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沖縄発・インド人研究者の2人が創業したEF POLYMER 、4,000万円をシード調達——生ゴミ由来素材で水不足農地の生産性を向上

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沖縄発のポリマー(高分子吸収体)技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏(giftee 代表取締役)が参加した。 EF POLYMER は、OIST(沖縄先端技術大学院大学)に在籍するインド人研究者が立ち…

Image credit: EF Polymer

沖縄発のポリマー(高分子吸収体)技術スタートアップ EF POLYMER はシードラウンドで4,000万円を調達したと発表した。このラウンドには、MTG Ventures、Yosemite LLC、Beyond Next Ventures、エンジェル投資家の鈴木達哉氏(giftee 代表取締役)が参加した。

EF POLYMER は、OIST(沖縄先端技術大学院大学)に在籍するインド人研究者が立ち上げたスタートアップで、ポリマーを活用した水不足地域における農業生産性の向上を狙う。同社の EF POLYMER は植物の根の部分の土壌に混ぜることで、根の周辺に10〜20日間にわたり水を保持することが可能となる。砂漠や雨量の少ない地域でも、農作物を安定的に供給できるようになる。

しかも、EF POLYMER の原料は食品廃棄物であるためフードロス問題の解消に繋がる。土壌の中で使用すると、水を保持する機能を果たした後は植物にとって肥料となり、最終的にオーガニックに分解されるため環境負荷にもならない。同社では事業拡大に向け、協業できる企業を求めている。

左から: CEO Narayan Lal Gurjar、COO Puran Singh Rajput 氏
Image credit: EF Polymer

現在おむつ等に使われ一般的に流通しているポリマーは、アクリル系ポリマー等の化学合成されたものが多く、これらは生分解せず土壌を汚染することや、土壌成分と化学反応し吸水力を失うことから農業利用には適しておらず、同社の自然由来かつ安定した分子で構成されたポリマーは非常に優位となると考えられている。

現在、国内では沖縄県と兵庫県淡路島の農地でパイロットテストを実施している。また、インドでは Tata Trusts とビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援を受けた Social Alpha Project のサポートを受けながら、ウッタル・プラデーシュ州など州の10地区200エーカー以上で500人以上の農家の協力のもと、パイロットテストを実施している。ポリマー製品は2020年10月からインド国内で販売を開始し、過去5ヶ月で1,700kgを販売した。

EF Polymer は、「Okinawa Startup Program」2019-2020 のファイナリストだ。2019年の Climate Launchpad Award のグランドファイナルで「炭素技術賞」を受賞した

via OIST

参加できるBRIDGE、はじめますーーVCやスタートアップの採用PR・ブランド支援「BRIDGE Partners」募集のお知らせ

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こんにちは BRIDGEの平野です。先日の法人再設立・代表復帰に続き、新しいメンバーシップの開始をお知らせさせてください。 プレスリリース:「参加できるBRIDGE」メンバーシップ開始と、VCやスタートアップの採用・ブランドを強化する「BRIDGE Partners」募集のお知らせ 法人として3月19日に再スタートを切ったTHE BRIDGEでは、その使命を「人と社会の架け橋となり新たな価値を創造…

こんにちは BRIDGEの平野です。先日の法人再設立・代表復帰に続き、新しいメンバーシップの開始をお知らせさせてください。

プレスリリース:「参加できるBRIDGE」メンバーシップ開始と、VCやスタートアップの採用・ブランドを強化する「BRIDGE Partners」募集のお知らせ

法人として3月19日に再スタートを切ったTHE BRIDGEでは、その使命を「人と社会の架け橋となり新たな価値を創造する」と定め、このミッションを達成するため、私たちは創業以来ずっと続けていたコミュニティ活動を再開することにしました。

この活動のコンセプトは「Give & Give & Given」です。スタートアップにおける「つながり」を生み出す活動は、新たなメンバーや投資家との出会いを作る上で大変重要です。一方、自分たちだけがよければよい、という考え方の企業には人も資金も知恵も集まりづらいと感じています。多くの成功している創業者やスタートアップには、惜しみなく自分たちの情報を提供し、透明性高く事業を作り成長させる共通項があります。

