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AIがん診断Lunitが69億円調達しIPOへ、女性起業家の活躍が増加傾向など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(11月22日~11月26日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. 11月22日~11月26日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは11件で、資金総…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


11月22日~11月26日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは11件で、資金総額は1,635億ウォン(約156億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • 医療 AI スタートアップ Lunit(루닛)が国内外 VC から720億ウォン(約69億円)のプレ IPO 調達。調達した資金を、AI 製品の研究開発と世界市場開拓運営資金として使用する計画。プレ IPO 仕上げ後、今月中に KOSDAQ 予備審査を請求予定。関連記事
  • ブロックチェーン医療データを扱う Humanscape(휴먼스케이프)が Kakao(카카오)から150億ウォン(約14億円)を調達。希少難病の情報を提供するプラットフォーム運営し、医療データを提供してくれる患者にコイン報酬を提供。Kakao とグローバル市場をターゲットにしたヘルスケアサービスを共同開発する予定。
  • ハイテク素材スタートアップ TFJ Global(티에프제이글로벌)が125億ウォン(約12億円)を調達。フッ素を使わない、環境にやさしい撥水加工ナノ技術を活用し、ハイテク素材を開発。調達した資金で、難燃性の繊維専用工場増設を本格的に進め、世界進出を進める計画。
  • Wayhills Ventures(웨인힐스벤처스)が AI ベースの映像コンテンツ自動制作ソフトウェアで65億ウォン(約6.2億円)を調達。ブロックチェーン、NFT 技術の連携により、デジタルコンテンツの収益化・資産化機能でサービスを高度化し、世界進出を計画。
  • ショート SNS「CELEBe Korea(셀러비코리아)」運営が62億ウォン(約5.9億円)を調達。化粧品開発プラットフォームとデジタルトレンドを連携したビューティーソーシャルコマースで成長を目指す。
  • 健康ソリューションプラットフォーム「Adoc(착한의사=善良な医者)」を提供する Viva Innovation(비바이노베이션)が、シリーズ A ラウンドで60億ウォン(約5.7億円)を調達。病院、薬局、医師探しだけでなく、病院費比較、医療保険請求、総合検診の予約などがすべて可能。ユーザは70万人、中大型病院130カ所と契約。調達した資金で、ヘルスケアソリューションを高度化する計画。
  • BLQ(비엘큐)は、購入前体験で合理的な購入決定を支援する電子製品コマースモール「Test Valley(테스트밸리)」で60億ウォン(約5.7億円)を調達。

トレンド分析

韓国の女性スタートアップが増加傾向

最近、大規模な資金調達に成功する女性スタートアップが増え、市場で女性代表を以前よりは簡単に探すことができるようになった。代表的には「Market Kurly(마켓컬리)」運営会社の Kurly(컬리)がある。今年ユニコーンクラブ入りを果たしたKurly は、10月に上場のための主幹事証券会社を選定、来年に IPO を控えている。上場に成功すれば名実共に、韓国で最も成功した女性スタートアップになる見込みだ。今年、ファッション EC モール「Musinsa(무신사)」に3,000億ウォン(約291億円)で買収された「Styleshare(스타일쉐어)」も女性が設立し、成功裡にエクジットした事例として取り上げられている。

2020年の「Startup Recipe 投資レポート(스타트업레시피 투자 리포트)」によると、韓国の女性創業企業が資金調達した合計金額は、全調達額の8%程度にとどまることがわかった。性別は、スタートアップの資金調達や成功で、決定的な要因とはみられない。しかし、比率で見ると、まだ投資に成功した女性創業者が少なく、投資を執行する VC にも女性比率が低いのは事実だ。幸い、今年は昨年に比べて2倍以上活性化された投資エコシステムに支えられ、女性比率はやや上がると予想される。

今年1月から10月まで資金調達に成功した女性企業の数と金額を見ると、毎月の変動が大きい。ある月には多くの投資金が集まり、ある月には投資金がほとんどない(インフォグラフィック参照)。その理由は、大規模資金を調達した一部のスタートアップが、女性創業の企業の資金調達額に大きな影響を及ぼすからだ。1~10月に資金調達に成功したトップ15社を見れば、特定のいくつかのスタートアップが全体調達額の上昇を牽引している。しかし、全体的な傾向として、女性が調達した資金額が上昇していることがわかる。

良い点は、女性創業者が増えていること、そして女性スタートアップが属する分野もますます多様化しているということだ。過去には、美容、ファッション、児童など女性が強みが持つことができる分野に偏っていたが、現在はほぼすべての分野で女性創業者を探すことができ、技術ベースのスタートアップも大幅に増加した。また最近では、最初の会社を売却して、2番目の会社を設立した連続起業家の女性創業者も続々登場している。子供向けフィンテックプラットフォーム「Lemontree(레몬트리)」、クリエイタープラットフォーム「Bigc(빅크)」などがその例だ。これらは、製品リリース前のシード段階で大型投資を資金調達するなど、成果を出している。

業界では、女性創業者が比率が次第に増加しているということに肯定的な反応を見せながらも、依然としてその割合が低いと言われる。

人々はこう口を添える。

男性と女性の起業家比率が50:50にならなければならないというわけではないが、男性中心の傾いた運動場が存在するのは事実なので、政府や支援機関、そしてスタートアップメンバーが一緒に性別に関係なく創業に挑戦する機会を作るのに力を入れなければならない。

VC も女性審査役の割合を増やすなど投資審査において女性の参加を増やしている。このような努力が実を結び、来年はより多くの女性創業者が出ると期待している。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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韓国のファッションメタバース「Zepeto」、ソフトバンクらから214億円を調達しユニコーンに

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<ピックアップ> Naver Z’s fashion metaverse platform ‘Zepeto’ attracts investment from Softbank, HYBE ファッションメタバース環境「Zepeto」を運営する Naver Z は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)、Mirae Asset、Naver Webtoon、K-POPバンド「BTS(防弾少年団…

「Zepeto」
Image credit: Naver Z

<ピックアップ> Naver Z’s fashion metaverse platform ‘Zepeto’ attracts investment from Softbank, HYBE

