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小売デジタル化のhey、米Bain Capitalが70億円出資ーー予約集客のクービックを買収【報道】

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STORESなどのコマース、決済プラットフォーム企業を傘下に運営するヘイ(hey)は8月4日、シリーズEラウンドの第三者割当増資の実施を公表する。 引受先となるのは米投資会社のBain Capital、香港投資会社のAnatole、ゴールドマン・サックス、PayPal、YJキャピタル、既存投資家としてWiLが参加する。シリーズE全体で調達した資金は非公開だが、同社の説明によるとBain Capit…

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ヘイウェブサイト

STORESなどのコマース、決済プラットフォーム企業を傘下に運営するヘイ(hey)は8月4日、シリーズEラウンドの第三者割当増資の実施を公表する。

引受先となるのは米投資会社のBain Capital、香港投資会社のAnatole、ゴールドマン・サックス、PayPal、YJキャピタル、既存投資家としてWiLが参加する。シリーズE全体で調達した資金は非公開だが、同社の説明によるとBain Capital単体での出資額だけで70億円が投じられる模様。また、一部報道にもあった通り、これまでの既存株主からの買取もこの中に含まれる。増資に合わせ、開発などの体制を現在の200名から倍増の400名にまで引き上げる計画。

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ヘイが運営するサービス

また、これに合わせて集客・予約システムのクービックの発行済み全株式を取得し、グループ化する。運営するCoubicは先日、Google検索などでで店やサービスを見つけ、そこから予約までをGoogle上で完結できる「Googleで予約」の本運用を開始したと発表したばかり。

また、新型コロナウイルスへの対応などから、先日発表された Zoom 連携の実装を優先させるなど、新しい環境下でのお店予約のあり方を推進してきた。

クービックは2013年10月、グーグルの検索プロダクトマネージャーなどを歴任した倉岡寛氏(現在、クービック代表取締役)により設立された企業で、月間利用ユーザは250万人、180を超える業種に対応しており、8万社以上(個人事業者を含む)が利用している。

本件については追加の情報が届いたら追記する。

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オフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」が正式版を公開——βローンチから9ヶ月で、取扱広告商品数は27,000点を突破

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ビズパは4日、同社のオフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」の正式版をローンチした。Bizpa は2019年11月にβローンチ。今年4月の資金調達発表時には、正式版ローンチに向けて、ユーザフィードバックをもとに、広告商品を探しやすく使いやすい UI へと改善していく計画だとしていた。 Bizpa は屋外看板やデジタルサイネージ、紙媒体や店舗内ポスター、交通広告など幅広いオフライン広告…

Image credit: Bizpa

ビズパは4日、同社のオフライン広告プラットフォーム「Bizpa(ビズパ)」の正式版をローンチした。Bizpa は2019年11月にβローンチ。今年4月の資金調達発表時には、正式版ローンチに向けて、ユーザフィードバックをもとに、広告商品を探しやすく使いやすい UI へと改善していく計画だとしていた。

Bizpa は屋外看板やデジタルサイネージ、紙媒体や店舗内ポスター、交通広告など幅広いオフライン広告をカバー。同社によれば、広告商品は700媒体・27,000点を突破した。同社では今後、2020年内に40,000点、2021年内には100,000点の掲載を目指す。今後、広告媒体のデータ充実、マッチング精度向上、クリエイティブ補助機能等を実現していくとしている。

ビズパは2018年12月、ラクーンホールディングス出身の石井俊之氏(現 CEO)が創業。今年4月には、シードラウンドで Coral Capital と小方功氏(ラクーンホールディングス創業者・代表取締役社長)から5,000万円を調達した。

オフライン広告には、オンライン広告では狙えないオーディエンスにリーチできたり、コストパフォーマンスが高いキャンペーンを打てたりなどメリットがある反面、業界全体がレガシーであるため、広告代理店に依頼してもリーズナブルな商品が用意されていなかったり、効果に応じて出稿方法を調整したりするのが難しい。

そんなデメリットを解消しようと生まれたのが Bizpa だ。看板、フリーペーパー、デジタルサイネージなど多岐にわたるオフライン広告商品を取り扱い、広告主は、自社や自店舗の周りなどの条件で、地図を使って複数の出稿媒体を探すことができる機能を備える。広告の媒体の比較・検討から、見積もり・注文・掲載までをワンストップで管理できるのが特徴だ。

