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影響範囲は数十億人規模にも、WHOとゲーム業界が「離れて一緒に遊ぼう #PlayApartTogether 」キャンペーン開始

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世界保健機関(WHO)とビデオゲーム業界は新型コロナウィルス対策として、健康的な身体的な距離を保つことを奨励するプロモーションキャンペーン「#PlayApartTogether」を立ち上げた。ゲーム業界は世界で最も人気のあるゲームのいくつかに特別なイベント、限定品、アクティビティ、報酬、インスピレーションを提供することで、このキャンペーンを推進する。 Activision BlizzardからZy…

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PlayApartTogether is an effort by WHO and game companies.
Image Credit: WHO

世界保健機関(WHO)とビデオゲーム業界は新型コロナウィルス対策として、健康的な身体的な距離を保つことを奨励するプロモーションキャンペーン「#PlayApartTogether」を立ち上げた。ゲーム業界は世界で最も人気のあるゲームのいくつかに特別なイベント、限定品、アクティビティ、報酬、インスピレーションを提供することで、このキャンペーンを推進する。

Activision BlizzardからZyngaまで、業界最大かつ最強の企業が参加しており、何十億人ものユーザーが参加することになる。

これは、人々が物理的なエンターテインメントを自粛し家庭内に引き篭もったことで、ゲームがさらに人気を博していることを意味している。これは昨年「ゲーム性障害」を臨床的に治療可能な病気として認定したWHOにとっても好転の兆しとなる。この動きはゲーム業界からは多くの異論が噴出したが、依存症についての多くの議論を促したことに間違いはない。

レイ・チェンバース駐日米国大使は、新型コロナウイルスに立ち向かう困難な時期に「COVID-19パンデミックと戦うために努力している、すべての部門のパートナーの創意工夫に拍手を送る」と声明まで出している。

WHOはCOVID-19の感染拡大を防ぐための重要なメッセージを何百万人もの人々に届けるために、グローバルなゲーム業界に協力を呼びかけることにした。これに応える形で、ゲーム業界は「#PlayApartTogether」を開始することになった。これは身体的な距離の取り方、手指の衛生管理、その他COVID-19の拡散を遅らせるための強力な予防行動を含むWHOの重要な健康ガイドラインに従うよう、ユーザーの膨大なネットワークに情報を提供し、奨励するためのキャンペーンとなる。

この統一ハッシュタグを通じて、企業はゲーム内やソーシャルメディア上でのコミュニケーションを促進する。前出のチェンバース氏は「COVID-19の流行に終止符を打つために、ゲーム業界が協力してくれたことに感謝しています。この#PlayApartTogetherキャンペーンにより、より多くの人々が安全で健康的な生活を送ることができるようになることを願っています」と述べている。

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Above: #PlayApartTogether will promote playing games while physically apart.
Image Credit: WHO

Zyngaのパブリッシング担当プレジデントであるバーナード・キム氏は声明の中で、ゲームを通じて世界をつなぐという同社のミッションが、世界的な危機の中で新たな次元に達したと伝えている。同氏は、ZyngaがWHOの活動を支援し、「物理的な距離が離れているこの時期に、当社のプレイヤーにサポートシステムを提供できることを光栄に思います。#PlayApartTogether イニシアチブは、私たちが目の前の緊急課題にコミットするのを助けることができる積極性とコミュニティを活性化させることになるでしょう」と述べている。

参加社は現時点で、Activision Blizzard、Kabam、Snap Games、Amazon Appstore、Maysalward、Twitch、Big Fish Games、Playtika、Unity、Dirtybit、Pocket Gems、Wooga、Glu Mobile、Riot Games、YouTube Gaming、Jam City、SciPlay、Zyngaの各社となっている。

本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Microsoftが5G事業加速、仮想化ネットワークソリューション「Affirmed Networks」買収

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェア…

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マイクロソフトは完全仮想型クラウドネイティブモバイルネットワークソリューションを提供する「Affirmed Networks」を買収したと発表した(※原文掲載は現地時間で3月26日)。買収額は公開されていない。同買収により、Affirmed Networksが持つ技術を同社クラウドサービスであるMicrosoft Azureに統合するとしている。具体的には、通信業界に対しハードウェアやソフトウェアのみでなく、クラウドを介した5Gネットワークの展開を狙うとする。

Affirmed Netwokrsでは、Evolved Packet Core(vEPC)と呼ばれる仮想クライドネイティブネットワークを提供し、通信サービスプロバーダーが各需要に合わせモバイルサービスを拡張できるようにしている。