ファッションメタバース環境「Zepeto」を運営する Naver Z は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)、Mirae Asset、Naver Webtoon、K-POPバンド「BTS(防弾少年団)」をマネジメントする JYP、YG Entertainment、HYBE などがリードした最新の投資ラウンドで、2,235億ウォン(約214億円)を調達した。SFV2が170億円相当、それ以外の投資家は主に韓国の事業会社や VC で44億円相当を出資した。

Zepeto は元々、顔認識する画像加工カメラアプリ「SNOW」を開発していた。2016年10月には LINE から出資を受け、顔認識アバターアプリ「Zepeto」をローンチし中国でも人気を集めた。2018年8月にメタバース環境を立ち上げ、今では完全に事業ピボットした格好だ。総ユーザ数2億4,000万人以上のうち、9割が韓国以外の国からのアクセス。また、ユーザ全体の8割が10代で、これは他のメタバースアプリでは圧倒的に欠けている層と言える。デイリーアクティブユーザ数は200万人を超えている。

<関連記事>

Zepeto は、世界的なファッション業界の大手企業からも注目を集めているものも特徴だ。同社は、Dior、Nike、Gucci、Ralph Lauren といったハイブランドとコラボし、Zepeto 上でバーチャルコレクションを発表している。また、世界的に人気の K-POPグループ Blackpink、ITZY、SF9も 、メタバース上でバーチャルイベントを開催したり、メタバース限定の K-POP コンテンツを発行したりしている。

Naver Z は、韓国のモバイルゲーム開発会社 Supercat と、メタバース環境の開発・サービスを目的とした合弁会社 ZEP を設立し、企業がミーティングやワークショップを開催できるメタバース内のバーチャルオフィスを提供する。今回、ベータ版として公開されたメタバース環境「ZEP」は、さまざまな年齢層に利用されることが期待されている。Meta(旧 Facebook)は今年8月、ビジネス会議などにできる VR メタバース環境として「Horizon Worlds(旧 Facebook Horizon)」をローンチしている。

via KoreaTechDesk

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若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、106社の顔ぶれはこちら

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こんにちは、BRIDGEの平野です。年明け1月19日に予定している私たちのイベント「BRIDGE Tokyo 2022」に先立って、今日、次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業を発表させていただきました。関係いただいたみなさま、ご協力まず感謝いたします。 プレスリリース:若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、106社の成長企業ノミネートを公表 …

こんにちは、BRIDGEの平野です。年明け1月19日に予定している私たちのイベント「BRIDGE Tokyo 2022」に先立って、今日、次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業を発表させていただきました。関係いただいたみなさま、ご協力まず感謝いたします。

プレスリリース:若手キャピタリストが選ぶ次世代スタートアップ、106社の成長企業ノミネートを公表

言うに及ばず、ですが企業の顔ぶれというのは変化します。例えばよく比較される時価総額における新旧比較ではこちらの日経の記事にあるように、20年も経過すると銀行のようなインフラから情報通信系に移っていることが一目瞭然になります。

そしてその動きがダイナミックかつ流れが速くなっている状況もあります。例えばここ数年はコロナ禍もあって、ライフスタイル自体が大きく変化しました。また脱炭素など環境変化への対応が地球規模で迫られていることから、新しいテクノロジーへの投資もまた、これまでと違った動きになっています。

特にこの2021年はスタートアップに対するカネの流れがダイナミックで、上半期だけで32兆円もの資金が流入している、という話もあります。流れ込む資金が莫大であれば当然、未公開の株価の動きも早く、ユニコーン(時価総額10億ドル、日本円で1100億円規模)が現時点で1,000社を超えたという調査もあるほどです。

この動きは日本にもやってきています。

今年7月には学習塾向けAI教材「atama+(アタマプラス)」を展開するatama plusに、米国資産運用大手、T. Rowe Priceなどが参加する新たなラウンドが公表されています。またつい先日、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが「スニーカーダンク」を提供するSODAへ国内で2例目となる投資を公表し、こちらも話題になりました。

これらは出資額や彼らの株価以上に、グローバルで起こっている資金の流れが日本にもようやくやってきた、日本のスタートアップシーンがグローバルの一部になりつつある、という点で大いに注目しています。

さて、この中にあって、次の日本の顔となる企業はどのような顔ぶれになるのでしょうか?私はそれを占う上で、重要な鍵を握るのが投資サイドの存在だと考えています。

起業家と共に次の社会を担うスタートアップ企業を生み出すもうひとつの存在、それが投資家、ベンチャーキャピタルです。彼らはリスクのある事業に資本を提供し、急激な成長を後押しします。特に起業家の初期立ち上げを支援する投資家たちは、同じ世界観、価値観を共有できる「仲間」として重要な役割を担っています。

そこで今回のノミネートでは協力いただけるベンチャーキャピタルにお声がけし、これからの時代を担う若手のキャピタリストに選考委員としてご参加いただきました。今回発表したノミネートの各社は彼らが中心になって推薦した企業たちで、選出したおよそ120社の内、106社のみなさんにこのノミネートを受諾いただきました。改めてありがとうございます。

 

※ロゴは12月3日時点で届いているもののみ掲載

なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業、としています。今後、開催するイベント「BRIDGE Tokyo」に向け、ノミネート各社については推薦各社のコメントを入れた紹介コンテンツを掲載予定です。また、最終選考で注目を集めた企業についてはインタビュー記事の掲載も予定しています。

5年後、ここにリストされている各社が公開市場でどのようなポテンシャルを発揮しているのか、そしてそれに続く企業がどのような顔ぶれになるのか、いまから楽しみでなりません。

ノミネート106社(五十音順)