オフライン広告をアクセスしやすくする領域には、ビジネスモデルや取扱広告商品は異なるものの、いくつかのスタートアップが参入している。Open Network Labの第20期に採択された「PalledAd(パルダッド)」や、先週の IVS ローンチパッドのファイナリストにも選ばれた東急の社内ベンチャー「ROADCAST」、神戸発の店舗の空きスペースを活用した「Tellad(テラッド)」などだ。

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TikTokとマイクロソフトの買収交渉が再開、タイムリミットは9月15日

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中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。 重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され…

Photo credit: Alexey Malkin / 123RF

中国企業の Bytedance(字節跳動)と Microsoft は、トランプ米大統領が7月31日に人気の動画共有アプリ「Tiktok」を禁止すると発言したことを受けて、TikTok のアメリカ事業の買収交渉を再開した。

重要視すべき理由:TikTok 運営の Bytedance(字節跳動)へのプレッシャーは、アメリカのみの話でなく世界各国で起こり始めている。先月にはインドでアプリの利用が禁止され、日本においても一定の制限の必要性について議論が進められている

  • 現在のアメリカの法律では、無料で提供されるアプリの利用禁止は法的・技術的のどちらの側面においても不透明な点が多い。
  • Bytedance の買収申し出は、Tiktok がアメリカでの事業継続を図る手段を模索するものである。

詳細情報:Microsoft は2日、7月31日に報じられたトランプ大統領の発言を受けて、中断していた Bytadance との買収交渉を再開すると発表した。交渉期限は9月15日としている。

  • トランプ大統領は、大統領令を用いて TikTok のアメリカにおける利用制限をかける可能性を示唆していた。また、一部ではアプリストアへ TikTok アプリ掲出を許している Apple や Google を罰する、あるいは、Huawei(華為)のように国家安全保障にリスクを与える外国企業リストに Tiktok を加える、との憶測さえあった
  • Microsoft は、CEO  の Satya Nadella 氏がトランプ大統領と対談したのを受け、買収に向けた協議を再開すると発表した。
  • ロイターによれば、Bytedance は既に1,000憶ドル以上の企業価値を誇り、ニューヨークなどでの上場を検討していたが、7月31日にアメリカでの上場計画を撤回したという。また、ロイターによれば、Bytedance は本拠地に近い香港や上海に上場する可能性が高いとされる。
  • しかし、トランプ大統領の動向に伴い、香港や上海での上場へと切り替えたとされている。
  • 忠実な Tiktokのユーザからは、トランプ大統領の決定に対するオンライン批判が相次いでいる。アメリカ市民自由連盟はツイートの中で、禁止措置の可能性について「表現の自由を脅かすもので、技術的にも不可能である」と主張した。
  • TikTok は トランスペアレンシーセンターを7月29日に立ち上げ、専門家が Tiktok のモデレーションポリシーとアルゴリズムをリアルタイムで調査できるようにするとを発表するなど、ユーザと政府にその運営がアメリカの法律範囲内に収まっているとアピールしてきた。

背景:TikTok はアメリカで絶大な人気を持つ。月間アクティブユーザは推定7,000万人を誇り、2020年にはアメリカ市場のみで約5億米ドルを稼ぐ可能性がある。

  • アメリカ当局は、中国政府がアメリカ人のユーザデータにアクセスすることを懸念している。Bytedance による2017年の Musical.ly 買収に関し、対米外国投資委員会(CFIUS)が調査を開始したと、昨年11月にロイターが報じた
  • TikTok のアメリカにおける運営の問題は数か月前から指摘されていた。6月にはBlack Lives Matter のハッシュタグを検閲したとして非難を受け、7月にはアメリカの連邦機関が、13歳未満のユーザからのデータ収集など2019年2月に規制当局との間で交わした合意を Tiktok が遵守しているかどうかについて調査を開始した。
  • Bytedance の世界的な地位は不安定になっている。インドでは TikTok の全面禁止が決まり、同社は60億ドル程度の出費が余儀なくされるとみられる
  • トランプ政権は、TikTok がいつでも中国共産党の要請に応じてアメリカ人のユーザデータにアクセスできるのではないかとの懸念から、今年初めに Tiktok を禁止する可能性について主張し始めた
  • TikTok は2019年の声明でトランプ大統領の主張を否定しており、「我々のデータには、中国の法律は適用押されない。中国政府からのコンテンツ削除要請は一度もなく、仮に求められても拒否する意向だ」と述べている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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電動マイクロモビリティ「LUUP」、ローソン店頭にシェアサイクルポートを展開