マイクロソフトは同社を「ネットワーク運用の簡素化、コスト削減、新しい収益源の創出を可能としている」と表現している。同社CEOであるAnand Krishnamurthy氏によれば、同社は既に世界各国にて100以上の顧客を抱えているという。また、従来より70%ほどコストを削減したサービスを提供できているとする。

同社既存顧客(Vodafone, AT&T, Softbankなど)に対して買収による大きな変更はなく、以前と変わらない経営が続けられるとする。

通信サービスプロバイダーは第5世代通信規格である5Gを中心に、各社独自の戦略を進めている。また、自動運転車やスマートシティー、VRや拡張現実への応用など多岐にわたり潜在的可能性を秘めている分野となっている。通信キャリアが各インフラのアップグレードを実施する際は、顧客のエッジコンピューティングニーズに応えつつ、5Gネットワークのワークロードをクラウド上にて管理する必要性が伴う。 (ここ数年、Microsoft Azure、Amazon Web Service、Google Cloudは通信事業者間において契約を結ぶ機会が明らかに増加している)。

同買収により、通信業界との業務提携を前提とした安全で信頼性の高いクラウドプラットフォーム基盤をより推進することが可能となります。クラウド上でのネットワークロード管理などの、各通信事業者に適した形でのソリューション提供がAffirmed Networkの協力の元で容易となります。従来型のワイヤレスネットワークは、通常専用のハードウェアをベースとしてきました。ソフトウェア並びにMicrosoft Azureのようなクラウドサービスを融合することで、より効率的かつコスト削減を実現した5Gネットワークサービスを構築できると確信しています。

Affirmed Networksは2010年に設立され、これまでに1億5500万ドルの調達を完了している。

※本稿は提携するVentureBeatの記事の抄訳

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Googleなどが注目、スマートリングの本命「Oura」は睡眠を評価してくれる

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  スマートアクティビティおよび睡眠トラッキングリングを開発するフィンランドスタートアップ「Oura」は、GoogleのGradient Ventures、ジャック・ドーシー氏率いるSquare、Forerunner VenturesからシリーズBラウンドにおける2,800万ドルの資金調達を公表した。 2013年に設立されたOuraはユーザーの脈拍、動き、体温をモニターし、健康の「全体像…

 

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Oura smart ring tracks sleeping habits

スマートアクティビティおよび睡眠トラッキングリングを開発するフィンランドスタートアップ「Oura」は、GoogleのGradient Ventures、ジャック・ドーシー氏率いるSquare、Forerunner VenturesからシリーズBラウンドにおける2,800万ドルの資金調達を公表した。

2013年に設立されたOuraはユーザーの脈拍、動き、体温をモニターし、健康の「全体像」を把握しデータを提供する。市場に出回っている他の多くの健康トラッカーとは異なり、手首に装着するのではなく、指にしっかりと装着させて使用する。

チタン製のリングには赤外線LED、NTC温度センサー、加速度センサー、ジャイロスコープが搭載されており、1回の充電で最長1週間使用できる。Oura は床掃除からマラソンまで、すべての動きとそれぞれの強度を記録する。

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Oura smart ring tracks sleeping habits

毎日ユーザーはOuraモバイルアプリ内で自分のデータを見ることができ、睡眠とアクティビティに基づいて3つのスコアが割り当てられる。「睡眠スコア」は睡眠効率性や安眠性などのインサイトと共に、総合的な評価を明らかにする。

「用意/準備」は基本的に、睡眠の質と前日の活動に関連して、身体がどのような準備ができているかを知ることができる。また、「アクティビティ」は、その人の全体的な活動レベルの概要を提供し、Google FitやApple Healthなどのサードパーティ・ソースからのデータを利用することができる。

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Above: Oura’s data is visible in the Oura app

ビッグネーム

Ouraは以前、ウィル・スミス氏、シャキール・オニール氏、ランス・アームストロング氏などの大物らから約2,000万ドルを調達している。OuraのCEO Harpreet Singh Rai氏はブログ記事にて「人々がより健康的な生活を送るために、より良い睡眠から始まる健康的な生活を支援するという我々のコミットメントをさらに推し進めるため、調達資金を人材雇用に充てる」と今回2,800万ドルの調達理由を伝えている。

