調達に精通する人物は LatePost(晚点)に対し、今回の資金調達が「Didi が Ant Financial(螞…

新型コロナ対策で消毒作業を行うレンタル自転車サービス「Qingju(青桔単車)」のスタッフ
Image credit: Qingju(青桔単車)

中国の配車サービスプラットフォーム「Didi(滴滴出行)」は、自転車レンタル事業「Qingju(青桔単車)」の事業拡大を目的とし、新たに10億米ドルの資金調達を完了させた。同社は中国のモビリティ市場における多角化成長を通し、今後3年間で毎日1億人の移動を支えることを目標としている。本調達に精通する人物は LatePost(晚点)に対し、今回の資金調達が「Didi が Ant Financial(螞蟻金融)傘下の Hellobike(哈囉出行)を出し抜いて成功させた」調達だったと話している

重要視すべき理由:中国国内最大の配車サービスプラットフォームである Didi は、今なお中国のモビリティ市場でのドミナンス拡大に熱を注いでいる。同社は自転車レンタル事業を大きな成長ポイントだと見なしている。

  • Didi は17日、「188」と呼ばれる目標リストを掲げ、これまでの安全第一の戦略から脱却し、新たな成長ステージに向け邁進する旨を発表した。188目標では、今後3年間の世界のモビリティ市場において、1日1億件超の移動利用や、8億人以上の月間アクティブユーザー(MAU)、サービス普及率8%の達成といった目標を掲げている。

詳細情報:LatePost によれば、今回の調達に参加したのは、Lenovo(連想)が出資する投資会社 Legend Capital(君連資本)や名称非開示の海外ベンチャーキャピタルなどだ。

  • LatePost によると、名前が明らかにされていない海外 VC は当初、Ant Financial が出資する Hellobike への投資を計画していたが、後に Didi が Hellobike を出し抜くこととなった。
  • TechNode(動点科技)が6日に入手した情報では、Hellobike の共同創業者 Li Kaizhu(李開逐)氏は次のように語っている。

Qingju への最近の資金調達が、今後のモビリティ市場に大きなインパクトをもたらすことはない。Qingju も Hellobike もそれぞれ、マーケットシェアを獲得しつつある。

  • 以前の発表によれば、Didi は現在、二輪車(自転車と電動自転車)と公共交通機関のどちらのサービスも提供する「ワンストップモビリティプラットフォーム」になることを目標に、国内外での成長を加速させようとしている。
  • 自転車は、毎日1億件の移動を支えるという目標の大部分を占める要素となる。 LatePost は業界関係者による情報を引用して、「同社は現在、キャッシュフローの模索や効率性の改善を通し、中国の低級都市でのリーチを拡大している」と付け加えた。
  • Didi はコメントを拒否し、Legend Capital もコメントに応じなかった。

背景:現在の中国の自転車レンタルサービスは黒字化に苦戦しているが、今回の資金調達は市場に変化をもたらしすと期待されている。

  • Didi がかつてのスター企業 Ofo を買収に失敗したと噂された後、Qingju は2018年初頭に Didi 社内で創業し事業を開始した。同社の二輪車事業グループには、Qingju の他に昨年半に傘下入りを果たした電動スクーターレンタルプラットフォームの「Jietu(街兔電単車)」が名を連ねている。
  • Li 氏は昨年初め Bloombergに対し、Hellobike は2018年4月以来、自転車レンタル市場のシェア半分を占める最大手となっていると語った。同社は今月初め、同社は電動バイク用のバッテリを開発すっるため、深圳証取上場の電気製品メーカー Hangzhou Zhongheng Electric(杭州中恒電気)から2億人民元(約30.3億円)を資金調達したと述べている。
  • 中国のモバイルインターネット調査会社 Trustdata の最近のデータによれば、Hellobike の MAU は1月時点で前月比11.5%減の317万人で、これに続いて Mobike(摩拜単車)は MAU 280万人を記録している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

Didi(滴滴出行)とAutoX、5月から上海でロボットタクシーのパイロット運用を開始

SHARE:

世界の自動運転車レースをリードしようとしている中国が、また一歩前進しようとしている。Didi Chuxing(滴滴出行)と AutoX は、5月下旬に上海郊外で独自の自動運転による配車サービスプロジェクトを立ち上げようとしていると、この件に詳しい2つの情報筋が14日、TechNode(動点科技)に語った。2つのプロジェクトは別々のものである。両社は同時期に上海市政府との提携を開始している。 重要視…

上海にある AutoX のロボットタクシーオペレーションセンターで準備される自動運転車
Image credit: AutoX

世界の自動運転車レースをリードしようとしている中国が、また一歩前進しようとしている。Didi Chuxing(滴滴出行)と AutoX は、5月下旬に上海郊外で独自の自動運転による配車サービスプロジェクトを立ち上げようとしていると、この件に詳しい2つの情報筋が14日、TechNode(動点科技)に語った。2つのプロジェクトは別々のものである。両社は同時期に上海市政府との提携を開始している。