これまでにもBRIDGEではグローバル・ブレインKDDI ∞ Laboサイバーエージェント・キャピタルジェネシア・ベンチャーズやその支援先のスタートアップの方々と連携し、オウンドメディアの転載や寄稿といった方法で情報提供を進めてきました。

BRIDGE PartnersでVC・CVC・上場企業としてご参加いただいたみなさま(4月16日時点で申込確認が取れている方のみ)

この連携を改めて形にしたのが「BRIDGE Partner」です。今後もこの輪を広げながら、彼らと一緒になってこのスタートアップの情報エコシステムを作ってまいります。今回、パートナーシップ開始にあたり、新たにVCや CVCのみなさんにもご協力・ご参加をいただきました。今後はスタートアップの方々にもお声がけをし、この情報基盤を強固なものにしていきたいと考えております。

詳しい内容は今日のプレスリリースに記載させていただいているので、ご興味ある方はそちらをご覧いただければ幸いです。ぜひ、スタートアップやVC・CVCのみなさんのご参加をお待ちしております。

「BRIDGE Partner」募集概要

対象:(1)VC/CVC・スタートアップとの協業を積極的に実施している上場企業(2)外部出資を受けている未公開企業
費用:(1)協賛プログラムへの参加が必要(2)無料
応募方法:こちらのフォームから必要事項を記入の上お送りください。5営業日以内に審査結果をお送りします
応募期間:(1)一次募集は4月末まで(2)常時募集
留意事項:登録には審査が必要になります

シードVC「NOW」が2号ファンド設立、1号出資のヌーラボや「食べチョク」運営など躍進

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シード向けベンチャーキャピタル「NOW」は4月16日、2号となる「Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合」の設立を公表した。設立は3月で、無限責任組合員はFounder Foundry有限責任事業組合が務め、運営会社であるNOWと同社共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏がこのファンドの組合員となる。運営期間は10年。 2号ファンドに出資したのは新生銀行、SMBC日興証券、グリー…

NOW共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏

シード向けベンチャーキャピタル「NOW」は4月16日、2号となる「Founder Foundry 2号投資事業有限責任組合」の設立を公表した。設立は3月で、無限責任組合員はFounder Foundry有限責任事業組合が務め、運営会社であるNOWと同社共同代表を務める家入一真氏と梶谷亮介氏がこのファンドの組合員となる。運営期間は10年。

2号ファンドに出資したのは新生銀行、SMBC日興証券、グリー、FFGベンチャー投資事業有限責任組合第2号、GMOインターネット、東海東京インベストメント、松井証券、K&Pアセット・マネジメント、ベクトル、個人として金子好之氏、窪田剛氏。現在、ファーストクローズに向けて大手金融機関や事業会社などが関心示しており、上限として100億円までの出資を受け入れる。SMBC日興証券やGMOインターネット、松井証券が2号ファンドから参加した。

NOWはヌーラボのような成長期のスタートアップにも今後出資する計画

同社の設立は2018年3月。同年5月に設立した1号ファンド「Founder Foundry 1号投資事業有限責任組合」では合計74社のスタートアップに対し、追加出資含めて100件の投資実行をした。同社の説明によると、9割がシード期(創業期)のスタートアップで、平均すると2,500万円ほどの出資額となった。

一方でヌーラボ(プロジェクト管理ツール「backlog」提供)のようにステージが進んだ企業への投資もある。2号ではこのシードの割合を7割から6割程度に引き下げ、ミドルやレイターまで対応する。領域については1号と同じくSaaS、DX、SNS、D2C、ブロックチェーン、EC、AR/VR、SDGsなど、B2B、B2C問わずオールジャンルで投資活動を実施する。

その他の主な投資先としては、動画制作ツールのSaaSのリチカや、オンラインフィットネスのSOELU、農作物を中心としたマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビッドガーデンなどが大きく躍進した。

パッケージをデジタル化するshizai、ANRIやGBら1.2億円出資

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ニュースサマリ:オリジナルパッケージの制作から資材管理・オペレーションまで最適化支援する「shizai」4月5日、ANRI、グローバル・ブレイン、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は日本政策金融公庫からの融資を合わせて1億2,000万円。出資・投融資比率や株価、参加した個人投資家の氏名などは開示していない。またこれに合わせて資材プラットフォームshiza…

