THE BRIDGE

D01_ロボティクス/ドローン/モビリティ

自律走行型の農業ロボット「レグミン」、インキュベイトファンドなどから1.3億円調達

SHARE:

自律走行型ロボットを開発する「レグミン」は12月20日、インキュベイトファンド、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Takram Onenessを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は1億3000万円。 レグミンは自律走行型ロボットの開発を通じて農作業の効率化を目指す。ロボットは作業の効率だけでなく、ディープラーニングのライブラリを活用し作物の病気や害虫を検知。病気や害虫だ…

Screen Shot 2019-12-23 at 11.22.12 PM
Image Credit: レグミン

自律走行型ロボットを開発する「レグミン」は12月20日、インキュベイトファンド、静岡キャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、Takram Onenessを引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は1億3000万円。

レグミンは自律走行型ロボットの開発を通じて農作業の効率化を目指す。ロボットは作業の効率だけでなく、ディープラーニングのライブラリを活用し作物の病気や害虫を検知。病気や害虫だけではなく、正常な野菜の成長度合いも測定する。

本調達資金を使い、パイロットファームでの農業ロボットの試験運用を加速させ、自社農場での本格運用を目指すという。

via PR TIMES

 

----------[AD]----------

既存のヘリを自動飛行化するSkyryse、1300万ドルを調達

SHARE:

自動飛行プラットフォーム「Flight Stack」を開発するSkyriseは17日、1,300万ドルの資金調達を公表した。カリフォルニア州ホーソンにある本社近くで、同社初となる無人操縦飛行の実証実験映像を公開している。調達した資金は、Flight Stackの開発のために使用される。 Skyryseは、初期の医療緊急事態に対応する自動飛行システム試験に参加したことでよく知られている。UberやV…

自動飛行プラットフォーム「Flight Stack」を開発するSkyriseは17日、1,300万ドルの資金調達を公表した。カリフォルニア州ホーソンにある本社近くで、同社初となる無人操縦飛行の実証実験映像を公開している。調達した資金は、Flight Stackの開発のために使用される。

Skyryseは、初期の医療緊急事態に対応する自動飛行システム試験に参加したことでよく知られている。UberVolocopterなどが開発する次世代飛行タクシーとは異なり、SkyryseのFlight Stackプラットフォームは「Robinson R-44型ヘリコプター」や既存の市販ヘリコプターで動作するよう設計されている。ただ、現時点ではまだ商業用ヘリコプターには使用されていない。

Uberと協業する可能性のあるBellもまた、自動飛行の垂直離着陸機(VTOL)ソリューションを開発している。しかし、同次世代飛行タクシーは2020年代半ばまでは利用できないと予想されており、Skyriseの方が先を行く。ちなみにボーイングの自動操縦エアタクシーは今年初めてのテスト飛行を完了している

Flight Stackは離陸、着陸、および飛行制御におけるヘリコプターの動きを制御するセンサーを用いている。このセンサーはスマートヘリパッドと連動している。スマートヘリパッドとは着陸地点の地面に設置してあるセンサーであり、天気、風、低空飛行物体の検出などを計算に用いるものである。

同社は2019年を有人ヘリコプター輸送の実証実験だけでなく、Flight Stackのプラットフォーム開発全体に注力する年としていた。広報担当者によると、Skyriseは今夏にロサンゼルスで行われた試験プログラムにおいて、1,000名規模の有人飛行を行ったそうだ。

現在40名の従業員を抱えており、これまでに3,800万ドルを調達した。今回の1,300万ドルの資金調達にはFord Motorsの会長であるBill Ford氏や彼の投資ファンドFontinalis Partnersなどからの出資も含まれている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

来年には中国で“無人タクシー”実現も、注目される自動運転「WeRide」を紐解く

SHARE:

※本記事は提携するTechnode「The Chinese startup bringing robotaxis to the masses」の抄訳になります。 Alphabet(Google)傘下で自動運転技術を研究するWaymoが米国フェニックスにて実証実験を実施してから1年が経つ。そして今、中国系スタートアップの追従が激しくなってきており、たとえば「WeRide」は中国・広州市でパイロットプ…

People lining up to test out a WeRide robotaxi in Guangzhou Science City on Nov. 28, 2019. (Image credit: WeRide)
People lining up to test out a WeRide robotaxi in Guangzhou Science City on Nov. 28, 2019. (Image credit: WeRide)

