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ロボティクス/ドローン/モビリティ

ロボットとモビリティ:移動機能こそがキラーアプリを生み出す(2/2)

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(前回からの続き) VentureBeat:病院がSpotに着目したこと以外に、何かパンデミック以降驚いた出来事はありましたか? Playter:正直、全く顧客として想定していなかった病院機関が私たちに着目したことはかなり大きな驚きがありました。私たちがアーリー・アダプタープログラムを開始した際は、オイルやガス現場や建設現場などを想定して活動していました。実際に取り組む中で、Spotは原子力発電・…

(前回からの続き)

VentureBeat:病院がSpotに着目したこと以外に、何かパンデミック以降驚いた出来事はありましたか?

Playter:正直、全く顧客として想定していなかった病院機関が私たちに着目したことはかなり大きな驚きがありました。私たちがアーリー・アダプタープログラムを開始した際は、オイルやガス現場や建設現場などを想定して活動していました。実際に取り組む中で、Spotは原子力発電・電力会社の管理のみでなく、Spotを中心とした包括的なソリューション提供ができるのではないかということです。つまり、アーリー・アダプタープログラムを通し、Spotの単的なソリューション提供ではなく、さらに絞り込んだ事業展開が可能だということを学びました。

VentureBeat:議論の中で見逃した、もしくはメディアが見逃しているのではと思うことは

Playter:モビリティーはロボットにとって重要な機能ですが、今までそうしたロボットは存在してきませんでした。もちろん、車輪付きのロボットは存在していましたが、移動可能な場所を必然的に限定していたのです。つまり、私たちが提供するようなロボット+真のモビリティーはとても革新的なものであるといえます。特にSpotのような移動型ロボットは、センサーやアームを活用しており、また、遠隔地からでもカメラを通してロボットの視覚情報を手にすることができます。

こうした機動性重視のロボットが世界に点在すれば、よりロボットの価値が高まるのは間違いありません。ある意味では、ロボットは人がこれまで入れなかった場所へ導いてくれる超能力のようなものであると言えるでしょう。今まで行きにくいと感じていた場所、危険とされていた場所、3日移動にかかるとされている場所であっても、ロボットであれば瞬時に移動することが可能です。モビリティーがロボットの付加価値として載ることで、私たちが享受できる価値が増えることは間違いなく、これはあらゆる産業で共通していることだと思います。

VentureBeat:個人的には業界は「静的」なロボットに焦点を当て続けていたと感じています。これは、モバイル型が長い期間実現できていなかったからで、例えば工場にロボットアームがあれば実現可能なことが多く増えます。仮にモビリティーが備わったとしても、価格制を考慮するとそれがあらゆるシーンで利用されることは想定しずらい実情がありました。ただその問題が、徐々に解消され始めていると感じており、特にSpotはその最前線に立っていると思います。ロボットの一般化を進めるうえで今後、どういった分野を中心に投資を進めていくことを考えているのでしょうか?

Playter:おっしゃる通りで、私たちはSpotの最大価値を引き出せるアプリケーションを見つけていくことが求められていると考えています。プラットフォームにフォーカスし、できるだけ数多くの利用者にSpotを利用してもらって、実用性を確かめていくのか、それとも十分な価値を引き出せると考える業界に投資して挑戦するのか、私たちは常に議論を続けています。

ただ、実際のところ私たちは両者共に選択する必要があると感じています。Spotを成功に導くためには、数千台以上の規模で運用することが求められますが、それには特定業界に絞った形でのスケーリングが必要です。しかし、未だ私たちが想定していないようなユースケースが生まれる可能性も大いにあります。そのため、プラットフォームを開放することも重要な施策であると考えるのです。

VentureBeat:なるほど、バランスを取る必要がありそうですね。ただ一つ確かなのは、できるだけ多くの生産を維持することなのだと思います。そして、最初からモジュール化をすることであらゆる可能性を考慮した対策が求められていますね

Playter:その通りです。

VentureBeat:ありがとうございました

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ロボットとモビリティ:パンデミックで遠隔医療に向かったSpot(1/2)

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今週(9月第3週)私たちは、Boston DynamicsのCEOであるRobert Playter氏のインタビュー記事を掲載した(編集部注:日本語翻訳版はこちらから)。そこでは彼がCEOとして初めて過ごした1年間や、約30年が経って同社の収益目標はどう変わったか(Boston Dynamicsは1992年設立)や、「Spot」、「Pick」、「Handle」、「Atlas」についてや、次のロボッ…

春に遠隔医療現場で活躍したSpot(Image Credit : Boston Dynamics)

