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D01_ロボティクス/ドローン/モビリティ

アフリカで血液を“ドローン”空輸する「Zipline」、アメリカでの医療機器輸送開始

ピックアップ:Zipline Medical Drones Begin Flying in the United States ニュースサマリー:アフリカを拠点とするドローンスタートアップZiplineは5月、非営利の医療法人Novant Healthとの提携を発表している。同提携により、米ノースカロライナ州でドローンによる医療機器の配布を開始する。元々両社は、2020年の10月にサービスを提供開…

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Zipline

ピックアップ:Zipline Medical Drones Begin Flying in the United States

ニュースサマリー:アフリカを拠点とするドローンスタートアップZiplineは5月、非営利の医療法人Novant Healthとの提携を発表している。同提携により、米ノースカロライナ州でドローンによる医療機器の配布を開始する。元々両社は、2020年の10月にサービスを提供開始する予定だったが、コロナウイルスの感染拡大を受けて予定を前倒した形となる。

重要なポイント:Ziplineは、2016年にルワンダ政府とパートナーシップを結び、同年には救命医療品のUAV(無人航空機)輸送を実現した実績を持つ。また、同様にガーナにおいてもワクチンや血液の配送を実現させており、米国市場参入の段階で多くの医療品UAV配送のノウハウを蓄積している。

詳細情報:Ziplineは、米国で初めて認可された長距離ドローン物流配送プログラムとなる。既に、米国連邦航空局とノースカロライナ州の運輸省の承認を得ている。

  • 2020年4月のシリーズCラウンドで過去最高の1億9000万米ドルの出資を受け、15億米ドルの評価を受けて、ドローン事業において事実上のリーダー企業の1社となった。
  • ドローン市場は、2019年度において投資額が12億ドルと史上最高額になるなど市場は活況。そのうち、VCの案件が8億3千万ドルを占め非常に大きな割合を占めているという調査もある。
  • 日本においても、ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンド、DRONE FUND2号が52億円を調達している。また、国内企業に目を向けると、ここ数年で下記のような総合商社のドローンビジネスに対する動きがあった。
  • 豊田通商株式会社は、2018年6月のシリーズCの資金調達ラウンドでドローン物流領域における協業推進を目的にZiplineと資本・業務提携を結んだ。Ziplineが事業会社から出資を受ける初の事例で、自動車関連事業で培ったノウハウを活用し、技術開発やオペレーション支援などを実施するとしている。また同社は、国内でも今年6月にアグリテックにおけるドローン活用の実証実験を行うなどドローン事業を幅広く推進している。
  • 三菱商事と日立が共同出資して設立したスカイマティクスは、2019年10月にMBOを発表。より柔軟かつ、迅速に意思決定とドローンビジネスの更なる推進を目指すとしている。三井物産は2017年7月に米国でドローン開発参入。自律飛行システムを開発する米ケープ・プロダクションズに200万米ドルを出資している。

背景:アフリカのスタートアップ業界は資金調達環境を始め、マーケットの整備が整いつつある。Crunchbaseを覗いてみると、2014年のQ1における総調達額はおおよそ1億ドル程度だったのものが、2020年1Q時点で17億ドルと大きく跳ね上がっている様子がみられる。

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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「Web MaaS」は回遊経済の真骨頂となるか?——アクアビットスパイラルズ、非接触技術「スマプレ」で大津の自動運転バス実証実験に参加へ

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QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズが、滋賀県大津市で実施される自動運転バスの実証実験に参加することが明らかになった。実験の日程は7月12日から9月27日までで、JR 大津駅前→びわ湖大津プリンスホテル→JR 大津駅前の周回コース(1周回の所要時間32分間)のシャトルバスで運用される。…

Image credit: Aquabit Spirals

QR コードや NFC 技術を使って、ユーザのスマートフォンを特定の URL と紐づけるサービス「スマートプレート」を開発するアクアビットスパイラルズが、滋賀県大津市で実施される自動運転バスの実証実験に参加することが明らかになった。実験の日程は7月12日から9月27日までで、JR 大津駅前→びわ湖大津プリンスホテル→JR 大津駅前の周回コース(1周回の所要時間32分間)のシャトルバスで運用される。朝9時のびわ湖大津プリンスホテル発から夜19時32分のびわ湖大津プリンスホテル着まで1日10便運行の予定。

