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宿泊キャンセルも対応ーークラウドファンディングなどコロナ対策支援策【まとめ】※追加中

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新型コロナウィルス感染症で混乱が続いていますが、発症はもちろんのこと、気になるのが経済活動への影響です。昨日公表された小中高等の休業要請は、小さな子供を持つ共働きの家庭を直撃するもので、まだしばらくこの状況が続くことが予想されます。 <参考記事> 新型コロナウイルスが猛威を振るう中、その予防や周辺業務の支援に動くスタートアップの動き【まとめ】 特に小規模な飲食事業者や観光・興行を手掛ける事業者は、…

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新型コロナウィルス感染症で混乱が続いていますが、発症はもちろんのこと、気になるのが経済活動への影響です。昨日公表された小中高等の休業要請は、小さな子供を持つ共働きの家庭を直撃するもので、まだしばらくこの状況が続くことが予想されます。

<参考記事>

特に小規模な飲食事業者や観光・興行を手掛ける事業者は、人の動きが止まるとキャッシュフローに大きな影響が発生します。そこで本稿ではお金にまつわるマッチングサービスなどの情報を随時掲載していきたいと思います。

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連:経産省は新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策として特設ページを開設しています。日本政策金融公庫では特別窓口を設置して対応しているそうです。

この制度は「セーフティネット保証4号」と呼ばれ、災害など突発的な事由で中小企業の経営の安定に支障が出ている場合に自治体からの要請を受けて国が適用するもので、各地の信用保証協会が中小企業の借入金を100%保証します(新型ウイルス 売り上げ急減した中小企業の全額保証実施へ via NHK NEWS WEB)

READYFORが新型コロナウイルスの影響で中止となったイベントを支援

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クラウドファンディングのREADYFORは、新型コロナウイルスの影響で中止となり、会場費などの損失が発生したイベントについて損失を支援するプロジェクトの立ち上げサポートを表明しています。

対象は(1)主催するイベントが新型コロナウイルスの影響により中止になったこと(2)主催するイベントの中止により会場費等の損失が発生したこと(3)イベントの内容が公序良俗に反しないこと、の3点で、対象のプロジェクトについてはサービス手数料を無料にするとしています。※決済手数料の5%は必要。

CAMPFIRE、クラウドファンディングを通じた新型コロナウィルスサポートプログラム開始

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同じくクラウドファンディングを手掛けるCAMPFIREは、イベント中止・自粛を発表したアーティストやイベント事業者、予約キャンセルで来店客数が減少した飲食店舗・宿泊施設、その他経営に大幅な支障をきたした事業者を対象に損失を支援するサポートプログラムを公表しています。

こちらもREADYFORと同様、支援金振込時にかかるサービス手数料が無料になり、決済手数料5%のみでプロジェクトの実際が可能になります(別途審査が必要です)。

随時更新中

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AI先生「atama+」1000教室導入へーー城南予備校DUOも全面移行で春から150教室が採用

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ニュースサマリ:AI 先生「atama+」を開発するatama plusは2月27日、学習塾を展開する城南進学研究社の「城南予備校」をAI教材活用型の「城南予備校 DUO」に全面移行することが決まったと発表した。また、城南進学研究社が展開する個別指導塾「城南コベッツ」にも「atama+」を導入し、全国150教室でAI教材を使った学習指導を開始することも合わせて公表している。全面移行のタイミングは3…

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城南予備校 DUOでの学習風景(提供:atama plus)

ニュースサマリ:AI 先生「atama+」を開発するatama plusは2月27日、学習塾を展開する城南進学研究社の「城南予備校」をAI教材活用型の「城南予備校 DUO」に全面移行することが決まったと発表した。また、城南進学研究社が展開する個別指導塾「城南コベッツ」にも「atama+」を導入し、全国150教室でAI教材を使った学習指導を開始することも合わせて公表している。全面移行のタイミングは3月末からで、城南コベッツへの導入は3月からを予定している。