株式会社アーバンエックステクノロジーズ、株式会社ACROVE、アスエネ株式会社、atama plus株式会社、株式会社UPSIDER、ARAV株式会社、アル株式会社、Allganize, Inc.、株式会社Arblet、株式会社amplified ai、ウミトロン株式会社、A1A株式会社、株式会社AGE technologies、株式会社estie、株式会社エムボックス、オーティファイ株式会社、oVice株式会社、株式会社オプティマインド、カクトク株式会社、カバー株式会社、株式会社 KabuK Style、株式会社カミナシ、カラクリ株式会社、株式会社カンリー、株式会社KiZUKAI、株式会社Casie、CAVIN Inc.、ギリア株式会社、株式会社GINKAN、クラウドローン株式会社、クラスター株式会社、Go Visions株式会社、株式会社コールドクター、株式会社THIRD、SOUNDRAW株式会社、株式会社Citadel AI、株式会社Synamon、ジャングルX株式会社、株式会社Synspective、株式会社SkyDrive、株式会社Skillnote、スタジオアンビルト株式会社、Scheeme株式会社、600株式会社、スパイスコード株式会社、株式会社Spectra、株式会社Sportip、株式会社スマートバンク、SEIMEI株式会社、ゼンフォース株式会社、ソナス株式会社、DAIZ株式会社、タイムリープ株式会社、株式会社tsumug、株式会社datagusto、デジタルグリッド株式会社、Telexistence株式会社、株式会社TENTIAL、株式会社トイポ、dotData, Inc.、tonari株式会社、株式会社TRUSTDOCK、株式会社TRiCERA、株式会社トレードワルツ、ナッジ株式会社、株式会社日本クラウドキャピタル、株式会社New Innovations、neuet株式会社、株式会社VARK、HarvestX株式会社、BionicM株式会社、株式会社バイオパレット、株式会社バベル、バルス株式会社、Beatrust 株式会社、BizteX株式会社、株式会社ビットキー、株式会社ヒュープロ、ファインディ株式会社、株式会社homula、ベースフード株式会社、株式会社PETOKOTO、株式会社hokan、POST COFFEE 株式会社、株式会社POPER、株式会社POL、株式会社MyRefer、Mantra株式会社、株式会社miive、メドメイン株式会社、株式会社Mellow、モノグサ株式会社、YOILABO株式会社、株式会社LegalForce、リース株式会社、株式会社ROUTE06、株式会社Luup、株式会社LayerX、株式会社REGALI、株式会社Resilire、株式会社RevComm、株式会社ログラス、株式会社ロジクラ、株式会社ロジレス、株式会社ワークサイド、Onedot株式会社

「INTRO Showcase」推薦VC・CVC(五十音順)

朝日メディアラボベンチャーズ、WiL、FGN ABBALab Fukuoka Growth Next、ALL STAR SAAS FUND、グローバル・ブレイン、KDDI ∞ Labo、サイバーエージェント(サイバーエージェント・キャピタル)、ジェネシア・ベンチャーズ、ジャフコグループ、STRIVE、東京大学協創プラットフォーム開発、DGインキュベーション、ディープコア、東急、博報堂DYベンチャーズ、マネーフォワードベンチャーパートナーズ(HIRAC FUND)

ご協力いただいた選考委員の顔ぶれは以下の通りです。(敬称略/所属企業の五十音順)

WiL(World Innovation Lab)

村岡和彦/Investor

WiL キャピタリスト。2017年にWiL参画以降、主にソフトウェア、デジタルヘルスケア領域の投資業務に注力。前職ではGCA Savvianにて国内外のM&Aアドバイザリーに従事。

FGN ABBALab/ Fukuoka Growth Next

室井信人/アソシエイト

1991年福岡生まれ。2014年地場不動産企業に新卒入社。商業施設の運営・オフィスビルなどの不動産ポートフォリオのマネジメント業務・新規事業開発を経て、2019年6月、同社が運営に参画する国内最大級のインキュベーション施設Fukuoka Growth Next(FGN)の運営と、FGNに拠点を置くベンチャーキャピタル「FGN ABBALabファンド」の立ち上げにジョイン。日々FGNにて入居スタートアップ支援と本ファンド投資先の発掘・支援を行う。台灣スタートアップスタジアム メンター。不動産証券化協会認定マスター。

ALL STAR SAAS FUND

神前達哉/Venture&Enablement Partner

和歌山県出身。東京大学卒業後、ベネッセコーポレーションに入社。法人営業を経て、新規事業開発室に異動。海外スタートアップとの日本向けB2B SaaSの事業化を果たし、セールス組織開発を担当。その後カスタマーサクセスの責任者として事業成長を牽引。2021年2月よりALL STAR SAAS FUNDのVenture&Enablement Partnerに就任。投資開拓とグロース支援体制の構築を担当。

グローバル・ブレイン

池田 翔/Partner / Indonesia Office Representative

みずほ銀行、デロイトトーマツコンサルティングを経てGBに参画。みずほ銀行では、中堅・中小企業支援やシンジケートローン組成に従事。デロイトでは、新事業の企画・運用や、ビジョン策定、中長期/短期戦略の立案・実行支援、および東南アジア(インドネシア)駐在での現地法人支援に従事。米国公認会計士。

サイバーエージェント・サイバーエージェント・キャピタル

坡山里帆/社長室 投資戦略本部 藤田ファンド担当

サイバーエージェント 社長室投資戦略本部 藤田ファンド担当。1993年生まれ。2016年、サイバーエージェントにて内定者時代から新規事業の立ち上げに参画。17年、同社へ新卒入社後、ABEMA開発局にてプランナーを経験。18年11月より現職。主な投資先は、ZEALS、タイミー、バベル、ROXXなど

ジェネシア・ベンチャーズ 

一戸 将未/アソシエイト

東京大学在学中の2015年11月より、創業間もないスタートアップにてインターンとしてキュレーションメディアのブランディング及びセールスチームの立ち上げを経験した後、グリー株式会社にてインターンとしてメディアのインターネット広告の最適化業務に携わる。2018年4月より株式会社ジェネシア・ベンチャーズに参画後、株式会社タイミー等への投資を担当。東京大学中退

ジャフコグループ

坂祐太郎/プリンシパル

2012年ジャフコ グループ株式会社入社。入社以来約40億円の投資実行(IPO3社)主な投資先はマネーフォワード、Chatwork、WACUL、カラクリ、GIFMAGAZINE等。Forbes Japan社主催「日本で最も影響力のあるベンチャー投資家ランキング」2017年第2位