今週(9月第3週)私たちは、Boston DynamicsのCEOであるRobert Playter氏のインタビュー記事を掲載した(編集部注:日本語翻訳版はこちらから)。そこでは彼がCEOとして初めて過ごした1年間や、約30年が経って同社の収益目標はどう変わったか(Boston Dynamicsは1992年設立)や、「Spot」、「Pick」、「Handle」、「Atlas」についてや、次のロボットも含め同社の幅広いロードマップについて話を聞いた。

インタビューの直前、Boston Dynamicsは四足歩行ロボット「Spot」を7万4,500ドルで発売することを公表した。9月第2週、同社は同じ小売価格でSpotの販売をカナダ、EU、イギリスに拡大した。Playter氏は当初の販売数を明かし、Spotには来年ロボット部門ができると断言した。同社の物流ロボットの計画について語り合った後、話は2020年に移った。Boston Dynamicsのロボットにおいて最も重要な特徴とは何か。そのインタビューの模様を紹介する。

VentureBeat: 日々の業務にパンデミックはどんな影響を与えていますか?

Playter: 思っていたよりも早く順応できたと思います。しかも、建設的に。マシーンの性質上、どうしてもそばにいなければならない場面もあるので、100%の生産性はありえません。しかしSpotに関しては、パンデミックが実際に発生した時点ですでに製造を準備し、稼働させていたのは良かったですし、私たちはすべての従業員を在宅勤務にしました。

さらに、エンジニアの大部分がロボットを持ち帰り、基本的には自宅で作業を続けています。これは実に異例のことでした。現時点では、いくつかの物流ロボットに関してはそうすることができません。従って開発が遅れている部分もあるのは確かです。私たちはシミュレーションの作業量を増やしました。どうしてもロボットを使って実験を行う必要のある社員のみ、制限を設けて管理を行った上で施設へのアクセスを許可しました。

全体的に、従業員がリモートでも実に生産的になれるということを心から嬉しく思っています。長い目で見れば失うものもあると思います。統制のとれる方法を見つけ、再び一緒に時を過ごせるようになることを願っています。また、ロボットのそばにいるというだけでも、本質的に刺激的でやる気が起きるものです。思うにエネルギーレベルを高く保つためには、ロボットのそばにいる必要があります。しかし、実際には驚くほどうまく行っていると思っています。

VentureBeat: 企業としてフォーカスするべきものやロードマップ、大局的な使命について影響はありますか?

Playter: これらの製品を開発・発表することに関しては、特に変化はないと思っています。しいて言えば市場の緊迫感でしょうか。3月と4月の売上は落ちませんでしたが、伸びもしませんでした。多少不振ではありましたが、それは顧客たちも外出を控えたせいだと考えています。誰もが世の中で起こっていることに順応していたのです。

現在、私たちは順応を早め、急速に開発を行っています。Dr. Spotの趣旨は遠隔医療ロボットです。「このパンデミックにダイレクトに対処できることは何だろう?まさにロボットが関与すべき事態だろうと。突如として誰かと一緒にいることが危険となってしまった今、役立つ応用方法はないだろうか?」と考えた結果生まれたものです。私たちはリモート学習のようなものを検討しました。ロボットをリモートで実験したりプログラムしたりできれば面白いかもしれませんが、それは追求しないことに決めました。

主に患者の摂取量をモニタリングするためにロボットを使用することについて、いくつかのインバウンドの問い合わせがありました。医療関係者が患者から離れた場所にいることを可能にし、保護具を交換する必要がないため保護具不足を解消できます。患者はウイルスを持っているかもしれない患者を診察した人と接触せずに済むので安心感を得られます。

リモートでバイタルサインセンシングを行うのは、これまでは難しい課題でした。リモートでバイタルサイン測定をするためのピースをすべてつなぎ合わせた人は誰もいませんでした。そこで、MITおよびブリガム・アンド・ウィメンズ病院と協力して迅速に開発を進めました。Spotがプラットフォームであり、最初から新しいセンサーや新しいペイロードを扱えるように設計されているため、非常に急速に進めることができました。そして実用的なプロトタイプを作成することができ、すでにテストが完了して今では複数の顧客がいます。

しかし、最終的に巨大な市場になることはないでしょう。これがロボットのキラーアプリだとは思いません。

急いで調査を行い、消毒ロボットなどいくつかの研究も行いました。しかし、最終的にはSpotの普及を支える直接的なアプリケーションの1つにはならないだろうと思います。当初から重要だと思っていた通り、それは複雑な工業用地、公益事業、石油・ガス用地、建設用地、製造用地の管理などではないでしょうか。顧客を呼び戻すことができるのは、そういったものだと思います。