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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。 Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ…

Image credit: Lawson / Luup

電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP(ループ)」を展開する Luup は3日、ローソンの店頭に小型電動アシスト自転車のシェアサイクルポートを展開すると発表した。8月4日のローソン世田谷三軒茶屋一丁目店を皮切りに、都市部のローソン各店舗でポート開設が進むものと見られる。

Luup は、マイクロモビリティを都市に実装しようとする MaaS スタートアップ。街のあらゆる場所にモビリティ機器を借りたり返したりできるポートを配置し、高齢者も含め全ての人が安全かつ便利に利用できるモビリティのプラットフォーマーになることを目指している。これまで全国の地方自治体と連携して実証実験を重ねてきた。

同社では5月から、一般消費者向けシェアサイクル事業を渋谷区、目黒区、港区、世田谷区、品川区、新宿区の6エリアで展開している。8割程度のライドが「30分以下」、6割程度のライドが「1~15分」の利用だったことが判明しており、同業他社のサービスに比べ、短時間短距離の利用が多いことが判明。今回、都市部に高密度にポートを配置することで、より利便性を高めようとする試みだ。

Luup は先週の IVS ローンチパッドで警察庁の特別許可を取得し、今年10月から大手町と新宿で公道実証を展開することも明らかにしている。同社は先週、ENEOS グループの CVC である ENEOS イノベーションパートナーズと大林組から約4億5,000万円の調達を発表。創業来3回にわたる投資ラウンドで、合計8億5,500万円を調達している。

via PR TIMES

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CES 2021は完全オンライン化へ

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CES 2021は完全デジタル化される見込みだ。参加者をパンデミックから守る唯一の方法はそれしかないと判断された。 全米民生技術協会(Consumer Technology Association:CTA)が主催するCESは世界最大のテクノロジーショーであり、毎年1月に約18万人をラスベガスに動員する。しかし、CTAのCEOであるGary Shapiro氏はVentureBeatのインタビューに対…

CES 2020
Image Credit: Dean Takahashi

CES 2021は完全デジタル化される見込みだ。参加者をパンデミックから守る唯一の方法はそれしかないと判断された。

全米民生技術協会(Consumer Technology Association:CTA)が主催するCESは世界最大のテクノロジーショーであり、毎年1月に約18万人をラスベガスに動員する。しかし、CTAのCEOであるGary Shapiro氏はVentureBeatのインタビューに対し、2021年のCESは物理的なイベントを行わない予定だと述べた。CESで大量のプレス、技術愛好家、バイヤーらに次期製品を紹介するマーケティング担当者にとって大打撃となりそうだ。

Shapiro氏によると、出展者、参加者、プレス、技術リーダーがオンライントークやバーチャルミーティングを通じて互いに交流できる予定だという。CTAは1万人以上との話し合いを経てこの決定を下した。Shapiro氏は多くのCEOがパンデミックへの対応を理解したと語っている。

なんとかして1月までに事態が収束しないかと願っていました。しかし、安全なワクチンが1月までに広く入手可能になることはないだろうと予想されます。理事会で焦点となったのは「すべきことは何か?」ということです。私たちは財政的なベストではなく、今すべき正しい行いに基づいて決定を下しました(Shapiro氏)。

Shapiro氏の妻は医師であり、新型コロナウイルスに感染したという。Shapiro氏自身は感染していないが、440万人以上が感染し15万人以上が亡くなった米国の厳しい状況を理解しているという。

ワクチンなしにCESを物理的に開催することは不可能です。CESは主に屋内で行われます。財政的に決断するのなら開催したでしょう。(しかし物理的イベントの中止によって)出展者も参加者も独自に計画を立て、CESと自らのデジタルプレゼンスについて考え直す機会を得ることができます(Shapiro氏)。

