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フィナンシェ、Bリーグ「仙台89ERS」のクラブトークン発行&クラウドファンディングを開始

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ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「Finance」を提供するフィナンシェは5日、プロバスケットボールチーム「仙台89ERS(エイティナイナーズ)」のクラブトークンの発行と、宮城県のバスケットボール振興プロジェクト「NINERS HOOP GAME」の支援を目的とした、クラブトークン発行型ファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは5日11時から31日23時59分まで。…

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ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「Finance」を提供するフィナンシェは5日、プロバスケットボールチーム「仙台89ERS(エイティナイナーズ)」のクラブトークンの発行と、宮城県のバスケットボール振興プロジェクト「NINERS HOOP GAME」の支援を目的とした、クラブトークン発行型ファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは5日11時から31日23時59分まで。

東日本大震災から10年目を迎える今シーズン、仙台89ERS は「つなぐ」をコンセプトにした活動「NINERS HOOP」を展開しており、未来を担う子供たちのための活動として「NINERS HOOP GAME」を開催。このゲームでは、子供たちに特別な経験をしてもらうため、プロ試合の仕様に近い演出を施し、仙台 89ERS の選手が着用するユニフォームに近い特別デザインのユニフォームを着用して試合を行う。

クラブトークン発行とクラウドファンディングのスキーム
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海外ではこれまでに、トルコの総合スポーツチーム「Galatasaray」のバスケットボールチームがファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios」と提携し、クラブやチームオリジナルのトークンを発行し資金獲得に役立てている。CryptoKitties の開発元である Dapper Labs は昨年、NBA と共同で NFT(代替不可能トークン)マーケットプレイス「NBA Top Shot」をローンチ、選手のプレーヤーやデータを記録し、それらをトークン化して保有・交換できるサービスを提供している。

今回の試みは、日本のプロバスケットボールチームによるクラブトークンの発行としては国内初。先月には、プロサッカーチームの湘南ベルマーレのクラブトークン発行とクラウドファンディングを発表していた。フィナンシェは2019年1月に設立され、これまでに本田圭佑氏が代表を務めるファンド KSK Angel Fund(当時)、プロサッカー選手の長友佑都氏などから累計5億4,000万円を調達している。

仙台89ERS は昨年、 CAMPFIRE でクラウドファンディングを実施、300万円の目標額に対し500万円近くの募集に成功している

契約書から稟議書まで、手軽でシンプルな電子契約クラウド「SignTime」がローンチ——Shizen Capitalからシード調達も

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DocuSign や CloudSign をはじめとして電子契約のプラットフォームは定番化しつつあるようにも思われるが、SignTime の共同創業者で CEO の Jim Weisser 氏に言わせれば、この領域はまだブルーオーシャンであるそうだ。ビジネス上の取り決めを、社外と取り交わすのであれば契約書、社内で交わすのであれば稟議書と解釈することができる。発注書などでは、承認フローに応じてその社…

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DocuSign や CloudSign をはじめとして電子契約のプラットフォームは定番化しつつあるようにも思われるが、SignTime の共同創業者で CEO の Jim Weisser 氏に言わせれば、この領域はまだブルーオーシャンであるそうだ。ビジネス上の取り決めを、社外と取り交わすのであれば契約書、社内で交わすのであれば稟議書と解釈することができる。発注書などでは、承認フローに応じてその社の何人かの担当者のハンコが押印されていて、稟議と契約を兼ね備えたものもある。

日本には3,000万人のオフィスワーカー、ナレッジワーカーがいる。そこで取り交わされる契約書や稟議書の仕組みは、まだデジタルに処理されることを想定したものにはなっていない。SignTime が提供するのは、誰もが使える電子契約クラウド。個人ユーザであっても手軽かつ安価で使え、そのユーザビリティは1分以内で使えることを目指している。(Weisser 氏)

Weisser 氏は20年以上にわたり日本で活動を続けるシリアルアントレナーだ。90年代のインターネット黎明期には、伊藤穰一氏が日本代表だった古参最大ティア1 ISP の一つ PSINet で、Weisser 氏は同社が買収したプロバイダ TWICS の事業統合の責任者を務めていた。その後いくつかの企業を経て、2006年に PBX(内線電話交換機)クラウドの PBXL を創業し BroadSoft(のちに Cisco が買収)に事業売却。昨年、起業家であり投資家でもある Jonathan Siegel 氏と共に SignTime を創業した。

