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フードデリバリ大手Deliveroo、シリーズHで1.8億米ドルを調達——時価総額70億米ドル、世界でクラウドキッチン強化へ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ロンドンを拠点とするオンラインフードデリバリ企業 Deliveroo は、シリーズ H ラウンドで Durable Capital Partners と Fidelity Manag…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ロンドンを拠点とするオンラインフードデリバリ企業 Deliveroo は、シリーズ H ラウンドで Durable Capital Partners と Fidelity Management and Research Company のリードにより、1億8,000万米ドルを調達した。この調達を受けて、Deliveroo の時価総額は70億米ドルに達した。

Image credit: Deliveroo

同社は声明の中で、消費者の利用が増える中で、今回の出資は IPO を前に実施されたものだと説明した。今回調達した資金により、同社はレストラン、ライダー、消費者向けのサービスをさらに発展させていく。

店内座席を持たない厨房のみのフードデリバリを提供する「Deliveroo Editions(編注:ゴーストレストランまたはクラウドキッチンとも呼ばれる領域) 」の拠点をグローバルに拡大、協力するパートナーを増やし、サブスクリプション会員制サービスを新たな地域に展開する計画だとしている。また、オンデマンド食材サービスを拡大し、ライダーをサポートするための新たな取り組みを開始する予定だ。

今回の投資は、レストランをサポートするための新しい技術ツールを開発し、ライダーにより多くの仕事を提供し、顧客の選択肢を広げ、これまで以上に多くのレストランから好きな食べ物を提供することで、革新を続けていくのに役立つだろう。(Deliveroo 創業者兼 CEO の Will Shu 氏)

Research & Markets のレポートによると、オンラインフードデリバリ市場は、2023年に1,543億米ドルに達すると予想されている。この分野の主要プレーヤーには、Crunchbase によると累積で7億4,950万米ドルを調達したベルリン拠点の Foodpanda、配車サービス大手 Uber 傘下の Uber Eats などがいる。

店内座席を持たない厨房のみのフードデリバリを提供する「Deliveroo Editions」の拠点
Image credit: Deliveroo

Shu 氏と Greg Orlowski 氏によって2013年に設立された Deliveroo は、オーストラリア、ベルギー、フランス、香港、イタリア、アイルランド、オランダ、シンガポール、スペイン、アラブ首長国連邦、クウェート、イギリスなど12市場の約800都市で事業を展開している。

同社は2019年に Amazon がリードしたシリーズ G ラウンドで5億7,500万米ドルを調達した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シェアサイクル「Charichari」運営、福岡での事業展開強化で九州朝日放送と資本業務提携——累積調達額は約5.5億円に

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シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。 同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下…

オンラインで対談する九州朝日放送代表取締役の和氣靖氏(中央)と、neuet 代表取締役の家本賢太郎氏(画面内)
Image credit: KBC

シェアサイクルサービス「Charichari(チャリチャリ)」を提供する neuet は、福岡を拠点とする九州朝日放送(KBC)と資本業務提携したことを明らかにした。シリーズ A ラウンドの一部と見られる。

同社は昨年10月、プレシリーズ A ラウンドで F Ventures、FGN ABBA Lab、ドーガンベータ、さらにシリーズ A ラウンドのファーストクローズで九州電力(東証:9508)傘下の QTNet、西部ガス(東証:9536)傘下の SG インキュベート、昨年12月にはシリーズ A ラウンドのセカンドクローズで丸井グループ(東証:8252)、名古屋テレビ傘下の名古屋テレビ・ベンチャーズ、東海テレビ、西川コミュニケーションズ(名古屋の印刷会社)、福岡のミナミインキュベート(南福岡自動車学校などを運営するミナミホールディングスの CVC)、名前非開示の個人投資家2名から資金調達したことを明らかにしていた。プレシリーズ A ラウンドとシリーズ A ラウンドを合わせた累計調達金額は約5.5億円。