ニュースサマリ:オリジナルパッケージの制作から資材管理・オペレーションまで最適化支援する「shizai」4月5日、ANRI、グローバル・ブレイン、および個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は日本政策金融公庫からの融資を合わせて1億2,000万円。出資・投融資比率や株価、参加した個人投資家の氏名などは開示していない。またこれに合わせて資材プラットフォームshizaiの正式公開も伝えている。

shizaiは消費材メーカーが必要とするパッケージやその梱包を企画、制作し、その資材管理までを一気通貫で管理するプラットフォーム。例えば化粧品などの商品を想定した場合、その容器となるボトルや化粧箱、配送する際の梱包までパッケージに関するものが対象となる。また、その材料となる段ボールや包装紙などの資材を管理したり、包装自体を実施する際の倉庫やオペレーション作業まで管理できるものとなっている。shizai自体は印刷工場や倉庫を持たず、製作ができる印刷会社などと提携し、プラットフォーマーとして利用メーカーとこれら事業者をつなぐ役割を担う。

同社によると、こういったオーダーに発生した中間事業者を廃して直接取引とすることで、価格と納期を最適化し、パッケージに関わるコストを平均で20%ほどカットできるとしている。また、昨今の環境配慮への取り組みから、パッケージに利用される包装資材やインキなどを地球にやさしい素材へと切り替える活動も推進する。国内の消費者向けEC市場は物販系だけで10兆円あり、そのEC化率は7%未満に留まる一方、成長率は8%を超える(2018ねんから19年)。

話題のポイント:shizaiのリリースに合わせて同社代表取締役の鈴木暢之さんにClubhouseで公開取材させていただきました。創業の理由にサステイナブルな社会実現という理念が織り込まれているのがまさに今であり、かつ、こういうスタートアップが今後増えていくことを期待したい、そんな内容でした。ビジネスモデルやサービスの詳細についてお聞きしているのでぜひお聞きいただければ。

※この収録は同社の許可を得て掲載させていただいております。

配送各社に処罰、Trip.com(携程)が香港で二次上場へ、TikTok本国版のECがスタートなど——中国テックシーン・アップデート

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規制当局は Alibaba(阿里巴巴)に記録的な罰金を科したが、一方、上海に拠点を置く英語のフードデリバリサービス「Sherpa’s」にはニッチ市場を独占したとして罰金を科した。当局は、荷物配送サービス会社 Baishi Express(百世快递)と J&T Express(極兔速递)を価格ダンピングで処罰。Trip.com(携程)が香港でのセカンダリ上場を申請。MissFre…

Image credit: TechNode/Emma Lee

規制当局は Alibaba(阿里巴巴)に記録的な罰金を科したが、一方、上海に拠点を置く英語のフードデリバリサービス「Sherpa’s」にはニッチ市場を独占したとして罰金を科した。当局は、荷物配送サービス会社 Baishi Express(百世快递)と J&T Express(極兔速递)を価格ダンピングで処罰。Trip.com(携程)が香港でのセカンダリ上場を申請。MissFreshは、アメリカでの6月の上場に向けて準備を進めている。

プラットフォームからの強制的な排他

  • 中国の独占禁止法の最高機関である国家市場規制総局(SAMR)は10日、EC 大手の Alibaba に対し、プラットフォームが加盟店に1社のプラットフォームやサービスのみの利用を強要する「強制的な独占権」を理由に182億人民元(約3,040億円)の罰金を科した。この違約金は、同グループの2019年の売上高の4%に相当する。動点科技
  • Alibaba 会長の Daniel Zhang(張勇)氏は12日の会見で、強制的な排他的慣行を終わらせることを約束した。また、加盟店のトレーニングやバックエンドワークステーションの開発への投資など、加盟店のコストを下げるために数十億(訳注:通貨単位不明)を投じると述べた。 Alibaba Group(阿里巴巴集団)の香港市場での株価は12日の朝に8%上昇した。動点科技
  • また、規制当局は12日、上海に拠点を置くフードデリバリアプリ「Sherpa’s」に対する120万人民元(約2,000万円)の罰金を発表した。上海市市場規制管理局(SMAMR)は、同社が独立した英語のフードデリバリ市場を支配しており、業界のリーダーである Meituan(美団)や Ele.me(餓了麼) と競合していないと結論付けた。動点科技