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Weisser 氏がこれまでに自身が手がけてきたのは、事業規模の大小にかからず企業が必要とするツールの数々だ。ユニファイトコミュニケーション、セキュリティ、ビデオカンファレンス、そして、次に必要と思われるものが契約管理を効率化する仕組みだと考えた彼は、SignTime の開発に取り組むことにした。電子契約のプラットフォームにおいては、そこで取り交わされた契約内容が法的根拠を持つことも重要だが、SignTime ではむしろそれ以前に、約束事を記録する習慣づくりに重きを置いているように見える。

どの程度の法的根拠となることを期待するかは、現在のところ想定しているのは、まずメールとやりとりと同じレベル感だ。双方が約束事を交わしたことを記録に残せることが重要で、手書きしたようなサインを残せるのも SignTime の特徴だ。(執行役員 坂柳裕亮氏)

SignTime の説明によれば、さまざまな種類の契約書を電子契約で完結させられる環境が整うまでには、法整備の関係から、あと数年はかかるだろうという。まずは、口約束やメールでのやりとりに留まっていた、ラフな約束事をデジタルに記録・管理することを習慣化することで、不必要なトラブルを避けることに焦点を当てるようだ。

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SignTime は昨年からβ運用を始めており、これまでに1万件の書類がプラットフォーム上でやりとりされているという。

SignTime はサービスのローンチとあわせて、シードラウンドで Shizen Capital から資金調達したことも明らかにした(調達額は非開示)。Shizen Capital は BRIDGE にも時々寄稿してくれる Mark Bivens 氏によるファンドで、1月にはライブコマースやソーシャルコマースのためのアプリ「RONGO LIVE」を開発・運営する RONGO に出資したのが記憶に新しい。

インフキュリオン、BaaSや次世代カード発行PF強化で24億円超を調達——JPインベストメントなど複数社から

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各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは、直近のラウンドで新たな資金調達を実施したことを明らかにした。このラウンドは JP インベストメントと三菱 UFJ キャピタルが共同リードし、セレス(東証:3696)、TIS(東証:3626)、凸版印刷(東証:7911)、りそな銀行、大日本印刷(東証:7912)、マネーフォワード(東証:3994)が参加した。インフキュリオンはこれに先立ち、複数の…

インフキュリオン 代表取締役 丸山弘毅氏
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各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは、直近のラウンドで新たな資金調達を実施したことを明らかにした。このラウンドは JP インベストメントと三菱 UFJ キャピタルが共同リードし、セレス(東証:3696)、TIS(東証:3626)、凸版印刷(東証:7911)、りそな銀行、大日本印刷(東証:7912)、マネーフォワード(東証:3994)が参加した。インフキュリオンはこれに先立ち、複数の金融機関に新株予約権社債を発行しており、これらを含めた調達額総額は24億円超。

インフキュリオンの資金調達は、昨年実施した NTT データ(東証:9613)からのものを最後に明らかになっていない。フォースタートアップスが運営する「Startup DB」が登記簿情報などを参考に推計したものによると、明らかになっているものだけで累積調達金額は8億円を超えている(今回ラウンドを除く)。また、INITIAL によるとクラウドキャストイジゲンStockOsidOri など10社ほどのスタートアップにも出資している。

インフキュリオン・グループは JCB 出身者4名が中心となり2010年に設立された。同社では調達した資金を使って、BaaS プラットフォームサービス「ウォレットステーション」や次世代カード発行プラットフォームサービス「Xard(エクサード、昨年、Kyash から事業譲受)」の機能強化を図るとともに、新サービスの企画・開発を加速させ、日本における「Embedded Finance」を推進するとしている。

via PR TIMES

Suning(蘇寧)が株式23%を売却、Tencent(騰訊)がカナダのコーヒーチェーンに出資など——中国テックシーン・アップデート

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Suning.com(蘇寧)は約150億元(約2,490億円)で株式23%を売却し、競合の Gome Retail(国美零售)は私募で45億香港ドル(約623億円)を調達した。Tencent(騰訊)はカナダのコーヒーチェーン Tim Hortons の中国事業に投資した。Alibaba(阿里巴巴)と Pinduoduo(拼多多)は貧困削減への取り組みが評価された。 家電大手の動き 中国の家電・電子…