これは、経済産業省や国土交通省が全国で展開する新モビリティの社会実装プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」に採択された、大津市や京阪バスが展開するレベル3の自動運転バスを使った実証実験に参加するもの。乗客の乗降車に際して必要となるバスの OD 情報(origin-destination 情報)の取得を日本ユニシス、乗車認証と料金徴収や MaaS 連携の機能をアクアビットスパイラルズが提供する。

小誌では今年4月、アクアビットスパイラルズの非接触技術による決済プラットフォーム「PayChoiice」を取り上げた。これまでの非接触決済は店舗側に何かしらのデバイスを必要としたが、NFC チップを貼り付けておくだけで非接触決済できる環境を提供可能。先ごろ、Apple が WWDC で披露した「App Clips」も同様の機能を持っていることから、この種の仕組みは世界的にも注目を集めていることがわかる(PayChoiice は Web アプリだが、App Clips はミニアプリのダウンロードが必要になる)。

大津での実験にアクアビットスパイラルズが持ち込むコンセプトは、この PayChoiice を決済から MaaS(Mobility as a Service)へとエンハンスしたものと言えるだろう。都市部の交通機関であれば、鉄道の改札やバスの乗降口に FeliCa 決済のリーダ・ライターが備わっており、キャッシュレスでの乗降車が実用化しているが、少し郊外や地方へ足を伸ばすと切符や整理券+現金決済を余儀なくされるケースが多い。地方でキャッシュレス対応が進まない理由の一つは、リーダ・ライターをはじめとする設備の導入や運用コストだ。

Image credit: Aquabit Spirals

今回アクアビットスパイラルズが実験で導入している仕組み「スマプレチケット」では、ユーザはスマートフォンを運賃箱や車内各所に貼られたステッカー(NFC チップと QR コードが貼ってある)にかざすだけで良い。スマートフォン画面上で人数を入力すれば、ApplePay や GooglePay やクレジットカードで決済が完了する。降車時には、運賃箱や車内各所でスマートフォンを再びかざすと画面上に券面が表示されるので、それを運転士に提示することで一連の操作は終了となる。

この実証実験では自動運転やキャッシュレス決済を導入していることにスポットが当たりがちだが、プロジェクトを担当する京阪バス ICT 推進部の大久保園明氏は、「緑ナンバーを取得しており乗客から料金もいただくので、実験とはいえ営業運転で黒字にすることを念頭に置いている。採算性の問題から地方の交通網が削減されている中で、新たな需要を掘り起こし低コストでの運用を実現し、それを鉄道事業やバス事業に採用していくためのノウハウを蓄積することが狙い」と語った。

今回の実験では定額運賃での運用だが、日本ユニシスのスマートタウン戦略本部の担当者は「OD 情報を取得しているため、将来的には区間変動運賃はもとより、ダイナミックプライシングなどにも応用できる。乗客の行動変容が生まれてきている中で、定期券を使って会社と自宅を往復するだけではなく、それ以外の柔軟な運賃体系にも対応でき、しかも、IC カードよりも簡単に対応できる点は大きい」とアクアビットスパイラルズの仕組みを評価した。

Image credit: Aquabit Spirals

アクアビットスパイラルズ代表取締役 CEO の萩原智啓氏は、「スマートプレートを活用した Web MaaS によって、回遊経済が創出できる」と主張する。

商店街などのスタンプラリーがまさにそれ。回遊経済ということになるが、それと同じことがスマプレ(スマートプレート)でできる。その起点が交通なら MaaS になるんじゃないか、というのが我々の考えだ。

どの乗客がどこから乗ってきて、どこで降りたかを捕捉できるので、それをもとに乗客を商業施設などに誘導するクーポンを配布したりすることも可能になるだろう。

今回の実証実験を推進する大津市と京阪バスでは、今回で3度目となる実証実験の過去回の参加者の中からキャッシュレス決済の実現要望が多かったため、大幅なシステム改修や導入コストを必要としないアクアビットスパイラルズの仕組みに白羽の矢が立ったという。新型コロナウイルスの影響から非接触での商取引行為が推進される中で、現金の授受はもとより切符・改札・運賃箱・券売機さえ必要としない点でもこの仕組みへの期待は大きい。