投資家の質の高さも際立っている。Googleは2017年にAIスタートアップに特化したGradient Venturesを立ち上げ、Forerunner VenturesはBirchbox、Bonobos、Dollar Shave Clubなど、Eコマースや消費者向けのポートフォリオ企業を多数保有している。

「Ouraは、顧客がデータを通じて自分の身体をよりよく理解できるように支援しています。このデータはAIによって強化されています。GradientはAIを活用した企業を支援し、構築することに焦点を当てたファンドです。また、Oura は消費者向け製品であり、Forerunner Ventures のように Eコマースや消費者行動を理解している企業とのシナジーは高いでしょう」(Harpreet Singh Rai氏)。

それぞれの投資を通じて、Forerunner のパートナーである Eurie Kim氏が Oura の取締役会に参加し、Gradient Ventures のパートナーで Google のエンジニアリング担当副社長である Anna Patterson氏が 取締役会オブザーバーとなった。

「Googleのエンジニアリング担当副社長としての役割から、彼女はコンシューマー製品にAIを統合するという深い経験を持っており、Ouraはその専門知識を学びたいと考えています」(Harpreet Singh Rai氏)。

そして、Ouraの投資家のラインナップに加えられたSquareは、やや不思議な存在ではあるが、両社の間にはいくつかの相乗効果がある。実際、Squareのハードウェア部門の責任者であるJesse Dorogusker氏は、以前AppleのiPodチームで働いていたことがあり、その後Squareの成長に貢献してきた。

Rai氏は「彼は美しくデザインされたハードウェアを見る目を持っており、新しい革新的な製品のためにサプライチェーンを拡大してきました」とJesse氏の参加について言及しており、また、「彼はSquareのハードウェアチームを5人の従業員から200人以上の従業員へと成長させ、エンジニアリングとオペレーショナルエクセレンスを理解しています」とも述べている。

当社はこれまでに15万個の指輪を販売し、現在では世界で100人の従業員を雇用している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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AppleがアップデートしたARKit3.5リリース、シーンジオメトリAPIとLiDAR機能追加

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Appleの拡張現実開発ツールセット「ARKit」は、ここ数年の間に何度か大きなアップデートを受けており、最近では昨年のWWDCにてARKit 3で主要なARシーン合成ツールが追加された。2020年版iPad Proの正式リリースを目前に控え、Appleは3月24日、ARKitをバージョン3.5にアップデートし、タブレットのライダーセンサー機能を活用する機能を追加した。 ARKit 3.5では、ラ…

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Image Credit: Apple

Appleの拡張現実開発ツールセット「ARKit」は、ここ数年の間に何度か大きなアップデートを受けており、最近では昨年のWWDCにてARKit 3で主要なARシーン合成ツールが追加された。2020年版iPad Proの正式リリースを目前に控え、Appleは3月24日、ARKitをバージョン3.5にアップデートし、タブレットのライダーセンサー機能を活用する機能を追加した。

ARKit 3.5では、ライダスキャナを使って空間の3Dマップを作成し、床、壁、天井、窓、ドア、座席を区別するための新しいシーンジオメトリAPIが追加された。スキャナは、最大5mの距離でオブジェクトの長さ、幅、奥行きを素早く測定することができ、ユーザーは、オブジェクトのオクルージョンに使用できるデジタルファクシミリを素早く作成することができるようになった。

たとえばオブジェクトの背後にデジタルオブジェクトが部分的にシーンに溶け込んで見えるようにする。「Instant AR」に対応しているため、ユーザーがタブレットを振り回したりするなどしてカメラに空間を感知させなくても、デジタルオブジェクトを自動的に空間内に配置することができる。

またAppleは、バージョン3.5でARKitのモーションキャプチャとピーポーオキュリュージョンを改善し、人の奥行きとモーションキャプチャの高さをより良く推定できるようになったと述べている。これまでのARKitは、iPhoneやiPadの2Dカメラを使った長さの測定において「十分」な性能を発揮していたが、ライダースキャナーを使うことでより正確な3軸測定が可能になり、コードを変更することなく、以前に開発したアプリに自動的に大きなメリットをもたらす。

ARKit 3.5は、Appleのサードパーティソフトウェア開発キットであるXcode 11.4の一部として、登録済み開発者向けに提供されている。Xcode 11.4は、iOSとiPadOS 13.4の最終バージョンが一般に公開された直後の3月24日にリリースされた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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5Gでゲーム体験はどう変わる