Suning(蘇寧)の無人店舗
Image credit: Technode

Suning.com(蘇寧)は約150億元(約2,490億円)で株式23%を売却し、競合の Gome Retail(国美零售)は私募で45億香港ドル(約623億円)を調達した。Tencent(騰訊)はカナダのコーヒーチェーン Tim Hortons の中国事業に投資した。Alibaba(阿里巴巴)と Pinduoduo(拼多多)は貧困削減への取り組みが評価された。

家電大手の動き

  • 中国の家電・電子機器のオンライン販売を手掛ける Suning.com(蘇寧)が、深圳の国有企業複数に対し、148億2,000万人民元(約2,460億円)で株式の23%を売却した。動点科技
  • Suning.com のプラットフォーム「Retail Cloud(零售雲)」で店舗を運営するフランチャイズパートナーは、既存の8,000店舗に新たに300店舗を追加する計画だ。億邦動力
  • Suning.com の競合である Gome Retail(国美零售)は2日、オンラインとオフライン事業の拡大のために私募で45億香港ドル(約623億円)を調達したと発表した。同社は1日、2018年に発行された債券の4億8,400万人民元(約80.4億円)を償還したと発表した。Donews
  • 損失を出している EC サービスの Youzan(有賛)の子会社である Youzan Technology(有賛科技)は、香港証券取引所のメインボードに上場に向けた書類を提出した。Tencent(騰訊)と Baidu(百度)が出資するもう一つの子会社であるYouzan China(中国有賛)の株式は、2018年に上場した香港の成長企業市場から上場廃止され非公開となる予定。藍鯨

コーヒー人気が続く

  • Tencent は、カナダのコーヒー・スナックチェーン「Tim Hortons」の中国部門の資金調達ラウンドに参加した。調達額は明らかにされていない。TechCrunch
  • 中国の人気飲料会社である Genki Forest(元気森林)が、スペシャルティコーヒーと EC 販売で知られる Never Coffee(愛我卡飛)の筆頭株主となった。買収後、Genki Forest は Never Coffee の51%の株式を保有することになる。Pandaily

貧困の緩和

  • 中国の EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)と Pinduoduo(拼多多)が、貧困と闘う国家の努力に貢献したとして表彰された1,500の優れた機関の中にリストアップされた。この賞は25日、中国の習近平国家主席が発表した「絶対的貧困に対する中国の完全勝利」を記念して授与された。一方、配車アプリ「Didi Chuxing(滴滴出行)」の創業者である Cheng Wei(程維)氏は、この取り組みを支援するための努力が評価され、個別に表彰された。KrAsia
  • Alibaba と農産物製造会社の New Hope Group(新規某集団)は、農業界の重要課題の解決を目指す EC プロジェクトで協業を協議している。今後3年間で20万人の農家を育成するという。鳳凰

エドテックスタートアップの動向

  • 中国のオンライン家庭教師プラットフォーム「Vipkid(大米)」は、今年中に黒字化する見込みだと述べた。動点科技
  • 中国のオンライン教育プラットフォーム「GSX Techedu(跟誰学)」は、2020年にアメリカのショートセラー(疑わしい銘柄の報告書を出すと同時に空売りをかけ利益を狙う投資会社)からの不正行為の告発を受けて開始した内部調査で、財務上の不正行為の証拠は発見されなかったと述べた。跟誰学

EC 業界の伸び

  • 調査・情報機関 100ec.cn(網経社)のレポートによると、中国の上場 EC 企業74社の合計時価総額は2020年に10.94兆人民元(約181.7兆円)に達した。2019年には66社が合計時価総額が6.45兆人民元(約107.2兆円)だった。Alibaba、Meituan(美団)、Pinduoduo の2020年の合計時価総額は6兆9,900億人民元(約116.1兆円)で、全体の60%以上を占めている。億邦動力
  • 調査機関 iResearch(艾瑞)が1日に発表したレポートによると、中国の越境 B2B EC セクターの市場規模は2019年に3.7兆人民元(約61.5兆円)に達した。同セクターは中国の越境 B2B EC セクターの74.1%を占めている。2020年には4.5兆人民元(約74.8兆円)に達し、2021年には5.7兆人民元(約94.7兆円)にさらに跳ね上がると予想されている。艾瑞