<参考文献>

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深圳発・非接触配膳ロボット開発のPudu(普渡)、シリーズBで1,500万米ドルを調達——新型コロナ患者への配膳自動化で注目を集める

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深圳を拠点とするロボット研究開発スタートアップ Pudu Technology(普渡科技)は1日、1,500万米ドルのラウンドを発表した。同社は、シェラトン や JD.com(京東)など、20カ国2,000以上のホテル、レストラン、病院を顧客に抱えている。今回の調達資金は、新製品の開発や販売拡大、海外市場の開拓に使われる。 新型コロナウイルスの感染拡大が非接触型ロボットソリューションの需要を加速さ…

Image credit: Pudu Technology(普渡科技)

深圳を拠点とするロボット研究開発スタートアップ Pudu Technology(普渡科技)は1日、1,500万米ドルのラウンドを発表した。同社は、シェラトン や JD.com(京東)など、20カ国2,000以上のホテル、レストラン、病院を顧客に抱えている。今回の調達資金は、新製品の開発や販売拡大、海外市場の開拓に使われる。

新型コロナウイルスの感染拡大が非接触型ロボットソリューションの需要を加速させている。顧客や配達員のお互い人ではなく消毒されたロボットに触れることになるため、感染の拡大は抑えられると同時に、オンデマンド配達にも対応できると期待されている。

Puduは、低速で自律的な自己充電型ロボットを多数販売しており、接客やサービスの現場で商品を運び、顧客と対話するように設計されている。「BellaBot(貝拉)」は、同社が「フル次元の知覚を持つ配送ロボット」と説明しているが、安定性を高めるための連鎖サスペンションシステムと、障害物回避センサーを内蔵した組み立て台座を特徴としている。「Holabot(好啦)」は配膳をこなすために設計されており、高い運搬能力(120リットル)、耐水設計、ジェスチャー認識機能などを備えている。

Image credit: Pudu Technology(普渡科技)

Pudu によれば、新型コロナウイルスが感染拡大する中、同社のロボットは、ソウル、北京、武漢を中心に、世界中の何百もの病院で非接触配膳サービスを提供してきた。同社によると、同社のロボット1台で1日に最大300トレーの食事を配膳することが可能で、ピーク時には400トレーを超えることもある。

Pudu のロボットはすべて、毎秒18,000回の光をサンプリングする特注設計のレーダーセンサー「Pudu X EAI」を搭載している。これはカメラやレーダー、慣性計測ユニット、深度センサーなどの様々なセンサーを利用して、コンマ数センチメートルレベルのリアルタイム測位と地図作成を実現する、同社独自の同時定位マッピング(SLAM)アルゴリズムの一部だという。

Pudu はソフトウェア面では Pudu Cloud(普渡雲)を提供しており、ビジネス、オペレーション、メンテナンス管理、シナリオデータ収集などを処理する。例えば、Pudu Scheduler を利用することで、顧客はロボットを同じネットワーク上の他のロボットと直接通信させることができ、サーバーを一切必要としない。AI 音声モジュールは、何百もの対話コンテキストをサポートしている。また、クロスプラットフォームのアプリにより、スマートウォッチ、タブレット、ポケベル、スマートフォンからのモニターが可能だ。

Image credit: Pudu Technology(普渡科技)

北京を拠点とする e コマース企業 Meituan-Dianping(美団点評)は、Pudu への今回の最新ラウンドを単独で主導した。シリーズ B は、2018年6月の5,000万人民元(約7.6億円)の前回ラウンド完了に続くもので、Pudu の累計調達総額は2,000万米ドルを超えている。

Pudu の他の注目すべき顧客には、四川を拠点とする火鍋レストランチェーン「Haidilao(海底撈)」やフードデリバリアプリ「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)などがあり、同社は昨年、5,000台以上のロボットを販売している。Pudu は現在、深圳の本社、成都の支店、中国の60以上の都市にあるサービスセンターで100人以上の従業員を雇用している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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サブオービタルスペースプレーン開発「SPACE WALKER」にアトラエ新居氏ら出資

