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人々の足取りをビジネスに活かす「Placer.ai」、1億ドル調達でユニコーンに

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消費者の「足取り」に関するデータを企業に提供する位置情報分析プラットフォームのPlacer.aiは、シリーズCラウンドで1億ドルを調達し、同社の価値を10億ドルと評価した。 ロケーション・インテリジェンス業界は昨年、120億ドルの市場とされ、企業がビッグデータ分析を活用して収益を向上させるため、この数字は今後数年で2倍以上になると予測されている。2016年に設立されたPlacer.aiは、小売業者…

Placer: Location intelligence and analytics for foot traffic

消費者の「足取り」に関するデータを企業に提供する位置情報分析プラットフォームのPlacer.aiは、シリーズCラウンドで1億ドルを調達し、同社の価値を10億ドルと評価した。

ロケーション・インテリジェンス業界は昨年、120億ドルの市場とされ、企業がビッグデータ分析を活用して収益を向上させるため、この数字は今後数年で2倍以上になると予測されている。2016年に設立されたPlacer.aiは、小売業者、ホスピタリティ・アウトレット、および同様の企業に対し、新しいビジネスチャンスを提供するべく、オーディエンスや競合に関するデータを提供している。

例えば企業は正確な足取りと「滞留時間」を得ることができ、時間や曜日、顧客セグメントでフィルタリングすることができる。これは、特別なプロモーションやイベント、祝祭日が商取引に与える影響を理解するのに役立つ。また、Placer.aiが言うところの「真の商圏」、つまり顧客が実際に住んでいる場所や働いている場所を見つけ出し、理想の顧客にマーケティング予算を投じることができる。これは、不動産会社が新しい物件をどこに投資すべきかを考える際にも有効だ。

しかしPlacer.aiは一体どこからこれらのデータを入手しているのだろうか。同社は、位置情報サービスを提供するサードパーティのモバイルアプリとパートナーシップを結んでおり、Placer.aiは集約・匿名化されたデータ、つまり個人識別情報を同社と共有することなくデータを受け取ることができる。

Above: Placer.ai dashboard

何が起こっているのか

実際に企業がPlacer.aiを利用するにはどのようにすればよいのか。例えばある小売業者が2つの店舗を持ち、5つの店舗に拡大しようとしているとする。実店舗の拡大には賃貸契約や在庫、人員配置など、さまざまなコミットメントが必要であり、意思決定を誤ることは許されない。

そこで、この小売業者はPlacer.aiを使って既存の店舗を分析し、現在何がうまくいっていて、何がうまくいっていないのか、競合はどこで成功しているのかを調べ、最終的にどこに店舗を構えるべきかを決定することができるのだ。その後、マーケティング部門はデータを使って来客を促す戦略を練り、業績担当者は分析結果を得て、その地域の既存店に対するベンチマークを行うことができる。

Placer.aiの共同設立者兼CEOであるNoam Ben-Zvi氏は本誌VentureBeatの取材に対し「データの力は企業がその価値を見出すことができるかという事実にかかっています。実店舗の小売業で実際に何が起こっているのかという結果に対し、企業が単一の視点を作り出せるよう支援しています」とコメントしている。

パンデミックのほとんどの期間は世界中がオンラインに殺到したため、小売業者や接客業にとって足元(リアル)の心配はあまりなかったかもしれないが、Ben-Zvi氏は過去2年間は企業がリアルタイムデータの力を理解するのに役立ち、実際にそれが同社に利益をもたらしたと語っている。

「消費者行動の大きな変化と、その変化のスピードが、データの価値を高めました。小売業、商業用不動産、CPG(消費者向けパッケージ商品)の専門家はやたらと時間のかかる、アクセス、理解、活用が困難な情報に慣れてしまっていました。パンデミックは信頼性が高く、アクセス可能なほぼリアルタイムのデータの必要性が、パンデミックの間だけでなく、将来的にもパズルの重要な部分であることを明らかにしたのです。パンデミックによって需要が減退すると思っていましたが、最終的にはこのような分析の必要性を証明する大きな役割を果たしたことになります」(Ben-Zvi氏)。

2018年に正式ローンチして以来、カリフォルニア州ロスアルトスを拠点とするPlacer.aiは、商業不動産サービス企業JLLや米国の会員制倉庫クラブチェーンBJ’s Wholesale Clubなど、素晴らしい顧客をリストに収めている。

これまでPlacer.aiは約6,600万ドルを調達しており、今回のシリーズC投資は起業家のJosh Buckley氏が主導し、Array Ventures、WndrCo、Lachy Groom、MMC Technology Ventures、Fifth Wall Venturesといった多数の投資家が参加した。Ben-Zvi氏によると、Placer.aiはこの新たな資金投入により車両交通、ウェブ交通、購買データ、建設計画など、無数の新しいデータセットを追加していく予定だ。