物流各社の不手際

  • 義烏郵政管理局は、浙江省東部の重要な連携拠点である義烏市において、価格ダンピングを行っていた配送サービス Baishi Express(百世快递)と J&T Express(極兔速递)を取り締まり、7日に物流センターを一部閉鎖させた。この措置は、4月6日に両社が4回にわたって警告を受け、業界標準である1注文あたり1.4人民元(約23円)を超えて、人為的に価格を下げることをやめるよう求められたのを受けたものだ。同局は Baishi Express と J&T Express に対し、9日までに問題を解決するよう求めた。21世紀経済報道
  • Pinduoduo(拼多多)は12日に声明を発表し、同社は J&T Express と特別な協力関係や投資関係にないことを明らかにした。Pinduoduo によると、J&T の従業員は、新規顧客を確保獲得する過程で、J&T Express を利用して Pinduoduo の注文を処理すれば、ブラッシング詐欺(不正に入手したアカウント先に勝手に商品を送り付ける詐欺の手法。レビューの得点を不正に吊り上げ、売上をあげるのが目的。)による偽装注文の手数料が免除されると加盟店に伝えていたという。EC 大手の Pinduoduo は、春節期間中の J&T Express とのこれまでの協力関係は2月22日に終了したと付け加えた。新浪
  • 中国の配送・物流大手の SF Holdings(順豊控股)の株価は、12日には2日連続で深圳証券取引所の制限値を下回り、時価総額から合計700億人民元(約1兆1,670億円)が失われた。SF Holdings は15日、2017年の上場以来初めて、人件費の増加と新規事業開発により第1四半期の赤字を見込んでいると警告した。創業者の Wang Wei(王衛)氏は、拡大のために「やみくもに現金を燃やす」ことはしないと述べ、今期は損失を出さないことを約束している。第一財経

資金調達と IPO

  • Baidu(百度)が支援する旅行予約サイト Trip.com(携程)は、香港での二次上場で14億米ドルの資金調達を目指している。同社は13日、一次上場先 NASDAQ での終値38.81ドルに11%のプレミアムを加えた42.95ドルで株式の販売を開始した。4月13日に終了したこの販売は、レジャー旅行市場の回復が遅れていることを受けたものだ。南華早報
  • 中国の食料品電子商取引プラットフォームで MissFresh(毎日優鮮)は、今週初めに米国証券取引委員会(SEC)に目論見書を提出し、5億米ドル以上の時価総額を目標としている。MissFresh は3月26日、中国の主要16都市で食料品の宅配サービスを展開するほか、地域のスーパーマーケットや野菜市場、小規模店舗を支援するコミュニティリテールのデジタルプラットフォームを構築すると発表した。PanDaily
  • スマートリテールサービスを提供する Suning.com(蘇寧易購)の子会社である Suning Retail Cloud(蘇寧零售雲)は、12日にシリーズ A ラウンドの資金調達を完了したことを発表した。下級都市や県レベルの市場に集中している Suning Retail Cloud は、フランチャイズモデルを用いて、Suning.com の物流、倉庫、サプライチェーン、SaaS の機能を地方の中小零細企業に提供している。2020年には3,200以上の Retail Cloud のフランチャイズ店舗がオープンし、2021年には600店舗が追加されている。蘇寧雲商
  • オンライン不動産の垂直統合型企業 Anjuke(安居客)は、15日に香港での上場を申請し、BofA Securities、Credit Suisse、CICC(中国国際金融)が共同スポンサーとなった。Tencent が支援する同社は、3月に Country Garden(碧桂園)関連会社 Beam Merit Limited がリードした2億5,000万米ドルの資金調達ラウンドを完了している。Deal Street Asia