何千人もの出展者がすでに登録を済ませており、おそらく数万人の人々で賑わうと予想される。CTAはパンデミックをさらに拡大させる原因を作ることを避けたいとしている。

また、CTAは早期にピボットすべきだと考えた。Shapiro氏はGoogleが従業員の在宅勤務を2021年夏まで続けることを発表したことを挙げた。今夏のウイルスの第二波により、企業や組織らはまだ当面は集まりをもつことは安全ではないと慎重さを強めている。

デジタル化計画

CTAのCEO、Gary Shapiro氏(CES 2020にて)
Image Credit: Dean Takahashi

オンライン化されてもCESの基調講演は行われ、自宅やオフィスなど安全な場所で視聴することができる。50年以上に渡るCESの歴史の中で完全オンライン化されるのは初めてであり、大きな変化となる。CES 2021は2021年1月第1週に開催され、CES 2022は物理・デジタルのハイブリッドイベントとなる予定。

2021の経験を踏まえ、2022はさらに強化したデジタルイベントとラスベガスとのハイブリッドイベントにする計画です(Shapiro氏)。

チームは消毒剤、マスク着用の義務化、検査、物理的なバリアなど感染予防策について多くの時間を費やして検討したそうだ。だが多くの企業が従業員を職場に戻す準備をしているため、検査キットが不足しているとShapiro氏は指摘した。3月に積極的なデジタル拡張に取り組み始めたが、物理的な要素の取りやめにはさらに時間がかかったという(VentureBeatはCESのメディアパートナーであり、筆者はCESに対して物理的イベントの中止を助言した)。

私たちはデジタルイベントの可能性に非常に興奮しています。誰でも参加することができます。テック業界では5G、AI、自動運転車、ドローン、医療テックなど、多くのことが起こっています(Shapiro氏)。

一方でCTAは7月27日、多くの医療・テック企業を招き、テクノロジー開発によって今後のパンデミックに対処することを目的とする「Public Health Tech Initiative」を立ち上げた。

ヘルスケアテクノロジーは多くの成功を収めてきました。このイニシアチブの焦点は、新型コロナウイルス後の世界的な医療危機にどんな計画を立てられるだろうか、ということです(Shapiro氏)。

CES 2020はパンデミックを拡大したのか?

CES 2020への入場を待つ群衆
Image Credit: Jeremy Horwitz/VentureBeat

世界中から18万2,000人以上もの人々が集まったことから、CES 2020が米国での新型コロナウイルス感染拡大の一因になったのではという意見がSNSに上がっているが、CTAの調査によると、ラスベガスで最初に確認された感染例はCESのずっと後、3月だった。

誰も感染源にはなりたくないですから、心配していたことは確かです(Shapiro氏)。

彼は航空会社やホテルは言うまでもなく、CESから収益を得ている多くのベンダーに今回の決定が与える影響について「胸が痛みます」と述べた。彼はCTAと市やベンダーとの間に契約上の問題が発生するかどうかについては明らかにしなかったが、ほとんどの契約には「不可抗力」条項があり、パンデミックのような異常事態のために契約を破ることは可能だとしている。CTAは来週あたりにフォローアップ会見を開く予定だが、結論は明らかだろう。

この場合、安全なイベントを開くことは不可能です(Shapiro氏)。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Tencent(騰訊)、中国検索大手2位のSogou(搜狗)を約2,200億円で買収へ

ピックアップ:重磅!腾讯147亿人民币收购搜狗! ニュースサマリー:7月27日、中国検索大手2位の Sogou(搜狗)は、147億人民元(約2,230億円)で Tencent(騰訊)からの買収申出を発表。取引が完了すると、Sogou は Tencent の完全子会社となり、ニューヨーク証取から上場廃止となる。検索大手を買収することで Tencent は、中国で検索1位の Baidu(百度)に匹敵す…

Image credit: Sogou(搜狗)

ピックアップ:重磅!腾讯147亿人民币收购搜狗!