重要視すべき理由:中国の地方政府がロードテストをサポートし続けるにつれ、Didi や AutoX など新規参入者は、Pony.ai(小馬智行)と Baidu(百度)がリードする混雑したレースにさらに参戦しようとしている。

  • このニュースが伝えられるより数日前、Didi の自動運転部門がソフトバンクから3億米ドルを調達したと報じられた。そして、わずか1ヶ月前には、Didi に出資するトヨタ自動車が Pony.ai に4億米ドルを出資した。これは、中国の自動運転業界で最大の資金調達となった。

詳細情報:配車サービス大手 Didi は、早ければ5月にも上海でロボット配車サービスのパイロットサービスを開始する予定であり、AutoX も同様である。この件を直接知る2人の人物が14日、TechNode に確認した。

Didi は積極的に上海でロボットタクシーをテストしており、できるだけ早くパイロットサービスを開始したいと考えている。(広報担当者)

  • AutoX は10日、上海にアジア最大のロボットタクシーオペレーションセンターを開設したとを発表した。
  • 上海でのプログラム運用は、市北西部の嘉定区の約750平方メートルの面積をカバーし、ロードテストから毎週ペタバイト規模の運転データを収集・処理することが期待されている、と AutoX は発表で語った。
  • 上海でのプログラム運用は、高圧水や高温などの気候条件でハードウェアをテストする設備を提供しながら、仮想交通環境での性能訓練シミュレーションにも利用される予定だ。
  • アプリはまだ公開されていないが、ユーザが AutoX は同社の自動運転車に「近いうちに乗車することができるようになるだろう」としている。また、このオペレーションセンターを作る上でのビジネスパートナーも非公表とされた。
  • AutoXは、中国最大手の自動車メーカーSAIC(上海汽車)や Dongfeng(東風汽車)のほか、Alibaba(阿里巴巴)からも支援を受けている。

背景:上海市政府は昨年9月、Volkswagen のパートナーであるSAIC、BMW、Didi の3社に、65平方キロメートルの区域での中国初となる自動運転の免許を発行し、12月には AutoX がそれに続いた。

  • この問題に近い関係者によると、公式の許可はまだ下りていないため、それ以来、ほとんど進展がないことが明らかになっている。
  • DidiAutoX が昨年末に明らかにしていた計画では、ドライバーレスモビリティの未来をリードするための取り組みの一環として、早ければ年末に、およくとも2020年初めに、上海でそれぞれ30台と100台のロボットタクシーを展開するとしていた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

イグニション・ポイント、ロボティクス事業に参入——医療機関向け負担軽減支援ロボットを展開

SHARE:

イグニション・ポイントは27日、新たにロボティクス事業に参入すると発表した。第一弾として、深圳を拠点とする AI ヒューマノイドロボティックユニコーン UBTECH(優必選)と代理店契約を締結し、同社のサービスロボット「Cruzr(克魯澤)」を用いて医療機関向けの検温や受付支援ロボットを開発。麻生総合病院、川崎市立川崎病院などを皮切りに複数の総合病院で PoC を開始する。 イグニション・ポイント…

アメリカの病院に導入された薬運搬ロボット「Pyxis Helpmate」
CC BY 3.0: Jeremy Kemp via Wikimedia

イグニション・ポイントは27日、新たにロボティクス事業に参入すると発表した。第一弾として、深圳を拠点とする AI ヒューマノイドロボティックユニコーン UBTECH(優必選)と代理店契約を締結し、同社のサービスロボット「Cruzr(克魯澤)」を用いて医療機関向けの検温や受付支援ロボットを開発。麻生総合病院、川崎市立川崎病院などを皮切りに複数の総合病院で PoC を開始する。

イグニション・ポイントでは医療機関に続き、小売店舗、金融機関、ホテル、交通インフラ、学校、福祉施設等、エッセンシャルワーカーが働く事業者を中心に、人の業務軽減を担えるサービスロボットの引き合いがあると説明。今後3年間で国内1,500台の Cruzr 販売を見込む。同社では UBTECH に限らず世界のサービスロボットメーカーと提携し、日本だけでなく ASEAN 全域でのサービスロボットのローカライズや分野別のアプリケーション開発などを行い、オリジナルのサービスを提供するとしている。