中古品プラットフォーム「Xianyu(閑魚)」の召喚

北京市住宅・都市農村発展委員会は10日、中古品マーケットプレイス「Xianyu(閑魚)」の調査を終了したと発表した。 Alibaba 傘下の EC プラットフォームである Xianyu は、違法な不動産物件や情報を掲載し、無免許のブローカーにサイトを使用させていたとして召喚された。毎日経済新聞

TikTok本国版、ECプラットフォーム「抖音電商」を開設

  • Douyin e-commerce(抖音電商)社長の Kang Zeyu(康沢宇)氏は、15日に行われたイベントで、第三者の計算によると2023年までに総取扱高が9.5兆人民元(約158.4兆円)を超えると推定されており、「興味のある e コマース」は貴重な機会であると述べた。エンターテインメントアプリのコンテンツドリブン e コマースへの移行は、コンテンツを利用してユーザの関心事や購入可能なものを理解するというトレンドに沿ったものだ。抖音電商

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

日本政府、安全保障上の理由からTencent(騰訊)による楽天への出資を精査【日経報道】

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中国のインターネット大手 Tencent(騰訊)が日本のテック企業である楽天に出資したのを受け、「国家安全保障上の影響を監視する」と、15日の日米首脳会談に先立ち日本政府関係者がアメリカ政府関係者に伝えたと日経が報じた。 重要視すべき理由:中国のテック企業の海外投資活動は、アメリカが同盟国との技術提携を推進する中、ますます監視の目が厳しくなっている。 詳細情報:日経アジアが15日に報じたところによ…

Photo credit: Tencent(騰訊)

中国のインターネット大手 Tencent(騰訊)が日本のテック企業である楽天に出資したのを受け、「国家安全保障上の影響を監視する」と、15日の日米首脳会談に先立ち日本政府関係者がアメリカ政府関係者に伝えたと日経が報じた

重要視すべき理由:中国のテック企業の海外投資活動は、アメリカが同盟国との技術提携を推進する中、ますます監視の目が厳しくなっている。

詳細情報:日経アジアが15日に報じたところによると、日本政府はアメリカ国家安全保障会議に対し、Tencent が3月に日本の e コマースおよび通信サービスプロバイダ楽天に投資したことについて説明した。

  • 楽天は3月12日、 Tencent や日本郵政、アメリカ小売大手ウォルマートなどの投資家を対象に新株を発行し、総額2,423億円を調達する計画を発表した
  • 日経によると、Tencent は子会社の Image Frame Investment を通じて、3月31日に657億円を支払い楽天株式の3.7%を取得したという。
  • 日本政府は、この投資が国家安全保障上の懸念から、Tencent の「WeChat Pay(微信支付)」など8つの中国製アプリとの取引を禁止した、トランプ前米大統領が1月に署名した大統領令に抵触するのではないかと懸念した。
  • Tencent が非公開の技術にアクセスしていないかどうか、日本政府は今回の提携関係を注意深く監視すると関係者は日経に語った。

背景:楽天は、日本の大富豪である三木谷浩史氏が設立したオンライン小売企業だ。同社は通信事業も行っている。昨年9月には 5G サービスを開始した

  • 日本の菅義偉首相は15日、ワシントンでバイデン米大統領と会談する予定だ。
  • バイデン氏は、中国のテック企業に対するトランプ政権の厳しい政策を支持している。バイデン政権は先週、中国のスーパーコンピュータ開発企業7社に制裁を科し、アメリカの技術を取得することを禁止した。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

決裁者マッチングSaaS「ONLY STORY」運営、VC3社・事業会社3社から13億円を調達——オフライン営業をDX、営業以外にも拡大へ

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決裁者マッチングSaaS「ONLY STORY(オンリーストーリー)」を運営するオンリーストーリーは14日、直近のラウンドで約13億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、日本郵政キャピタル、Das Capital SG、大和企業投資、ユーザべース(東証:3966)、博報堂 DY ベンチャーズ、ユナイテッド(東証:2497)。オンリーストーリーにとっては、昨年6月に実施した約3億4,5…

Image credit: Only Story

決裁者マッチングSaaS「ONLY STORY(オンリーストーリー)」を運営するオンリーストーリーは14日、直近のラウンドで約13億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、日本郵政キャピタル、Das Capital SG、大和企業投資、ユーザべース(東証:3966)、博報堂 DY ベンチャーズ、ユナイテッド(東証:2497)。オンリーストーリーにとっては、昨年6月に実施した約3億4,500万円の調達に続くものだ。