「最もシンプルに言えば、Placerは過去に不正確でアクセスできなかったデータに信頼性と可視性をもたらしているのです。こうすることで、物理的な世界に関わるあらゆるビジネスの意思決定を改善する手助けをして参ります」(Ben-Zvi氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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大量の埋め立てゴミを救えーーゴミ管理プラットフォーム「RoadRunner Recycling」が7,000万ドル調達

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企業が埋立地行きのゴミを転用させるためのデータ駆動型・廃棄物管理プラットフォームであるRoadRunner Recyclingは、General Atlanticの新しい気候投資ファンドであるBeyondNetZero.からシリーズDラウンドで7,000万ドルを資金調達した。 世界的な気候変動は、あらゆる産業分野の企業にとって大きなジレンマとなっており、企業は環境への影響に対処するよう、ますます大…

RoadRunner in action

企業が埋立地行きのゴミを転用させるためのデータ駆動型・廃棄物管理プラットフォームであるRoadRunner Recyclingは、General Atlanticの新しい気候投資ファンドであるBeyondNetZero.からシリーズDラウンドで7,000万ドルを資金調達した。

世界的な気候変動は、あらゆる産業分野の企業にとって大きなジレンマとなっており、企業は環境への影響に対処するよう、ますます大きな圧力と監視の下に置かれている。しかし、特に複数の拠点やベンダー、システムで事業を展開する大企業にとって、その実現は「言うは易く行うは難し」であることが多い。RoadRunnerはこの問題の解決に取り組んでいる。

同社の創業者兼CEOであるGraham Rihn氏は、VentureBeatの取材に対し、「私たちは、大企業における従来の廃棄物・リサイクル管理につきものの、業務上の非効率性を解決する」と語っている。さらに彼は「企業は一般的に、ポートフォリオにある日々の廃棄物やリサイクル業務を適切に管理するための時間とリソースが不足しており、経費削減やESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みを進める機会を得ることが事実上不可能になっている」と指摘した。

ビッグデータによる洞察

多国籍メーカーのAvery Dennisonなどの企業は、日々の廃棄物・リサイクルプログラムの管理にRoadRunnerを使用している。機械学習に基づいて構築されたRoadRunnerのプラットフォームは、さまざまな産業で発生する材料の量を予測し、どの廃棄コンテナが最も効率的にリサイクルでき、推定廃棄物を整理することができるかを予測することができる。

RoadRunnerが機械学習アルゴリズムに取り込むデータの種類としては、廃棄物の量、産業タイプ、位置データから顧客の関係者(顧客、リサイクルショップ、埋立地など)への近接度まで、あらゆるデータが含まれる。

「私たちは廃棄物管理プログラムの一環としてコストを削減し、リサイクルを拡大するために、それぞれのお客様にとって最も効率的な結果を推奨する予測モデルを構築しました。私たちの提案はそれぞれのお客様の場所に合わせたものですが、多くの場所にまたがって全国的にスケールアップできるように構築され、自動化されています」(Graham Rihn氏)。

優れた機械学習アルゴリズムと同様にRoadRunnerは、より多くのデータが複合的に追加されるため、現在と過去の結果を比較してより良い提案が可能で、かつ、時間の経過とともに改善されると主張している。

さらにRoadRunnerは、収集とリサイクルが必要な材料が最も効率的な方法で輸送されるよう、パートナーの輸送パートナー用にカスタマイズされた経路を作成することもできる。これは、コストを削減することで企業のリサイクルを奨励するように設計されている。そのため、クリーンで完全に分別された(つまり汚染されていない)材料は、最も近いドライバーによって回収され、最も近いリサイクル施設に投下されることになるのだ。

「この方法によってRoadRunnerはトラックを所有しない、資産の少ない組織として運営することができ、従来の廃棄物運搬プロセスにかかる環境コストや金銭的コストを回避することができるようになっているのです」とRihn氏は付け加えている。

Above: Drivers’ eye view of Roadrunner

では、RoadRunnerは一体何に挑戦しているのか。RoadRunnerが置き換えようとしている既存のソリューションとは何なのか。

「RoadRunner が登場する前は、企業は固形廃棄物の処理企業と契約していました。そこでは従来の運搬や材料分別の非効率性から材料の約 95% が埋立地に運ばれていたのです。つまり、従来の顧客体験はオフラインだったのです。RoadRunnerと契約すれば、私たちは彼らの資材管理のパートナーになり、既存の固形廃棄物の処理企業を取り込みながら、彼らのビジネスに合うようにカスタマイズした柔軟なリサイクルオプションを導入することができるようになります」(Rihn氏)。