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ピックアップ:Mainframe Industries raises $8.3 million for cloud-native games ニュースサマリ:2020年3月19日、クラウドネイティブなゲームを開発する「Mainframe Industries」がシリーズAで810万ドルを資金調達した。このラウンドはAndreessen Horowitz(a16z)が主導し、Riot Games、M…

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Image Credit:Mainframe Industries

ピックアップ:Mainframe Industries raises $8.3 million for cloud-native games

ニュースサマリ:2020年3月19日、クラウドネイティブなゲームを開発する「Mainframe Industries」がシリーズAで810万ドルを資金調達した。このラウンドはAndreessen Horowitz(a16z)が主導し、Riot Games、Maki.vc、Play Ventures、Sisu Game Ventures、Crowberry Capitalが参加した。

同社は2019年4月に設立され、クラウドゲーム用のオープンワールドソーシャルサンドボックスMMOの開発に取り組んでいる。ゲームの詳細は未公表。

クラウドゲームとは、インターネットに接続されたサーバーで全ての演算、処理をし、ストリーミング配信するゲームを指す。これにより、ユーザーが持つ端末の種類やスペックによらずハイエンドゲームを楽しむことが可能となる。

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Image Credit:docomoOfficial

話題のポイント:最近、docomoのCMで佐藤健さんが遊んでいることもあってか、ゲーム好きでなくても5G ✕ ゲームの関係性を把握している人が増えているのを感じています。しかし、5Gによって大容量・高速・低遅延通信が実現したとして、既存のゲーム環境でメリットを直感的に理解できる人は少ないでしょう。

そこで今回は、5Gによってゲームはどう変わるのか、享受するのは誰なのかを紹介したいと思います。

これからのゲームで外せないのが「クラウドゲーム」という形式です。従来のゲームは、インターネット通信で遊ぶ場合でも筐体内で映像に関する処理(レンダリングなど)を行う必要がありました。そのため筐体のスペック次第で処理が重くてカクカクしたり、そもそも動かなかったりと、特にPCゲームではハードウェアの選定からゲームがスタートします。

クラウドゲームは演算、映像に関する処理すら全てをサーバーで行い、ストリーミング配信でゲームをプレイします。つまり、筐体の役割は単なるディスプレイとなるため、どんなゲームでもスマホで遊べるようになります(何をストリーミングするかで例外あり)。ソフトウェアがハードウェアに依存する形を打破するのがクラウドゲームの凄さです。

ハードウェアから解放されたことで、「クラウドでしか実現できないゲーム」が誕生しようとしています。もう少し正確にいうと、これまで数十万円するPCを持っている人しかターゲットにならなかったため開発できなかったゲームを積極的に作れるように変わってきています。

実際、ティア1であるパブリッシャー(主に企画・販売を行う会社)のEA、Ubisoft、Capcom、Take-Twoなどがすでにクラウド用ゲームの制作に意欲を示しています。今回資金調達したMainframeはまさにクラウド専用のMMOを開発するベンチャーです。

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Image Credit:docomoOfficial

ただし、ゲームのラストワンマイルである5Gがなければゲーム会社は動かなかったでしょう。

実は、クラウドゲームの仕組み自体は新しいものではなく、日本にも失敗の歴史があります。その原因は、ゲームは動画のストリーミングと異なりバッファが許されず、当時は入力と出力のストレスを解消する通信手段がなかったことです。スマホで遊べる体験を向上させることでしか普及は見込めず、ゲーム会社が参入する理由とはなりませんでした。

プレイヤーから見たら一番大事なのは魅力的なタイトルが存在することです。裏でどのように動いているかはどうでも良い問題です。要するに、多くのゲーム会社が参入するかが正負のスパイラルを決定付けます。

正のスパイラルへ投入するゲーム業界は今後、主軸をクラウドゲームとして、5Gはターゲットプレイヤー人口増加を補助するラストワンマイルとして進化していきます。ゲームの主戦場に通信会社が深く絡んでくる点も見逃せないポイントでしょう。(docomoは3月18日からスマートフォン向けのクラウドゲームサービス「dゲーム プレイチケット」を開始SoftbankKDDIはクラウドゲームサービス「GeForce NOW」を6月〜夏に開始予定)

以上を踏まえると、ハイスペックマシンを所有する人にはクラウドゲームのメリットはほとんどないことがわかります。クラウドで処理されようが、自前のPCで処理しようが関係ありません。つまり、クラウドゲーム ✕ 5Gはすでにゲームにお金を出している人ではなく、ライトゲーマーに精巧緻密なゲームに触れる機会を享受するためのものになります。