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

台湾のAppWorks(之初創投)、シリーズA/B特化で1.5億米ドル規模の第3号ファンドを組成

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台北を拠点とするアーリーステージ VC で、Carousell や ShopBack などの投資家でもある AppWorks(之初創投)は、3つ目のファンドとして1億1,400万米ドルを調達したと DealStreetAsia が報じた。 1億5,000万米ドルの調達を目標ととする新ファンドは、AI、IoT 、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)分野のスタートアップへの投資を目指すと、同ファン…

Image credit: AppWorks(之初創投)

台北を拠点とするアーリーステージ VC で、Carousell や ShopBack などの投資家でもある AppWorks(之初創投)は、3つ目のファンドとして1億1,400万米ドルを調達したと DealStreetAsia が報じた。

1億5,000万米ドルの調達を目標ととする新ファンドは、AI、IoT 、ブロックチェーン、分散型金融(DeFi)分野のスタートアップへの投資を目指すと、同ファンドの会長兼パートナー Jamie Lin(林之晨)氏はレポートで述べている。

当初の計画では、第3号ファンドを1億米ドルでクローズする予定だったが、東南アジアと台湾のシリーズ A と B のスタートアップの資金調達の需給ギャップを目の当たりにし、目標規模を1億5,000万米ドルに引き上げることにした。

AppWorks の以前のファンドはエンジェル投資やシード投資に重点を置いていたが、今回の1億5,000万米ドルのファンドは、急成長中のシリーズ A や B のスタートアップに投資するために使用される。

2010年に設立された AppWorks は、東南アジア最大級のスタートアップアクセラレータと VC であり、そのエコシステム内で合計395社のスタートアップと1,331人のファウンダーに投資し、彼らを合算した総売上高は80.5億米ドルに達している

AppWorks が投資したスタートアップのうち4社——Uber、NetPublishing(隆中網络)、KuoBrothers(創業家兄弟)、MobiX(松果購物)——が、これまでに IPO を果たした。

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AppWorks は、シードステージの企業に20万〜40万米ドル、シリーズ A では最大300万米ドル、シリーズ B では1,000万米ドルを投資する

AppWorks は2020年11月、大東南アジア圏(台湾+東南アジア)のアーリーステージスタートアップ20社をフィーチャーしたバーチャルスタートアップショーケースを開始した。

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【via e27】 @E27co

【原文】

ノーコードで現場をデジタル化、「カミナシ」がシリーズAで約11億円調達——ALL STAR SAAS FUND、Coralから

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現場改善プラットフォーム「カミナシ(以前は KAMINASHI)」を開発・運営するカミナシは4日、シリーズ A ラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ALL STARS SAAS FUND(BEENEXT が運営するファンド)と Coral Capital など。 ALL STARS SAAS FUND と Coral Capital の両者は、共にシードラ…

カミナシ代表取締役の諸岡裕人氏(中央)、今回のラウンドに参加した投資家の皆さん。
Image credit: Kaminashi

現場改善プラットフォーム「カミナシ(以前は KAMINASHI)」を開発・運営するカミナシは4日、シリーズ A ラウンドで約11億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ALL STARS SAAS FUND(BEENEXT が運営するファンド)と Coral Capital など。

ALL STARS SAAS FUND と Coral Capital の両者は、共にシードラウンドに続くフォローオン出資(シードラウンドでは、それぞれ BEENEXT と 500 Startups Japan として)。なお、シードラウンドを含めて累計調達額や約12.7億円であるとのことから、2018年のシードラウンドから今回のシリーズ A ラウンドまでの間に、約1.2億円を調達していることが推定できる。

カミナシは2016年12月の設立(当時の社名はユリシーズ)。代表取締役の諸岡裕人氏の実家は航空機の機内食製造工場を営んでおり、諸岡氏のここでの体験から KAMINASHI が生まれることになった。当初は、食品工場をターゲットに、食品の安全を担保するための煩雑な帳票記録をデジタル化することを意図して開発されたが、現在ではさまざまなサービスに利用されているという。