2014年にペンシルバニア州ピッツバーグで設立されたRoadRunnerはこれまでに約6,000万ドルを調達し、さらに7000万ドルのキャッシュを保有している。同社は企業が廃棄物を削減するための技術に対する需要に対応するための資金が十分にある。さらにデータは横つながりとして機能する。例えば、先月には炭素管理会社のSweepが2200万ドルの資金を調達した。この会社は、ビッグデータ分析で大企業の二酸化炭素排出量を削減することを目的としている。

「私たちは次の成長段階において、地球と私たちの未来を守るための永続的な変革に向けて推進する、というRoadRunnerのビジョンを達成できると確信しています」(Rihn氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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データ活用の農業DXスタートアップGreenlabsが160億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(1月17日~1月21日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2022 © Media Recipe. All Rights Reserved. 1月17日~1月21日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは21件で、資金総額は…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2022 © Media Recipe. All Rights Reserved.


1月17日~1月21日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは21件で、資金総額は3,624億ウォン(約345億円)に達した。

(クリックして拡大)
  • データ農業スタートアップ Greenlabs(그린랩스)がシリーズ C ラウンドで1,700億ウォン(約160億円)を調達。データ農業サービス「Farm Morning(팜모닝)」「Fresh Market(신선마켓)」の提供により、農畜産業のデジタルトランスフォーメーションを実現した。調達した資金は、韓国内外の主要企業買収、人材採用、海外進出に活用する予定だ。
  • HR プラットフォーム「Flex(플렉스)」がシリーズ B ラウンドで380億ウォン(約36億円)を調達した。企業人事管理全般に必要な機能を提供する HR SaaS で、ローンチから2年で顧客企業3万社を獲得。調達した資金で、大規模アップデート、評価・採用などの新規サービスをローンチする予定だ。
  • コンテンツ知識財産権スタートアップ Contents Technologies(콘텐츠테크놀로지스)が170億ウォン(16.2億円)を調達した。カンパニービルダーを標榜し、Beyond Music(비욘드뮤직)など5つのコンテンツ会社の設立を完了した。
  • フードテック企業 Organica(올가니카)が3,600万米ドルを調達した。植物性代替肉まで領域を拡張し、スターバックスやコストコなどにも製品供給。調達した資金は、中国やグローバル進出のための製品開発、代替肉開発に活用する予定だ。
  • 法律サービス「LawTalk(로톡)」を運営する Law & Company(로앤컴퍼니)がシリーズ C ラウンドで230億ウォン(約22億円)を調達した。法律プラットフォームの規制の中、サービス利用指標の成長を続けている。累積相談件数は64万件、2021年の月平均訪問者数は97万人を記録した。

トレンド分析

今週のトレンド分析は、BRIDGE 既載記事「CB Insights、2021年の世界のスタートアップ資金調達動向を発表——ユニコーンの4社に1社がフィンテック」とほぼ同一内容のため省略します。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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CB Insights、2021年の世界のスタートアップ資金調達動向を発表——ユニコーンの4社に1社がフィンテック

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CB Insights が年次の世界スタートアップ資金調達動向をまとめた「State of Venture」を公開した。世界的に見て、投資実績が史上最大規模であったのに加え、フィンテック分野が急成長した。2021年、ユニコーンになった4社に1社はフィンテックスタートアップであることが分かった。2022年はフィンテックスタートアップの成熟につれ、さらなる成長傾向を見せることになりそうだ。 世界のユニ…

Image credit: CB Insights

CB Insights が年次の世界スタートアップ資金調達動向をまとめた「State of Venture」を公開した。世界的に見て、投資実績が史上最大規模であったのに加え、フィンテック分野が急成長した。2021年、ユニコーンになった4社に1社はフィンテックスタートアップであることが分かった。2022年はフィンテックスタートアップの成熟につれ、さらなる成長傾向を見せることになりそうだ。