これらは急に必要不可欠なサービスとなったので、いささか緊迫感があると思います。電気をつけ続ける。製造ラインを稼働させ続ける。倉庫を稼働させ続ける。その上で人々がお互いに過度に接触することを避けるためには、ロボット工学の役割が少し重要性を増したと思います。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Boston Dynamicsとロボット近未来:なんでもできる家庭用ロボの可能性(4/4)

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※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから) 次のロボット Boston Dynamicsの当面の焦点は、Spot、Pick、Handleの販売拡大だ。しかし、長期的にはさらに多くのロボットを投入する余地がある。 「私たちの野望は、軽量で移動性の高い操縦機体をいかにして開発するか、という点において何十年にもわたっ…

Image Credit : Boston Dynamics

※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから

次のロボット

Boston Dynamicsの当面の焦点は、Spot、Pick、Handleの販売拡大だ。しかし、長期的にはさらに多くのロボットを投入する余地がある。

「私たちの野望は、軽量で移動性の高い操縦機体をいかにして開発するか、という点において何十年にもわたって研究開発に取り組んできた経験を異なる産業に応用することです。Spotを成功した製品として完全に定着させた後は、チームの一部を次の製品の開発に進めることができると考えています。他にも特注のロボットを作ることができる可能性のあるアプリケーションはたくさんあります。このようなロボットを何台も作ってみたいと思っています」(Playter氏)。

Spotも組み立て品と言えるかもしれないが、これにも限界がある。だからこそHandleは存在している。Playter氏は、Boston Dynamics は最終的には様々な規格でより多くのロボットを作る必要があると考えている。

「例えば建設業界では、大きくて重いものを固定しなければならないことがたくさんあります。二人での持ち上げ作業が多く、ロボットが荷重の一部を運ぶのを手伝ったり、そのような作業をすれば、一人での持ち上げ作業で済んでしまうかもしれません。

これらは限られたスペースです。大きくて重いものもあります。乾式壁かもしれませんし、HVAC機器かもしれませんし、ダクトかもしれません。一般的に固定された位置にあるロボットは大きくて重いので、今の環境ではロボット工学を使うことはできません。しかし、建設現場で移動できるほど軽量でありながら、乾式壁の一部を拾い上げて、誰かがネジを締めたり、全体の工程を管理したりしている間に、それを支えることができるようなロボットを作ることができたらどうでしょうか?それは私が思い描いているシーンですが、Spotはそれをしないでしょうし、Handleもそうではありません。もっと大きなロボットが必要なのです」(Playter氏)。

家の中のロボット

6月にはRaibert氏が 「いつか 」自宅用のSpotを売りたいと明かしている。そこで新CEOにその考え方を聞いた。

「私たちがビジネス向けのアプリケーションから始めたのは、個人の消費者にとってロボットはまだ高価なモノだと思っていたからです。Spotが持っている機能を持つロボットを自律型掃除機のような価格で作ることはできません。消費者が考える価格を超える必要があることは明らかで、だから法人向けから開始した、というわけです。一方、ビジネスにおけるロボットの価値というのは明確で、投資収益率の観点からも理にかなうものなのです」(Playter氏)。

大きな課題は製造、サービス、サポートを含めた規模のロボットをいかにして確実に構築するかということだったそうだ。そのためには、いかにコストを下げ続けるかを考えなければならない。

「最終的に家庭用のロボットを持つというビジョンはまだ強く持っています。なぜなら、コストについて言えば数千ドル単位の個人消費者向けのものと同じでなければならないと思うからです。そして今は明らかに数万ドルの規模になっています。機械の能力や生産、サポートの面で私たちが学ぶことはすべて、最終的には消費者レベルで何かをするための基盤を提供しなければならないのです」(Playter氏)。

価格と価値の提案

どのような消費者向け製品でもそうだが、価格が鍵を握っている。Playter氏に家庭用ロボットの目標価格を聞いてみた。

「まあ、確かに1万ドル以下です。1,000ドルのロボット掃除機を見てみましょう。しかし、その価格帯に到達するのは簡単なことではありません。Spotを1,000ドルにするのは難しいかもしれませんが、数千ドルなら十分な規模で実現可能かもしれません」(Playter氏)。

人間を楽しませることから、人間を助けることまで「何でもアリ」の価値提案をしてくれるロボットというのは、依然として未解決の問題である。

「正直、その可能性についてはまだわかりませんし、そこにあまり集中していません。まだ先のことだと思います。私は今持っているロボットの産業用アプリケーションと、物流用に作っている他のロボットに集中しています。ただ、私たちの一部ではこのような変革的なロボットを作りたいとも考えています。人々が自宅に置きたいと思うような安価なバージョンを作ることを想像するのは素晴らしいビジョンだと思いますが、正直なところ、それは私たちにとっては地平線を少し超えたところにあるのです」(Playter氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Boston Dynamicsとロボット近未来:「バク宙」できるAtlas(アトラス)は未来のロボット(3/4)