STRIVE

古城 巧/インベストメントマネージャー

2019年にSTRIVEに参画し、東京を拠点に新規投資先の発掘や投資先の事業戦略策定・実行の支援を担当。STRIVE参画前は、欧州系戦略コンサルティングファームであるRoland Bergerで、製造業のクライアントを中心に、事業戦略や中期経営計画の策定、新規事業立ち上げなどを支援。それ以前は、バークレイズ証券株式調査部(アナリスト)にて重工業・プラントセクターを担当。慶應義塾大学大学院理工学研究科(修士)卒

東京大学協創プラットフォーム開発

古川圭祐/投資マネージャー

2019年、東大IPCに参加。投資及び事業開発を管掌。2010年ソニー入社。2012年~2016年においては、ソニーのロシアの販売会社にて営業チームを率いる。2018年、Golden Whales GroupにVP of Sales として参画。ベンチャー投資関連などを管掌。慶應義塾大学法学部政治学科、INSEAD MBA修了

DGインキュベーション

佐藤直紀/Open Network Lab プログラムディレクター

東工大大学院在学中にシードアクセラレータープログラムに参加し起業、C向けアプリ事業を運営。その後グリー株式会社やFintechスタートアップにて、新規事業の立ち上げ・資金調達・企業売却等に従事しOpen Network Labに参画。Open Network Labでは、アクセラレータープログラムの企画、スタートアップへの投資・経営支援業務に従事

ディープコア

奈良 勇輝/Associate, Investment

一橋大学法学部卒業。大学在学時には、政治家に特化した広告代理店スタートアップにて案件獲得から選挙におけるPR戦略立案に従事。国会議員秘書を経て2021年ディープコアに参画。若手起業家への支援を中心に活動

東急

武居隼人/フューチャー・デザイン・ラボ 東急アライアンスプラットフォーム事務局

2016年に東京急行電鉄株式会社(現、東急株式会社)に入社。グループ会社に出向後、営業を経てホームIoTサービスやガス事業の立ち上げに参画。2019年より現職。東急アライアンスプラットフォーム(TAP)及びShibuya Open Innovation Lab(SOIL)事務局として東急グループのオープンイノベーション推進に従事

博報堂DYベンチャーズ

漆山 乃介/パートナー

博報堂DYグループにおいて、メディアビジネス開発やベンチャー投資を推進。また、当社グループの社内公募型ビジネス提案・育成制度である「AD+VENTURE」の審査員及びガイドとして複数の新規事業開発・立ち上げを支援。当社グループへの参画以前は、ベンチャーキャピタルにてパートナーとしてベンチャー投資業務に従事。それ以前には、大手人材サービス企業で複数の新規事業・サービス開発を経験

マネーフォワードベンチャーパートナーズ (HIRAC FUND)

甚野 広行/シニア・アソシエイト

米国のリベラルアーツカレッジを卒業後、バークレイズ証券株式会社に入社。 投資銀行本部の金融法人部にて主に銀行、生命保険、損害保険業界のM&A及び資金調達のアドバイザリー業務に従事。クロスボーダー案件においてバリュエーション、デューデリジェンス、交渉・実行支援等に携わる。又、資金調達案件では国内初のマイナス利回り社債(カバードボンド)発行案件を担当。2020年10月よりマネーフォワードシンカ・HIRAC FUNDに参画

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フォトラクション中島氏が語る、建設・土木現場のDX最前線

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フォトラクションは2016年3月に創業(当初の社名は CONCORE’S)。工事現場の写真管理アプリで事業を開始し、その後、建設現場の生産性向上を狙った建設支援クラウド「Photoruction」へと進化させました。2018年には建設業務に特化した AI の研究開発に着手し、2021年1月に AI を活用したアウトソーシングサービス「建設 BPO」をリリースしました。Photoruction と建…

フォトラクションは2016年3月に創業(当初の社名は CONCORE’S)。工事現場の写真管理アプリで事業を開始し、その後、建設現場の生産性向上を狙った建設支援クラウド「Photoruction」へと進化させました。2018年には建設業務に特化した AI の研究開発に着手し、2021年1月に AI を活用したアウトソーシングサービス「建設 BPO」をリリースしました。Photoruction と建設 BPO で、業務の効率化だけでなく、一人当たりの労働時間を増やすことができる、新しい生産性向上サイクルの可能性を追求しています。

フォトラクションは今年8月から10月にかけて、推定シリーズ B ラウンドをクローズし、創業時からの累積調達額は21億円に達しました。そして、通算で3回にわたってフォトラクションに出資という形で支援しているのがジェネシア・ベンチャーズです。フォトラクション代表の中島貴春さんに、ジェネシア・ベンチャーズの水谷航己さんが建設・土木業界の DX(デジタルトランスフォーメーション)の最新動向を聞いてもらいました。

建設・土木業界はデカい

建設テックのプレーヤーはすでにたくさんいて、それでもこの分野に新規参入するスタートアップやサービスは毎月増え続けています。確かに毎日ではないにせよ、我々、建設業界に身を置いていない者でさえ、建設テックのサービスの CM などをよく目にするほどです。その背景には、建設業界の労働人口減少や、政府が2016年から旗を振る i-Construction なども影響しているようです。

一番大きいのは、マーケットの大きさからだと思う。国内の建設産業は、GDP 1割くらいを占めている。建設テックのスタートアップに限らず、最近、盛り上がっていると言われる以前から、建設業界向けにシステムを提供する会社で ARR が2桁億円を超えている会社は多くある。建設 DX が進んできたことで、マーケットが顕在化してきたことも要因かもしれない。(中島さん)

建設業界向けにいろんなソリューションが出てきましたが、各工程や業務の部分部分に提供するものが多く、現場のニーズを俯瞰的に捉えて、全体を DX していこうというプレーヤーは少ないそうです。一つ一つのツールは確かに業務効率化に貢献しますが、現場でそれらを使い分けるのは煩雑。建設業人口を増やすくらいの勢いを持ったプレーヤーが出てくれば、一人勝ちできるかもしれません。

建設の現場に AI?