Charichari は自転車を使ったシェアサイクルサービスを行うスタートアップ。Charichari の前身は、メルカリ(東証:4385)が子会社ソウゾウ(2019年6月に解散)を通じて福岡市内で展開していた「メルチャリ」だが、事業撤退に伴いクララオンラインとメルカリが手を組み、メルカリから新設分割された neuet が経営を引き継いだ名古屋市内東京23区の東部でもサービスを提供している。昨年9月にはシェア電動キックボード「mobby」と提携、福岡市でモビリティ事業を共同で推進することを発表していた。

Charichari は福岡での2018年2月のサービス開始以来(当時はメルチャリ)、現在までに約1,500台の自転車と350ヵ所以上のポートを展開。累計380万回以上に達している。福岡では博多駅〜天神間、東京では上野〜浅草間など1.5〜2kmの移動に多用され、徒歩には遠いが、鉄道で行くにも不便(目的地が駅から離れている、乗り換えが必要な〝斜め移動〟が必要な場合など)という需要を取り込み、エリアを絞ったドミナント戦略が功を奏し成果を上げているという。

neuet では今回の業務提携について、番組との連携などにとどまらず、地方テレビ局という KBC の地域密着の位置付けから、「街が元気になると、いろんな形で双方にメリットが返ってくる(neuet 家本賢太郎氏)」ことから、包括的な業務提携に踏み切ったという。両社では、Charichari の走行データを活用したマーケティングや、KBC のコンテンツ制作力と Charichari アプリを連携した街の活性化企画などでの協業も予定している。

M&A総合研究所、PKSHAと業務提携——AI活用のマッチングに自然言語処理アルゴリズムを追加

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<18日正午更新> 赤字部を追記・訂正。 AI によるマッチングを活用し M&A 仲介を行う M&A 総合研究所は18日、アルゴリズム開発大手 PKSHA Technology(東証:3993)と業務提携したことを明らかにした。PKSHA Technology が持つ自然言語処理のアルゴリズムをマッチングに取り込むことで、M&A マッチングの精度向上を目指す。 M&…

M&A 総合研究所の web サイト

<18日正午更新> 赤字部を追記・訂正。

AI によるマッチングを活用し M&A 仲介を行う M&A 総合研究所は18日、アルゴリズム開発大手 PKSHA Technology(東証:3993)と業務提携したことを明らかにした。PKSHA Technology が持つ自然言語処理のアルゴリズムをマッチングに取り込むことで、M&A マッチングの精度向上を目指す。

M&A 総合研究所は 2018年10月に設立。創業者の佐上峻作氏はマイクロアドで広告配信システム開発に従事し、女性向けファッションメディア「Alpaca」を運営していた Alpaca(現在の社名はメディコマ、2016年にベクトルが買収)を創業した人物。自らの事業を売却する過程で M&A 仲介会社に会った経験から、その仲介プロセスを技術で効率化できると考え創業に至ったという。

M&A 仲介会社においては一人のアドバイザーが同時に抱えられる案件は数件程度で、そのうち M&A が成立するのは会社全体でも年間1〜2件程度だという。全国には現在320社ほどの M&A 仲介会社が存在するが、このうち10人以上の比較的大きな規模で事業展開できている会社は数%に満たない(M&A 総合研究所の社員数は約50人)。

M&A 総合研究所で潜在売却先の企業データベースを自社開発、現在115万社に上る企業のデータを蓄えている。事業が儲かっているが後継者がいない、いわゆる事業承継問題に悩む企業などから依頼を受け、AI を使ったマッチングにより売却先を探す。一般的に M&A 仲介会社では、着手金、中間金、M&A 成立時の手数料を求めることが多いが、M&A 総合研究所では AI によるマッチング効率化により完全成功報酬型(譲渡企業のみ)を実現。これが事業売却を考える企業経営者の M&A に対するハードルを下げることに寄与しているという。

当社の AI マッチングの仕組みでは、事業売却を希望する企業と潜在売却先をマッチングし、M&A が成立しなかった場合も、双方がどのフェーズまでを検討したかを記録している。この機械学習により、今後、より精緻なマッチングを提供できるようになる。