話題のポイント:AI先生の拡大が止まらないみたいです。ここまでくるともう雪崩を打ったように全国の学習塾は導入していくことになるんでしょうね。現時点での導入教室数は500教室となっていますが、今回の件含め、昨年末から公表されている今年春頃に予定している数字を入れると1000教室への導入を見込んでいるそうです。AI先生のスゴさについてはこちらの記事をご参照ください。

<参考記事>

また、atama plusは昨今、気になるコロナウィルスへの対策としてオンライン化も公表しています。AI学習教材の「atama+」はティーチングとコーチングを分離し、AI先生と呼ばれるシステムで基礎学力を教え、人の手を介したコーチングで生徒を励ます、という仕組みになっています。つまり、人は必ず必要なんですね。

しかし今はその人と会うことが厄介な状況になってます。そこであくまで臨時、ということでオンライン版の提供を開始したそうです。決定から開発提供まで1週間でやり遂げたというからすごいですね。各所への調整だけでも1カ月ほどかかりそうな気がしますが、この点については緊急時だからこその離れ業といったところでしょうか。

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会議室やイベントスペースを即予約できる「Pit in(ピットイン)」、プレシリーズAでトグルやデジタルベースキャピタルらから資金調達

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会議室やイベントスペースを即座に予約できるサービス「Pit in(ピットイン)」を運営する Pit in は28日、プレシリーズ A ラウンドで3,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、イタンジ(2018年、GA technologies が買収)の創業者として知られる伊藤嘉盛氏率いる不動産テックスタートアップスタジオのトグル、不動産テック特化 VC のデジタルベース…

Pit in 代表取締役 中村知良氏(前列右)、セールス/カスタマー責任者 丹羽良輔氏(前列左)、事業責任者 星野好軌氏(後列右)、プロダクト責任者 湯澤武洋氏(後列左)
Image credit: Pit in

会議室やイベントスペースを即座に予約できるサービス「Pit in(ピットイン)」を運営する Pit in は28日、プレシリーズ A ラウンドで3,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、イタンジ(2018年、GA technologies が買収)の創業者として知られる伊藤嘉盛氏率いる不動産テックスタートアップスタジオのトグル、不動産テック特化 VC のデジタルベースキャピタル 、Pit in の創業メンバーなど。

Pit in は2019年4月、ソフトバンク出身の中村知良氏らにより、トグルから輩出される形で創業。会議室やイベントスペースとして使えるプライベート空間を、渋谷・新橋・六本木など都内中心部に7拠点展開している。一般事業所の余剰空間とマッチングするプラットフォームと異なり、Pit in は自社賃貸物件を時間単位で貸し出していることが特徴。これにより、利用可能時間帯の管理、提供サービスの均一化が徹底できる。モデルは、これまでに1億2,000万米ドル以上を調達しているカナダの Breather に近い。

Image credit: Pit in

中村氏によれば、昨年の5月のサービスローンチ(正式ローンチは6月)からの、のべ利用人数は15,000人を突破。顧客満足度の向上に集中したところリピート率は30%を超え、新規に拠点を開設した際のブレイクイーブンは単月ベースで2ヶ月以内に達成できているという(設備投資などは含まず)。既存の同業事業者がブレークイーブン達成に平均で3ヶ月以上要していることを考慮すると、営業効率が好調であることがわかる。

同社では今後、年内に拠点数を70拠点にまで広げたい考えで、それに向けて、シリーズ A ラウンドの調達にも着手している模様。会議室やイベントスペースとしての利用に加え、場所は持っていないが技術や顧客を持っている小規模なサービス業——例えば、個別指導のフィットネス 、面貸しを活用して事業展開するフリーランス美容師、D2C ブランドのポップストアなどの需要を取り込む。また、空間のレスポンシブデザインをテーマに掲げていることから、将来は Ori のような可動式家具の開発への参入も狙う。