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※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから) Atlas(アトラス)はやはり未来のロボット やはり最も話題になったロボットはBoston DynamicsのAtlasだろう。彼らはアイデアを試すという役割を果たしている。ここで何かの技術が実証されると、既存のロボットに搭載されたり、全く別のロボットに生まれ変わった…

Image Credit: Boston Dynamics

※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから

Atlas(アトラス)はやはり未来のロボット

やはり最も話題になったロボットはBoston DynamicsのAtlasだろう。彼らはアイデアを試すという役割を果たしている。ここで何かの技術が実証されると、既存のロボットに搭載されたり、全く別のロボットに生まれ変わったりする。

Atlasは2本の足を持つ人型ロボットで、一方のHandleには車輪があり、この上半身の動きとバランスを取る技術はAtlasが開発した機能を反映させたものになる。このチームは、Atlasのすべての油圧装置のために、独自のバルブと高性能制御システムも開発している。このノウハウは現在市販されているものの性能を上回る、新たなHandle用の空気圧式グリッパーの開発に使われたりしている。

一方、Playter氏はこのAtlas「そのもの」の商業化について現状をこう語る。

「Atlasまだ商業化を想定していません。ソフトウェアとハードウェアの設計の両方において、最先端の技術を進歩させる意欲的なロボットであり続けています。なのでAtlasはまだ数台しかないのです。研究開発のモチベーションを高めるためにこのロボットを使っており、人々は明らかにヒューマノイドに注目していますから、それが面白さにつながっているのだと思います。Atlasは複雑なロボットですし、従来の技術にはない、あらゆる自由度に対応する技術を開発しなければなりません」(Playter氏)。

Atlasのチームは最近、ビヘイビアソフトウェアのオーサリングをより迅速に実施するための作業をしたらしい。これによって今まで6カ月かかっていたコーディングが、高度な最適化ツールのおかげで数日でできるようになったそうだ。

「これらのツールはすべてのマシンで利用できるようになります。なので開発のモチベーションを高めるためにAtlasを利用しています。しかしアトラスは高価で複雑すぎてすぐの商品化は無理でしょうね」(Playter氏)。

分担されたチーム

Boston Dynamicsの内部では多くのことが実施されている。では、どこに力を入れているのだろうか。Playter氏は、チームの規模という観点からこう回答している。

「Spotチームは100~110人程度。Handleチームは約7割、Atlasチームは約2割の規模でやっています。Atlasは実は小さな研究チームであり、興味深い行動やパフォーマンスを生み出すために必要なクリティカルマスのようなものです。Handleは製品の発売準備をしているので急速に成長しています。Spotと似たような軌跡をたどっていますね」(Playter氏)。

Boston Dynamicsはロボットの試作に20~30人程度の人員を必要とする。Playter氏はHandleチームが向こう2年程度でSpotチームと同じくらいの規模に 成長すると見ているようだ。その段階で「収益性を達成できるかどうかは、その製品がスケールアップできるかどうかにかかっている」とPlayter氏は言う。

「そこに大きなチャンスがあり、そのロボットの販売の成長にもつながると思います。私は、そこに到達するまでに2つの製品を成功させることができると期待しています。うまくいけば、ご質問のあった3つ目の製品を作り始めることができるでしょう」(Playter氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

トヨタが披露した「ガントリーロボ」は“天井から”お掃除してくれる優れもの(2/2)

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(前回からのつづき)でも、だ。それであったとしてもそれはそこまでの問題ではない。 というのも、このガントリーロボットはTRIのフロアベースの移動ロボットの1つと、頭上移動システムを組み合わせたものになる。チームはロボットを開発しながら、家電製品、家具、テーブルを使ったデモ用のお部屋を完成させた。ここにはロボットが動作するために必要な天井の梁も設置する必要がある。動画では、床型ロボットがテレビを壊さ…

Image Credit:VentureBeat/Toyota Research Institute

(前回からのつづき)でも、だ。それであったとしてもそれはそこまでの問題ではない。

というのも、このガントリーロボットはTRIのフロアベースの移動ロボットの1つと、頭上移動システムを組み合わせたものになる。チームはロボットを開発しながら、家電製品、家具、テーブルを使ったデモ用のお部屋を完成させた。ここにはロボットが動作するために必要な天井の梁も設置する必要がある。動画では、床型ロボットがテレビを壊さずに掃除する様子を23分頃から見ることができる。

ガントリーロボットはあらゆる作業において相当の重力と戦う必要があるので、TRIはかなりガッチリとロボットを天井に組み込んでいた。そのことが可動性をかなり制限してしまう。こういったロボットがお役立ちしてくれそうなお家でも、そこがもし小さかったらやっぱり設置はかなりの負担になるだろう。オンラインで注文してはいどうぞ、というわけにいかなさそうだ。

その一方でもし、ロボットが地上でも移動し、必要に応じて天井に取り付けることができるとしたらどうだろうか?