今回の PKSHA Technology との提携により自然言語処理アルゴリズムを取り入れることで、さまざまな企業の web サイトをクロールし、潜在売却先の企業のデータを蓄積するようなことをやりたい。営業活動の一部を自動化するようなことができるかもしれない。(佐上氏)

佐上氏によれば、ディールのマッチングに要する期間が業界平均的では10〜12ヶ月程度かかるのを、M&A 総合研究所では3〜5ヶ月7.7ヶ月程度に短縮できているという。M&A 総合研究所では昨年だけで10件以上のディールを成立させており、今後、ディール成立の確度や数を増やすことで M&A 仲介会社のトップ5入りを目指すとしている。

M&A 仲介の分野では、日本 M&A センター(東証:2127)、M&A キャピタルパートナーズ(東証:6080)、ストライク(東証:6196)のほか、ビズリーチの「ビズリーチ・サクシード」、連続起業家の畑野幸治氏が設立した「FUNDBOOK」などのプレーヤーが存在する。

採用管理「SONAR ATS」展開のThinkingsが9.5億円調達、イグナイトアイら2社統合

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採用管理システム「SONAR ATS」などのHR Tech事業を展開するThinkingsは1月18日、資金調達を公表している。第三者割当による増資と融資によるもので、株式投資のラウンドはシリーズA。調達した資金は9億5,000万円で、引受先となったのはインキュベイトファンド、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタルの4社。投融資の比率や各社の出資比率、払込日な…

採用管理システム「SONAR ATS」などのHR Tech事業を展開するThinkingsは1月18日、資金調達を公表している。第三者割当による増資と融資によるもので、株式投資のラウンドはシリーズA。調達した資金は9億5,000万円で、引受先となったのはインキュベイトファンド、XTech Ventures、i-nest capital、みずほキャピタルの4社。投融資の比率や各社の出資比率、払込日などの詳細は明らかにされていない。調達した資金はSONAR ATSのサービス強化および、SONAR Marketplaceの実現に向けた機能開発、及び人材採用に使われる。

Thinkingsの創業は2020年1月。採用管理システム「SONAR」を開発したインフォデックス(創業は2000年)と事業展開を手がけたイグナイトアイ(創業は2013年)が経営統合して創業した企業。代表取締役会長に瀧澤暁氏(インフォデックス創業者・代表取締役)、代表取締役社長に吉田崇氏(イグナイトアイ創業者・代表取締役)が就任している。現在完全子会社のインフォデックスとイグナイトアイはそれぞれ2月1日付けでThinkingsに合併されることになっている。

Thinkingsが展開するSONAR ATSは企業の採用管理(Applicant Tracking System:採用管理システム・ATS)としてさまざまな採用に関わるサービスで得られる情報(採用媒体、コミュニケーションツールなど)を統合し、採用に関する状況を見える化してくれるサービス。求人管理や採用管理、候補者とのメッセージなどをフローにしてくれるほか、新卒・中途の一元管理も可能にしている。導入社数はこれまでに大手含めて800社となっており、2024年7月までに2,000社への導入、2022年7月までに100のHRサービスAPI連携を目指す。

また、同社は企業のHRサービス購買プロセスを最適化する「SONAR Marketplace」の開発も進める。SONAR ATSにてAPI連携を進める各種HRサービスの情報を集約し、将来的に単体でのサービス購入や企業の採用課題に合わせたパッケージ提案などを目指す。

自動運転車のMobileye、東京含む4都市でテスト走行へ(1/3)

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オンラインで開催されたConsumer Electronics Show(CES)では本日(訳注:1月11日)、Intelの子会社であるMobileyeが自動運転車の技術をテストする予定の4つの場所を新たに発表した。Mobileyeの共同創設者であるAmnon Shashua氏は記者とのブリーフィングの中で、Mobileyeの車両は2020年後半にデトロイトで自動運転を開始し、2021年前半に東京…