ONLY STORY は、営業パーソンが決裁者に、または、決裁者が決裁者に直接繋がれるマッチング支援 SaaS だ。有料会員はサイトにログインし、従業員規模や購買ニーズ等から条件検索して、メッセージ送付することで情報掲載している決裁者と直接つながることができる。

創業者で代表取締役の平野哲也氏によれば、今年2月の月間登録者数は過去最高を記録し、トップに近い決裁者が使う ONLY STORY の性質からも想像できるが、これは概ね、新規加入した企業数に等しいという。また、特に B2B サービスを新規採用するフェーズでは、従来は「ニーズ → 検索 → 比較検討」という手順を取ることが多かったが、ONLY STORY は新しい体験を届けられているという。

Image credit: Only Story

ONLY STORY だと、オンラインでの出会いから商談が始まるので、B2B サービスを新規採用する際は「出会う → 信頼する → 買う」という手順。スタートアップがゴールドラッシュに沸く中、調達した資金をマーケティングに使うとしたら、これまでは GAFA とかでのリスティング広告やタクシー広告しか方法が無かった。新しいファネルの形、我々はそれを DX でやれるところが肝だ。

首都圏の事業者の場合、これまでの典型的な B2B の事業は1都3県が顧客対象となっていることが多かったが、オンラインミーティングが増え、全国が顧客対象になったのはコロナ禍の追い風の部分だ。出会いからの商談、つまり、オフラインの営業スタイルを ONLY STORY では DX していく。アポを取った後をフォローするオンラインサービスは結構あるが、アポ取りの部分がこれまで無かった。(平野氏)

ターゲットとする具体的な企業や組織(アカウント)を明確に定義した上で戦略的にマーケティング活動する手法を ABM(Account-based Marketing)と呼ぶが、オンリーストーリーではこの考えをさらに拡大し、決裁者に対して戦略的にマーケティング活動することを KBM(Key-person Based Marketing)と呼び、ONLY STORY をそのためのツールとして定義づけた。

同社では今後、KBM の特性を活かしながら、ONLY STORY を営業以外にも、M&A や与信、R&D 等の経営課題全般の領域に対応できるプラットフォームにしていきたいとしている。

インドネシアのECユニコーンBukalapak、2億3,400万米ドルを調達——地元や米国でIPOを計画【ロイター報道】

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インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver など…

Bukalapak オフィス
Image credit: Bukalapak

インドネシアの EC 企業 Bukalapak は、マイクロソフト、シンガポールの政府系ファンド GIC、地元メディア大手の Emtek がリードした新たな資金調達ラウンドで2億3,400万米ドルを調達したとロイターが報じた。その他の投資家には、Standard Chartered(スタンダードチャータード銀行)の投資部門である SC Ventures や韓国の Web ポータル Naver などがいる。

Bukalapak はインドネシアでの上場を計画しており、Bank Mandiri(マンディリ銀行)の証券部門 Mandiri Sekuritas(マンディリ証券)にその支援を依頼していると、関係者の話として報じられている。インドネシアでの上場が実現した場合、Bukalapak はアメリカの特別目的買収会社(SPAC)との合併を目指す。

今回の資金調達は、Bukalapak が1億米ドルの資金調達を行うと報道されてから半年後に行われたもので、当時、マイクロソフト、GIC、Emtek などがすでに参加していた。

2010年に設立された Bukalapak は、2019年の最終時価総額が25億米ドルで、そのプラットフォームには1億人以上のユーザがいるとしている。同社は最近、Standard Chartered と提携し、同銀行のオンデジタル・バンキングを進める取り組みの一環として、革新的なサービスを開始した

今回の資金調達は、東南アジアのテック分野への関心が高まり、複数のテックスタートアップが上場を目指している中で行われた。昨日、東南アジアのスーパーアプリ「Grab」は、SPAC である Altimeter Growth Corp との合併を発表したが、これは世界最大の SPAC 取引となる。