ニュースサマリー:7月27日、中国検索大手2位の Sogou(搜狗)は、147億人民元(約2,230億円)で Tencent(騰訊)からの買収申出を発表。取引が完了すると、Sogou は Tencent の完全子会社となり、ニューヨーク証取から上場廃止となる。検索大手を買収することで Tencent は、中国で検索1位の Baidu(百度)に匹敵する強みを持つこととなる。

重要視すべきポイント:長らく中国の検索大手は Baidu が独占していたが、近年、Sogou が近年急成長した。Sogou は Tencent の各種サービスでも使われている検索ブラウザであったが、今回改めて完全子会社化を試みる。中国では Alibaba(阿里巴巴)や ByteDance(字節跳動)も検索を強化しており、Baidu による検索独占が崩れようとしている。

中国のサーチエンジンのマーケットシェア(クリックして拡大)
Image credit: StatCounter

詳細情報:2003年に設立された Sogou は、2019年9月時点で DAU 4億5,000万人の中国最大の入力方式ツール(搜狗輸入法)を擁し、2017年11月にニューヨーク証取所に上場している

  • 2019年の Sogou の収益は11億7,200万米ドルで前年比4.28%増加。
  • Sogou は世界初の中国の AI アナウンサーの技術支援も行っている中国検索大手2位。
  • 2018年の初期から、Sogou は最先端テクノロジーを活用し、現在中国インターネット検索全体の約20%を占めており、市場シェアはわずか2年半で急速に3倍となった。
  • Tencent は2013年に Sogou の株式を取得。2020年3月時点で40%以上を既に所有。人気の QQ ブラウザのデフォルト検索エンジンとして Sogou を利用。11億人を超えるユーザがいる WeChat(微信)の唯一の検索エンジンでもある。今回の買収により完全子会社化し、検索を強化する。

背景:Alibaba も昨年 「Quark(夸克)」という検索ブラウザを発表。ByteDance も検索エンジン「Toutiao Search(頭条捜索)」を発表しており、中国での検索ニーズに高まり及びプラットフォームの市場の取り合いが今後も進んでいく。

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

via 百度・百家号

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GitHub解析でエンジニアを採用支援する「Findy」運営、シリーズBラウンドで7億7,000万円を調達——グローバル・ブレインなどから

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GitHub 解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するファインディは3日、シリーズ B ラウンドで7億7,000万円を調達したと発表した。このラウンドにリードインベスターはグローバル・ブレインで、ユナイテッド、SMBC ベンチャーキャピタル、KOIF(KDDI Open Innovation Fund)、JA 三井リース、博報堂 DY …

Image credit: Findy

GitHub 解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援するファインディは3日、シリーズ B ラウンドで7億7,000万円を調達したと発表した。このラウンドにリードインベスターはグローバル・ブレインで、ユナイテッド、SMBC ベンチャーキャピタル、KOIF(KDDI Open Innovation Fund)、JA 三井リース、博報堂 DY ベンチャーズ、みずほキャピタルが参加した。なお、調達金額には金融機関からのデットファイナンスが含まれる。

これはファインディにとって、2019年6月に実施したシリーズ A ラウンドでのグローバル・ブレインからの約2億円の調達に続くものだ。それより前、同社は PKSHA Technology 代表取締役の上野山勝也氏、レアジョブ代表取締役社長の中村岳氏、クロス・マーケティング代表取締役社長の五十嵐幹氏など複数の個人投資家から資金調達している。創業来の累積調達金額は10億円前後に達したと見られる。

ファインディは、エンジニアと企業の高精度マッチングにより、企業にとってはエンジニアの効率的な採用、エンジニアにとっては効率的な転職支援するスタートアップだ。2017年5月から「Findy転職」、2018年2月から「Findy Freelance」、2020年4月からエンジニア組織の生産性自動診断・生産性向上サービス「Findy Teams」β版を提供している。エンジニアが GitHub の公開レポジトリ上に公開したコードを AI 解析、開発言語別の偏差値を算定し、エンジニアのスキルや他者から支持などを見える化するのが特徴。

「Findy Teams」
Image credit: Findy

ファインディ CEO の山田裕一朗氏によれば、エンジニアの転職業界も新型コロナウイルスの影響は少なからず受けているものの、一部企業の採用鈍化により、逆に採用を積極化している企業にとっては良いエンジニアを採用できる好機に転じているようだ。