  • 世界のユニコーン数は959社で2020年に比べ69%増加、1年だけで517社増加した。時価総額100億米ドル以上のデカコーン企業は144社。
  • 2021年のグローバルベンチャー投資は621億米ドルで、2020年比2倍以上増加した。第4四半期には史上最大の資金が集まり、6四半期連続で成長を見せた。世界全地域で記録的な成長を示し、上から規模の大きい順に、アメリカ、アジア、ヨーロッパ、中南米だった。
  • 10億米ドル以上のメガラウンド投資は、2021年初めて1,000社は超え1,556社を記録した。メガラウンド投資は世界の投資件数の5%を占めたが、金額ベースでは59%を占めた。
  • アメリカで調達された資金は、史上最高額の311億米ドルに達し、世界の投資額の半数以上を占めた。投資件数も12,281件と史上最大を記録した。アーリーステージが投資件数の55%を占め、2022年はベンチャー市場のさらなる活性化が予測されている。
  • アジアは投資件数で12,484件を記録し、アメリカの投資件数を突破(7年ぶり)、2021年の世界の投資の36%を占め史上最多を記録した。中国のスタートアップ投資はアジア全体の50%を占めた。アジアにおける投資金額は178億米ドルで、昨年から89%増加した。
  • 2021年、世界で M&A が初めて1万件を突破した。2020年に比べ58%の増加。デジタルトランスフォーメーションがすべての産業分野の企業の必須条件となり、スタートアップ買収や合併を促進。M&A は6四半期連続で増加し、2021年第4四半期に最多の2,938件を記録した。
  • SPAC(特別目的買収会社)上場の時価総額中間値は、IPO 上場の時価総額中間値5億4,700万米ドルより高い16億米ドルだった。SPAC 上場は IPO 上場より早く推進できる代替手段となり、2021年に247%増加した。SEC(米国証券取引委員会)の規制により、2022年は成長は鈍化すると予想されている。
  • 2021年、フィンテックスタートアップが調達した資金総額は132億米ドルで、投資金額の21%を占めた。投資金額は2020年に比べ169%増加し、ユニコーン4社に1社はフィンテック企業だった。フィンテックスタートアップは、すべてのシードラウンドで最も多くの割合を占めており、2022年のスタートアップ成熟度に応じて爆発的に増加すると予想される。
  • 2021年に最も多くの投資を実行投資した会社は Tiger Global Management で、投資先は328社に上った。2021年第4四半期だけで107社に投資。次いで、SOSV が314社、Sequoia Capital China(紅杉資本)が276社。
  • サンフランシスコを含むシリコンバレーは、現在もアメリカ最大のテクノロジー投資の中心地だ。シリコンバレーのスタートアップが調達した金額総額は105億米ドルで、2020年に比べ2倍増加した。2位のニューヨークは2020年に比べ3倍に増加した。バイオテック市場が成長し、ボストンが3番目の地域に上がった。

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福岡発ポッドキャストのCOTEN、月額課金で支援する法人メニューを正式ローンチ——中川政七商店、住友生命など13社が参加

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福岡を拠点とする COTEN は、ポッドキャスト「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を運営している。昨年6月には、複数の企業やエンジェル投資家から約8,400万円を調達し、世界史データベース「coten(仮称)」の開発に着手することを明らかにしていた。このデータベースは今春にも、プロトタイプがクローズドで公開される予定。 同社では事業継続のために、広告掲載や資金調達に依存しな…

福岡を拠点とする COTEN は、ポッドキャスト「歴史を面白く学ぶコテンラジオ(COTEN RADIO)」を運営している。昨年6月には、複数の企業やエンジェル投資家から約8,400万円を調達し、世界史データベース「coten(仮称)」の開発に着手することを明らかにしていた。このデータベースは今春にも、プロトタイプがクローズドで公開される予定。

同社では事業継続のために、広告掲載や資金調達に依存しない収入源の確保を模索していたが、24日、COTEN の活動に賛同する法人から運営資金の一部を募る「法人 COTEN CREW」という会員制度を正式に開始することを明らかにした。会費は月額5万円(税別)。すでに13社が参加の意思を表明している。現時点で参加を明らかにしている企業は、中川政七商店、住友生命、flier など。

COTEN では、法人 COTEN CREW に先立ち、月額1,000円(税別)の個人サポート制度(COTEN CREW)の運用を開始している。個人サポーターはポッドキャスト番組のボーナスエピソードやアーリーアクセスといった特典が得られるが、サポーターの多くは特典よりもむしろ、「事業応援や番組存続」や「パーソナティが好き」など、見返りを期待していないことが調査で分かったという。

左から:樋口聖典氏、深井龍之介氏、楊睿之氏
Image credit: Coten

2018年11月にスタートしたコテンラジオは、福岡を拠点に、深井龍之介氏(COTEN 代表取締役)、楊睿之氏(COTEN 広報、日本史担当)、樋口聖典氏(BOOK 代表)らが繰り広げるポッドキャストだ。SpotifyApple PodcastGoogle PodcastVoicy など複数のプラットフォームで聞くことができる。これまでに307のエピソードが公開され、Apple Podcast 総合ランキング1位、Spotify 総合ランキング最高2位などを獲得している。

COTEN では、COTEN RADIO で1月13日から全4回となる「資本主義」シリーズを配信しているが、今日(24日)から配信が開始された3回目(エピソード #236)では、資本主義が利潤の追求が根底にあるため、どれだけ価値があっても、一見、儲かりそうにないものに資金が集まりにくい点に言及。法人 COTEN CREW の導入により、自らが試金石となって、ポスト資本主義のモデルを模索する意図があるようだ。