オンラインで開催されたConsumer Electronics Show(CES)では本日(訳注:1月11日)、Intelの子会社であるMobileyeが自動運転車の技術をテストする予定の4つの場所を新たに発表した。Mobileyeの共同創設者であるAmnon Shashua氏は記者とのブリーフィングの中で、Mobileyeの車両は2020年後半にデトロイトで自動運転を開始し、2021年前半に東京、上海、パリ、そして場合によってはニューヨーク市(規制関連でペンディング中)の道路を走行する予定であることを明らかにした。

さらに同氏はMobileyeが開発中のレーダーとLiDARによる新しいセンサー技術についても触れ、これはトラックの死角にいるバイクの運転手のような近くて「強い」ターゲットが存在する状況下でも、遠く離れた弱いターゲットが検出できると説明した。

新型コロナウィルスの流行とその影響(テストの遅延も含む)により、企業の合併やローンチの延期、キャンセルなど自動運転車業界全体に混乱が生じている。Fordは、自動運転サービスの発表を2021年から2022年に延期、 WaymoのCEOであるJohn Krafcik氏は、ニューヨークタイムズ紙にパンデミックにより作業が少なくとも2か月遅延したと語る。Amazonは自動運転車のスタートアップZooxを13億ドルで買収した。

Boston Consulting Groupの最高経営責任者であるBrianCollie氏によると、自動運転車の広範な商業化は、2025年または2026年までは実現しないだろう(少なくとも当初の予想より3年以上遅れている )とのことだ。

この世界的な健康危機によりMobileyeエンジニアのすべての出張が制限されてしまった一方、チームは2020年にミュンヘンとデトロイトで2つのまったく新しいパイロットプログラムを開始している。ドイツの第三者認証機関であるテュフズードは7月、都市部や農村部、アウトバーンを含むドイツの公道で自動運転車を最大時速130 km(〜80マイル)で走行する許可を与えることをMobileyeに提案した。 6カ月間にわたって氷と雪の中で同社の製品をテストすることを目的とするミシガン州でのパイロットプログラムは、昨年11月に州知事のGretchen Whitmer氏によって発表されている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

2023年にはノーコードで「市民」開発者がプロを4倍近く上回る(3/3)

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Webflowはまだまだこれから (前回からのつづき)Webflowは今回1億4,000万ドルを調達し、新たに製品開発を進めていくことが可能となった。特に、エンタープライズ向けの製品をより充実させることができ、テクノロジー企業が用いるツールが増えている中、Webflowはその地位を揺るぎないものにするだろう。 同市場は、昨年だけでもAmazonのAWSがHoneycodeと呼ばれるノーコードツール…

Webflowはまだまだこれから

(前回からのつづき)Webflowは今回1億4,000万ドルを調達し、新たに製品開発を進めていくことが可能となった。特に、エンタープライズ向けの製品をより充実させることができ、テクノロジー企業が用いるツールが増えている中、Webflowはその地位を揺るぎないものにするだろう。

同市場は、昨年だけでもAmazonのAWSがHoneycodeと呼ばれるノーコードツールを立ち上げ、Googleはエンタープライズ向けのAppSheetを買収した。 ガートナーの2019年のレポート「The Future of Apps Must Include Citizen Development]」によれば、2023年までにエンタープライズにおける「市民」開発者がプロの開発者を4倍近く上回ることになるだろうとの見解を示している。

しかし、よりフルファンクションにウェブサイトを構築するのであればサードバーティーの統合など、エンジニアが必要となることもWebflowでさえ発生するのは事実だ。同社はこうしたギャップを埋めることを目指し、資金の一部を使って単なるウェブ開発ツール以上の「より強力なウェブアプリケーション」に発展させるという。