フォトラクションが今年初めに発表した AI を建設現場に導入する取り組みは画期的でした。大手ゼネコンでも、たとえば、コンクリートのひび割れで放置していいものとよくないものの分別、橋梁やダムのサビの検査など、写真から不具合を見つけられるような部分では AI が活用されているケースもはありますが、研究開発段階で終わっているところが少なくないそうです。

正直なところ、最初はバズワードに乗った感は否めない。でも、AI を自らプログラミングしていく中で、単純作業かつデータさえあれば、自動化できそうだとは思っていた。創業当初からフォトラクションに溜まったデータを使って、ユーザである建設会社と PoC を進めていく中で AI の可能性は感じていた。

しかし、AI によって、一部作業工程の自動化は可能だが、お客様の現場の都合で、その前後のフローを変えられないことがある。一部を自動化するだけでは、作業全体を任せることができない。お客様は AI よりも、自動化されて納品物が得られればいい。AI だけでは難しいことがわかったので、BPO とセットにして AI-BPO として自動化するサービスに行き着いた。(中島さん)

この種のサービスがスケールするかどうかですが、水谷さんは、ある工事現場で採用され、それがまた別の現場で採用される、という連鎖的な流れを、どうすれば再現性を持って続けていけるがポイントだといいます。また、フォトラクションが提供するのは、いわゆるバーティカル SaaS なのですが、導入社数を追うというよりも、現場によって実現したいことが違うので、各社ごとに、フォトラクションがどれだけ役に立っているか、業務をどれだけ引き受けられているかを大事にしているそうです。

導入担当者は、現場に直接いるわけではないので、まずは(建設業 DX に)取り組みたいと思ってもらうことが大事。しかし、自社にどのような DX が必要かを理解できていない人が多い。全体像を俯瞰して、デジタル化の目的を共に整理して提案することが重要。そして、何より、工事現場が使いやすくないといけない。建設業界はある意味、本社より現場が強かったりするので、とにかく現場の所長に自分の言葉で「いいツールだ」と言ってもらわないといけない。工事現場のオンボーディングを手厚くやっている。(中島さん)

海外でのポテンシャルも高い

フォトラクションでは、これまでに、アメリカの PlanGrid(2018年、AutoDesk が8億7500万米ドルで買収)、また、今年、6億3,000万米ドル規模の IPO を実施した Procore といったスタートアップをベンチマークしてきました。彼らがグローバル市場を取ってしまうのかと思いきや、世界の建設業界の構造は、アメリカ方式と日本方式に大きく二分されるそうで、事実上、日本方式となっているアメリカ以外の市場では、フォトラクションが参入できる可能性が大いにあります。

事実、フォトラクションでは創業から間もない2018年からツールを5ヶ国語対応していて、日系企業がフォトラクションを採用する形で、ジャカルタ、シンガポール、中国、ウズベキスタン、ベトナムで使われているという、図らずもグローバル展開が進んでいます。日本の建設業界にはまだまだホワイトスペースがあり、また、海外展開における市場ポテンシャルも高い分野ということで、中島さんは、現在、時価総額1兆円を超えている前出の Procore くらいにまでは成長できるのではないかと、鼻息荒く語ってくれました。

セッションではそれ以外にも中島さん、水谷さんと一緒に建設業 DX に関する話題を提供していますので、ご興味ある方は今日、17時から配信開始するオンラインイベントTokyo Meetupをチェックしてみてください。

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〝Google Docsの3D版〟、製造業向け立体ドキュメンテーションSaaS「Scene」が正式ローンチ

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東京に拠点を置くスタートアップ Scene は、3D CAD ファイルを活用し、立体的な製造資料を作成できるドキュメントツール「Scene」を正式ローンチした。アプリケーションをインストールする必要がなく、Web ブラウザだけで動作させることができ、作成したドキュメントは Google Docs のように URL だけで他者と共有できるのが特徴。Scene では、多品種少量生産の需要が多い、中小の…

「Scene」
Image credit: Scene

東京に拠点を置くスタートアップ Scene は、3D CAD ファイルを活用し、立体的な製造資料を作成できるドキュメントツール「Scene」を正式ローンチした。アプリケーションをインストールする必要がなく、Web ブラウザだけで動作させることができ、作成したドキュメントは Google Docs のように URL だけで他者と共有できるのが特徴。Scene では、多品種少量生産の需要が多い、中小の製造業への導入を進める計画だ。

部品の設計現場では CAD が使われ、この工程では完成品は 3D のイメージで設計が進められる。しかし、この設計がひとたび製造現場に引き渡される際には、複数の平面図、つまり、2D の状態で情報伝達されることが多い。製造現場の慣習や社内ルールの都合から、製造担当者は平面図を紙で受け取り管理するためだ。3D で設計されていながら、製造指示は 2D の情報として受け取り、製造担当者はそれを頭の中で再び 3D 化して、想像しながら完成品を製造することになる。

製造担当者は熟練工ではあるものの、平面図から 3D の完成イメージを想像しながら製造するため、間違いが発生することもゼロではない。大量生産の現場であればロボットなどに製造工程を覚え込ませることもできるが、なにぶん、多品種少量生産の現場では、製造担当者は、オーダーを受けるたびに全く新しい設計に対峙することになる。設計者と製造担当者の意思疎通にズレを生じさせないようにする意図から、平面図を補完するツールとして Scene は生まれた。

左から:COO 江澤怜氏、CEO ビジャヤン・スワティナト氏、CTO 福島健一氏
Image credit: Scene

汎用 CAD の分野では Autodesk の AutoCAD が7割程度の市場シェアを持つが、それ以外にも複数メーカーの CAD システムが存在しファイルフォーマットも異なる。Scene では、ISO(国際標準化機構)が定めた STEP 形式に対応、ほとんどの CAD システムで出力されるファイルをそのまま取り込むことができる。それを Scene 上に 3D イメージとして貼り付け、部品の駆動部分や装着部分にはアニメーションやテキストの説明を付記し、製造担当者にわかりやすいドキュメントを作成・共有することが可能だ。

Scene は、これまでに複数のスタートアップでプロダクト開発に従事してきたビジャヤン・スワティナト氏らにより創業。10〜20年後には、AR(拡張現実)がコンピューティングの大きな部分を占めるようになるとの考えから、それを誰でも使いやすくするツールを開発してきた。以前には 3D プレゼンのためのツールを提供していたが、ピボットを重ね、現在の形に落ち着いた。Scene にはすでに500社以上が登録し、フランスのリヤカー製造メーカー K-Ryole、移動棚や什器製造の金剛が現場に導入している。