Image Credit:VentureBeat/Toyota Research Institute

TRIのVP、Max Bajracharya氏はこの取り組みをこう語る。

「ご覧のように私たちは本当に大きな技術的課題に取り組んでいます。しかしこれらの課題は現実世界のニーズに向き合ったものであり、トヨタが社会にポジティブな影響を与えることができると考えています」。

私はTRIが示した天井のコンセプトが好きだ。

特に日本のような狭い家では床にロボットを「住まわせる」スペースがない。確かに現状のガントリーロボットはコンセプトそのままだろう。それ以上でもそれ以下でもない。でも、それでいいのだ。家庭内の物にぶつからずにそれ以上のことができるロボットには、このような革新的な研究が必要なのだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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トヨタが披露した「ガントリーロボ」は“天井から”お掃除してくれる優れもの(1/2)

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日常生活で見られるようになった典型的な家庭用ロボット、と言えばやはり血の通っていないあの円盤掃除機だろう。残念だがイノベーションのピークとは到底思えない代物だ。多くのロボット研究者は自動車や軍事用途に焦点を当ててきたが、トヨタ・リサーチ・インスティチュート(TRI)は今週、家庭向けの最新の取り組みを披露した。 確かにVRコントローラを使って人間がロボットに教えるフリートラーニングのような方法は新し…

Image Credit:VentureBeat/Toyota Research Institute

日常生活で見られるようになった典型的な家庭用ロボット、と言えばやはり血の通っていないあの円盤掃除機だろう。残念だがイノベーションのピークとは到底思えない代物だ。多くのロボット研究者は自動車軍事用途に焦点を当ててきたが、トヨタ・リサーチ・インスティチュート(TRI)は今週、家庭向けの最新の取り組みを披露した。

確かにVRコントローラを使って人間がロボットに教えるフリートラーニングのような方法は新しいものではない。TRIや他の企業がそういったことをするのは以前にも見たことがある。

ただ、今回の逆さロボットは全くもって初めての経験だった。

TRIの「ガントリーロボット」は天井から降りてきて、食洗機に食器を片付けたり、拭き掃除をしたり、ゴミの片付けなどの作業をやってくれる。TRIの最も革新的なコンセプトだろう。頭上の骨組みに取り付けられているので、ロボットは家具や、形の揃わないモノ、ペット、そしてお家の主人にぶつかるのを避けることができる。

作業が終わると、ロボットは自分自身を畳んで邪魔にならないようにしてくれる。

先月、私はBoston DynamicsのCEO、Robert Playter氏と議論した時にも伝えたが、ロボットはまずキラーアプリ(利便性)の前にモビリティ(移動性)を解決する必要がある。そしてそう、このTRIのデモを見ていたとき私はこのことを考えていた。

ガントリーロボットは確かに真のモビリティは獲得できていない。あらゆる方向に移動することはできる。しかし天井に設置されている部屋に限定されてしまうのだ。この方法だと確かにこれまで無理だった課題を解決してくれたのだが、新しい課題を生み出してしまう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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テクノロジーと戦争:巨大テック企業が戦争に加担することの意味(2/2)

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(前回からのつづき)テクノロジーは今、戦争を止める切り札になろうとしています。聞こえのよい表現をしましたが、要するに小競り合いをも躊躇させる強い抑止力になる可能性がある、ということです。これまで軍事技術開発・維持にかかる費用は莫大でした。監視やけん制のための衛星や戦闘機はもちろんのこと、動員人数の多さも国家運営に重くのしかかります。 「ホリエモンロケット」で知られるインターステラテクノロジズが国家…

Image Credit:Anduril

(前回からのつづき)テクノロジーは今、戦争を止める切り札になろうとしています。聞こえのよい表現をしましたが、要するに小競り合いをも躊躇させる強い抑止力になる可能性がある、ということです。これまで軍事技術開発・維持にかかる費用は莫大でした。監視やけん制のための衛星や戦闘機はもちろんのこと、動員人数の多さも国家運営に重くのしかかります。

「ホリエモンロケット」で知られるインターステラテクノロジズが国家主導の高価で大型のロケットに対して、小型で安価なロケットで超小型衛星打ち上げるシステムの構築を目指すように、アメリカでも軍事力を維持するために必要な要素を低コストで獲得するテクノロジーの登場が期待されます。