「カミナシ」のレポート結果
Image credit: Kaminashi

当初は食品工場で通用すると思って作ったサービスだが、飲食チェーンでは HACCAP 取り始めたら記録が必要になる、病院では施設巡回の際に必要になる、といった具合に多くの現場で必要になることがわかり、(当初の Vertical SaaS)ではなく Horizontal SaaS に転じて展開してきた。

紙だと記録する行為が形骸化してしまう(例えば、結果を反映せずに○やチェックを記入敷いてしまうなど)が、カミナシだとユーザが選んだ回答に応じて、それ以降の質問を動的に変化させることができる上、間違った入力には NG を出して是正措置のマニュアルを表示することもできる。記録が3クリックで終わる上、自動的にレポート化なされるので、導入現場からは ROI を算出しやすくなった、と言われる。(諸岡氏)

以前は「食品工場の〝紙記録ゼロ〟を目指す」というタグラインだったが、現在はさまざまな現場で「ROI のみならず、教育コストなども考え、標準作業を現場の皆が対応できるようにしようよ」というメッセージで販売しているという。いわゆるノーコードツールであるためシステム部門の関与が不要となり、導入現場には3ヶ月間で7回のオンボーディング機会をカミナシから提供する。

カミナシ側ではカスタマサクセス部門で進捗状況を可視化し、その内容を導入企業の総務部門などに定期的にフィードバックしている。手厚いフォローアップが受けて、現在では、ホテル、飲食チェーン、スーパーをはじめ、サービスの正式開始から8ヶ月で14業界の70社に導入されている。月次140%で成長を続けており、これは日本のトップ SaaS に匹敵するスピード。(諸岡氏)

カミナシでは今回調達した資金を使って、生産工程に代表される、より複雑度の高い現場業務フローのデジタル化の推進、IoT センサー、AI などの最新技術との連携、他の現場向けサービスとの API 連携などを実現するとしている。

本田圭佑氏も支援するアジア教育オンライン化のManabie、ベトナム事業強化で300万米ドルを調達——Do、ジェネシア、千葉道場らから

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日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続…

Image credit: Manabie

日本の教育をベトナムにもたらすことを目指すベトナムのスタートアップ Manabie は1日、Do Ventures、Genesia Ventures、千葉道場などの投資家から300万米ドルのシード調達ラウンドをクローズしたと発表した。これは、昨年4月に行われた、ジェネシアー・ベンチャーズがリードし、プロサッカー選手の本田圭佑氏をはじめとする著名なエンジェルが参加した480万米ドルの投資ラウンドに続くものだ。

今回調達した資金は、Manabie の技術プラットフォームを強化し、ベトナムでの学校プレゼンスをさらに強化するために使用されると、同社の広報担当者は e27 にメールで回答した。

本間拓也氏と Christy Wong 氏によって2020年1月に設立された Manabie は、日本の質の高い教育の要素をベトナムに持ち込むことを目指すオンラインプラットフォームだ。同社は、オンラインとオフラインの学習を融合させた運営モデルでそれを実現することを目指しており、オンラインベースの教育の効率を最大限に高めることができるという。

また、ベトナム全土の高校生がオンラインで学習できるモバイルアプリ(ローンチ後1年で35万ダウンロードを突破)のほか、ホーチミンシティには5つの学習センターがあり、個別のカウンセラーによる指導を受けられるようになっている。

Manabie によると、こうしたカウンセラーは日本をはじめとする先進国の教育システムの特徴だという。カウンセラーは、大学受験やキャリア選択のための目標設定の指導、各学生の目標に合わせてカスタマイズされた学習計画の作成、学生のモチベーションを維持するためのアドバイスなど、重要な役割を担っている。

Manabie のプラットフォームは、人工知能と機械学習を活用して、各学生の能力と特定のニーズを認識し、個人に合わせた学習プログラムを設計することを可能にする。

私自身が日本で学び、働いてきた経験から、日本の教育文化が非常に規律正しく自立した個人を生み出すことにいつも感銘を受けてきた。Manabie は優れた実行力を持っており、世界から高く評価されている日本の教育の質をベトナムに持ち帰ることができる。(Do Ventures ジェネラルパートナー Manh Dung Nguyen 氏)