イグニション・ポイントはデロイトトーマツコンサルティング出身の青柳和洋氏(CEO)らにより2014年に設立。クリエイティブスタジオの POINT EDGE(今月、投資用不動産の販売・賃貸管理のシノケングループが買収)、スマートホームセキュリティの Secual、オンライン英会話学習サービス「LEARNie(ラーニー)」、ペット流通の健全化とライフサイクル事業を行う専門会社 Pontely(ポンテリー)、フードトラックによるオンデマンド飲食サービス「DANX(ダンクス)」などを展開。青柳氏個人では昨年、BlueGoats Capital を設立している

最近では昨年10月、ASEAN でのコンサルティング事業展開のため、ベトナムに現地法人を設立しハノイとホーチミンシティに拠点を開設した。また同年11月には、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)業務の提供に特化して、沖縄・名護にイグニション・ポイント オペレーションズを設立した。

UBTECH は、Cruzr の他にも二足歩行ロボット「Alpha」、STEM ロボット「Jimu」、スター・ウォーズの「Stormtrooper」などの開発で知られる。Cruzr はサービスロボットとして、タイのモバイル小売業者 Jaymart などにも導入されている。2018年には、AI 企業による単一ラウンド調達額で最高額となる8.2億米ドルを調達した

以下は CES 2020 でデモ中の Cruzr。

----------[AD]----------

中国、EV充電インフラに年内100億人民元(約1,520億円)を投資予定

SHARE:

中国は、EV(電気自動車)普及の世界競争でリーダーシップを維持する方向で、すでに世界最大となった EV 充電ネットワークを拡大するために今年100億人民元(約1,520億円)の投資を計画している、と政府高官が9日に述べた。 重要視すべき理由:政府機関からのさらなる投資は、苦戦する自動車メーカーの負担を軽減し、EV 充電をより身近なものにすることで、販売台数の減少の傾向を逆転させる可能性がある。 こ…

EV(電気自動車)のチャージャー
Image credit: Pixabay

中国は、EV(電気自動車)普及の世界競争でリーダーシップを維持する方向で、すでに世界最大となった EV 充電ネットワークを拡大するために今年100億人民元(約1,520億円)の投資を計画している、と政府高官が9日に述べた。

重要視すべき理由:政府機関からのさらなる投資は、苦戦する自動車メーカーの負担を軽減し、EV 充電をより身近なものにすることで、販売台数の減少の傾向を逆転させる可能性がある。

  • この動きは、北京が 5G ネットワーク、データセンター、EV 用充電設備に焦点を当てた技術投資に力を入れていることを受けたもので、今年に入って中国のトップリーダーたちが「新しいインフラ建設(新基建=新基礎設施設)」と呼んでいる。

詳細情報:中国は今年、EV の展開促進のために国内の充電ネットワークを50%拡大する目的で100億人民元(約1,520億円)を投資すると、中国国家発展改革委員会(NDRC)産業開発局副局長の Cai Ronghua(蔡栄華)氏が北京で開かれた記者会見で述べた。

  • 新華社の報道によると、今年は合計60万カ所の充電ポイントが建設される予定で、その3分の2を民間の充電ポイントが占める。中国は2019年時点で、120万カ所以上の充電ポイントを有する世界最大のEV電源ネットワークを運営している。
  • Cai 氏は、高速道路や都市道路沿い、地方で利用できる公共の充電器が20万台以上、充電ステーションでは48,000カ所以上が新たに設置されると予想している。
  • 充電インフラが普及することで、潜在ユーザの「連続走行距離に関する不安」が軽減されると期待されている。中国は2015年、2020年までに500万台の EV を路上で走らせるために480万カ所の充電ポイントの全国ネットワーク構築を計画していたが、そのうちの4分の1しか達成できていない。
  • EV メーカーは取り組みを強化している。中国メディアは1月、Tesla が年内に中国全土に4,000台のスーパーチャージャーを新設する計画であると報じており、これは現在の約2倍の数だ。
  • しかし、Nio(蔚来)は今年、バッテリ交換ネットワークを40%拡大し173ステーションにする計画だ。現在運営しているのは25のスーパーチャージステーションだが、ユーザがアプリ上で30万台以上の公共充電スポットにアクセスできるようにしている。
  • 資金繰りが厳しい Nio は、充電サービスネットワークに20億人民元(約304億円)を費やし、昨年半ばから外部資金を求めて EV 充電サービス部門「Nio Power」の分社化を模索していると報じられているが、その後新しい情報は明らかにされていない。

背景:中国は、世界最大の EV マーケットとしての地位を確固たるものにしようと、補助金の2年間延長や EV 購入への減税など、一連の政策を発表している。

  • ドイツがこの状況をキャッチアップしようとしている。メルケル首相は11月、EV 補助金を中国のほぼ2倍となる1台あたり6,000ユーロ(約70.1万円)と50%増額し、今後10年間で充電ポイントを100万カ所設置するよう業界の参加に協力を呼びかけた

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------