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サブオービタルスペースプレーンの設計・開発、運航サービスを開発する「SPACE WALKER」は6月22日に増資の公表をしている。CE型新株予約権によるもので、引き受けたのはQBキャピタル、有限責任事業組合ハンズイン、エージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタルの3社と個人。個人で出資に参加しているのはアトラエ代表取締役の新居佳英氏やイベントレジスト取締役の池田大輔氏ら8名ですべて氏名…

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サブオービタルスペースプレーンの設計・開発、運航サービスを開発する「SPACE WALKER」は6月22日に増資の公表をしている。CE型新株予約権によるもので、引き受けたのはQBキャピタル、有限責任事業組合ハンズイン、エージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタルの3社と個人。個人で出資に参加しているのはアトラエ代表取締役の新居佳英氏やイベントレジスト取締役の池田大輔氏ら8名ですべて氏名を公表している。

同社は2019年10月に1億7000万円を増資しており、その際にはミクシィ取締役会長の笠原健治氏やABBALabなどが出資をしている。今回のCE型新株予約権による増資では1億5500万円を調達しており、総額3億2500万円の増資でプレシードラウンドの資金調達を完了したとしている。

SPACE WALKERは再利用可能なサブオービタルスペースプレーン(弾道軌道での飛行船)の設計・開発、運航サービスの提供を目的に2017年12月に設立された。今回調達した資金は、主にサブオービタルスペースプレーンの技術実証機の設計・開発および製造に活用するという。

via PR TIMES

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中国のO2O大手Meituan(美団)、EVスタートアップのLeading Ideal(理想汽車)に約5億米ドルを出資か

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中国の電気自動車スタートアップ Leading Ideal(理想汽車)は、Meituan(美団)がリードインベスターを務める5億5,000万米ドルの資金調達をクローズしようとしている。Meituan が、中国国内の新興電気自動車市場で足場を固めようとしている中でのことだ。 重要視すべき理由:Leading Ideal への2回目となる出資は、プラグインハイブリッド車(PHEV)メーカーである Le…

7人乗り PHEV「Lixiang One (理想 One) 」
Creative Commons BY-SA 4.0: Trucks v2 via Wikimedia

中国の電気自動車スタートアップ Leading Ideal(理想汽車)は、Meituan(美団)がリードインベスターを務める5億5,000万米ドルの資金調達をクローズしようとしている。Meituan が、中国国内の新興電気自動車市場で足場を固めようとしている中でのことだ。

重要視すべき理由:Leading Ideal への2回目となる出資は、プラグインハイブリッド車(PHEV)メーカーである Leading Ideal に対する Meituan の自信を裏付けるものだ。

詳細情報:先週、中国のビジネスニュースサイト「LatePost(晩点)」がこの件に詳しい関係者の話として報じたところによると、Meituan は Leading Ideal に約5億米ドルを投資するための取引を進めている。

  • この報道によると、この取引により、同社のバリュエーションは40億5,000万米ドルに達するという。
  • Leading Ideal の創業者兼 CEO の Li Xiang(李想)氏は3,000万米ドルを出資するが、他の先行投資家は継続出資しなかった。
  • Mituan と Leading Ideal はコメントを辞退した。しかし、Meituan の創業者兼 CEO のWang Xing(王興)氏は、中国のマイクロブログプラットフォーム「Weibo(微博)」上の本人検証済みアカウントで取引に関する投稿を「いいね(贊)」した。
  • ちょうど1年前、Wang Xing 氏は Leading Ideal の5億3,000万米ドルのシリーズ C ラウンドの一部として当初、同社発行済株式10%の取得に対し3億米ドルを出資している。
  • Wang Xing 氏は今年初め、Leading Ideal、Nio(蔚来)、Xpeng(小鵬)の新興3社だけが、数ある EV メーカーの中で際立っていると述べていた。
  • 5年前に設立された Leading Ideal は、「TikTok(抖音)」運営の ByteDance(字節跳動)、VC の Matrix Partners China (経緯中国)や BlueRun Ventures(藍馳創投)などから20億米ドル以上の資金を調達している。