COTEN が昨年8月に発表した調査によると、COTEN RADIO のリスナーは、会社員が51.5%、自営業・個人事業主が10.5%、パート・アルバイトが6.8%、経営者・会社役員が6.1%を占めている。最新のユニークリスナー数は不明だが、昨年の値から20万人弱前後と推定される。会社の経営者など経済人も少なくなく、今回の「資本主義」シリーズには大きな反響が寄せられたという。

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ゲームパブリッシャーCarry1st、2,000万米ドルを調達——Googleやa16zがアフリカでWeb3ゲーム投資を強化(2/2)

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(前編に続く) スタートダッシュ Carry1st は2018年以降、これまでに2,950万米ドルを調達している。 Carry1st は2019年にゲーム「Carry1st Trivia」をローンチし、この作品はケニアとナイジェリアで Android のNo.1 タイトルとなった。しかし彼らは、人々がゲームを発見するための別の方法を見つけることから、自分たちの専門性が(ゲームを作るよりも)ゲームの…

前編に続く)

スタートダッシュ

Carry1st の Cordell Robbin-Coker  氏(左)、Lucy Hoffman 氏(中央)、Tinotenda Mundangepfupfu 氏(右)は、Carry1st を2018年に創業した。
Image credit: Carry1st

Carry1st は2018年以降、これまでに2,950万米ドルを調達している。

Carry1st は2019年にゲーム「Carry1st Trivia」をローンチし、この作品はケニアとナイジェリアで Android のNo.1 タイトルとなった。しかし彼らは、人々がゲームを発見するための別の方法を見つけることから、自分たちの専門性が(ゲームを作るよりも)ゲームのマーケティングにあることに気づいた。彼らはインフルエンサーマーケティングの仕組みを研究し、現地の決済ソリューションがいかに重要であるかを学んた。アフリカでは、スマートフォン所有者の多くが、Google Play や Apple のA pp Store で使えるクレジットカードを持っていないのだ。

2020年初頭、同社はシードラウンドで資金調達し、現在、ユーザが現地の支払方法を使って支払うことを可能にする決済プラットフォームを構築している。それは、Krafton や Garena が東南アジアで行っている戦術と似ている。

同社は、Rovio、Socialpoint、Ubisoft、Wargaming 出身のモバイルゲームのベテランを含む、18カ国で37人をチームに擁している。

Andreessen Horowitz のジェネラルパートナー David Haber 氏は、次のように語っている。

アフリカを拠点とする企業への初の投資として、次世代モバイルゲームとフィンテックのプラットフォームである Carry1st に投資できることを嬉しく思う。

我々は、インド、中国、東南アジアなどの市場で見てきた優れた成功を、Carry1st が反映する絶好の機会だと考えている。創業者の Cordel、Lucy、Tino、そして Carry1st チームの「アフリカ版 Garena を作る」というミッションに協力できることを、これ以上ないほどうれしく思っている。

Carry1stの戦略

Carry1st の作品「Sponge Bob: Krusty Cook-Off」は、アフリカでヒットした。
Image Credit: Carry1st

Carry1stは 、パートナーのためにユーザ獲得、ライブオペレーション、コミュニティ管理、マネタイズを扱うフルスタック・パブリッシング・ソリューションを提供している。同社は、組み込み型の決済ソリューションとバーチャルグッズのオンラインマーケットプレイスを通じて、この地域での収益化を強化しており、銀行口座を持たない顧客も好みの方法でコンテンツに対する支払いができるようになっている。

前回の資金調達ラウンド以降、Carry1st はバーチャルグッズのオンラインマーケットプレイスを立ち上げている。また、「Sponge Bob: Krusty Cook-Off」を Tilting Point と共同開発した。

現在、彼らのゲームタイトルの最大の市場は、ナイジェリア、南アフリカ、エジプトである。ゲーム「Mine Rescue」は、グローバル市場で好調に推移している。このゲームは、カジュアルとパズルのハイブリッドゲームだ。収益の約半分は広告、半分はアプリ内課金によるものだ。

Carry1st は、自社がパブリッシング元となる共同開発ビジネスの構築も視野に入れており、アフリカの市場のギャップを自社ゲームで埋めることができるようになる。Carry1st は多言語に対応しているが、アフリカでは英語とフランス語で約9億人を相手にすることができる。

同社は最近、オンライン決済のパイオニアである PayPal や Chipper Cash と提携し、アフリカの人々が Carry1st Shop で Tinder の利用権、モバイルデータ、ゲーム通貨などのバーチャルグッズを簡単かつ安全に購入できるようにした。消費者は、仮想通貨、モバイルマネー、銀行送金など、現地のさまざまな支払方法を利用して支払うことができる。