とはいえ、ハイスペックマシンに慣れ親しむ人はゲーマーの中でも多くありません。PlayGigaによると、ゲームプラットフォーム「Steam」ユーザーの53%はトップパブリッシャーの最新AAAゲームをプレイするための推奨のハードウェア要件を満たしていないそうです。コアなゲームファンが集うコミュニティにいる人でさえ、半分以下の人しか十分なマシンを持っていないとすると、ライトゲーマーの括りは大きく捉えるべきでしょう。

以上を踏まえると、今回のクラウドゲーム ✕ 5Gへのパラダイムシフトは相当の範囲にインパクトを与えそうです。白黒テレビがカラーテレビに、アナログ放送が地デジに変わった時のような衝撃を体験するのはすぐそこの未来です。

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Airbnbが医療従事者に宿泊先を無償提供、2万件のホストが提供を申し出

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ピックアップ:Airbnb Hosts to Help Provide Housing to 100,000 COVID-19 Responders ニュースサマリー:Airbnbは26日、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に従事する医療関係者向けに宿泊先を無償にて提供するプログラムを発表した。これは国際赤十字、国際救済委員会、国際医療隊と協力で実施される。同プログラムは同社が2012年よ…

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Image Credit : Airbnb

ピックアップ:Airbnb Hosts to Help Provide Housing to 100,000 COVID-19 Responders

ニュースサマリー:Airbnbは26日、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に従事する医療関係者向けに宿泊先を無償にて提供するプログラムを発表した。これは国際赤十字、国際救済委員会、国際医療隊と協力で実施される。同プログラムは同社が2012年より開始した、Open Homes Platformの一環として実施される。

話題のポイント:AirbnbのOpen Homes Platformはこれまで、災害や難民の「一時避難場所」としてサービス提供してきました。「ホストが無償で自宅を提供する」という概念が提唱されたのは、2012年にニューヨークを襲ったハリケーン・サンディーの際に同社ホストが被災者の避難所として無償提供したのが始まりだと言われています。

同社共同創業者でCEOのBrian Chesky氏によれば、27日(アメリカ時間)朝にて約2万を超えるホストが医療従事者に向けて自宅の提供に名乗り出ていると報告しています。

上述通り、同社は今まで難民のみを対象に同プログラムを提供していたため、医療関係に伴うこうした動きは初の試みとなります。そのため、どれだけのホスト側賛同者を得られるか不明でしたが、約24時間で2万人・2万宅のスペースを確保できたことになります。

しかし仮に、COVID-19問題が長期化(1年以上)するとなると一体どこまで同プログラムを継続し続けるのかの選択は難しい問題に発展しそうです。

確かに、現状は最低でも2万の自宅を確保しているものの、実際に参加しているホストはホスティングにて”それなりの”収入があった層であることが想定できます。これは、同プログラム参加条件である「Entire Home (まるまる貸切)」や清掃体制が整っている必要性があるからです。

同社は今月14日にCOVID-19に伴う宿泊予約のキャンセルを一定ポリシーに基づき無料としました。筆者も同期間内にキューバのAirbnbに宿泊予定でしたが、驚くほど迅速にキャンセル手続きをすることが出来ました。手続きの際には、こちらから連絡するよりも前にホスト側からキャンセルポリシーに関して詳細な連絡が届くなど、おそらくAirbnb側からホスト側へ何かしらのアクションがあったのかと感じています。

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Image Credit : Airbnb

同社は今年にもダイレクトリスティング(直接上場)されるのではないかと言われていたほど順調な経営状態でしたが、上述のようなキャンセル続出により「ホスピタリティ業界の牽引企業」として大打撃を受けるのは避けられないでしょう。

しかし、企業は事業に需要があれば資金は集まるため内部崩壊の心配はさほど大きくありません。どちらといえば、ホスト側がどこまで耐えられるか、つまり自宅をホスティングすることで大部分の生計を立てていた層のサポートをAirbnbは積極的に実施することが求められるかもしれません。

Reutersの報道によれば、米国におけるホストは失業保険を受けられる可能性が高いとしており、こうした面からの資金サポートが受けられるかは民泊事業者の重要なターニングポイントであると感じます。(「Airbnbのホスト」が職業として公に認められるという意味でも)。