そしてそれはネットワークを介して繋がり、人工知能によって自律的になることで軍隊を大幅に小さくしつつ、今以上の実働を可能にすることができるようになるかもしれません。

一般的に安価になる、というのは「量が十分に確保ができる」状態になることを意味します。仮にアメリカのテクノロジーを基に小型化したシステムを破壊するために必要な費用とお金が、システムを再構築するのに必要なコストより多い場合、戦闘に勝てる見込みはありません。一見すると安価で自律的な消耗品の集合ともいえるシステムは戦闘の長期化を助長しますが、ジリ貧であることが明確となれば、小競り合いさえも躊躇させることができます。

巨大テクノロジー企業が最新の戦争準備に入念に加担することの意味は、戦う必要をなくすためにあるのです。

Image Credit:Anduril

今回取り上げたAndurilは、まさに軍隊小型化のピースとなるスタートアップです。

Latticeと呼ばれるAIを搭載したソフトウェアプラットフォームを施設、軍事基地、国境を1人で数百マイルを監視できる手段を販売しています。Latticeの機能は侵入者を検出するだけに意図的に留めているものの、クライアントがエリアへの立ち入り許可、または武器の所持などを自動識別する機能を組み合わせて使うことも可能です。使用される地域や監視目的に柔軟に対応できる点も魅力と言えます。

また、近年ドローンがより安くなったことで爆弾を投下、空港運営を妨げる大きな脅威となっています。

同社はこれらを排除するLattice搭載のインターセプタードローンを提供しています。こちらも海外の紛争地帯に配備するための軍事契約を行ったことを発表しています。人類共通のトラウマとも言える軍事とテクノロジーの関係は、アメリカではソフトウェア化が主導する時代の変化とともに民間企業の政治的思想が大きく影響するようになりました。

中国が軍事用途を目的としたAIを中心とする先端技術のメガプロジェクトを始動して「軍事と市民の融合」の教義の下に人民解放軍に利益をもたらそうとする中、アメリカは小型で抑止力を持ち、倫理的な選択と判断に重き置く自由国家を維持できるのか。アメリカと親しい関係性にある日本においても他人事ではない話題になりそうです。

テクノロジーと戦争:Oculus創業者パルマー・ラッキー氏率いる「Anduril」が空軍に参加(1/2)

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ピックアップ:Anduril among companies tapped to build the Air Force’s ‘internet of things’ for war ニュースサマリ:防衛スタートアップである「Anduril」は9月25日、Advanced Battle Management System(ABMS)と呼ばれるプロジェクトに選ばれたことを発表した。ABMSでは米空軍…

Image Credit:Anduril

ピックアップ:Anduril among companies tapped to build the Air Force’s ‘internet of things’ for war

ニュースサマリ:防衛スタートアップである「Anduril」は9月25日、Advanced Battle Management System(ABMS)と呼ばれるプロジェクトに選ばれたことを発表した。ABMSでは米空軍のシステム開発に取り組む50を超えるさまざまなベンダーを指名し、今後5年間でそれぞれ1,000万ドルから9億5,000万ドルを受け取る機会が提供される。AWSもベンダーの一つに名を連ねる。

ABMSは最終的にJoint All-Domain Command&Control(JADC2)と呼ばれるすべての船、兵士、ジェット機をリンクすることを目的とした戦争用のメタソフトウェアプラットフォームに組み込まれることになっている。

Andurilは2017年に設立され、現在Facebookに買収されたVRデバイス「Oculus」の創業者パルマー・ラッキー氏が共同創業した軍用監視用システムとドローンスマッシャーを提供するスタートアップ。すでにアメリカ政府のいくつかの支部と契約を結んでおり、今年7月にはアンドリーセン・ホロウィッツが主導するシリーズCラウンドで新たに2億ドルを調達して評価額を19億ドルとしている。

話題のポイント:今、アメリカでは政府に対してテクノロジー企業は技術提供する責任を負うべきという考え方に注目が集まっています。

実際、Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏はCNN Businessで、民主主義で選出した機関に対してテクノロジー提供を躊躇しないことを発表してますし、AmazonのCEO、ジェフ・ベゾス氏は「大手ハイテク企業が米国国防総省に背を向けるなら、この国は問題を抱えることになるだろう」と語り、Zero to Oneの著者で投資家のピーター・ティール氏も同様の主張をしています。

当然のように毒にも薬ともなる劇物を国家予算で生み出し、保持することに反対の声が上がるにも関わらず、巨大テクノロジー企業はなぜ政府支援開発に協力的な態度を示すのでしょうか(※Googleは戦争ビジネスから距離を取るため「ProjectMaven」と呼ばれる国防総省と契約しない意向を発表している)。(次につづく)