<関連記事>

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空飛ぶタクシー「Volocopter」に三井住友海上らが出資、将来のIPOを宣言

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空飛ぶタクシーの商用化に向けて電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発を進めているドイツのVolocopterは、シリーズCの追加ラウンドで3,700万ユーロ(4,000万ドル)を新たに調達した。昨年9月に5,000万ユーロ(5,400万ドル)を獲得していたため、調達金額は合わせて8,700万ユーロ(9,400万ドル)となった。設立してからの調達総額は1億2,200万ユーロ(1億3,200万ドル)であ…

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Image Credit: Volocopter GmbH

空飛ぶタクシーの商用化に向けて電動垂直離着陸機(eVTOL)の開発を進めているドイツのVolocopterは、シリーズCの追加ラウンドで3,700万ユーロ(4,000万ドル)を新たに調達した。昨年9月に5,000万ユーロ(5,400万ドル)を獲得していたため、調達金額は合わせて8,700万ユーロ(9,400万ドル)となった。設立してからの調達総額は1億2,200万ユーロ(1億3,200万ドル)である。

追加ラウンドには、ドイツの物流大手DB Schenkerのほか三井住友海上火災保険、TransLink Capital、Lukasz Gadowski氏、Btovも参加した。

2011年に設立されたVolocopterは、都市部において新型電動商用輸送機の飛行でマネタイズしたいと考えている都市型航空スタートアップの1社だ。機体はヘリコプターのように垂直離着陸できるため、滑走路や広大なスペースを使うインフラを必要としない。その代わり、シンガポールですでに第1号を公にしている都市部向け小型着陸パッド「Voloports」の利用を想定している。

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Above: Volocopter “Voloport” in Singapore

主な同業他社には、2025年までに空飛ぶタクシーの商用飛行実現を目指して1億ドル超を調達したドイツのスタートアップLiliumなどがある。そのほかBoeingも「空飛ぶクルマ」のプロトタイプをローンチしたほか、Airbusは空飛ぶタクシーサービスの実験を行っている

新たに4,000万ドルを手にしたVolocopterは声明の中で、Volocity機の早期認可取得、VoloDroneとして知られる第2世代型貨物輸送ドローンのローンチ、「業界専門家」の採用増に向けた準備が整いつつあるとコメントした。DB Schenkerが新たな投資家に加わった意味は大きく、Volocopter技術の実用化に際して、主要な業界プレイヤーとの戦略的な提携が重要な役割を果たすことになるだろう。

Volocopterの技術を導入することで、顧客にとっての物流サービスが異次元に向かう可能性があると信じています。

DB SchenkerのCEOでVolocopterの顧問にも就任したJochen Thewes氏は次のように述べている。

DB Schenkerはこれまで、複数の革新的なプロジェクトや実際の業務で自動電気自動車の走行実験を行ってきました。当社が展開する未来のサプライチェーンとVoloDroneを統合することで、迅速な配送、遠隔地への配送、環境に配慮した配送に対する顧客ニーズに対応できるようになるでしょう。

具体的なスケジュールこそ明らかにしなかったものの、Volocopterは新規株式公開(IPO)実施の可能性についても示唆した。この取り組みの一環として、前DaimlerのCEOのDieter Zetsche氏とCASソフトウェアを設立したMartin Hubschneider氏を新たな社外顧問とした。

とりわけDieter Zetsche氏とMartin Hubschneider氏を新たな顧問として迎え入れるのは喜ばしいことです。

またVolocopter会長のStefan Klocke氏はこのようにも話している。

顧問は、都市上空のモビリティで当社が世界的な大手企業になるための戦略的な関係構築や将来実施する可能性があるIPOに向けた準備で経営陣をサポートする役割を担うことになります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Sportifyを兼ね備えたSamsungの最新ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の魅力