背景:北京に拠点を置く Leading Ideal は、Nio や Xpeng に追いつこうとしているが、初の大衆向けモデルを半年前に投入したばかりである。

  • 中国自動車技術研究センター(中国汽車技術研究中心)の発表によると、7人乗り PHEV「Lixiang One (理想 One) 」は、中大型クリーンエネルギー SUV のベストセラーランキングでトップとなり、今年の1~5ヶ月間に7,775台を販売した。その販売台数は、2位のレクサス RX450h の同期間の販売台数のほぼ3倍である。
  • Leading Ideal は6月初め、既に1万台以上の車両を納品済で、今年の第3四半期には中国国内の30以上の都市に販売網を拡大する計画であると発表した。これに対し、Nio は5月時点で国内70都市に100以上のショールームを開設しており、年末までにはその数を倍増させる計画だ。
  • 今年5月、湖南省中部の長沙市の繁華街で Lixiang One が火災に遭った。同社によると、火災はパワートレインウエンジンで作られた回転力を駆動輪へと伝える役割を担っている装置類)やバッテリの問題ではなく、自動車の塗装マットの破片が排気管に引っかかったことによる偶発的な事故だったという。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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事前注文型のカフェロボット「root C」開発が1.7億円を調達

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AIカフェロボット「root C」を開発するNew Innovationsは6月24日、既存株主のDEEPCOREとTHE SEEDからの追加調達と、新規株主として事業会社と個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億7000万円で、新たに株主となった事業会社や個人の氏名は公開されていない。今回調達した資金で、「root C」のサブスクリプションモデルの実装などを…

AIカフェロボット「root C」を開発するNew Innovationsは6月24日、既存株主のDEEPCOREとTHE SEEDからの追加調達と、新規株主として事業会社と個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は1億7000万円で、新たに株主となった事業会社や個人の氏名は公開されていない。今回調達した資金で、「root C」のサブスクリプションモデルの実装などを行うとしている。

同社は、コーヒー需要を事前に予測して抽出を開始するAIカフェロボット「root C」を開発している。ユーザーがアプリを使って事前注文するスタイルで、ベンディングマシーンに到着したところで待ち時間なく、コーヒーを受け取ることができる。

今年3月には、三菱地所と協力して新東京ビルにて約10日間の実証実験を行っている。ユーザーからのアンケート調査では、約半数のユーザーが2回以上利用したという結果を得ている。同社は、実証実験のユーザーからのフィードバックを受け、スマートフォンアプリのUI/UXの一新やレコメンデーションエンジンの強化、サブスクリプションモデルの実装を含め、注文からコーヒーの受け取りまでのスマートな体験を目指すとしている。

via PR TIMES

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AIが工場で働く人の手作業を分析、生産性を向上させる「Drishti」

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ピックアップ:Drishti raises $25M in Series B financing to drive AI-powered production and empower people on the factory floor ニュースサマリー:行動認識技術とAI技術を手掛ける米国拠点のDrishti Technologiesは6月16日、2,500万米ドル(約26.8億円)をシリーズ…

credit : Drishti

ピックアップ:Drishti raises $25M in Series B financing to drive AI-powered production and empower people on the factory floor

ニュースサマリー:行動認識技術とAI技術を手掛ける米国拠点のDrishti Technologiesは6月16日、2,500万米ドル(約26.8億円)をシリーズBで調達したことを公表している。

同ラウンドには、Alpha Intelligence Capital、Toyota AI Ventures、Micron Ventures、Presidio Ventures、HELLA Ventures、および現在の投資家であるEmergence Capital、Benhamou Global Ventures、Andreessen Horowitzが参加。これにより北米および日本を含む世界中の工場への拡大が進む。

credit : Drishti

詳細情報:Drishtiは同社は工場ラインで働く人の手作業を分析して生産性を向上させる。製造業の工場ラインにカメラを設置し、工場労働者の手作業を動画撮影。労働者の行動をデータ化し、大規模な学習データセットを生成する。

  • 行動認識技術で手作業のポイントにおける動画分析をし、リアルタイムでミスを見つけたり、プロセスの最適化(スピードアップやボトルネックの特定等)、各作業者にトレーニングを行うこともできる。導入先企業は専門的な知識不要で現場の人間が分析等を行えるようなUIを利用可能だ。
  • 創業者でCEOのPrasad Akella氏はGeneral Motorsチームのリーダーとして、1990年代の製造業を変革した人物。日本にも2年程滞在しており、日本進出への意欲も高い。
  • 今年2月にデンソーとDrishtiは業務提携を発表。デンソーの生産に携わる従業員の手動タスクをリアルタイム解析し、生産性向上に寄与している。