Carry1st は、ニコロデオンの「SpongeBob: Krusty Cook-Off」のパブリッシャーである Tilting Point を含む多数の大手スタジオから7つのゲームのパブリッシング契約を締結している。「SpongeBob: Krusty Cook-Off」は最近、アフリカでローンチした。

その他のゲームパートナーには、世界有数のカジュアルおよびハイパーカジュアルモバイルゲームの開発およびパブリッシャーである CrazyLabs や、ポートフォリオ全体で1億2,000万ダウンロードを超えるスウェーデンの Raketspel などがいる。

Google のアフリカ担当マネージングディレクタ Nitin Gajria 氏は次のように語っている。

アフリカのモバイルゲーム業界を活性化するために Carry1st と提携し、初めてオンラインに接続する数億人の消費者に向けてソリューションを拡大するチームを支援できることをうれしく思う。

「Sponge Bob: Krusty Cook-Off」は、Tilting Point からライセンスを受けている。
Image Credit: Carry1st

Robbin-Coker  氏によると、同社は新しいビジネスの可能性として、NFT(非代替トークン)、仮想通貨、Web 3を研究しているとのことdだ。しかし、それ以外の課題としては、他国をまたぐ流通の拡大や現地でのパートナーシップの構築などがある。同社は、仮想通貨を市場に取り入れることに取り組んでいる。

この機会に、非常に興奮している。(Robbin-Coker  氏)

人気のあるタイトルをアフリカで成功させることは、Carry1st の戦略の大きな部分を占めるとRobbin-Coker 氏は言う。

トップクラスのゲームすべてがアフリカでうまくいくとは思っていない。しかし、文化的に適切なマーケティングと流通を行うことで、この地域で成功できると信じているゲームがたくさんある。

また、ゲーム内の資産を購入することができるマネタイズエンジンもある。 我々は、世界の主要なゲーム会社からより多くのタイトルと契約することを推進している。(Robbin-Coker  氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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子どもと家族のメンタルヘルスに寄り添う「Little Otter」

<ピックアップ> Little Otter Announces $22 Million Series A Investment In Child And Family Mental Health 重要なポイント:13歳未満の子どもとその親を対象にメンタルケアを提供する Little Otter は6日、現段階での子どものメンタルヘルス関連企業としては最大規模となる2,200万米ドルをシリーズ A …

Image credit: Little Otter

<ピックアップ> Little Otter Announces $22 Million Series A Investment In Child And Family Mental Health

重要なポイント:13歳未満の子どもとその親を対象にメンタルケアを提供する Little Otter は6日、現段階での子どものメンタルヘルス関連企業としては最大規模となる2,200万米ドルをシリーズ A ラウンドで調達したことを発表した。

詳細:Little Otter は2020年、アメリカ・サンフランシスコで母娘の共同創業者である Rebecca Egger 氏と Helen Egger 氏により設立された。母の Helen 氏は30年以上の児童精神医学の学術・臨床経験を有し、娘の Rebecca 氏は医療技術の分野で10年以上の経験を持ち、特にプロダクトデザインを専門としている。

  • Little Otter の仕組みは以下のとおり。まず親は子どもや自身のメンタル状況について5分程度のアンケートに答え、アプリに登録する。その後、チャイルドセラピストや精神科医、子育ての専門家、夫婦カウンセラーなど適切なセラピストを探せるようになる。セラピストは家族とともに目標を設定したうえ、ビデオチャットやテキストでケアを提供し、四半期ごとにメンタルヘルスのチェックを行う。
  • 同記事によると、パンデミックによる明るい兆しのひとつは「バーチャルケアが親に受け入れられ、同社のようなサービスが信頼できるパートナーとして子どもたちの生活に入り込めるようになったこと」と考察する。実際に2021年5月のサービス提供以来、同社は前月比45%の成長を遂げているという。

背景:2020年はメンタルヘルス関連の新興企業に15億米ドルもの金額が投じられたが、これらのうち家族全体を対象とする企業はほとんどなく、3歳以下の子どもを対象とする企業も無かった。

  • 現代の子どもたちは、コロナ禍の影響もあり不安障害や PTSD(:心的外傷後ストレス障害)、ストレス、うつ病に苦しんでいるが、多くの親はケアにアクセスすることが困難な状況にあり、米国児童青年精神医学会(AACP)はアメリカには現在の4倍の児童精神科医が必要と主張している。
  • アメリカの70%の州には児童精神科医がおらず、2017年の調査によると予約可能な精神科医はわずか17%で、専門医にかかるまでの平均待ち時間は43日間という。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via  Forbes

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金融各社に埋込型仮想通貨インフラ提供のZeroHash、世界展開に向け1億米ドル超をシリーズD調達