Manabie の2021年の計画について、CEO の本間氏は次のように語った。

ベトナムはエデュテックにとってチャンスのある市場であり、ベトナムの親たちは子供の教育への投資に大きな関心を寄せてい流。Manabie は、ベトナムの学生のための新しい教育方法の形成に貢献したいと考えている。我々は、学習者コミュニティにポジティブな影響を与えるために、リーズナブルなコストでユーザ体験を向上させることに焦点を当てて、Manabie モデルをスケールアップしていく。

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【via e27】 @E27co

【原文】

物流向け自動搬送ロボット開発のLexxPluss、インキュベイトF・SOSV・住商からシード資金を調達

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神奈川・川崎を拠点とする LexxPluss は3日、インキュベイトファンド、SOSV Investments、住友商事からシードラウンドで資金調達したと発表した。同社にとっては初めての外部からの資金調達。SOSV Investments と住友商事は、ハードウェアアクセラレータ HAX の東京チャプターである HAX Tokyo を共同で運営していることで知られる。Lexx Plus は Hax…

Image credit: LexxPluss

神奈川・川崎を拠点とする LexxPluss は3日、インキュベイトファンド、SOSV Investments、住友商事からシードラウンドで資金調達したと発表した。同社にとっては初めての外部からの資金調達。SOSV Investments と住友商事は、ハードウェアアクセラレータ HAX の東京チャプターである HAX Tokyo を共同で運営していることで知られる。Lexx Plus は Hax Tokyo 第2期から輩出された。なお、今回シードラウンドでの調達額については明らかにされていない。

<参考文献>

阿蘓将也氏
Image credit: LexxPluss

LexxPluss は2020年、ドイツの自動車部品メーカー大手 Bosch 出身の阿蘓将也氏により創業。阿蘓氏は Bosch で自動運転開発に携わり、自動バレットパーキングシステムやコネクティッドカーの開発に従事した。LexxPluss 以外に、自動運転と強化学習に特化したオープンなモビリティ開発コミュニティ「Deep4Drive」の代表も務めている。

LexxPluss が取り組むのは、物流倉庫や製造工場向けの自動搬送ロボットだ。Amazon 倉庫の資料映像でよく目にする Kiva をはじめ世界には多くの自動搬送ロボットメーカーが存在するが、阿蘓氏によれば、日本の物流倉庫の8割ほどはロボット自動化による検討すら着手できておらず、その原因の一つは人と協調できるロボットが少ないことではないかという。

人と協調する自動搬送ロボットとは何か? 例えば、それは人が欲しいところに、ピタッと欲しいものを持ってきてくれるロボットだ。安全性や効率性も向上するため、協調性の高いロボットは、自動搬送ロボット業界における差別化要素になる。

自動搬送ロボットを開発する企業は、ロボットを開発するハードウェアデベロッパと、それを制御するソフトウェアデベロッパに役割が分かれているが、LexxPluss ではその両方を一貫して手がけている。また、自動搬送ロボットは AGV(軌道走行型)と AMR(自動走行型)に大別されるが、LexxPlus のそれは AGV と AMR のハイブリッドで、現場のあらゆるニーズに対応できるという。

Bosch での経験から、物理的な課題に対して、ソフトウェアのみ、ハードウェアのみで解決できるものはなかった。メーカーの開発したロボットを買ってきて実装するだけでは、顧客のニーズに合わないことが多いこともわかった。その経験から、ソフトウェアとハードウェアを一貫して手がけることにした。

顧客の用途に合わせて必要な機能を使えるようにしているが、特に AGV ではプラスマイナス1センチ以下で制御できるようにしているのは当社独自の技術。AGV は作業を続けているとズレていってしまうことがあるが、そうならないようにオペレーションができる。(阿蘓氏)