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※本記事は提携するVentureBeat「 Galaxy Buds+ with Spotify is good, but it could be great」の抄訳になります。 Samsungは、AppleのAirPodsに対抗する最新型ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の発売開始と同時に、サンフランシスコのパレス・オブ・ファイン・アーツにて、同プロダクトの公開イベントを実施。同イ…

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Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

※本記事は提携するVentureBeat「 Galaxy Buds+ with Spotify is good, but it could be great」の抄訳になります。

Samsungは、AppleのAirPodsに対抗する最新型ワイヤレス・イヤフォン「Galaxy Buds+」の発売開始と同時に、サンフランシスコのパレス・オブ・ファイン・アーツにて、同プロダクトの公開イベントを実施。同イヤフォンの特徴は、低音再生用のサブウーファーが搭載され、昨年発売された初期型のGalaxy Budsの倍近くのバッテリー容量を持っている点。

Galaxy Bud+は、先週火曜(※原文掲載時は現地時間の2月14日)から米国で販売開始された。金額は$149で、また音楽配信サービス「Sportify」がデフォルトでインテグレートされているという。 Galaxy Buds+のタッチパッドを1秒押すと、トラックの再生やオススメの楽曲を聴くことができる。

また、同社は最新型の折りたたみ可能スマート・フォン「Galaxy Z Flip」や「flagship S20 smartphone」の最新モデルも発表した。同プロダクトは、複数アングルからの撮影を可能にしたAI搭載カメラや、画面分割を可能にする主要機能Flex Modeなど、驚くような新機能を複数搭載している。ただ、それらと比較しても、Galaxy Buds+はSportifyをデフォルトで利用可能な点でやはり魅力的である。

初期のテストでは、Galaxy Buds+のアルゴリズムが、ユーザーが数週間以内に頻繁に聴いた曲を基に、12程度のプレイリスト及びアルバムを選定し、順に推薦するということが分かっており、オススメの半分以上は「Daily Mixes」上で聴くことができるという。なお、パーソナライズ・プレイリストである「Daily Mixes」の提供が開始されたのは2018年で、ユーザーの利用頻度にもよるが、同プレイリストは毎日変更される仕様になっている。

Sporifyのインテグレーションは、Galaxy Puds+の利用を大きく促すと予測される。たった一度のタップだけで、ユーザーは簡単に好みのジャンルの楽曲を聴き始めることができる。音楽好きな人や、新しい楽曲探しに夢中な人達にはたまらない機能に違いない。ただユーザーによっては、日常的に聴く音楽に偏りが生じる懸念もあると言われているようだ。

Daily Mixesと最近聴いた6つのアルバム及びプレイリストのデータによって、SportifyとGalaxy Puds+はユーザーの楽曲選びをアルゴリズミックに洗練させることができる。しかし同機能は、好みの音楽ばかりをループするだけではなく、ユーザーが普段は聴かないような新しい楽曲・ジャンルの発見に役立った場合に、より一層興味深いかもしれない。将来的には、そんな画期的な機能の実装が待たれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

 

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アイルランドのデータ保護委員会がFacebook含む複数のテック企業を調査

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※本記事は提携するVentureBeat「Irish data agency investigates GDPR violations by Facebook and others」の抄訳になります。 2月20日、アイルランドを拠点とするデータ保護委員会(DPC : Data Protection Commission)は、年間レポートを公開し、その中で同機関が、GDPR侵害に関する21の調査ーー…

Photo by Pixabay on Pexels.com

※本記事は提携するVentureBeat「Irish data agency investigates GDPR violations by Facebook and others」の抄訳になります。

2月20日、アイルランドを拠点とするデータ保護委員会(DPC : Data Protection Commission)は、年間レポートを公開し、その中で同機関が、GDPR侵害に関する21の調査ーーそのうち8件がFacebook社に対するものーーを開始したという。