同社最大の売りでもある「ネットワーク効果」が一気に没落することは考えにくいですが、一時的なストップな状態へと突入するのは仕方なさそうです。

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新型コロナの影響でAmazonが必需品「以外」の注文を制限へ、フランスとイタリアで導入

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新型コロナウイルスを原因とする大規模検疫は人々のオンラインショッピング利用を加速させた。結果、AmazonのようなEコマース企業を圧迫しはじめている。これを受けて、Amazonでは、フランスとイタリアでの非必需品と思われる商品の出荷を停止すると発表した。 「Amazon ItalyとAmazon Franceにて、一部の重要でない商品の注文を一時的に停止します。これにより配送センターの従業員は、顧…

Amazon France の Lauwin-Planque にある物流センター
Image credit: Wikimedia

新型コロナウイルスを原因とする大規模検疫は人々のオンラインショッピング利用を加速させた。結果、AmazonのようなEコマース企業を圧迫しはじめている。これを受けて、Amazonでは、フランスとイタリアでの非必需品と思われる商品の出荷を停止すると発表した。

「Amazon ItalyとAmazon Franceにて、一部の重要でない商品の注文を一時的に停止します。これにより配送センターの従業員は、顧客が最も必要としている商品の入荷と発送に集中することができる」と同社はロイターに対して声明を出した。

何らかの配送を提供する多くの企業と同様にAmazonは、COVID-19がイタリア全土で爆発的に増加して以降の注文が急増している。一方のフランスは先週、15日間の隔離期間を発表した。何百万人もの人々が自宅に閉じ込められているため、パンデミックはデジタルインフラにも影響を及ぼしたのだ。いくつかのストリーミングサービスは混雑を緩和するために配信クオリティを下げることを余儀なくされている。

こういったパニックは物理的な場所でも同様に発生し始めている。フランスではMonoprixやCarrefourなどの食料品チェーンで、突発的な食料品の配達需要に追いつくことができていないため、焦る買い物客に対し在庫が十分に確保されていることを注意喚起するハメとなった。

最前線で働く労働者も不安を募らせている。先週、フランスのサランにあるAmazonの配送センターで250人以上の労働者が国内の隔離政策に従うため休暇を希望し、抗議活動を行いました。ロイターによると、従業員らはAmazon社に対し配送センターの閉鎖あるいはより良い在宅勤務環境の提供を要請しているそうだ。

この状況はフランスのブルーノ・ル・メール経済相を動かしている。ル・メール氏はラジオのインタビューで「これらの圧力は容認できません。Amazonには通知する」と言及している。なお、従業員の主張の一部は、梱包している商品の多くは食料品ではないため、すぐに必要なものではないというものだった。

今回の発表はAmazonがこうした懸念に応えたことを示唆している。同社は赤ちゃん、健康、家庭用品、美容、ペット、そしてもちろん食料品に関連した商品の配送については継続するとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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シンガポールの廃棄物処理スタートアップBlue Planet、野村HDから2,500万米ドルを調達

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


2030年末までに、アジアは世界の中間層による消費量の半分以上を占めることになる。シンガポールを拠点とする廃棄物マネジメント会社 Blue Planet Environmental Solutions によると、固形廃棄物、特にプラスチック廃棄物と有機廃棄物の管理は、アジア圏の発展途上国にとって重要な課題になってきているという。

Blue Planetは24日、持続可能なソリューションへの投資を拡大するため、野村ホールディングス(東証:8604)から2,500万米ドルを調達したと発表した。

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Image Credit: Blue Planet Environmental Solutions

2017年に設立された同社は、テクノロジーと IP ベースの包括的な廃棄物管理ソリューションを用いて、廃棄物を分離して商業価値のあるプロダクトに作り変えることを目指している。

Blue Planet のサービスは、有機廃棄物のエネルギーや堆肥への変換や、単一使用のプラスチックの燃料油への変換、不活性廃棄物から作られたジオポリマー・コンクリートブロックのリサイクル、安全な化学プロセスを通した電子廃棄物からの貴金属回収などだ。

同社は、過去17ヶ月間わたり買収してきた企業らの協力を得て、これらの活動を行っている。買収した企業には、産業廃棄物ではマレーシアの Globecycle Holding、プラスティック廃棄物では Rudra Environmental Solutions、都市ごみ混合廃棄物では Yasasu Environmental Management Services、有機廃棄物ではインドの Xeon Waste Managers、不活性廃棄物では Virtus Concrete Solutions、電子廃棄物ではイギリスの Smart Creative Technologies などが挙げられる。