2020年10月、「Incubate Camp 13th」でピッチする阿蘓氏
Image credit: Masaru Ikeda

ハードウェアとソフトウェアを一貫して提供することで、ビジネスモデルにも柔軟性が生まれる。LexxPluss が目指すのは、自動搬送ロボットは製造開発原価に近い形で顧客に提供し、それを制御するソフトウェアや費用対効果を分析しさらなる作業効率化を促せるクラウドの利用料などのランニングコストで収益を上げる構造だ。導入コストの平準化だけに依存しない RaaS(robot as a service)モデルとして興味深い。

SOSV が展開する HAX は深圳を拠点に、世界中からハードウェアスタートアップを招聘している。LexxPluss では今回の SOSV からの資金調達を受け、自動搬送ロボットの世界展開を視野に入れる。SOSV は HAX 以外にも、バイオ関連特化アクセラレータの IndieBio(サンフランシスコ)、上海拠点の Chinaccelerator(中国加速)、モバイル特化アクセラレータ MOX(台北)、分散型サービス及びブロックチェーン特化アクセラレータ dLab などを運営している。

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宮崎の農業スタートアップAGRIST、シリーズAで6社から資金調達——自動収穫技術で世界展開視野に

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから 〈3日11時更新〉当該件にデットが含まれない旨が判明。タイトルを7社→6社に修正し、訂正線部削除。 宮崎を拠点とするアグリテックスタートアップ AGRIST は3日、シリーズ A ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。このラウンドに参加したのはドーガン・ベータ、宮崎太陽キャピタル、ENEOS イノベーションパート…

ピーマンを検出する AI
Image credit: Agrist

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

〈3日11時更新〉当該件にデットが含まれない旨が判明。タイトルを7社→6社に修正し、訂正線部削除。

宮崎を拠点とするアグリテックスタートアップ AGRIST は3日、シリーズ A ラウンドで資金調達を実施したことを発表した。このラウンドに参加したのはドーガン・ベータ、宮崎太陽キャピタル、ENEOS イノベーションパートナーズ、宮銀ベンチャーキャピタル、ジャフコグループ(東証:8595)、インキュベイトファンド、及び、名前非開示の地域金融機関一社からのデットファイナンス

これは、同社にとって2019年に実施したシードラウンドの続くものだ。今回シリーズ A ラウンドの調達金額は明らかにされていないが、INITIAL によれば、シリーズ A ラウンド後の同社バリュエーションは16億円超であるため、数億円程度と見られる。

農林水産省の統計によると宮崎県はピーマン国内生産量の5分の1を占める。AGRIST はそんな人口17,000人の街・宮崎県新富町で2019年で創業した。創業者の齋藤潤一氏は、新富町役場が2017年に設立した地域商社「こゆ財団」の代表理事を務め、ライチの開発、移住者や起業家の誘致などで注目を集めるなど地域プロデューサーとして知られる。(BRIDGE で取り上げた2019年の九州・山口ベンチャーマーケットでは、新富町の緑色のシャツを着て審査員を務めていた)

斎藤潤一氏
Image credit: Agrist

AGRIST では農業の人手不足を解決する AI と収穫ロボット「L」を開発している。完璧なパフォーマンスが実現できるものの高価なロボットではなく実用的なシステムを目指し、ビニルハウスの中で平坦でない土壌の上でなく、空中に張ったワイヤを使って移動できる収穫ロボットを地元のピーマン農家らと開発した。ロボットに備わったカメラからの画像認識により、収穫を完全自動化する。

AGRIST は今年から農産物の収穫率を高めるOS「agriss」の開発に着手する。BRIDGE のインタビューに応じた斎藤氏は、L を agriss と組み合わせることで、データドリブンなロボットに成長させていきたいと話した。

世界中の農業の収穫率を上げたい。ロボットを導入してもらう農家が増えることで世界中からデータが集まるようになり、それを元に収穫方法をさらに改善していけばそれが可能だ。

これを将来は、日本だけでなく中国やアフリカなど食糧問題を抱える地域でも動かせるようにしたい。世界の農業を日本の農業が変える、そして、その源は地方のビニルハウスの近くで作られているという事例は、これまであまりなかった。

AGRIST は、今回ラウンドの出資者の一つである ENEOS イノベーションパートナーズの親会社 ENEOS ホールディングス(東証:5020、提携時は 旧称 JXTG ホールディングス)と営農型発電事業の開発で協業している。これは、農作物生産地の上部空間に太陽光発電設備を設置し、発電もしながら AI が自動的に収穫率を上げるパッケージの開発を目指すものだ。非電化地域での農業や SDGs ビジネスの開発にも貢献が期待される。