※本記事は提携するTechnode「The Chinese startup bringing robotaxis to the masses」の抄訳になります。

Alphabet(Google)傘下で自動運転技術を研究するWaymoが米国フェニックスにて実証実験を実施してから1年が経つ。そして今、中国系スタートアップの追従が激しくなってきており、たとえば「WeRide」は中国・広州市でパイロットプログラムを開始した。

背景:自動運転の実証実験が盛んなカリフォルニア州のDepartment of Motor Vehicles of California(カリフォルニア州車両管理局)が公開したレポートによれば、WeRideは注目すべき中華系企業の一つとされている。

  • 自動運転レベル4を持つWeRideの高度な自動運転車は、成長可能なビジネスモデルを通じて市場開拓を目指す。
  • 同社は前CEOで、Baidu(百度)の自動運転部門シニアバイスプレジデントを務めていたWang Jin氏によって2017年にシリコンバレーで誕生。当時の社名はJingchi.ai。
  • Wang氏は2018年にBaiduから企業秘密の漏洩に関連して訴訟を起こされCEOを辞任。その後Baiduは訴訟を撤回し、同社は社名を変更した。
  • 本社をサニーベールから広州へ2017年末に変更し、R&D拠点を北京とサンノゼに設立。

ユニーク性:競合とされるPony.aiとは異なり、完全自動運転の商用化を前提として政府との話し合いを積極的に行うなど、マーケティング戦略に非常に優れている。

  • 先月より同社は広州で20の日産自動車を利用した実証実験を開始。中国の都市では初の試みとなる。
  • 約28ドル相当のクーポン券を配布し、実証実験への参加を促した。
  • 来年度には、合計50台の無人タクシーへ導入するという。

投資家:WeRideの投資家は多様性に優れているといえる。Alliance Renault-Nissan-Mitsubishiを始め、Kai-fu Lee’s Sinovation VenturesやAI unicorn Sensetimeが名を連ねる。

  • 同社はこれまでの総調達額やバリュエーションは公開していなかった。ただ、2017年に実施したプレシリーズA時点では、5,700万ドルの資金を調達していたとされる。

https://i2.wp.com/cdn.technode.com/wp-content/uploads/2019/12/technode.com-the-chinese-self-driving-startup-first-bringing-robotaxis-to-masses-weride-01.jpg?resize=840%2C483&ssl=1

現状:WeRideはローカルコミュニティーとのコミュニケーションも忘れていない。ローカルタクシー組合と話し合いを通し、数多くの車の無人化を進めている。

  • WeRideは2,550万ドル相当のジョイントベンチャーをBaiyun Taxi GroupとScience City Guangzhou Investment Groupと創設
  • 同ジョイントベンチャーではフルタイムのエンジニアとオペレーションスタッフが雇用され、さらに150人に及ぶパートタイムのセーフティードライバーも雇用された。
  • 同社が開発する自動運転技術は、セーフティードライバーが必須。2022年を目途に完全ドライバーレスを目指すという。
  • 3分の1ほどの従業員300人はシリコンバレー勤務。同社が保有する車体は、100万キロの走行距離を中国と米国で実施済み。カリフォルニア州車両監理局からライセンスも取得済み。

市場観:中国では自動運転タクシー市場に挑戦するスタートアップが近年非常に多く見れる。たとえばPony.aiは既に広州と北京にて招待制ではあるものの4万回のパイロットプログラムを完了している。

  • Baiduは長沙市にて自動運転タクシープログラムのローンチを発表したが、詳細についてはまだ明らかになっていない。
  • ライドシェア大手Didiや自動運転スタートアップAutoXなどが、2019年末を目途に上海に自動運転タクシーのローンチを計画している。

今後:WeRideは業界でもひとつ頭抜けていることは確かである。しかし、同社の収益は不透明であり技術面や規制面で数多くの課題が残されている。

  • 自動運転タクシーは政府も後押ししているものの、商用化については未だ不透明となっている。広州交通局はTechNodeに対し、自動運転技術が確たるものでない今、通常営業のライセンスを付与するのは難しいと述べている。
  • 中国全土への展開を進めるために、WeRideは各ライドシェア事業者やタクシー会社と協業の話し合いを進めることが求められる。
  • 自動運転タクシーはモビリティー市場をディスラプトする可能性を多く秘めているが、これは「ドライバーレス」を完全に達成した時のみにいえることである。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