<関連記事>

今回の野村からの投資は、Blue Planet のプロダクトやサービスを拡大し、持続可能な廃棄物管理のための循環型経済ソリューションを提供するのに役立つだろう。(Blue Planet 共同設立者の Madhujeet Chimni 氏)

Nomura Loans & Principal Investments の責任者である Aadit Seshasayee 氏は、今回の投資は、環境及び社会、ガバナンスの機会を重視する野村の企業方針に沿ったものであると述べた。

国連によると、アジアは、清潔な水と公衆衛生、適度な仕事と経済成長、責任ある消費と生産という3つの持続可能な開発目標(SDGs)の観点で、世界に遅れをとっているという。Blue Plane tは、これらの分野において、組織や国に対する改善サポートを目的としている。

同社は以前、マレーシアを拠点とする OSK Ventures と VC の Neev Fundから資金を調達しており、インドステイト銀行とイギリス国際開発省から支援を受けた。

同社のオフィスは、インド、ベトナム、マレーシア、イギリスなど世界各国に設置されている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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UberとOla、新型コロナウイルス感染拡大を受けインドでの配車サービスを停止

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Uber India と Ola Cabs は、世界で最も人口密度の高い国の一つであるインドで新型コロナウイルス感染者数が急増していることを受け、同国内での配車サービスを停止した。

Image credit: Ola

Uber の広報担当者は配車サービスについて、Tech in Asia に次のように話した。

追って通知をするまでインドでの Uber Pool を停止する。私たちのサービスを提供する都市において、コロナウイルスの拡大を減らすための支援をすると決定した。

これは金曜日に決まり、実施された。

Tech in Asia は以前、新型コロナウイルスの流行により、Uber がアメリカとカナダ以外での配車サービスの提供を一時的に停止する可能性があると報じた

インドで Uber の競合に当たる Ola Cabs もまた、新型コロナウイルスの蔓延を抑制するための取り組みを強化しており、さらなる通知をするまでの間、配車サービスを一時的に停止すると発表している。

「Ola Share」の一時的な停止は、市民にとって必要不可欠なすべての移動において、社会的距離を置くための試みである。(同社プレスリリース)

インドの保健家族福祉省の報告によると、20日時点でインドでの新型コロナウイルスの感染症例が415件となり、昨日の360件から増加し、7名の死亡者が出ていた(編注:27日現在、インド政府発表で感染症例640件、死亡者数17名。ジョンズ・ホプキンス大学発表で感染症例753件、死亡者数20名)。首相の Narendra Modi 氏は22日、市民に1日間の外出禁止を求め、流行を封じ込めるための措置を強化した。政府は、社会的距離を取ること、大量輸送だけでなく必須ではないサービスを停止または厳しく制限することを強制した。

Uber と Ola のインドでの配車サービスの停止決定は、シンガポールとフィリピンで既に「GrabShare」を停止していた Grab の動きに続くものだ。しかし、Grab とは異なり、Uber と Ola は配車サービス以外の収益源を複数持てていない。

インドをはじめとする新興市場では、配車サービスはコストが安いためタクシーよりも好まれるようになっている。地元のコンサルタント会社 RedSeer の推計によると、インドの上位7都市では1日あたり約170万人が Uber と Ola のプラットフォームを利用しており、全国では225万人が利用しているという。一方、Uber は世界中で毎日1,400万回の移動に使われていると同社は述べている。

Uber と Ola の両社は、サービス停止中ドライバーを支援するとも述べた。

Uber は、新型コロナウイルス陽性と診断されたドライバーや配達員、または公衆衛生当局から自己隔離を求められた人は、Uber のアカウントが停止されている間、最大14日間の経済的支援を受けられる。

我々は既に一部の感染地域でドライバーを支援しており、世界で迅速に実施すべく取り組んでいる。(Uber)

Image credit: Uber

一方 Ola は、次のように述べ、財政支援を行うかどうかは明らかにしていない。

パートナーケアチームと安全対応チームは、ドライバーとパートナー、顧客に発生するおそれのある懸念事項に24時間無休で対応している。

ユーザーの多いライドシェアサービスの停止は、テクノロジースタートアップが無謀な成長よりも利益を追求する方向にピボットするようになってきたことに起因している。

中でも Uber は、他を寄せ付けない強力なキャッシュポジションを築いていた。Uber CEO の Dara Khosrowshahi 氏は2月19日、アナリストとの電話で次のように述べた。