現在、デザイナーが Webflow を使ってウェブサイトの機能を拡張するために使えるサードパーティ製のノーコードツールは、ログイン体験を作成して支払いを可能にするMemberStack、リアルタイム検索とフィルタリングを可能にするJetboost、ウェブサイトを多言語化するWeglotなど、数多く存在する。これは逆に言えば、Webflowが単体で完全な機能群をカバーするウェブアプリケーションとなるには、まだまだ先が長いことを意味している。

「確かに今現在は、多機能なサイトを構築するにはサードパーティー製のツール導入が必要です。しかし、ノーコードツールはまだまだ初期フェーズにあり、必要とされる機能を実際に実装するためにはまだエンジニアチームが必要なのは明らかです。Webflowを利用することで解決する場合もあるかと思いますが、より複雑な機能が必要であればまだまだWebflowとしても長い道のりがあることに間違いはありません。今回調達した資金は、ユースケースをさらに作っていくための製品開発とエコシステムへの投資に力を入れていきます」。

同氏はWebflowはネイティブログインの体験を簡単に構築できることに注力するという。これが達成されれば、サブスクサービスや企業のイントラネットなど幅広いユースケースに対応できることとなる。加えて、デザイナーのサイト構築を支援するため機械学習を導入する予定であることを明かしている。

「Webflowには既に多くの良質なサイトがあり、デザインの意思決定をするためのモデリングをすることが可能であると考えています」。

現時点で明らかなのは、ノーコード・ローコード市場は確実に勢いを増しているということだ。市場のレポートによれば、グローバルのローコード市場は100億ドル規模とされ、2030年までに1,870億ドルに達するとの見込みがされている。この成長の背景には、実質すべての企業がソフトウェア企業になっているということにある。もちろん程度の差はあるが。また、ソフトウェアエンジニアの人材は不足しているが、技術的に完璧でなくともウェブ開発へのプロセスを提示することに需要が高まるのも納得がいく。

「ウェブのビジネスには多くの可能性があります。新たにソフトウェアエンジニア教育を受けるより、ソフトウェアを通したエンジニアリングソリューションの需要の方がはるかに高い状況で、これがノーコードの火付け役となっているのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Dellなどの大手も活用、なぜエンタープライズはノーコードを利用する?(2/3)

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(前回からのつづき)もちろん、多方面に多様なWordPressもあるが、はっきり言って中途半端に立派そうに見えるウェブサイト構築しかできない。また、カスタイマイズしようと思えば、HTML、PHP、CSS、JavaScriptをいじらなければならない。 Magdalin氏は「Webflowのセールスポイントはノーコードでピクセル単体のカスタイマイズが可能な点にある」と述べる。 同氏は同社の競合を述べ…

(前回からのつづき)もちろん、多方面に多様なWordPressもあるが、はっきり言って中途半端に立派そうに見えるウェブサイト構築しかできない。また、カスタイマイズしようと思えば、HTML、PHP、CSS、JavaScriptをいじらなければならない。

Magdalin氏は「Webflowのセールスポイントはノーコードでピクセル単体のカスタイマイズが可能な点にある」と述べる。 同氏は同社の競合を述べるのであればプログラマーそのものであるとする。

「企業やフリーランスがWebflowを利用する際、彼らはプロダクトを変えているのではなく、デザインをコードで実現化するプログラマーから乗り換えているのです」。

Webflowは2012年に設立され、最初はプロトタイプやシンプルかつ低機能なウェブ開発に重点を置いていたが、現在ではあらゆる規模の企業に利用されるにまで成長を遂げいている。例えばDellはインターナルのスタイルガイドなどのコンテンツを作成する際は、Webflowを利用しており、またDropboxの電子証明部門であるHelloSignもWebflowをマーケティングページに利用している。

Webflowでは、ウェブサイトのデザイン段階から実際にウェブに移行させるまでにかかる多くの時間を取り除くのに役立つ。加えて、開発チームはAPIを利用してStripe、Airtable、HubSpot、Mailchimp、Zaiper、Segmentなどほかのツールにサイトを活用することもできる。