2月から3月にかけては、採用の速度はあまりよくなかったことも事実。ファインディでは内部体制が十分でなかったこともあり、この数ヶ月間、マネジメント層の採用を厚くして、4月から5月にかけてキャッチアップしてきた。4月にリリースした Teams の開発に注力すべく、エンジニアも一気に増やした。

以前はスタートアップ同士の(エンジニア採用面での)競合が多く、エンジニアも5つ6つと内定を持っている人が多くて、内定を出しても断られることが多かった。しかし当社の認知度が高まったことや、競合他社が採用を抑制したことから、優秀なエンジニアを採用しやすくなっている。

(情勢の不安定さから)スタートアップは手元にキャッシュを残しておきたいところが増える中、エンジニア採用の厳選化が始まったという印象を受ける。一方で需要は増えていて、例えば、日経のような大企業のエンジニア採用が増えてきた。三菱重工も以前は実施していなかった中途採用を始めた。このような動きを追い風にしていきたい。

データサイエンティストへの需要も高まっているようだ。データ基盤やフロントエンド開発を外注から内製に切り替える企業が増えていることも影響している。このような企業では、サービスを運営する上で社内にデータを多く保有しているのにもかかわらず、サイエンティストの不足からデータ解析を十分に行えていないことが大きな課題となっている。

同社では今後、Findy Teams の開発を強化する。これは、GitHub 上のエンジニアの行動データを分析し、チームの好不調、開発プロセスの課題、プロジェクト貢献度を見える化しフィードバックするというもの。日経の報道によれば、このサービスは2021年初めに正式化される見込みで、同年中の導入企業数を300社程度としている。

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タイのLINEデリバリアプリ「LINE MAN」運営が1億1,000万米ドルを調達、地元レストランレビューアプリ「Wongnai」と合併

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メッセージアプリ「LINE」のタイにおけるオンデマンドアシスタントプラットフォーム「LINE MAN」は、グロースキャピタル企業 BRV Capital Management から1億1,000万米ドルの投資を受けることに合意したと発表した。

LINE によると、同社傘下の海外事業体がこの規模の投資を確保したのは初めてだという。

Image credit: Line Man

今回の調達は、LINE MAN がタイのレストランレビュープラットフォーム「Wongnai Media」との合併を発表したことに伴うものだ。LINE の声明によると、今回の調達は新たに合併で生まれる事業体を強化し、タイでの展開を拡大することを目的としている。

2010年に設立された Wongnai は現在、月間1000万人以上のユーザを擁し、タイ最大のレストランデータベースを持ち、そのネットワーク上には40万以上の施設が登録されている。LINE は今回の合併により、タイを代表するデイリーアシスタントアプリとしての地位を強化することができると述べている。

<関連記事>

LINE MAN は、LINE が初めてタイのオンデマンドサービスに進出した2016年にローンチした。それ以来、10万店以上のレストランをプラットフォームに追加してきた。

このアプリでは、メッセンジャー機能やタクシー配車サービスに加えて、食品、食糧、コンビニ商品、小包の配達を提供している。現在、バンコク、ノンタブリ県、サムットプラークラン県、ナコーンプラートム県などで提供されています。

LINE タイの元最高戦略責任者である Jayden Kang 氏は、昨年の Korea Times とのインタビューで、同社は今後数年でさらに17の地域に進出することを目指していると述べ、LINE MAN は海外進出よりもタイ地元市場に焦点を当てていくと述べている。

BRV は、PayPal や Waze の初期ラウンドをリードしてきた、アジアのグロースキャピタル企業。声明によると、同社が LINE MAN への投資を決めたのは、LINE が現地ユーザの「日常アシスタント」になることに成功したからだとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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ByteDance(字節跳動)、香港か上海での上場を検討中【報道】

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人気の短編動画アプリ「TikTok」およびその中国語版「Douyin(抖音)」を運営する中国のテック大手 ByteDance(字節跳動)が、中国事業の香港か上海への上場を検討していると、関係者の話を引用してロイターが報じた

Image credit: ByteDance(字節跳動)