Scene は2021年2月、East Ventures、グリーベンチャーズ、アプリコットベンチャーズ、個人投資家から6,300万円を調達した。

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創業3年で評価額380億円、SoftBank Vision Fund 2がスニダン投資ーーアジア制覇に向け着実に成長

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ニュースサマリ:スニーカー、ストリートウェアに特化したマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAは12月2日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先になったのはSoftBank Vision Fund 2。シリーズDラウンドで調達額は非公開。企業評価額は380億円となる。 同社は7月末にシリーズCラウンドを公表しており、その時の調達額は62億円。評価額は240億円で、実に4カ月で株価…

取り扱いカテゴリを拡大中のスニーカーダンク(スニダン)

ニュースサマリ:スニーカー、ストリートウェアに特化したマーケットプレイス「スニーカーダンク」を運営するSODAは12月2日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先になったのはSoftBank Vision Fund 2。シリーズDラウンドで調達額は非公開。企業評価額は380億円となる。

同社は7月末にシリーズCラウンドを公表しており、その時の調達額は62億円。評価額は240億円で、実に4カ月で株価を約1.6倍に引き上げたことになる。前回ラウンドではNAVER子会社のKREAMがリードし、Altos、SoftBank Ventures Asia、JAFCO Group、および既存投資家のbasepartners、コロプラネクスト、THE GUILDなどが参加した。

今回調達した資金はシンガポール、オーストラリア、香港などのアジア市場獲得、国内事業の拡大、AIを活用したロジスティクス、真贋鑑定、カスタマーサポートなどに投じられる。

話題のポイント:何はさておき、SoftBank Vision Fund 2(SVF2)からの出資ですね。国内では恐らく2例目になると思います。国内スタートアップにとって、この「SoftBank Vision Fund」という存在は近くて遠いものだったのではないでしょうか。今回、SODAの投資担当としてコメントしているSVF2のマネージングパートナー、松井健太郎氏がForbesに語った内容がありましたので少しおさらいしてみます。

そもそもSVF1は出資額の平均が1,000億円規模で、米国中心のユニコーン企業(評価額10億ドル以上)への投資が必然でした。これが2号になってからは平均投資額が200億円と下がり(これでもデカいですが)徐々に日本企業もターゲットに入るようになっていったようです。10月に公表された国内初投資案件、バイオ企業「アキュリスファーマ」への出資はシリーズAで調達総額は68億円と「身近な」存在になった象徴的な事例と言えるかもしれません。

そしてこれに続く案件が今回のSODAです。松井氏のコメントを引用すると投資プリンシプルは5つで、「1. 市場の大きさ、2. サービス・商品・技術の革新性、3. AI(人工知能)、データ活用で成長を加速しているか、4. 明確なビジョンを持つ起業家・経営陣か、5. 事業の持続可能性と収益化への道筋が見えているか」(松井氏・Forbesインタビューより抜粋)を満たした企業であれば投資するとしています。

今回、SODAの資金使途に「AIを活用したロジスティクス」というものが明記されていました。個人間流通のアジア圏制覇には各国でバラツキのあるこの「ロジスティクス」が大きな鍵を握っており、このルートを最適化させることで「今日売って明日届く」という体験を実現できるようになります。ここのブレイクスルーにはテクノロジーが欠かせないのです。

なお、ソフトバンクグループの決算(2022年3月期 第2四半期決算)によると、SVF 1の出資先は81社、SVF2は157社(9月末時点)となっています。

日本は余白だらけ

前回ラウンドをリードした韓国Kreamと共にアジア圏を攻める

さてさて7月増資の時、スニダンの戦い方についてはある程度書きました。

そこに向けての方向に変更はなく、日本含むアジア制覇に向けて着実にアクセル踏んでいくということになります。SODA代表取締役の内山雄太さんにお聞きしましたが、MAU(アプリ含むスニダン利用訪問者数)が7月時点の300万人から400万人と成長、「スニーカーのみではなくストリートウェア、ハイブランド、ホビーのGMVが積み上がっている」(内山氏)とのことです。

国内については「まだまだ余白だらけ」で、メルカリのMAUが1984万人で年次成長が13%、GMVが2034億円で年次成長19%(2022年6月期第1四半期決算より)で成長続けていますから、全体的にもまだまだ踊り場は先のようです。

あと、買収したモノカブがなくなりました。7月に買収したもうひとつの「日本版Stock X」モノカブは、前回取材時に処遇が明確に決まっていませんでしたが、決断は早かったです。

「最初は2プロダクトで取り扱いカテゴリを別けて展開していく予定でしたが、海外競合の動きとスニダンの海外展開を加味し、国内もきちんとグロースさせつつ少しでも早く海外を獲得していくためには、1プロダクトへリソースを集中させる(リソースを分散させない)」(内山氏)。

そして気になるアジア戦略です。前回ラウンドで彼らの出資をリードした韓国の「Kream(크림)」が1,000億ウォン(約97億円)規模のシリーズBを10月に実施しています。累積投資額は1,400億ウォン(約136億円)でこちらも商品カテゴリ拡大、海外進出を進めています。

スニダンはこのKreamと連携しつつ、その他の地域を攻めるべく準備を進めています。内山さんは海外アプリを含めた本格始動が近いことを教えてくれました。

「細かいテストはすでに開始済みで、少しですがトランザクションも発生しています。海外アプリのローンチ含め本格始動間近という感じです。具体的には、日本と比べて同じ商品の相場の差、関税含む物流コスト、競合状況などを中心に戦略を固めています」(内山氏)。

2018年創業、現在200名ほどの体制で一気に踏み込みを続けるSODA軍団。体制についてはプロダクト中心ということもあって、エンジニア、PdMを強化しつつ、展開する各国の組織づくりにも着手しているというお話でした。

SoftBank Vision Fundという新しい局面が日本のスタートアップを「アジア圏」に広げるきっかけになるのか、大変注目をしております。

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大学の資金調達と卒業生ネットワーク活性化を支援するAlumnote、UTECと東大IPCからシード資金を調達