2025年に空飛ぶタクシー実現目指す「Lilium」が描く“街と大自然を20分でつなぐ”生活

SHARE:

※本記事は提携するVentureBeat「Lilium flying taxis go live in 2025: ‘This is how you’re going to experience the future’」の抄訳になります。 もし“空飛ぶタクシー”という「Lilium」のビジョンが数年以内に達成されれば、都市と移動の概念を根本から変えることになるだろう。車や電車と違い、これが実現すれ…

Lilium
Above: Dr. Remo Gerber, chief commercial officer at Lilium, speaking at the Slush technology conference in Helsinki, Finland.
Image Credit: Slush/Riikka Vaahtera

※本記事は提携するVentureBeat「Lilium flying taxis go live in 2025: ‘This is how you’re going to experience the future’」の抄訳になります。

もし“空飛ぶタクシー”という「Lilium」のビジョンが数年以内に達成されれば、都市と移動の概念を根本から変えることになるだろう。車や電車と違い、これが実現すれば移動手段がさらに多様になるはずだからだ。

Liliumはこのビジョン実現を目指し、数年以内の商用化を目指していると同社CEOであるDemo Gerber氏が予想している。仮にLiliumの構想が実現すれば、必ずしも職場から近くに住む必要がなくなり、既存公共交通機関と同程度の価格帯で高速・遠距離移動が可能となる。

CEOであるGaber氏はフィンランド・ヘルシンキで開催されたテック系イベントSlashにて、自社が目指す未来について次のように説明している。

「私たちは移動の概念を根本的に変えていくことを目指しています。特に遠距離に住む人たちを対して、いかに早く移動可能な環境を提供できるかが求められていると考えます。こうしたニーズを実現すれば、世の中にとって新たな可能性が生まれることになると信じています」

Liliumはドイツ・ミュンヘンを拠点とするスタートアップ。空飛ぶタクシーを開発する企業の中でも電動自動運転が特徴。同社は2017年に初めて実証実験に成功し、その後数か月で9,000万ドル以上の資金調達に成功している。今春には5人乗りの空飛ぶタクシー構想を公開した。

The Lilium Jet

Lilium

Liliumは2014年に創業し、当初は30人の従業員だったが現在では400名ほどまで成長している。同社が開発する5人乗りの空飛ぶタクシーは、最速185マイルで最大185マイルを1回のバッテリー充電で飛行できるという。翼とエンジン設計に力を入れており、パワー消費を限りなく抑えられているとのこと。また、離着陸は垂直型を採用しているため、飛行機のような滑走路も必要ない。

同社は米国ならびにヨーロッパでの商用利用を目指し、ライセンス取得に向けて力を注いでいる。一方、エンジンの騒音を極力抑えた機内体験を目的とした研究を続けているという。

Gaber氏は「私たちが作っているものは、我々の生活を騒音によって阻害するものではありません。住んでいる場所に関係なく、あなたの職場近く数百メートル以内の範囲まで送り届けてくれるでしょう」と述べる。

Flying taxi network

Gaber氏によれば、空飛ぶタクシーの強みはインフラ構築コストが比較的安く済む点にあるという。それに反して、高速道路などは大きな投資と時間を要するにも関わらず、限定的な通路しか作れないため非効率だと考えを述べている。

大都市圏では高層ビルや公共駐車場などの既存インフラストラクチャーを利用し、Liliumの空飛ぶタクシーが着陸できるようなパッドの設置を実施していく。Gaber氏によると、未だ価格設定の段階に入っていないものの、年間で数百万人の移動客にサービス提供することを目指すとのこと。

また、同社では一般的なMaaSのようにスクーターやライドシェアなどラストワンマイルを含めた設計になることが予想されている。アプリ1つあればラストマイル移動もできる。

Lilium flying taxi
Above: Gerber stands in front of the concept for a flying taxi takeoff pad. Photo by Riikka Vaahtera.