AGRIST は IVS 2020 Online「LaunchPad」で3位及びプルータス・コンサルティング賞に入賞。2020年度の「スマート農業実証プロジェクト」に採択され、6人の農家と収穫ロボット6台を活用した稼働実証を開始している。ピーマン生産地として知られる茨城県神栖市でピーマン自動収穫ロボットの実証実験を開始したほか、埼玉県深谷市が主催する「DEEP VALLEY Agritech Award」を受賞し、同市できゅうり自動収穫ロボット導入する予定。また、「JA アクセラレータープログラム 第2期」にも選出された。

UNITE、インサイドセールスを短期間でプロセス化するサービスを事業化

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コロナ禍のテレワーク拡大から注目を集めるインサイドセールス。この分野では、「MiiTel」を開発するレブコムやベルフェイスといったスタートアップの評価が鰻登りだ。しかし、MiiTel や bellFace のようなツールを導入しても、その日からインサイドセールス環境が整うとは限らない。テレワークでは社員間の意思疎通も限られるし、経験や勘に頼った営業活動は機能しづらい。 UNITE 代表の上田啓太氏…

コロナ禍のテレワーク拡大から注目を集めるインサイドセールス。この分野では、「MiiTel」を開発するレブコムやベルフェイスといったスタートアップの評価が鰻登りだ。しかし、MiiTel や bellFace のようなツールを導入しても、その日からインサイドセールス環境が整うとは限らない。テレワークでは社員間の意思疎通も限られるし、経験や勘に頼った営業活動は機能しづらい。

UNITE 代表の上田啓太氏
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UNITE 代表の上田啓太氏は身をもって営業プロセスの必要性を痛感した一人だ。彼は新卒で入った会社でハードな営業活動に翻弄され、ある日、心労がたたって通勤に向かう地下鉄駅で気絶してしまう。体力・気力だけでは営業成績の向上に結びつかないことを悟った上田氏は、スマートキャンプの扉を叩いた。同社では、インサイドセールス代行「BALES」の開発や販売に従事した。

その後、別のスタートアップを1社経て、2018年に UNITE を設立。この会社で手掛けたのは、大企業からスタートアップまで大小さまざまな営業チームの改革だ。

売上を追いかけている人自らは、プロセスを見るのは難しい。そこで我々が外から入って現場を把握し、その最適解を提供する。これまでに20社以上やってみて、中には1年8ヶ月にわたって継続してもらっている会社もいるほど高い評価が得られた。

ポイントとなるのは、プロセスを作ることと、営業する人の流れ。誰がいつまでにどういう対応するのか、どういうスクリプトを喋るのか、現場の人と一緒に作って実行していく。(上田氏)

ただ、ここまでで見ると、今ひとつスタートアップ的ではない。既に事業は黒字化しているとのことなので需要はあるのだろうが、営業プロセスのコンサルティングを提供するファームは他にもあるし、売上を増やすためには顧客を増やす必要があり、顧客を増やすためにはコンサルタント(社員)を増やす必要があるので、スタートアップ的なスケーラビリティの可能性は見出しにくい。

そこで UNITE が今年から取り組み始めたのがインサイドセールスのプロセス化だ。業種や規模によって違いがあるかもしれないが、プロセス化の過程を何らかの形で標準化できたり、自動化できたりすれば、インサイドセールスする人々の養成システムでスケールできる可能性も広がる。

事業の解像度と、人の解像度が高い会社でないとインサイドセールスのプロセス化は成功しない。今年はいろんな企業のプロセス化をこなし、成功の可能性を一定以上に引き上げるということを通して、我々のサービスの再現性を高いものにしていきたい。(上田氏)

インサイドセールスのプロセス化が実現できれば、オンラインで販売可能な B 向け商材は、百戦錬磨の営業パーソンでなくても、極端な話、営業活動に従事した経験の無い学生でも良い成績を出せるかもしれない。インサイドセールスのバイブルやツールが揃ってきたところで、次はその実装をこのスタートアップが担おうとしている。