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大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う Alumnote は1日、シードラウンドで東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)と東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)から資金調達したと発表した。なお、調達金額は明らかになっていない。 国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早…

大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う Alumnote は1日、シードラウンドで東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)と東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)から資金調達したと発表した。なお、調達金額は明らかになっていない。

国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早急な体制構築を求められている。一方海外では、2021年のハーバード大学の基金は1年で110億米ドル増加し、基金の規模は過去最大の532億米ドルに達した。また、大学基金の運用では、ハーバード大学の前年運用成績は34%、米エール大学では前年比40%など好成績を収めている。

世界トップ大学では寄付金基金の元手を多く占めるのは卒業生などの有志による寄付金で、近年、ハーバード大学、州立カリフォルニア大学、清華大学など、世界のトップ大学においては、卒業生などの有志による寄付金が数百〜千億円規模で集まり、ハーバード大学では、収入の半分近くが寄付金とそれらを基に組成された基金の運用益によって賄われている。

日本では2021年9月末に東京大学が発表した、目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針「UTokyo Compass」の中で、渉外活動及び卒業生ネットワークに関する新たな目標が設置された。他にも多くの日本の大学で寄付金に関する目標が掲げられている。Alumnote では大学コミュニティの活性化とアルムナイネットワーク構築を行い、大学に戦略的なファンドレイジング支援を行う。

via PR TIMES

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ペットD2Cブランド「PETOKOTO」運営、シリーズAで5億円を調達——ペットの総合サービスに事業拡大へ

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<1日正午更新> 競合として文中に引用したバイオフィリアは取扱商品がフレッシュドッグフードであるため、「フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。」の部位を削除した。 D2C ペットウェルネスブランド「PETOKOTO(ペトコト)」を運営する PETOKOTO は1日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベガコーポレーション(…

Image credit: Petokoto

<1日正午更新> 競合として文中に引用したバイオフィリアは取扱商品がフレッシュドッグフードであるため、「フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。」の部位を削除した。

D2C ペットウェルネスブランド「PETOKOTO(ペトコト)」を運営する PETOKOTO は1日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベガコーポレーション(東証:3542)、楽天キャピタル、ABC ドリームベンチャーズ、DG ベンチャーズ、Headline、15th Rock Ventures、ニッセイキャピタルと名前非開示の個人投資家。金額にはデットを含む。これは、同社にとって今年3月に実施したプレシリーズ A ラウンド(2億円を調達)に続くものだ。ニッセイキャピタルはフォローオン参加。累積調達額は約10億円。

PETOKOTO は2015年3月の創業(当初の社名はシロップ)。代表の大久保泰介氏は、サッカーのプレーを続けるため訪れたイギリスで、現地の人々が日常的に犬や猫と暮らす生活を目の当たりにして動物への愛着が増すも、ペットの殺処分が年間数万件に及ぶ日本の現実を知り、人とペットが共存できる社会を作ろうと事業を立ち上げた。現在は、保護犬猫マッチングサイトの「OMUSUBI」、情報の場としてペットライフメディア「PETOKOTO」、食事の場として「PETOKOTO FOODS」を運営する。

このうち、OMUSUBI は完全なボランティアだ。昨日取り上げたウェルモの「ミルモセレクション」もそうだが、利益は全く生み出さないものの、社会貢献や別のキャッシュカウのためのマーケティングツールとして、ボランティアベースのサイトをポートフォリオに擁するスタートアップは多くない。当初はメディアの PETOKOTO だけが目ぼしい収入源だったことからマネタイズには苦労したが、2019年に PETOKO FOODS をローンチしたことで事態は好転する。会員数は1万人超、売上の9割が PETOKO FOODS からだ。

PETOKOTO FOOD は、フレッシュドッグフード、つまり、市販のドライのドッグフードとは異なり、新鮮な生の状態の食材が使われているのが特徴だ。ドライのドッグフードは、素材の調達、加工・製造工程、運搬・流通などが比較的シンプルで済むが、栄養学的見地からペットにとって最良とは限らない。PETOKOTO では、福岡にある製造工場に委託してフレッシュドッグフードを製造、ユーザからの注文に応じて冷凍倉庫から届ける。さつまいもの規格外品を使うなど、フードロス解消にも一役買っているという。

PETOKOTO の皆さん。後列最左が代表の大久保泰介氏。
Image credit: Petokoto

フレッシュドッグフードはサプライチェーンを作るのが難しく、また、従来型のドッグフード工場ではなく、人間向けの食品を加工できるレベルの工場でないと製造できない。アメリカではフレッシュドッグフードが伸びたが、これは人間向けの食品工場でペットフードを作っても問題ないから。しかし、日本ではその許可を取るのが難しく、既存大手がフレッシュに参入するのは難しいと思う。(大久保氏)

PETOKOTO では、栄養学的見地からも PETOKOTO FOOD を完全なものを目指すため、ニュージーランドの獣医師でこの分野の権威である Nick Cave 氏と提携、同氏の監修を受けた栄養メニューに基づくフレッシュドッグフードを販売する権利を、アジアで独占契約しているそうだ。チャーンレートは10%未満で推移しており、フードサプライ製品のサブスクとしては優秀な成績を誇っているが、現在課題となっているのは、特に小型犬に見られやすい〝食べ飽き〟の対応だというが、メニューの多様化などでほどなく解消されるだろう。

アメリカでは、フレッシュペットフードを扱う Freshpet が2014年に NASDAQ に上場、2025年までに顧客を1,100万人にまで増やすと鼻息は荒い。また、フレッシュではないが栄養学的に考慮したペットフードを扱う Better Choice が今年、また、ペット向けの総合サービスを提供する Petco Health and Wellness Company が昨年 IPO している。PETOKOTO では、ペットのゆりかごから墓場までをサービスできる体制を目指し、今後、PETOKOTO ID をコアにサービスを拡充し、事業の拡大を目指す。