また、EC 競合の Tokopedia は、配車サービス大手 gojek との合併に向けて協議を進めており、180億米ドル規模となる合併事業体は、インドネシアとアメリカの証券取引所への二重上場を目指すことになる。一方、インドネシアの旅行会社 Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する SPAC の Bridgetown Holdings と、50億米ドル規模の取引の可能性について協議している

【via e27】 @E27co

【原文】

GojekとTokopedia、180億米ドル規模の合併で統合会社「Goto」設立へ【The Information報道】

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドネシアの2大インターネット企業 GojekTokopedia は、配車サービス、フードデリバリ、e コマースの巨大企業を作るために、180億米ドル規模の合併を最終化しつつあると The Information が関係者の話を引用して報じた

Image credit, Gojek, Tokopedia

詳細情報

  • この取引は早ければ今月中に完了する見込みだ。
  • 統合後の社名は「Goto」となる予定で、Gojek と Tokopedia からそれぞれ2名ずつが役員に就任する予定。Gojek の共同 CEO Andre Soelistyo 氏と Kevin Aluwi 氏、Tokopedia の CEO William Tanuwijaya 氏と社長の Patrick Cao 氏だ。

背景

  • Grabは、特別買収目的会社(SPAC)Altimeter Growth との合併によるアメリカでの株式公開を発表したが、その際の時価総額額は約396億米ドルだった。
  • Grab の上場をきっかけに、Traveloka や PropertyGuru、さらには Gojek と Tokopedia など、東南アジアの大手の上場が相次ぐことが予想される。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

WorkTech事業展開のgrooves、JICや南都銀行のCVCらから8億円を調達——累積調達金額は23億円に

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grooves(グルーヴス) は14日、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツと南都銀行の CVC である南都キャピタルから資金調達したと発表した。同社は昨年、ニッセイ・キャピタルと広島銀行の CVC である 広島ベンチャーキャピタルからも資金調達しており、これらを合わせると約8億円の調達となる。創業以来の累積調達金額はデットを含め約23億円。同社ではさらなる事業拡大を目指し、採用・マーケ…

Image credit: Grooves

grooves(グルーヴス) は14日、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツと南都銀行の CVC である南都キャピタルから資金調達したと発表した。同社は昨年、ニッセイ・キャピタルと広島銀行の CVC である 広島ベンチャーキャピタルからも資金調達しており、これらを合わせると約8億円の調達となる。創業以来の累積調達金額はデットを含め約23億円。同社ではさらなる事業拡大を目指し、採用・マーケティング・プロダクト機能開発に資金を使う。

同社ではこれまでの転職支援プラットフォームを中心とした HRTech 事業に加え、「働き方」のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現するテクノロジーとして WorkTech を中心とした事業を構築し、国内外で展開を進めるとしている。転職支援プラットフォーム「Crowd Agent(クラウドエージェント)」は累計9,000社を超える法人が活用、IT エンジニアコミュニティ「Forkwell(フォークウェル)」は5万人を超えるエンジニアが利用している。

一部関係者によれば、本ラウンドはイグジットを前にした最後のものになる可能性がある。

grooves はこれまで、地域金融機関やその傘下 VC から資金調達し、連携することで現地の雇用創出を促す活動を積極化させてきた。2017年7月にナント CVC ファンドから1億円を調達し、南都銀行と業務提携契約を締結。また、今回も南都キャピタルから資金調達するなど、南都銀行グループとの関係性を強化している。人材事業者が自社クライアントの求人情報をクラウドエージェントに掲載し、マッチング機会を増加させるための業務提携用システム「CA アライアンス」で、同銀行が地盤とする奈良県を中心にコンソーシアムを形成している。

また、grooves は南都銀行グループのコンソーシアムとともに、内閣府主導の「先導的人材マッチング事業」に参加している。WorkTech 事業や先導的人材マッチング事業などを通じて、grooves は政府の動きとも密接に連携しつつあり、菅内閣が標榜する「GaaS(Government as a Service」を冠したパネルディスカッションイベントを、デジタル改革担当大臣の平井卓也氏、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室のを津脇慈子氏、LayerX 代表取締役 CTO 広木大地氏を招いて、5月17日に開催する予定だ。