DPCによる2019年版レポートは、GDPR(General Data Protection Regulation)がEU圏内で施行されてから初めてとなる1年全てをカバーしたものである。Facebookの他には、WhatsAppに二件、Instagramには一件、AppleとTwitterに対しては、それぞれ三件の調査が行われる。

アイルランドのデータ保護委員の一人Helen Dixon氏は以下のようなコメントを残している。

アイルランド中の組織らがData Protection Officerを通し、消費者にデータ保護の権利について教育したりといった、ポジティブな変化が多く起こっています。そして個人データ保護の重要性に関する意識が、個人及び組織共に芽生え始め、高まっています。

GDPRはヨーロッパ全域のデータ利用に関して規定している一方で、巨大テック企業のほとんどはアイルランドに欧州本社を設置する傾向にある。そのため、アイルランドデータ保護委員会は、GDPR遵守に関して、彼らを調査する責任を持っている。

レポートによれば、2019年にGDPRに関して同委員会が受け取った苦情は7,215件に上ったという。この値は、2018年の4,113件に比べ75%高く、またそのうち5,496件が年内に無事処理されているという。

2019年の末までで、DPCは多国籍企業に関連する問い合わせを21件受け取っている。これらは、Facebook社のユーザー個人情報の取り扱いに関わるものだけでなく、セキュリティー問題についての問い合わせなどを含み様々である。

調査案件に関して一般的にまとめると、多くの場合、苦情はGDPRが企業に対して要請する同意の元の情報利用に関する、ユーザー個人情報へのアクセスに対する懸念で、他には、ターゲティング広告に用いられる個人・行動データに関する疑念などが挙げられる。

本調査を実行に移すためには、DPCにとって時間やリソースが必要となると予想されている。それもあり、同機関は2019年時点で、スタッフを110人から140人程度まで増員しており、また2020年も、予定される調査に対応するために、リクルーティング活動を積極的に行っていくとしている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Skale Networkが独自トークンを発行する「正しい方法」とは

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  ※本記事は提携するVentureBeat 「 Skale Network to launch cryptocurrency tokens that withstand regulatory scrutiny」の抄訳になります。 Skale Networkは、同社のブロックチェーン・ベースのテクノロジーの一般普及を加速させるため、独自トークン(暗号通貨)の規制精査クリアを目標とする新た…

 

※本記事は提携するVentureBeat 「 Skale Network to launch cryptocurrency tokens that withstand regulatory scrutiny」の抄訳になります。

Skale Networkは、同社のブロックチェーン・ベースのテクノロジーの一般普及を加速させるため、独自トークン(暗号通貨)の規制精査クリアを目標とする新たな解決策を講じる予定である。具体的には、ConsenSys社のCodefi が提供する新しいプラットフォームActivate上にてトークンをローンチするという方法で、規制要件を満たした形で安全な実装を行うことができる。

ICOはその実装の容易さが故に、米国内にて多くの規制的問題を発生させた。事業計画程度の準備しかできていないような出来立ての企業らが簡単に資金を調達し、ブロックチェーンの優位性を中途半端な形で利用できてしまったのである。

対して、Skale NetworkはEthereumベースの分散型アプリケーションらの処理性能を安全な形で向上させるべくデザインされている。Activate上でのローンチは、同プラットフォームのセキュリティ及び分散化の向上に同時に寄与する。

2019年10月に発表されたActivateは、トークンの購入・分配・利用用途に関して標準規格を設定することで、小規模なネットワークの有用性を自動的に作り出すことができる。同プラットフォームは、あるネットワークが、初期参加者に対してトークンを販売した直後にでも、正しくローンチされ、かつきちんと利用可能になるように設計されている。さらには、Activateはネットワークのユーザーらにトークンをただ単に投機的理由で保持させるのではなく、正しい利用用途で利用を促し、かつ3カ月以上の保有を促すように設計されているという。