とはいえ、なぜ資金的余裕のある企業が自社開発チームではなくWebflowを利用するのだろうか。Magdalin氏によれば、この変化には過去数十年間の技術的視点での状況が起因しているとし、最終的には効率性に行きつくという。

「エンタープライズはデータを保管するため、データセンターを構築してきましたが今となってはそのほとんどがクラウドインフラを利用しています。これは、ウェブ構築というビジュアル上でも同じ動きになるのではと考えています。デザインと開発チームは、最適なウェブ体験を最短かつ持続可能な方法でその開発方法を選ぶことになります。ほぼすべての企業でスプレッドシートが使われているのと同じ理由です」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ノーコードプラットフォーム「Webflow」が1億4000万ドル調達(1/3)

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ノーコードプラットフォームのWebflowは、総額1億4,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAccelとSilversmithが参加し、AlphabetのCapitalGも同ラウンドに参加している。WebflowはAllianz、Rakuten(楽天)、Zendesk、Dellなどエンタープライズでも活用されているツールだ。今回のラウンドにて同社は21億ドルの評価額となっ…

ノーコードプラットフォームWebflowは、総額1億4,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはAccelとSilversmithが参加し、AlphabetのCapitalGも同ラウンドに参加している。WebflowはAllianz、Rakuten(楽天)、Zendesk、Dellなどエンタープライズでも活用されているツールだ。今回のラウンドにて同社は21億ドルの評価額となったとされている。

17カ月前に行われたシリーズAラウンドにて、同社は4億ドルのバリュエーションで資金調達を実施していた。それから、同社は有料顧客を2倍にあたる約10万人に増加させ、セキュリティー監査やAWSを活用したDDoS対策、モニタリング機能などを追加し、エンタープライズ向けのサービスを充実させてきた。

ローコード市場

ウェブ上には今までもノーコードで設計されたウェブ構築ツールは多くあり、65億ドルを超える市場規模を作り上げてきた。ナスダックに上場しているWixは既に150億ドル規模の企業に成長し、Squarespaceも上場に向け準備を整えているとされる。

しかし、Webflowは他社とは違いビジュアルキャンバスからプロフェッショナルなサイトを構築できるという点で一線を画している。同社共同創業者でCEOのVlad Magdalin氏は「Webflowはテンプレートに依存するのではなく、どんなプロフェッショナルなウェブサイトでも1からデザインすることにこだわっています」と述べている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

シンガポールのCrown Technologies、JR東日本から資金調達——コーヒーバリスタロボットを駅ナカに展開

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シンガポールを拠点に自律型コーヒーバリスタロボットを開発するスタートアップ Crown Technologies は、東日本旅客鉄道(JR 東日本)の子会社である JR 東日本東南アジア事業開発から戦略的越境投資を獲得した。 この投資により、大量供給環境での無人・非接触型の小売業務向けに設計された、AI バリスタロボット「ELLA」の展開が加速する。 ELLA は、1日平均1,700万人の乗客を乗…

Crown Technologies の AI バリスタロボット「ELLA」
Image credit: Crown Technologies

シンガポールを拠点に自律型コーヒーバリスタロボットを開発するスタートアップ Crown Technologies は、東日本旅客鉄道(JR 東日本)の子会社である JR 東日本東南アジア事業開発から戦略的越境投資を獲得した。

この投資により、大量供給環境での無人・非接触型の小売業務向けに設計された、AI バリスタロボット「ELLA」の展開が加速する。

ELLA は、1日平均1,700万人の乗客を乗せる JR 東日本の1,657駅のネットワーク全体に展開され、東京オリンピックに向けた需要の増加に対応する予定。

日本は、社会的課題を解決し経済成長を実現するために、AI やロボットを活用してイノベーションを起こし、最先端を行くことで知られている。我々がシンガポールで構築した技術がまさにその目的を果たすことに彼らが賭けてくれたことで、そのマップに我々が配置されるだけでなく、我々が過去2年間で疲れを知らずに働いてきたビジョンを最も強く証明することになる。(Crown Technologies の CEO 兼創業者 Keith Tan 氏)