今回の投資家のうちベガコーポレーションとは、同社の家具・インテリア EC「LOWYA」とユーザベースやコンテンツ群とのシナジー効果を目指す。また、PETOKOTO は JR 東日本のスタートアップアクセラレータプログラムの今期バッチにも採択されており、JR 東日本の駅構内やグループ傘下のショッピングモールやスーパーマーケットなどで、ポップアップストアを作るなどしてオフラインでのタッチポイントを拡大する計画だ。

日本では、フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。アプリコットベンチャーズやバルクオム CEO 野口卓也氏らが支援するバイオフィリアは完全栄養食のペットフードを、また、前澤ファンドの傘下に入った犬猫生活(旧社名はオネストフード)は無添加ペットフードを展開している。

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SREのスリーシェイク、アプリの自動脆弱性診断ツール「Securify」をβローンチ

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SRE(サイト信頼性エンジニアリング)とセキュリティ事業を展開するスリーシェイクは1日、手軽に社内でセキュリティ診断を実施できる自動脆弱性診断ツール「Securify(セキュリファイ)」をβローンチした。無料で利用することができる。同社ではこれまでにも、セキュリティエンジニアによる脆弱性診断サービス、ヨーロッパのバグバウンティプラットフォーム「intigriti」と提携したバグバウンティ運用代行サ…

「Securify」
Image credit: 3-shake

SRE(サイト信頼性エンジニアリング)とセキュリティ事業を展開するスリーシェイクは1日、手軽に社内でセキュリティ診断を実施できる自動脆弱性診断ツール「Securify(セキュリファイ)」をβローンチした。無料で利用することができる。同社ではこれまでにも、セキュリティエンジニアによる脆弱性診断サービス、ヨーロッパのバグバウンティプラットフォーム「intigriti」と提携したバグバウンティ運用代行サービス「Bugty」などを提供してきた。

アプリ開発においてアジャイルな手法が多くを占める中、バージョン更新の都度、アプリケーションに脆弱性が無いかどうかを調べるのは煩雑な作業だ。また、アプリ開発エンジニアに比べ、セキュリティエンジニアの人数は少なく圧倒的に不足しているため、アプリ開発の現場において十分な脆弱性を確認することができない場合もある。Securify の導入によって、DevSecOps(開発、セキュリティー、運用)の PDCA サイクルが回しやすくすることが期待できる。

Securify が対象とするアプリは言語や環境を問わないが、基本的に外部との通信によるデータのやり取りから脆弱性を判断するため、http などで始まるデータのエンドポイントを指定することで、脆弱性の有無やそれに対する対応指針などが示される。特に Web アプリやモバイルアプリとの親和性は高いと言えるだろう。脆弱性は以下の16項目について確認可能だ。

  • SQL インジェクション
  • クロスサイト・スクリプティング(XSS)
  • サーバーサイド・テンプレート・インジェクション
  • OS コマンドインジェクション
  • クロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)
  • CRLF インジェクション
  • パストラバーサル
  • クリックジャッキング
  • CORS の設定不備
  • Host ヘッダインジェクション
  • 混在コンテンツ
  • プライベートIPの公開
  • 相対パスインポート
  • S3 の権限不備
  • 脆弱なJavaScriptライブラリの使用
  • オープンリダイレクト

スリーシェイクは2015年1月の創業。今年1月には、シリーズ A ラウンドでジャフコ グループ(東証:8595)から5億円を調達している。創業以来、SRE コンサルティング事業「Sreake(スリーク)」を大手企業を中心に提供するほか、2020年4月にクラウドネイティブなデータ連携プラットフォーム「Reckoner(レコナー)」、2020年12月にはフリーランスエンジニア特化型人材紹介サービス「Relance(リランス)」をローンチしている。Securify は無料だが、今後、同社では SaaS の開発や提供にも注力する模様だ。

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上海市が新データ規制を発表、中国初のブロックチェーン融資など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(11月25日〜11月30日)

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上海市政府は、データ共有を促進し、ブロックチェーンなどの他のデータ関連ハイテク分野を発展させるための新しい規制を発行した。雄安新区では、銀行が中国初のブロックチェーンを利用したローンを発行した。ChainNews(鏈聞)がサービスを停止した。 ブロックチェーン・ラブ 上海市人民政府は11月29日、2022年に発効予定の新しいデータ規制を発表した。この規則は、データに焦点を当てた全国で2番目の地域規…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

上海市政府は、データ共有を促進し、ブロックチェーンなどの他のデータ関連ハイテク分野を発展させるための新しい規制を発行した。雄安新区では、銀行が中国初のブロックチェーンを利用したローンを発行した。ChainNews(鏈聞)がサービスを停止した。

ブロックチェーン・ラブ

  • 上海市人民政府は11月29日、2022年に発効予定の新しいデータ規制を発表した。この規則は、データに焦点を当てた全国で2番目の地域規則だ。南部のハイテク拠点である深圳は、6月下旬に最初のデータ規制を発表した。この規制は、個人データを保護し、「自由で秩序あるデータ交換」を促進し、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティング、ブロックチェーン、AI などのハイテク分野の発展を支援することを目的としている。規制が発表される4日前、上海ではデータ取引を促進するため、浦東地区に新たなデータ取引所が開設された。(上海市人民政府
  • 中国の雄安新区は、国内初のブロックチェーンによる640万人民元(約1億1,000万円)の融資を発行した。上海浦東発展銀行の現地支店が、新区を建設した建設会社3社に融資を発行した。このブロックチェーンローンサービスは、上海浦東発展銀行の新しい金融商品だ。この商品の金利は6%で、1回の取引で最大2,000万人民元(約3億6,000万円)の融資を受けることができる。人民日報
  • 中部湖南省のある地方の税務局は、不動産取引税の処理を迅速化するためにブロックチェーン技術を研究している。婁底経済開発区の税務担当者は、ブロックチェーン技術を使ってプロセスを洗練させ、より的確なサービスを提供しているという。科創板

ChainNews(鏈聞)がサービス停止

中国メディアは11月26日、著名な仮想通貨ニュース配信サイト「ChainNews(鏈聞)」がサービスを停止したと報じた。ChainNews は11月15日、「サイトのアップグレードとメンテナンス」を理由にサービスの停止を発表していた。同ニュースサイトは11月25日までツイッターで活動していた。科創板

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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