Skale Networkでは、トークンホルダーらはリワードを報酬に、ステーキング及びバリデートを通しネットワークの処理性能向上・セキュリティーの維持に貢献することを求められる。つまり彼らはコンピューティング・リソースをブロックチェーンに貸し出す必要があるということである。同プラットフォームは2020年第2四半期を目処にローンチが予定されている。

同社は、Skale Networkを”即時にEthereumブロックチェーンと接続可能な、開発者が自由にカスタマイズ可能かつ分散的な柔軟性のあるブロックチェーン”といった風に表している。Ethereumブロックチェーン自体の処理性能は非常に遅い一方で、Skale Networkでは、秒間2,000件以上のトランザクションを捌くことが可能だという。

また同ネットワークは、Skale Labsのような複数のコントリビュータを抱えるオープン・ソース・プロジェクトである。現在同プラットフォーム上には、ゲームやストリーミング・アプリなどを含む35以上のアプリケーションが存在し、開発が行われている。

なお、SkaleはJack O’Holleran氏とStan Kladko氏の、ベテラン・ソフトウェアエンジニアでありながら、複数回のExit経験を持つ2名によって創業されたスタートアップである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ブロックチェーンで目指す“サブスク決済モデル”のPaystand、DNX Venturesなどから2,000万ドル調達

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※本記事は提携するVentureBeat「Paystand raises $20 million to modernize B2B payments with blockchain」の抄訳になります。 Paystandは、同社のブロックチェーン技術を活用したエンタープライズ向け決済システムを向上させ、消費者のモバイル決済アプリのように簡単な企業間決済を実現するため、2,000万ドルの資金調達を実施…

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Paystand’s dashboard for payments.
Image Credit: Paystand

※本記事は提携するVentureBeat「Paystand raises $20 million to modernize B2B payments with blockchain」の抄訳になります。

Paystandは、同社のブロックチェーン技術を活用したエンタープライズ向け決済システムを向上させ、消費者のモバイル決済アプリのように簡単な企業間決済を実現するため、2,000万ドルの資金調達を実施した。カリフォルニアを拠点とする同社は、本調達資金を上記プロダクト及びサービスの向上とチームの拡大に投資していく見込みである。

本調達はPaystandにとっては2回目の資金調達で、DNX Ventures、Battery Ventures、Epic Ventures、Commerce Ventures、そしてWildcat Venturesなどを投資家として迎えている。既存投資家には、BlueRun Ventures、Leap Global Partners、Cervin Ventures、Serra Venturesなどが含まれる。

VentureBeatのインタビューに対し、CEOのJeremy Almond氏は、Paystandは大抵30日かそれ以上の時間を要する企業間の決済サイクルをデジタル化すると述べる。また、同サービスは利用に応じたトランザクション課金方式ではなく、サブスクリプション・モデルであるという。

同氏はPaygroundに関して以下のように説明する。

Paystandはより複雑なトランザクション処理を必要とする商業向けのVenmoと言ったところです。私たちは、インターネット化すらできていない、足手まといな金融インフラストラクチャーを再構築します。Payment-as-a-Serviceという新しいビジネルモデルに到達したと言えるでしょう。

Paystandは、請求とその照合フローの自動化および企業の既存記録に対するスムーズなインテグレートを提供している。さらにリアルタイムかつ金額検証機能付きのブロックチェーン・ペイメントネットワークによって、ビジネス間の即時資金移動を可能する。

多くの競合ビジネス・プロバイダーらは、各トランザクションに対し2〜3%程度の手数料を課しています。一見小額に思えますが、決済件数が膨大な企業間取引においては、その合計コストは馬鹿になりません。Paystandでは、ブロックチェーン技術が可能にするインフラモデルを通し、手数料を限りなく抑えることで、企業の成功可能性を最大化することができます。私はブロックチェーンはインフラの未来だと捉えています。