背景:コラボレーションロボット市場は2025年までに120億米ドル規模になるという予測もある。

執筆:國本知里/編集:平野武士・岩切絹代

 

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EVに力を入れるタイ、「Energy Absolute Plc」は2020年中に5,000台のEV車製造へ

ピックアップ:Electricity billionaire building Tesla of Thailand ニュースサマリ:太陽光や風力による再生可能エネルギー事業を複数展開しタイで最も急成長している企業の1つであるEnergy Absoluteは、現在EV車の開発・製造に力を入れている。同社は2020年中に5,000台のEV車製造・1000台以上の充電ステーションの導入を予定しており、現…

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Photo by Matheus Bertelli on Pexels.com(写真はイメージです)

ピックアップ:Electricity billionaire building Tesla of Thailand

ニュースサマリ:太陽光や風力による再生可能エネルギー事業を複数展開しタイで最も急成長している企業の1つであるEnergy Absoluteは、現在EV車の開発・製造に力を入れている。同社は2020年中に5,000台のEV車製造・1000台以上の充電ステーションの導入を予定しており、現在1万台の車を組み立てられる工場を建設中だ。

重要なポイント:同社はEVライフサイクルに関連するのすべての事業(発電、バッテリー製造、自動車製造、充電ポイントの設置)を総合的に手掛けるという点がテスラと共通しているため、タイのテスラと呼ばれ注目を集めている。CEOのSomphote Ahunai氏は昨年フォーブス誌が選ぶタイで最も裕福な20人のうちの1人として紹介され、2019年末の総資産額は推定19億米ドルと報じられた。

詳細情報:2019年に販売を開始したMine Mobilityは同等クラスのEV車である日産リーフやKia Soulよりも安く値段は120万バーツを下回る(米ドル換算で4万ドル弱)価格で、1回の充電で200kmの走行が可能。

  • 5人乗り自家用車のMine Mobility以外にも、さらに安価なコンパクトカーや高価なスポーツカー、EVボートの生産に向け現在取り組んでいる(EVボートは現在河川にてプロトタイプのテストを行っている)。
  • リチウムイオン電池を製造する30億ドル規模の工場の建設も進行中で、完成し工場がフル稼働するとタイはリチウムイオン電池生産量が世界第三位となる。
  • 新型コロナウイルスの影響で今後の計画の見直しなどは避けられないとしながらも、現在でも工場の稼働やリチウムイオンバッテリープラントの建設、開発など継続している。
  • 国内の事業を進めるのと並行して、インドネシア、ベトナム、マレーシア、フィリピンを含む近隣諸国への進出も計画、東南アジア全体のEV自動車領域におけるリーダーとなることを目指している。

背景:東南アジアでは二輪車の高い普及率や値段の高さから、これまでEV車の普及が進んでいない。タイ政府は現在深刻な問題となっている大気汚染の緩和にも繋がるためEV自動車の導入に積極的である上、国内総生産の12%を占める自動車産業を今後強化していく方針。

また、タイは多くの外国企業の自動車製造拠点となっており工場が多くあるため、自動車製造に関し熟練した労働者を多く抱えているのも特徴。こういった背景からタイは東南アジアで最初にEVメーカーに対しての優遇税制措置を実施。企業は8年間の法人税控除、機械および部品の輸入税の免除、物品税の減額を受けることができるため、BMWやダイムラー、メルセデス・ベンツ、日産などもタイでのEV車製造の計画を検討している。

執筆:椛澤かおり/編集:平野武士

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時価総額「トヨタ超え」のテスラ、その今を紐解く

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ピックアップ:Tesla becomes most valuable automaker, worth more than GM, Ford, FCA combined ニュースサマリー:6月10日、イーロン・マスク氏がCEOを務める電気自動車企業「Tesla」が、時価総額でトヨタ自動車を抜き世界で最も価値のある自動車企業になった。同社の現在(※執筆時:日本時間6月11日23時)の時価総額は約19…