Liliumは都心部だけでなく、あまり交通インフラが発達していない郊外もサービス対象地域として検討している。たとえばフランスのピレネー山脈地域では最も近場の街、トゥールーズまで2時間のドライブが必要。しかし、理論上では空飛ぶタクシーを利用すれば30分でたどり着けることになる。

そこまで需要の多くない街と街の間に道路を作るため、交通インフラ整備のためのインフラ投資をするのは効率的でない。だが、空飛ぶタクシーであれば着陸可能地域とパーキング対応拠点を整えるだけでサービスの運用が可能となる。

Gaber氏は個人の夢としながらも「ワクワクするテクノロジーの中心にいたいと思いつつも、自宅から20分以内で大自然を感じられる環境に住んでいたい。空飛ぶタクシーはこれを実現することが出来るのです」と述べる。

同社はあくまで日常使いでないと根本的なソリューションにならないという点を念頭に置きながら、サービスの価格帯を設定していくとのことだ。既に複数の都市と話し合いが始まっており、2025年を目途に商用利用を目指す。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------

着用型ロボットのATOUN、近鉄ベンチャーパートナーズなどが出資

SHARE:

作業時などの身体の負担を軽減する着用型ロボット「パワードウェア」を開発・製造・販売するATOUNは12月10日、近鉄ベンチャーパートナーズ、南都リース、ハックベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。 同社が開発するのは働く人たちの体の負担を軽減する「着るロボット」。空港のグランドハンドリング業務や、土木・農業・倉庫業など、身体に負荷がかかりやすい作業現場に対して、腰の負担を軽…

Screen Shot 2019-12-13 at 1.58.16 AM.png
Image Credit: ATOUN

作業時などの身体の負担を軽減する着用型ロボット「パワードウェア」を開発・製造・販売するATOUNは12月10日、近鉄ベンチャーパートナーズ、南都リース、ハックベンチャーズを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。

同社が開発するのは働く人たちの体の負担を軽減する「着るロボット」。空港のグランドハンドリング業務や、土木・農業・倉庫業など、身体に負荷がかかりやすい作業現場に対して、腰の負担を軽減するパワードウェアATOUN MODEL Yを提供している。年齢や性別による力の差に左右されることなく働ける「パワーバリアレス社会」の実現を目指す。

これまでにパナソニックと三井物産が出資しており、今回の増資後、出資比率はパナソニックが過半数の54%、三井物産が23%、近鉄ベンチャーパートナーズが7.5%、南都リースが7.5%、ハックベンチャーズが7.5%の株式を保有することになる。今回の調達をきっかけに、パワードウェアの腕、脚への製品のラインアップ強化を図るとしている。

via PR TIMES

----------[AD]----------

タクシー相乗りアプリの「nearMe.」、都内15区⇄成田空港往復送迎が片道無料になる期間限定キャンペーンを展開

SHARE:

タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。 スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところ…

11月28日に開催された JR 東日本スタートアッププログラムで ピッチする
NearMe CEO の高原幸一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

タクシー相乗りアプリ「nearMe.(ニアミー)」を展開する NearMe は13日、東京都15区と成田空港間で相乗り送迎するサービス「スマートシャトル」のプロモーションとして、先着100名に片道が半額になるサービスを始めたと発表した。往復予約・配車完了後、総額の半分相当額をアマゾンギフトでキャッシュバックする。

スマートシャトルの通常料金は片道3,980円であるため、往復7,960円となるところを実質3,980円で乗車可能となる。発着点となるのは、東京都特別23区のうち、千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、豊島区、江戸川区の15区で、成田空港側は第1、第2、第3全てのターミナルに対応する。

このキャンペーンは、12月12日〜12月25日23時59分の間に予約を完了し、2019年12月16日以降〜2020年5月14日の間に乗車したものが対象。クーポンコードを記載し、アプリ上から乗車2日前までに予約する必要がある。飛行機が遅延した場合の料金は請求されない。

スマートシャトルは、NearMe が今年8月にローンチした都内と成田空港を結び料金均一型のサービス。AI を活用し効率的な配車を実現、ユーザは飛行機の搭乗・到着時間に合わせて乗ることができる。乗車人数は最大9名で、既存の交通機関を補完し、荷物が大きくなる海外出張や旅行の際の利用がターゲット。現在サービス提供中以外のエリアについては、順次拡大に向けタクシー会社と交渉中とのことだ。

サービスモデルについては特許出願中とのことだが、日本の法令をクリアするために、送迎の注文を受ける都度、企画旅行の契約を成立させ、タクシーやハイヤーを借りきる形をとることで実現していると推測される。XTech Ventures から4億円を調達したアイビーアイも同様のサービスを発表したのも記憶に新しい。