同氏は、Paystandは、DSO(売掛金回転日数)を60%以下に減少させると同時に、販売企業の送金・請求書手続きに係るコストを50%以上削減することができるとしています。

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Above: Jeremy Almond is CEO of Paystand.
Image Credit: Paystand

Almond氏は、過去24ヶ月で同社の顧客は80社以上増加し、年々2.5倍以上の収益増加を達成することができているという。また月額サブスクリプションの契約件数も240%増加しているとのこと。そして決済トランザクション・プラットフォームは過去12ヶ月間で16万件のトランザクションを発生させ、60%の成長を達成しており、業界を牽引するポジションを確立させつつあるとしている。

同社のソリューションは、保険や製造、交通、医薬品業界など多岐に渡る企業から利用されている。保険領域においては、保険プレミアムの授与、請求の際の決済を担い、製造業界においては、企業がサプライヤーやベンダーに対して支払う決済をデジタル化している。

同社のブロックチェーンは現在パブリックとプライベート両方のブロックチェーン技術をハイブリッドさせることで実現されていて、セキュリティーと処理性能を損なうことなく、複数通貨に対応できる構造となっている。

顧客としては、国際クレジットカードブランドのJCBやベビーカー会社Bugaboo、獣医技術会社Covetrus、ベッド・家具のParachute Home、Silicon Valley Bankなどの有名企業が名を連ねている。

56兆ドルとも言われる企業間決済のうち、未だその半分は紙ベースの旧態依然とした取引が行われている。このことから、よりスムーズで高速な決済を実現する新しい決済インフラストラクチャーは、既存の古臭く、非効率でコストがかかる様々な業界を変化させる、大きなポテンシャルを持っている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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中国のO2O大手Meituan(美団)、北京で無人配送を試験的に実施

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オンデマンドサービスプラットフォームを提供する中国の Meituan Dianping(美団点評)は、新型コロナウイルスの大流行によって拍車がかかった「非接触バイク構想(無接触騎行倡議書)」をさらに推進するため、自社で設計した自動配送車で初めて北京郊外へ食料品配送を行った。 重視すべき理由:中国のテクノロジー企業らは、致命的なウイルスを取り巻く状況が実験的な技術を試験的に広く採用する機会を作り出し…

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北京市順義区にある Meituan(美団)のピックアップステーションに駐車中の無人配送ロボット
Meituan Dianping(美団点評)

オンデマンドサービスプラットフォームを提供する中国の Meituan Dianping(美団点評)は、新型コロナウイルスの大流行によって拍車がかかった「非接触バイク構想(無接触騎行倡議書)」をさらに推進するため、自社で設計した自動配送車で初めて北京郊外へ食料品配送を行った。

重視すべき理由:中国のテクノロジー企業らは、致命的なウイルスを取り巻く状況が実験的な技術を試験的に広く採用する機会を作り出したため、「非接触配送」のイニシアチブを強化している。

  • 今月上旬、e コマースプラットフォーム「JD.com(京東)」は、ウイルス流行の中心地である中国中部の武漢市で自動運転車を使用した初の医療支援の配送を実施した
  • 同社代表は30台以上の配送ロボットが武漢に配備される予定で、それらを商品化する計画を強化したと述べた。

詳細情報:25日にリリースされたメッセージングプラットフォーム「WeChat(微信)」の公式アカウントの発表(中国語)によると、北京に拠点を置く Meituan は今月初め、市内北東部の順義区で無人配送サービスの試験運用を開始した。