情報筋によると、同社は香港での上場を希望しており、香港証券取引所、クリアリング機構、中国の証券規制当局と協議しているという。

また、TikTok を含む中国以外の事業についても、ヨーロッパやアメリカでの上場を計画しているという。情報筋によると、話し合いはまだ初期段階にあるようだ。

Tech in Asia は ByteDance に IPO 計画の詳細を問い合わせたが、同社の広報担当者は「市場の噂」についてのコメントを拒否した。

この報道にあたり、アメリカ上場の中国企業は Luckin Coffee(瑞幸咖啡)の騒動を受けて規制強化に直面している。米中の緊張が高まる中、中国のオンライン旅行大手 Ctrip(携程)と検索大手 Baidu(百度)は、NASDAQ からの上場廃止を検討中とされる。

ByteDance は昨年、30億米ドル以上の純利益を記録したと報じられたが、これはユーザのトラフィックが大幅に増加し、Tencent(騰訊)や Baidu から広告主誘致に成功したことによるものだ。また、第1四半期には56億米ドルの収益を上げ、今年は約286億米ドルの収益目標を設定している。

今年初め、ByteDance の時価総額が1,400億円に達したとロイターが報道した。この情報筋は、香港か上海に単独上場すれば、同社の中国事業の時価総額は1,000億米ドル以上に達するかもしれないと述べた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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AWS29%成長でサブスクも29%成長、そしてその他も41%成長ーーAmazonのQ2決算(2/2)

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(1からの続き) AWSは30%成長を下回る 第1四半期、Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化し続けていたにもかかわらず、100億ドルの節目を達成した。一方、第2四半期にはAWSの成長率は29%にまで落ち込んだが、これはAmazonがAWSの数字を出し始めてから初めての30%以下の成長率となった。過去2年間、成長率は着実に低下してきたが、COVID-19はこの傾向に拍車をか…

(1からの続き)

AWSは30%成長を下回る

第1四半期、Amazon Web Services(AWS)は成長が鈍化し続けていたにもかかわらず、100億ドルの節目を達成した。一方、第2四半期にはAWSの成長率は29%にまで落ち込んだが、これはAmazonがAWSの数字を出し始めてから初めての30%以下の成長率となった。過去2年間、成長率は着実に低下してきたが、COVID-19はこの傾向に拍車をかけているようだ。

しかしその一方、AWSはMicrosoft AzureやGoogle Cloudを抜いてクラウドコンピューティング市場をリードし続けている。高パーセンテージの成長を維持し続けることは難しく、それよりも市場リーダーとして売上高29%成長を維持して108億ドルになったことの方が印象的だ。

しかし、これは同社が期待していたような朗報ではないことは確かだ。AWSがAmazonの四半期の総売上高に占める割合は約12.1%で、これは低水準にある。AWSは「年率換算で430億ドルのランレートビジネスで、過去12カ月間で100億ドル近く増加している」とCFOのBrian Olsavsky氏は第2四半期の決算電話で述べている。

サブスクリプションとその他広告

サブスクリプションサービスは29%増の60.2億ドルとなった。このセグメントは主にAmazon Primeとその1億5000万人の有料会員で構成されている。AmazonはPrimeについて2つの重要な話題を提供している。Camp PrimeとPrime Videoだ。前者は、「Boys & Girls Clubs of America」との提携で、夏の間の子供たちを夢中にさせることだろう。後者は、デスクトップチャットで友達と交流する機能(Watch Parties)や、1つのアカウントで複数の人を管理する機能(Profiles)が追加された。

Amazonの「その他」カテゴリーは、主に同社の広告事業を対象としており、売上高は41%増の42.2億ドルとなった。同社は顧客が何を買いたいのか、何を買いたくないのかを十分に把握しているため、広告事業は引き続き配当金を捻出することとなった。

Olsavsky氏は第1四半期の決算電話で、Amazonは3月に「広告主からの引き戻しと価格への下げ圧力があった」と述べている。しかし、彼はまた誰もが理解しているように、同社に集まった強力なトラフィックの結果、そういった課題を相殺し、結果的になかったことになったことも指摘している。ただ、Olsavsky氏は第2四半期のコールで広告について多くを話さなかった。

そして最後はいつものようにAlexaについてだ。同社のプレスリリースで何度も(正確には10回)言及されていたが、Amazonはその収益報告書で音声アシスタントを打ち出すことはないだろう。第1四半期には、同社はAlexaがCOVID-19に関連する何万もの質問に答えることができるようになったと述べるに留まっている。それは第2四半期についても同様だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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