NearMe は今年9月、プレシリーズ A ラウンドで VC 4社から3億円を資金調達。KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM 第2期、JR 東日本スタートアッププログラム第3期、Plug and Play Japan「Batch 2」に採択されている。

----------[AD]----------

中国のドローンメーカーEHang(億航)、NASDAQ上場で4,640万米ドル調達へ——米政府の中国製品禁止令が影響、調達額は当初予定の半分以下

SHARE:

中国のドローンメーカー EHang(億航)は、アメリカ上場で最大4,640万ドルの調達を目指していることが同社の提出書類によって明らかになった。10月下旬に仮申請で明らかにしていた1億米ドルの調達目標額の半分に満たない。 重要視すべき理由:2014年に設立された広州に本社を置く同社は、商業用および航空写真用ドローンを専門とし、中国で無人航空機をテストするためのライセンスを初めて取得した。 コンシュ…

Image credit: EHang(億航)

中国のドローンメーカー EHang(億航)は、アメリカ上場で最大4,640万ドルの調達を目指していることが同社の提出書類によって明らかになった。10月下旬に仮申請で明らかにしていた1億米ドルの調達目標額の半分に満たない。

重要視すべき理由:2014年に設立された広州に本社を置く同社は、商業用および航空写真用ドローンを専門とし、中国で無人航空機をテストするためのライセンスを初めて取得した。

  • コンシューマ向けドローンの分野では、世界最大の民間ドローンメーカーである深圳の DJI(大疆) に凌駕されており、ロイターによれば、DJI は香港または中国本土での上場を計画している。

詳細情報:米証券取引委員会(SEC)に5日申請されたフォーム「F-1」の更新版によると、NASDAQ では価格範囲12.5ドルから14.5ドルで320万株の米国預託株式(ADS)が新規株式公開(IPO)され、これにより同社の時価総額は7億4,200万ドルに達する可能性がある。

  • 同社の CEO Hu Zhihua(胡華智)氏と共同創業者の Xiao Shangwen(蕭尚文)氏は、IPO で合計最大700万ドル相当の ADS を購入する予定。
  • NASDAQ でのティッカーコードは「EH」となる予定。
  • 米証券取引委員会(SEC)への以前の申請では、Ehang は更新された調達目標額の2倍以上に当たる1億米ドルの調達を仮設定していた。この件について、EHang の関係者は IPO 直前のクワイエット・ピリオド(IR 自粛期間)であることを理由にコメントを避けた。

背景:Ehang は10月31日に IPO 申請を提出、同月にアメリカ市場で中国企業による IPO の波に加わった。

  • ロイターによると、同社は投資家の関心が低かったため、4月に上場計画を延期した。
    Ehang は、直近の資金調達にあたる2015年8月に実施した GGV Capital(紀源資本)や Zhen Fund(真格基金)などが参加したシリーズ B ラウンドで、バリュエーションが4億2,000万ドルと評価された。
  • 中国のドローンはアメリカ当局からの激しい批判に直面しており、9月には連邦政府機関が中国製ドローンを購入を禁止する法案を導入した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

エアーモビリティスタートアップのA.L.I. Technologies、VCや事業会社15社から総額23.1億円を資金調達

SHARE:

ホバーバイクの開発などで知られるエアモビリティスタートアップ A.L.I. Technologies は28日、直近のラウンド(ラウンドステージは不明)で総額23.1億円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは以下の15社。 西部ガスグループ・SGインキュベート ふくおかフィナンシャルグループ 三井住友海上キャピタル オプトベンチャーズ JR 西日本イノベーションズ トラスト・テック …

今年3月に公開された開発中のホバーバイクのプロトタイプ
Image credit: Masaru Ikeda

ホバーバイクの開発などで知られるエアモビリティスタートアップ A.L.I. Technologies は28日、直近のラウンド(ラウンドステージは不明)で総額23.1億円を資金調達したと発表した。このラウンドに参加したのは以下の15社。

  • 西部ガスグループ・SGインキュベート
  • ふくおかフィナンシャルグループ
  • 三井住友海上キャピタル
  • オプトベンチャーズ
  • JR 西日本イノベーションズ
  • トラスト・テック
  • 京セラ
  • サファイア・キャピタル
  • 新生企業投資
  • テックアクセルベンチャーズ
  • 日本アジアグループ
  • ちばぎんキャピタル
  • 三菱電機
  • 三菱日立パワーシステムズ
  • 山梨中銀経営コンサルティング