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Image Credit : brandude87

ピックアップTesla becomes most valuable automaker, worth more than GM, Ford, FCA combined

ニュースサマリー:6月10日、イーロン・マスク氏がCEOを務める電気自動車企業「Tesla」が、時価総額でトヨタ自動車を抜き世界で最も価値のある自動車企業になった。同社の現在(※執筆時:日本時間6月11日23時)の時価総額は約1900億ドルで、トヨタは約1823億ドルとなっている。以下はTeslaのファンがGoogle及びYahoo!の情報を元に作った自動車企業の時価総額ランキングのスプレッドシートである。

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Image Credit : brandude87

現在のTeslaの時価総額は、ランキング3位から5位に位置付けるフォルクスワーゲンとホンダ、ダイムラーの三つの企業の時価総額の合計を超えている。同社は2017年時点では上位20にも入っていなかったが、2019年後半からの急激な株価上昇から勢いを伸ばし、ついに評価額で世界一位の座に上り詰めた。

今回のTesla株上昇の理由は、米国の株式市場(ナスダック)の好況や、Teslaの新しい電動トラック「セミ」の量産計画に関する情報リークなどの要因を背景としている。

話題のポイント:自動車業界にとっては、様々な意味で歴史的な瞬間です。まず第一に、ハイブリッドなどではなく完全電気自動車を製造するメーカーが世界一の座に着いたという事実は大きなインパクトがあります。2003年にTeslaが創業した当時、電気自動車は実現しないという声が一般的でしたが、同社はその固定観念を覆しました。

以下はTeslaのここ5年の株価です。上昇の度合いを見るとバブルに近い印象を持つ人も少なくないのではないでしょうか。実際イーロン・マスク氏も自身のTwitterにて「Teslaの株価は高過ぎる」とツイートしたことが話題になりました。

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Image Credit : Yahoo Finance

しかし、Tesla社のこれまでの実績及び今後のプランなどを考慮すると、現在の高値も過小評価とすら思えてくるでしょう。そう考えられる理由は主に二つあります。一つ目は、同社の電気自動車が、既に成長市場で独占的地位を確立しているという点。二つ目は、同社の事業多角化、すなわちエネルギー企業化及びソフトウェア企業化計画にあります。

まずTeslaが米国の電気自動車マーケットでどれほどのシェアを誇っているのかを見てみましょう。以下のグラフの中で、2018年及び2019年の棒グラフの中で圧倒的な割合を占める黄色部分がTeslaのモデル3の販売台数です。どちらの年でも約15万台を売り上げており、既にマーケットをほぼ独占していることが分かります。

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Image Credit : AFDC

同様の現象が既にヨーロッパ中国でも起こっているため、世界中で再現されるのは時間の問題かもしれません。2019年のTeslaの総販売台数は前年比5割増の約36万7,500台でした。首位のトヨタの同年の販売台数は約132万9000台と未だ大きな差がありますが、イーロン・マスク氏は2021年に車両生産は110万台、2023年には300万台を突破すると宣言しています。

ウォールストリートの金融アナリストであるBerstein氏は、Teslaの競争優位性に関して以下のようにコメントしています。

はっきり言ってしまえば、今後の電気自動車市場で競争が激化することはないだろう。我々は現時点から2022年までに米国で生産される全ての電気自動車を調査している。分かったことといえば、Teslaには目に見えた競争相手が存在しないということだけだ。

Teslaは近々、新プロダクトであるモデルYや新型ロードスターの販売を開始する予定です。また一般乗用車の域を超えて、Cybertruck(サイバートラック)やEV大型トレーラーSemi(セミ)などの製品の生産も発表済みです。

数年後には、Teslaを自動車会社と呼ぶことはできなくなっているかもしれません。というのも現在、同社は電力企業として家庭向けのソーラーパネルや蓄電池、エアコン、企業及び電力会社向けの蓄電池などを提供しているのです。

そして電力エネルギー取引プラットフォームの導入を通し、消費者がプロシューマー(電力生産消費者)となり、より効率的に電力が利用されるコミュニティの形成にも成功しています。オーストラリアではこのプラットフォーム事業で既に成功しており、現在同社は英国で電力会社になる免許を申請し、同様のビジネスを展開する準備をしています。