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<ピックアップ> Zero Hash Raises $105M to Bring Crypto Products to All Financial Companies シカゴを拠点として、金融会社などに仮想通貨を取り扱うためのバックエンド機能を提供する ZeroHash は先頃、シリーズ D ラウンドで1億500万米ドルを調達した。このラウンドには、機関投資家として、著名なヘッジファンドマネージャ…

ZeroHash 共同創業者兼 CEO の Edward Woodford 氏
Image credit: ZeroHash

<ピックアップ> Zero Hash Raises $105M to Bring Crypto Products to All Financial Companies

シカゴを拠点として、金融会社などに仮想通貨を取り扱うためのバックエンド機能を提供する ZeroHash は先頃、シリーズ D ラウンドで1億500万米ドルを調達した。このラウンドには、機関投資家として、著名なヘッジファンドマネージャー Steven Cohen 氏の Point72 Ventures、Bain Capital Ventures、NYCA が参加した。

SEC(米国証券取引委員会)への申請書類によれば、個人投資家として、Milan Galik 氏(Interactive Brokers の社長兼 CEO)や Tom Sosnoff 氏(thinkorswim と tastytrade の共同創業者)も参加したことが明らかになっている。

これは、ZeroHash にとって、昨年9月のシリーズ C ラウンド(3,500万米ドルを調達)に続くものだ。今回のラウンドで、累積調達額は1.7億米ドルに達した。今回ラウンドで、ZeroHash の時価総額はプレマネーで5億米ドルから10億米ドルの間に設定されたと見られる。ZeroHash は今回調達した資金を使って、チームの活動拠点をヨーロッパ、アジア太平洋地域、南米に拡大する。

ZeroHash は、顧客がデジタル資産の取引、報酬、獲得、出資を行えるよう、仮想通貨や NFT 製品とサービスを自社プラットフォームに埋め込む機能を企業に提供している。ZeroHash 共同創業者兼 CEO の Edward Woodford 氏はBlockworks のインタビューに対し、「全ての会社は、何らかの形で仮想通貨の会社になる」と語った。

ZeroHash は、MoneyLion、Wirex、MoonPay、TradeZero といった、ネオバンクや決済プロセッサのバックエンド機能を支援している。ZeroHash では、銀行や証券など従来金融サービス会社が仮想通貨を取り扱ったり、他方で、Coinbase のような仮想通貨特化企業が従来の銀行・証券サービスを提供したりするようになると考えており、これを as a service 形式で支援する考えだ。

via Blockworks

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ゲームパブリッシャーCarry1st、2,000万米ドルを調達——Googleやa16zがアフリカでWeb3ゲーム投資を強化(1/2)

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Carry1st は、アフリカ市場の需要喚起を目的としたモバイルゲームパブリッシングプラットフォームのために、著名な投資家から2,000万米ドルを資金調達した。 Web の先駆者である Marc Andreessen 氏と Ben Horowitz 氏が設立した Andreessen Horowitz(a16z)、Avenir、 Google が参加した。このラウンドは、a16z にとってアフリカ…

Carry1st 創業者の3人。左から、Tinotenda Mundangepfupfu. 氏、Lucy Hoffman 氏、Cordel Robbin-Coker 氏
Image Credit: Carry1st

Carry1st は、アフリカ市場の需要喚起を目的としたモバイルゲームパブリッシングプラットフォームのために、著名な投資家から2,000万米ドルを資金調達した。

Web の先駆者である Marc Andreessen 氏と Ben Horowitz 氏が設立した Andreessen Horowitz(a16z)、Avenir、 Google が参加した。このラウンドは、a16z にとってアフリカに本社を置く企業への初の投資となり、パートナーの David Haber 氏(フィンテック担当)と Jonathan Lai 氏(ゲーム担当)はオブザーバーとして Carry1st の取締役会に参加する予定だ。

このラウンドには、グラミー賞受賞者で有名な仮想通貨投資家 Nas や、Chipper Cash、Sky Mavis、Yield Guild Games の創業者ら、著名なエンジェル投資家が参加した。さらに、Riot Games、Konvoy Ventures、Raine Ventures、TTV Capital など、Carry1st の2021年5月のラウンドに参加した投資家もフォローオン参加した。

アフリカの急成長

成長スピードの速いモバイルゲーム市場上位6つのうち4つがアフリカの国々だ。
Image credit: App Annie

アフリカには約11億人のミレニアル世代と Z 世代がいて、、彼らは大きなテクノロジーアダプターだ。モバイルインサイト企業 App Annie によると、アフリカはモバイルゲームのダウンロード数が最も伸びている地域だ。そのため、ゲーム VC ブームがアフリカに到来しようとしているのだ。

Newzoo と Carry1st が2021年に発表したレポートによると、サハラ以南のアフリカのゲーマー数は10年間で275%増加し、728%の収益増につながるとされている。Carry1st は、国内外のモバイルゲーム会社がこれらの消費者に利益をもたらすためのパイプ役になると自らを位置づけている。