同社では今回調達した資金を使って、ホバーバイク「XTURISMO LIMITED EDITION(以前は正式名称が未発表で Speeder とされていた)」の開発と販売促進、産業用ドローンの開発や操縦士提供サービスの事業成長、演算力のクラウドシェアリングサービス「Bullet Render Farm」の追加開発やマーケティングを加速する。

A.L.I. Technologies は2016年10月の設立(当時の社名は Aerial Lab Industries)。2018年3月には本田圭佑氏の個人ファンド「KSK Angel Fund」、同年5月にはセガサミーホールディングス、名古屋鉄道、中日本航空、アイビス・キャピタル・パートナーズ、千葉道場から資金調達している(いずれも調達額は不明)。

小型産業ドローン事業を展開する Liberaware やディープラーニング向けGPUクラウド「GPU EATER」運営の Pegara への出資、ドローン人材募集サイト「SkyAgent(スカイエージェント)」運営のドローンデパートメントの子会社化など、ドローン関連スタートアップへの出資や買収なども目立つ。

<関連記事>

via PR TIMES

----------[AD]----------

3つの陣営がバトル、激化する欧州の電動スクーター市場

SHARE:

ピックアップ:Voi raises another $85M for its European e-scooter service ニュースサマリー:ストックホルム発の電動スクーターサービス「Voi Technology」は、11月10日、ベンチャーラウンドにて9つの投資家から合計5,500万ドルの調達を実施した。同社の創業は2018年であるが、今年3月にはシリーズBラウンドで3,000万ドルを調…

Screenshot 2019-11-18 at 8.30.06 AM.png
Image Credit : VOI

ピックアップVoi raises another $85M for its European e-scooter service

ニュースサマリー:ストックホルム発の電動スクーターサービス「Voi Technology」は、11月10日、ベンチャーラウンドにて9つの投資家から合計5,500万ドルの調達を実施した。同社の創業は2018年であるが、今年3月にはシリーズBラウンドで3,000万ドルを調達したばかり。今回の調達により累計調達額は1億3,800万ドルに到達した。

Voi Technologyが提供するのは、都市部の通勤者・通学者をターゲットとした電動スクーター・シェアサービス。専用アプリを使うことで街中自由に乗り降り可能なサービスである。利用時間ベースで料金を徴収される。

また、同社は大企業や行政(都市)向けサービスの提供も行なっている。エンタープライズ版を利用する企業従業員は通勤だけでなく、近場での社外会議の際などに高額なタクシーではなくVoi Technologyのスクーターを使って移動できる。

一方、行政側の導入メリットとしては市民の移動を快適にできると共に、Voi Technologyを通じて得られる市民の移動データを利用して交通機関マネジメントに活かせる点が挙げられる。

69253977_2096890513941235_1577668535205821931_n.jpg
Image Credit : VOI Instagram

話題のポイント:現在Voi Technologyは10か国(スウェーデン・デンマーク・スペイン・ポルトガル・フィンランド・フランスなど)、38都市で運営されるヨーロッパでも屈指の電動スクーター企業です。

同社は本調達資金を未上陸市場であるドイツ・イタリア・ノルウェー地域でのサービス拡大に投資する予定だとされています。しかし、既にヨーロッパ圏には複数の電動スクーター・サービスが展開されていることも事実。

プレイヤーを3つに分類すると、1つに米国発のユニコーンである「Lime」(欧州18か国、約50都市展開)や「Bird」(ヨーロッパ25都市展開)などの巨大勢力。2つに先月2,800万ドルの調達に成功したドイツの「Tier」(欧州約40都市展開)や、今年5,000万ドルを集めたスペインの「Wind」(欧州6か国展開)に代表される欧州発の新興スタートアップ。そして最後にUber傘下の「Jump」(ヨーロッパ10都市展開)を筆頭とする既に配車市場で大きな影響力を誇っている巨大モビリティ企業が挙げられます。

現在の欧州の電動スクーター市場は上述した3種類のプレイヤーによる激戦が繰り広げられており、投資熱が急速に加熱しています。Voi Technologyは今後、上述のようなレッド・オーシャンの中で市場シェアを奪い合っていくことになります。たとえばLimeとUberは行政との提携を実施。シェア獲得に向け各プレイヤーが策を講じており、市場を逃げ切るための対策が必要となるでしょう。