Boston Dynamicsとロボット近未来:次に狙うは「ロジスティクス」市場(2/4)

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※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから) ロジスティクスロボット この目標を達成するために、Boston Dynamicsは同時にロジスティクス(生産、包装、在庫、輸送、および倉庫管理)用のロボットも開発している。 「率直に言って、物流産業から大きな注目を集めています。私たちは成功に向かっていると確信していま…

Image Credit:Boston Dynamics・YouTube

※編集部注:本稿はVentureBeat編集部によるBoston Dynamicsトップ・インタビューのつづき(前回はこちらから

ロジスティクスロボット

この目標を達成するために、Boston Dynamicsは同時にロジスティクス(生産、包装、在庫、輸送、および倉庫管理)用のロボットも開発している。

「率直に言って、物流産業から大きな注目を集めています。私たちは成功に向かっていると確信しています。こういった事業にフォーカスするのは初めてですが、非常に上手くいっていると思います。ただ、世界中のAtlasにバク宙させつつ、かつ限界に挑戦するという、全てのことを1つの企業が共存させられるのでしょうか?今のところは順調です。ですが、さまざまなスキルを持ったロボットを1つの企業に共存させることは私たちの前に立ちはだかる課題だと考えています」。(Playter氏)

「Handle」は2022年のローンチを予定

Raibert氏はインタビューの中で、同社の次期ロボット3つを今日(Spot)、明日(Handle)、未来(Atlas)という風に時間を変えて例えた。Raibert氏がHandleを「明日」のロボットと呼んだのは、当時はその出荷を2021年と予想していたからだ。同社は発売日を少なくとも1年は遅らせることにしている。

「私たちは2022年発売バージョンのHandleを構築しています。これらのマシンのプロトタイプを使って共に試験を行う顧客を確保しています。しかし、現在は製造の規模拡大に向けて設計しており、最初に利用可能になるのは2022年ごろだと予想しています」。(Playter氏)

スケジュールがずれ込んでいるように見えるが、Playter氏の認識は異なる。

「Handleは実際には遅れていません。Handleのデザインを新しくしようと考えています。商品化する前にデザインを変更する必要があると判断しました。そういうことなので、遅れているわけではないのです。私たちはやりたいことを正確に再考しました。そして今、私たちは設計を繰り返し、製造の準備を始めています。これには時間がかかります。製造に向けて求められる信頼性に適った設計をするには、数年かかかるのです」。(Playter氏)

Boston Dynamicsは、再設計されたHandleの外見を共有する準備がまだできていない。同社はそれを「2021年のいつか」に公開する予定だ。大まかに言えば、設計変更によりロボットは「ロジスティクス環境でより高速かつ効率的に」なるとPlayter氏は約束した。

Boston Dynamicsが実際に次に狙っているのはロジスティクスだ。

「ロジスティクスの機会は大きいです。トラックの後ろ、倉庫、コンベヤーの端など場所に関係なく箱を持ち上げたり置いたりできる最初のケースピッキング用移動ロボットを作る予定です。基本的に、倉庫内のあちこちで必要となるようなボックスピッキングタスクはどれでも、Handleで実行できると思います」。(Playter氏)

今の「Pick」

しかし、それは早くても2022年になる。それまでの間、Boston Dynamicsはデパレタイズビジョンシステムとコンピューターである「Pick」を7万5,000ドルで販売している。Pickはロボットではない。既存の商用ロボットに取り付ける必要がある。複数の企業が、Boston DynamicsのPickを使用する統合ロボットセットアップを20万ドルから40万ドルで販売している。

HandleはPickの移動版だ。ではPickは不要になるのだろうか?

「Pickは世界中でその地位を確立すると思いますが、長期的には、Pickが行うことを実行できる移動型のロボットがあれば、Pickに取って代わることになると思います。

問題は、今そのアプリケーションが必要なことです。最終的に、固定位置でのデパレタイズ、またはパレタイズロボットの市場は限られています。これは、そうした仕事をロボットにさせようと思える場所が限られてくるからです。しかし、移動ロボットなら、すぐにいろいろな場所で仕事をすることができます」。(Playter氏)

移動ロボットは固定ロボットよりも当然優れているが、コストのトレードオフがある。

「ええ、でも最終的にはコストがそれほど高くなるとは思いません。確かに複雑ではありますが、私たちはコストをなんとかすることができると思います」。(Playter氏)