Carry1st の共同創業者兼 CEO Cordell Robbin-Coker 氏は、次のように述べている。

アフリカのゲームエコシステム、特に無料プレイゲームの成長に満足している。そのため、アフリカを訪れる VC や戦略的投資家が増えている。中東に大規模な投資をしたら、最後のフロンティアはアフリカだ。そして、アフリカではすでにフィンテックの領域で爆発的な成長が見られる。

国際および地域のゲームスタジオは、流通やデジタル決済のエコシステムが断片的で未解決であるため、アフリカで収益を上げるのは難しいと感じることが多いようだ。筆者は、モバイルゲームの普及と収益化に関して、アフリカが最終的に中国やインドのような大きな地域の足跡をたどることができるのか、いつも不思議に思っていたので、Carry1stを注意深く観察してきた。

Carry1st は、月間96%の収益成長率を背景に、追加調達した資金をコンテンツポートフォリオの拡大、プロダクト、エンジニアリング、成長チームの拡大、数千万人の新規ユーザ獲得に充てる予定だ。特に、Carry1st は、ゲームの共同開発を拡大し、大手ゲームスタジオと協力してオリジナルコンセプトを開発し、Play-to-earn のゲームをサポートするためのインフラを開発している。

Robbin-Coker 氏は GamesBeat のインタビューで、次のように語った。

調達した資金でで一番やりたいことは、コンテンツのポートフォリオを拡大することだ。現在、7つのゲームのライセンスを取得している。我々は、無料プレイで世界的に成功したタイトルをさらに調達することに、本当に積極的になりたいと考えている。

後編に続く)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ブロックチェーンゲーム・メタバース特化ローンチパッド「Enjinstarter」、Web3投資のTGVから300万米ドル調達

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シンガポールに拠点を置く True Global Ventures 4 Plus(TGV4 Plus)は、メタバースやブロックチェーンゲームプロジェクトのための IDO(Initial DEX Offering)ローンチパッド「Enjinstarter」に300万米ドルを出資した。シンガポールを拠点とする Enjinstarter は、この資金を活用して事業を拡大し、メタバース・イノベーション、ゲ…

Image credit: Enjinstarter

シンガポールに拠点を置く True Global Ventures 4 Plus(TGV4 Plus)は、メタバースやブロックチェーンゲームプロジェクトのための IDO(Initial DEX Offering)ローンチパッド「Enjinstarter」に300万米ドルを出資した。シンガポールを拠点とする Enjinstarter は、この資金を活用して事業を拡大し、メタバース・イノベーション、ゲームパブリッシング、ベンチャー構築など、他の補完的な事業分野に進出する予定だ。

2021年10月初旬に立ち上げられた Enjinstarter は、これまで30以上のプロジェクトの立ち上げを支援してきた。Enjinstarter が支援した代表的なプロジェクトには、Defina、The Killbox、PathDao などがあり、中には公開 IDO 価格から24~53倍を投資家に提供したプロジェクトもある。

Enjinstarter は、トークンの発行以外にも、ゲーム開発者が NFT などの仮想アイテムを販売することで、資金調達やプロジェクトの資金調達の革新的な方法を提供できるよう支援している。また、同プラットフォームは、認定パートナーネットワークに支えられたインキュベーションプログラムを提供し、持続可能な戦略の策定とキャンペーンを成功させるためのエンドツーエンドのサポートをプロジェクトに提供している。

TGV4 Plus の出資は、TGV のパートナーや出資先企業による支援連携を通じて、Enjinstarter がより強力なエコシステムを構築することを支援する。TGV は、Animoca Brands や The Sandbox を支援したことで世界的に有名であり、Web3 への投資やイノベーションをリードする企業として評価されている。

我々は、メタバース、Play-to-earn、GameFi がメインストリームとなる転換期を迎えており、従来の楽しいゲーム体験に金融やフィンテックの概念を融合させ、唯一無二のユーザ体験を提供しようとしている。私は、Enjinstarter が、リソースとコミュニティをできるだけ早く構築し、適切な市場に素早く参入したい企業を支援する適切な場所であり、適切なタイミングであると信じている。(TGV4 Plus パートナー Kelly Choo 氏)

TGV4 Plus は、20都市以上でシリアルアントレプレナーへの投資を行っている。シンガポール、香港、台北、ドバイ、アブダビ、モスクワ、ストックホルム、パリ、マドリード、ワルシャワ、ニューヨーク、サンフランシスコ、バンクーバーなどに分散しているファンドである。昨年11月、TGV は、Animoca Brands 傘下のオープン NFT メタバースプラットフォーム「The Sandbox」に1,000万米ドルを出資した

【via e27】 @E27co

【原文】

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