  • Meituan は現在、ピックアップステーションから半径5キロメートル以内にある、3つの地域の顧客に食料品を配達するために2台の無人車両を配備している。配送を開始する前に車両に商品を入れるための人員を確保する必要がある。
  • 電動配送ロボットの稼働範囲は100キロメートルで、最大容量は100キログラム、1回の稼働で最大5つの注文に対応できると同社は述べた。
  • 同社のスポークスパーソンは無人車両による配送が1日平均何件なのかについてのコメントは差し控えた。
  • 通常無人車両で配送される注文は、より大型のアイテムか、より長い距離を要する注文だ。自動運転車両はウイルス症例の報告が確認されたコミュニティへの配達も行うと、ビジネスリーダーが中国メディアに語った
  • Meituan の配送ロボットが北京の公道を走るのはこれが初めてであり、慎重に進んでいる。 同社によれば、車両は時速20キロメートルで走行し、人員不足を緩和するための代替ラストワンマイル配送の解決策として機能するようになった。
  • 機械学習アルゴリズムに加え、Lidar、レーダー、カメラなどのハードウェアパッケージによって駆動するため、ドライバーレステクノロジーの価格は高くなる。 Meituan のロボットの価格はそれぞれ10万人民元(約156万円)であると、中国メディアはある技術責任者の話を引用して報道した

背景:Meituan は2016年に無人配送を開始し、その後大学キャンパスなどの地理的に囲われた地域でいくつかの試験的なプロジェクトを続けた。2年後、無人配送のためのオープンソースプラットフォームを開始した。

  • 広範囲での無人配送の採用は長期的な取り組みであり、様々な交通事情やあらゆる天候に対処するために人間とロボットのコラボレーションが依然として必要だ。
  • なお、昨年の  TechNode(動点科技)のインタビューで、夜勤や極端な気象条件などの過酷な仕事を回避させることで機械が配送員を助けることができるかもしれないと Meituan の首席サイエンティスト Xia Huaxia(夏華夏)氏は語っている
  • レストランや飲料チェーンも「非接触配送」と集荷に対応するために業務を革新しているとロイターは報じている。スターバックスの顧客がカフェの外で飲み物を待つ一方、独自の配送車両を持つファーストフードチェーンは、アプリを介して受けた注文を顧客が受け取れるよう指定されたエリアまで届けている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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台湾のブロックチェーンセキュリティスタートアップCoolBitX、SBIやマネックスから1,680万米ドルを調達——年内に日本参入へ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ※本記事は提携するTech in Asia「 Taiwanese blockchain startup CoolBitX nets $16.8m in SBI-led round」の…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


※本記事は提携するTech in Asia「 Taiwanese blockchain startup CoolBitX nets $16.8m in SBI-led round」の抄訳になります

台湾を拠点とするブロックチェーンセキュリティ企業 CoolBitX は、シリーズ B ラウンドで、既存投資家であった日本の SBI ホールディングスや、台湾の国家発展基金 NDF(National Development Fund)、韓国の仮想通貨取引所であるBitSonic、マネックスグループらから1,680万米ドルを調達した。

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Photo credit: CoolBitX

今回調達した資金は、仮想通貨事業プロバイダー向けのコンプライアンス遵守補助事業「Sygna」のアジア地域におけるサービス拡大と、主力製品であるハードウェアウォレット「CoolWallet S」の開発に投入される見込み。同ウォレットの特徴は、Bluetooth によってユーザのスマホと接続され、高い UX を実現している点である。

昨年国際的な金融規制機関である FATF(マネーロンダリングに関する金融活動作業部会)は、マネーロンダリング防止(AML: anti-money laundering)とテロ資金供与対策(CFT: combating the financing of terrorism)に関する新しい標準規定を制定し、仮想通貨取引所に対するユーザ情報の収集・報告を要請した。CoolBitX の Sygna は、アジアの仮想通貨サービスプロバイダーらが同基準に遵守するためのサポートを行うソフトウェアである。

同社は、2014年に Michael Ou 氏によって設立された。同氏は Synga に関して、今年中に日本法人の設立を宣言すると共に、以下のようなコメントをしている。

ブロックチェーンと暗号通貨業界は重要な時期にあり、 同業界のグローバル競争という観点では、過去1年間の規制の発展と投資規模からも、アジア市場におけるアダプションと革新性には大きく期待しています。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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