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Image Credit : Tesla

加えて、TeslaはMaaS(Mobility as a Service)市場への参入も表明しています。同社は2019年4月、”無人電気自動車版Uber”ともいえるロボタクシー事業の展開を発表しました。自動運転に対しては一時期に比べ懐疑的な意見が多く散見されるようになりしたが、大方の反対意見と異なり、イーロン・マスク氏は2020年末には完全自動運転が実現すると発言しています。

TeslaはUberやLyftに同社の電気無人自動車を利用させるのではなく、同社のプラットフォーム内でサービスを完結させる予定です。このプランが成功すれば、それこそUberやLyftが駆逐されるという今では考えもしないシナリオが現実のものとなるでしょう。

以上のように、Teslaは電気自動車の成功を足掛かりに、次々と革新的な事業多角化を進行させています。同社のビジネスの全容を知ると、同社が単なる自動車企業ではないということは簡単に理解できます。もちろん同社の時価総額の上昇は一時的なバブルもしれません。生産台数でいえば、未だトヨタとは大きな差があることも事実です。

しかし、自動車企業としてTeslaが本当の意味でトヨタに勝ったといえる日が来るのもそう遠くない気がしています。単純な利益高や総販売台数がトヨタを超えたときかもしれませんし、またはモデル3の販売台数が現在世界で最も売れている車「トヨタ・カローラ」のそれを上回ったときかもしれせん。同社が日本国内の自動車産業にとって最も大きな脅威であることは言うまでもありません。

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外科手術ロボットが動画を見て縫合トレーニングを実施、Google Brainらがテスト

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Google Brain、Intel AI Lab、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らはMotion2VecというAIモデルを作成した。これはロボット手術に関連の深い縫合、針の通過や刺入、糸結びといった課題を外科手術の動画から学習することができるモデルだ。2本腕のサージカルロボット「da Vinci」にこのモデルを適用し、布を縫合させるテストを行った。 Motion2Vecは半教師あり学習で…

Google Brain、Intel AI Lab、カリフォルニア大学バークレー校の研究者らはMotion2VecというAIモデルを作成した。これはロボット手術に関連の深い縫合、針の通過や刺入、糸結びといった課題を外科手術の動画から学習することができるモデルだ。2本腕のサージカルロボット「da Vinci」にこのモデルを適用し、布を縫合させるテストを行った。

Motion2Vecは半教師あり学習で訓練された特徴表現学習アルゴリズムの1つで、Word2VecやGrasp2Vecと同じく埋め込み空間内で得た知識を使って学習する。カリフォルニア大学バークレー校の研究者は過去に、YouTubeの動画を使ってダンスやバックフリップなどのアクロバティックな動きをキャラクターに学習させる研究を行っている。Googleは動画を使ってアルゴリズムを訓練し、本物のような動画を生成させたりYouTubeのマネキンチャレンジ動画から奥行きを予測させたりしている

同研究者らは、外科医のデモンストレーション動画から新たなロボット操作技術を学習することでビデオロボティクスが向上する可能性が示されたとしている。論文にはこう書かれている。

セグメンテーションに関しては最高レベルの改善が見られた。一方、ポーズの模倣の誤差は1回の観測につき平均0.94cmであった。

Motion2Vecの詳細については6月第1週、arXivのプレプリントリポジトリに公開され、IEEE International Conference on Robotics and Automation(ICRA)でも発表されている。このアルゴリズムは、模倣学習を通して、JIGSAWSのデータセット内の外科医8名による「da Vinci」操作動画で特徴表現学習を行った。

JIGSAWSはJHU-ISI Gesture and Skill Assessment Working Setの頭文字をとったもので、ジョンズ・ホプキンズ大学(JHU)と手術ロボット製造会社のIntuitive Surgery, Inc(ISI)のビデオをまとめたものだ。

論文ではこう述べられている。

私たちは合計で78件の縫合のデータセットを使用した。縫合のスタイルは外科医によって大きく異なっていた。

パリでの開催の代わりにオンラインで行われたICRAでは他にも注目すべき研究が発表された。たとえば下半身用のエクソスケルトン(外骨格スーツ)による歩行の最適化や、AIによって公共交通機関を活用することでドローンの配達区域を拡大するというスタンフォード大学の取り組みなどだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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