Crown Technologies の CEO 兼創業者 Keith Tan 氏
Image credit: Crown Technologies

ELLA は、特許を取得した独自の IoT に接続されたソフトウェアと外部ハードウェアで構成されるエコシステムを搭載しており、Crown Technologies によれば、提供スピード、利便性、品質、一貫性を備えたコーヒー体験をアップグレードするという。各キオスクでは、1時間に200杯のバリスタ品質のコーヒーを生産することができ、1日24時間・週7日稼働可能だ。

ELLA はモジュール式のセットアップにより、日本市場向けにローカライズされた製品を提供することができる。

インタラクティブで透明な有機 EL 画面や、独自の決済ゲートウェイや電子ウォレットを備えたモバイルアプリの注文システムなど、没入感のある革新的なデジタルタッチポイントにより、JR 東日本はエンドユーザを直接ターゲットにした広告や通知など、無数のエンゲージメントの可能性を活用することができる。

バックエンドでは、AI を搭載した画像認識機能がキオスクを24時間365日監視し、ELLA のオペレーションに影響を与えるような異常がないかどうかを確認している。

一方、独自のモバイルアプリを搭載したフルフィルメントモジュールは、予測分析を用いて需要を予測し、サプライチェーン管理をデジタル化することで、JR 東日本はビッグデータの力で無駄のないフルフィルメントチームだけでキオスクの補充やサービスをサポートすることができる。

ELLA は、AI を搭載した協働ロボットの活用で変革をもたらす。ELLA は密閉されたチャンバー内で動作し非接触であるため、ポストコロナのシーンで安全性を確保している。(JR 東日本東南アジア事業開発のマネジングディレクターの大見山俊雄氏)

今回の戦略的な資金調達ラウンドに続き、Crown Technologies はまもなくシリーズAラウンドを開始し、シンガポール全土に30台の ELLA の商業ベースのユニットを追加ローンチする予定だ。同社は2020年10月、最初の商業ベースのユニットをローンチした。

【via e27】 @E27co

【原文】

インドのインシュアテックスタートアップDigit、13.5億ルピー(約19.1億円)を調達しユニコーンに

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インドのインシュアテックスタートアップ Digit Insurance は、既存投資家から13.5億ルピー(19.1億円)を調達し、時価総額を19億米ドルに引き上げ、ユニコーンの地位を獲得したと発表した。しかし、同社はこのラウンドに参加した投資家の名前を開示していない。

Digit 創業者兼会長の Kamesh Goyal 氏
Photo credit: Digit Insurance

今回の調達より1年前、Digit は A91 Partners、Faering Capital、TVS Capital から8,400万米ドルを調達することについて、インド保険規制開発庁(IRDA)から承認を得ていた

カナダの保険投資会社 Fairfax Financial Holdings が出資する Digit は、スマートフォンを利用した自己点検や音声申告などのクラウドベースの技術を利用して保険の簡素化を目指している。同社の商品ポートフォリオには、自動車保険、旅行保険、損害保険、健康保険などがある。

2017年に設立された同社は、創業以来1,500万人の顧客を獲得したとしている。

ほとんどの企業にとってほぼ不況のような年で、保険業界全体が0.1%成長だったにもかかわらず、Digit は31.9%成長し、2020年4月〜2020年12月の間に1億8,600万米ドルの保険料を獲得した。(同社声明)

また、Digitは、200万人以上の顧客に「Digit Group Illness Insurance」という商品を提供することで、2020〜2021年度の3つの四半期で黒字化したという。同社は昨年1月、インドの総合保険業界全体の1.2%の市場シェアを獲得したと指摘している。

Invest India の調査によると、インドの保険市場は2025年までに2,500億米ドルに成長すると予測されている。インドの保険分野のもう一つのプレーヤーは、Sequoia Capital の支援を受けた Turtlemint で、同社は GGV Capital がリードしたラウンドで3,000万米ドルを調達している

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】