2月末の時点で、約100億米ドルの制限なしのキャッシュを手に入れることができたのは、非常に幸運だった。

【via Tech in Asia】 @techinasia

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くらしをアップデートするホワイトプラス、GCPなどから15億円調達ーー35万人利用のLenetに続きハウスクリーニング「キレハピ」好調

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ニュースサマリ:ネットクリーニング「Lenet(リネット)」など生活関連テクノロジーを手掛けるホワイトプラスは3月27日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、ラクスルの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。株式による増資に加え、みずほ銀行からの融資を合わせた調達金額は15億円。この資金を使って開発エンジニア採用、マーケティング投資を進める。 ホワイトプラスの創業は20…

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写真左から:ホワイトプラス取締役の斎藤亮介氏・代表取締役社長の井下孝之氏

ニュースサマリ:ネットクリーニング「Lenet(リネット)」など生活関連テクノロジーを手掛けるホワイトプラスは3月27日、グロービス・キャピタル・パートナーズ、YJキャピタル、ラクスルの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。株式による増資に加え、みずほ銀行からの融資を合わせた調達金額は15億円。この資金を使って開発エンジニア採用、マーケティング投資を進める。

ホワイトプラスの創業は2009年。組織は契約など含めて90名の体制で、現在主力のネットクリーニング「Lenet」や、ハウスクリーニングのマッチング「キレハピ」を展開している。Lenetのユーザー数は2019年5月時点で35万人。

Lenetは従来対面が必要だったクリーニングの依頼を完全にオンライン化したのが特徴。商品一点一点を独自のオペレーションで検品し、ネットワークする提携工場でクリーニングして宅配してくれる。一般的な他のネットクリーニングでは検品のオペレーション(店頭でシャツなどをチェックするフロー)が整っていないケースが多く、まとめて依頼する従量制の方法が多い。

また、在宅時の受け取りが難しい共働き世代などのニーズに応え、早朝深夜(朝6時から深夜0時)の集荷も独自ネットワークで可能にしている。ふとんや靴などのクリーニングもできるほか、クリーニングした後に保管するクロークサービスも提供する。

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ホワイトプラスの主力サービス「Lenet」

話題のポイント:これまでネットクリーニングLenetの一本足打法で事業成長していたホワイトプラスですが、ここにきて拡大に向けた動きをみせています。今回の調達で注目しているのが新サービスの「キレハピ」とラクスルからの出資です。

ラクスルは元々印刷の価格比較から始まり、その後、印刷工場をネットワーク化することで独自のマッチングモデルを作りあげました。注文をラクスルとしてオンラインで一元化することでユーザーにわかりやすく、かつ、リソースの空いている工場を選ぶことで印刷物を最も効率よく届けることに成功したケースです。一方、上場を手前にもうひとつの事業「ハコベル」を立ち上げたのは有名な話です。結果、現在はCM商品の好調などもあり、非常に安定感のある成長を遂げています。

ホワイトプラスも似たような状況です。足下のLenetは力強く成長していますが、2009年から約11年を経過して35万人という数字は、現在の経営陣にとってまだまだ伸び代があると感じる数字です。さらに彼らが目指しているのは、テクノロジーによる暮らし全般のアップデートを感じられる体験・サービスの提供です。クリーニング以外にも暮らしに関するテーマはごまんとあります。

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新たに開始したハウスクリーニングマッチングのキレハピ

そこでもう一つの注目点「キレハピ」が出てくるわけです。ハウスクリーニングに特化したマッチングサービスで、類似サービスには「くらしのマーケット」や「キッズライン」「CaSy」などがあります。個人というよりは小さい事業者が登録で多いのでくらしのマーケットの一部分を切り出した感じでしょうか。

特にこだわっているのが口コミ評価です。クリーニングと違ってハウスクリーニングは他人を自宅にあげるという必要性があります。事業者が多いとはいえ、大手と異なりどうしても品質にばらつきが出るのは仕方なく、マッチングサービスの宿命とも言えます。

キレハピでは他サービスに比較して利用後の評価を細かく設定しています。それにより、金額もさることながら、より自分が気持ちよく利用できる事業者とのマッチングを目指しているというお話でした。

今回、CM制作依頼をきっかけにラクスルとの話が始まったそうですが、出資にまで至ったことでその上場までの経験がホワイトプラスに寄与するかどうか、注目しています。

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