Pickはロボットではないかもしれないが、ロジスティクス分野でのBoston Dynamicsの最初の製品であり、注目を集めている。

「Pickの目的は、高度な機械学習ベースのビジョンシステムを使用してパレットを確認できるようにすることです。これにより、これまでに見たことのないボックス、またはいわゆる混合SKUパレット(異なる種類の製品が混在したパレット)を拾い上げることができます。それに対処するには、高度なビジョンシステムが必要です。しかし、初期の販売では、より確立された競合に打ち勝っています。そして素晴らしいのは、PickもHandleが使用するものと同じビジョンシステムを使用することになる点です」。(Playter氏)

Handleがローンチすれば、床にボルトで固定されたPickが担うのと同じタスクを移動ロボットが実行するようになる。Boston Dynamicsは移動ロボットの準備が完全に整う前に、Pickとの信頼関係を確立している。(次へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

シンガポールのeスクータースタートアップNeuron Mobility、シリーズA拡張で1,200万米ドルを調達

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シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。 今回の資金調達は、特にアフターコ…

Neuron Mobility 創業者の Zachary Wang 氏(左)とHarry Yu 氏(右)
Image credit: Neuron Mobility

シンガポールに本社を置く電動スクーターのレンタルスタートアップ Neuron Mobility は、シリーズ A ラウンドで1,200万米ドルを追加調達した。シリーズ A 全体で調達した資金総額は3,050万米ドルとなった。新たな出資は、既存投資家であるオーストラリアの VC の Square Peg Capital と GSR Ventures が共同で行った。

今回の資金調達は、特にアフターコロナのオーストラリアとニュージーランドにおける国際展開を加速させるために使用される。Neuron Mobility は、両国の自治体と提携し 9ヶ所で事業を展開している。また、今後12ヶ月以内に地域内の少なくとも5つの新しい都市に進出し、400人の雇用を創出することを目標としている。さらに、イギリスのスラウにも進出し年内には稼働する予定。

Neuron Mobility の CEO Zachary Wang 氏は次のように述べている。

世界中の都市が交通システムを再考しており、アフターコロナの安全で安価で社会的に分散した移動手段を求める人が増えている。これは、マイクロモビリティプロバイダーにとって大きなチャンスだ。オーストラリアとニュージーランドでの事業経験と新たな資金調達を組み合わせることで、この地域全体、そしてその先での成長を加速させることができるだろう。

2016年に Wang 氏と Harry Yu 氏がシンガポールで設立した Neuron Mobility は、シンガポール、マレーシア、タイ、ニュージーランド、オーストラリアで e スクーターのシェアリングサービスを運営している。

また、e スクーターが横向きに放置されているかどうかを検知し、オペレーションチームに安全に再配置するよう警告する転倒検知機能、誰かが転倒したかどうかを検知し、利用者が緊急サービスに電話するのを助ける緊急ボタン、利用者の友人や家族が e スクーターの旅をリアルタイムで追跡できる機能「Follow My Ride」など、さまざまなイノベーションを導入しており、安全性と安心感を高めている。

Image credit: Neuron Mobility

2019年12月の最後の資金調達ラウンド以降、Neuron Mobility はオーストラリアとニュージーランドのさらに8都市でローンチし、イギリス市場への参入を発表した。現在、4,000台の e スクーターを運用するオーストラリアとニュージーランドでは、40万人の利用者が200万回近く利用され、市内移動距離の総和は400万キロに達した。

2018年12月、Neuron Mobility はシードラウンドで、 SeedPlus、500 Startups、SEEDS Capital、ACE Capital などアーリーステージ VC から380万米ドルを調達した

アフターコロナに、都市で勢いを増す e スクーター

新型コロナウイルスを背景に、世界中の都市や消費者は、安全で便利で社会的に分散した交通手段としての e スクーターの可能性に気付きつつあると Neuron Mobility は述べている。国際線や州間の移動が制限されている中、人々はこれまで以上にローカルな場所を移動するようになり、多くの都市では e スクーターが地域経済の活性化に貢献している。

ロックダウン中のオーストラリアでは、5人に1人のユーザが今までに e スクーターに乗ったことがないと申告したが、それ以来、多くの人が積極的に旅行習慣を変えようとしている。オーストラリアとニュージーランドのユーザは、ソーシャルディスタンスを重視するようになり、e スクーターの平均走行距離は23%増の2.6kmになり、平均走行時間は10%増の14分以上になった。

10億米ドル以上の資金を運用する Square Peg は、Canva、PropertyGuru、Stripe、Fiverr などに投資している。一方、GSR Ventures は2004年に設立された世界的 VC で、30億米ドルの資金を運用している。エンタープライズ・ソフトウェア、コンシューマ・プラットフォーム、デジタルヘルスなどのアーリーステージのテクノロジー企業に投資している。GSR Ventures は、配車サービス大手 Didi Chuxing(滴滴出行)の最初の機関投資家だった。

【via e27】 @E27co

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