利便性・利益率の向上を実現し競争力をあげていくため、今回の調達資金をスクーターの性能向上などのためのR&Dにつぎ込まれる予定。今後の電動スクーター市場及びVoi Technologyの成長戦略の舵取りから目が離せません。

----------[AD]----------

「消費者が好むかは二の次」、テスラが発表したサイバートラックの衝撃

SHARE:

ピックアップ:Tesla Cybertruck will get up to 500 miles of range and start at $39,900 ニュースサマリー:電動自動車メーカーのTeslaは11月22日、ロサンゼルスで行われたイベントにて電動ピックアップトラック「Cybertruck」を発表した。Cybertruckは、まるでSF映画に登場するかのような見た目を特徴とし、大きな反…

Screenshot 2019-11-22 at 4.56.06 PM.png
Image Credit : Tesla

ピックアップTesla Cybertruck will get up to 500 miles of range and start at $39,900

ニュースサマリー:電動自動車メーカーのTeslaは11月22日、ロサンゼルスで行われたイベントにて電動ピックアップトラック「Cybertruck」を発表した。Cybertruckは、まるでSF映画に登場するかのような見た目を特徴とし、大きな反響を呼んでいる。

イベントでプレゼンを行なった創業者のイーロン・マスク氏によれば、テスラ は2021年に3つのタイプのCybertruckの販売を開始し、最安モデルの価格は39,900ドル(約435万円)程度になるという。事前予約は既に同社ウェブサイトから受け付けを開始している。

同氏のプレゼンにて、Cybertruckの頑丈さをアピールするデモンストレーションも披露された。しかし不運なことに、このデモは一部失敗に終わってしまった。

デモはデザイナーを担当したHolzhausen氏がCybertruckの装甲をハンマーで殴る形でスタートした。このハンマーによる強打では装甲に一切傷はつかず、Cybertruckの強靭さが際立った。

ところが、次に行われた鉄球をドアガラスに投げつけ、ドアガラスの耐久性をアピールするパフォーマンスでは球がガラスを突き抜け車内に入ることはなかったものの、ドアガラスに大きな割れ跡が残ってしまうという事態が発生した。会場では少し笑いが起こり、マスク氏が改善を誓う形で幕を閉じた。以下の動画で実際にそのデモの光景を見ることができる。

話題のポイント:失敗デモに話題が集まってしまいましたが、実は他に注目すべき点がありました。それはCybertruckの独特のデザインについて、マスク氏が「人々が好むかどうかはあまり気にしていない」と発言していた点です。

フラットかつ角ばった外装や、車両前側のシャープなライトなど、確かに独特でSFチックなカッコよさが際立つ一方、万人受けする印象はありません。これには、SF好きなマスク氏の願望が大きく影響を及ぼしていると予想できます。

04_Desktop.jpg
Image Credit : Tesla

というのも、ピックアップトラックを製造することは、同氏がかなり前から切望していたのです。事実、2012年の時点、モデルSの開発を実施している時点から以下のようなツイートを残しています。

2018年、計画段階のピックアップトラックについて「未来のサイバー・パンク的な、映画ブレードランナーのようなデザインになる」との発言しています。

ここまで聞くと市場性を無視した製品だと思われるかもしれません。実際、発表の22日にTeslaの株価は5%以上の下落を見せています。

しかし11月24日のMusk氏のツイートによれば、Cyberuckには既に14万件以上のオーダーが来ているとのことです。たとえこれがマスク氏本人の趣向を存分に発揮したエゴイスティックなプロジェクトだったとしても、Cybertruckが経営にとってマイナスになるリスクは低く、それどころか、むしろ大きく貢献するという予想もあります。

なぜなら、米国全体で近年ピックアップトラック市場は拡大し続けており、かつトラックは高い収益性を発揮できるプロダクトだからです。その証拠に、FordやGMなどの大手自動車企業も、すでにピックアップトラック市場へ参入を予定し、販売準備を行なっています。

厳しい市場競争が待ち受けていると言い換えることもできますが、市場全体を考えると決して”好きなものを作る”という短略的な考えだけで作られたプロダクトではないことが分かります。Tesla社の確立されたブランド力に加え、Cybertruckの独自のデザインがもし消費者の心を掴むようなことがあれば、同社は利益を増加させることに成功できるでしょう。

----------[AD]----------