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ハンドメイド製品分野のビジネスマッチングイベント「Pop Up Asia(亜洲手創展)」が台北で開幕、アジア25都市から774ブランドが集まる

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先週から今週にかけては「世界起業週間(GEW, Global Entrepreneurship Week)」ということもあり、日本では TechCruch Tokyo、インドネシア・バリ島では Nexticon、シンガポールでは FinTech Festival を含む SWITCH、そして当地・台北では MeetTaipei(創新創業嘉年華)が開かれるなど、世界中で同時多発的に起業関連イベントが…

松山文創園区(Sonshan Cultural and Creative Park)
Image credit: Masaru Ikeda

先週から今週にかけては「世界起業週間(GEW, Global Entrepreneurship Week)」ということもあり、日本では TechCruch Tokyo、インドネシア・バリ島では Nexticon、シンガポールでは FinTech Festival を含む SWITCH、そして当地・台北では MeetTaipei(創新創業嘉年華)が開かれるなど、世界中で同時多発的に起業関連イベントが開催されている。

15日〜17日の3日間、台北の松山文創園区(Sonshan Cultural and Creative Park)では、ハンドメイド製品のデザイナーやメーカーが一堂に会するイベント「Pop Up Asia(亜洲手創展)」が開催されていた。松山文創園区は、旧日本統治時代にタバコ工場だった場所で、現在はリノベーションされて文化イベントなどが開催され、ライフスタイルデザインの発信地としての台北を印象付ける場所だ。BRIDGE で以前取り上げた「IDEAS Show(網路創意展)」や「 ASIABEAT」もここで開催されたことがある。

Pop Up Asia
Image credit: Masaru Ikeda

今年で4回目を迎える Pop Up Asia には13カ国25都市から774社・団体が参加しており、タバコ工場だった時代の倉庫4つを使って、さまざまな展示がなされている。倉庫4つのうち2つは販路拡大を目指すデザイナーブランドで、残りの2つはそういったデザイナーブランドの製造を支援するマテリアルやメーカーなどだ。

Pop Up Asia の主催者であり、インディアーティスト作品の事業化やマーケティングを支援してきた Campobag(希嘉文化)の CEO Jerry Yan(顏瑋志)氏は、Pop Up Asia の規模は毎年2倍の規模で伸びており、この分野の産業規模を拡大するのに一役買っていると語った。

Campobag(希嘉文化)の CEO Jerry Yan(顏瑋志)氏
Image credit: Masaru Ikeda

さらにハンドメイド業界を伸ばすには e コマースサイトとの提携が必要。そうすることでイベントの時のみならず、年中通して消費者がハンドメイド製品を買えるようになる。いくつかの社とは話し合いを持ったことはあるが、方向性の違いなどからまだ実現には至っていない。

BRIDGE でもこれまでに紹介した、日本や台湾のハンドメイドマーケットプレイスと話し合いを持ったことことはあるようだが、そういったマーケットプレイス自体が自らとブランドと捉えているため、Pop Up Asia というイベントのブランドと相容れない点が大きな原因のようだ。Pop Up Asia ではバイヤー向けにはハンドメイド製品を買い付けできるオンラインプラットフォームを試験的に用意しているが、コアビジネスに集中する観点から、自らコンシューマ向けマーケットプレイスを作る予定は無いらしい。

インドネシアのポップアップストア事業者が、メーカーやアーティストにピッチしていた。
Image credit: Masaru Ikeda

そんな中で面白いのは、バンコクに行ったことのある人なら、おそらく概ね知っているであろう中心地サイアムの百貨店「Emporium」が Pop Up Asia と提携している点だ。Pop Up Asia で展示されたハンドメイド製品の一部が Emporium 内の常設エリアで購入可能となっている。Yan 氏によれば、従来から存在する大ブランドが廃れていく中で Emporium が店内に新たな風を入れ込む必要を感じてアプローチしてきたのだそうだ。日本の百貨店とも話を持ったことはあるそうだが、具体的な進展はまだ無いとのことだった。

ところで、IoT やハードウェア製品の分野であれば、その種のスタートアップに取って必要な一通りの機能が深圳に揃いつつある。アクセラレータ然り、VC 然り、サプライチェーン、工場、その他もろもろ。大量生産を可能にするノウハウも提供される。対照的にハンドメイド製品は文字通りハンドメイドである以上、そのまま大量生産に向くものではないが、Yan 氏はアーティストという枠を脱してハンドメイド製品で成功する起業家を生み出すために、さまざまな側面支援のサービスを彼らに提供していきたいとも語った。

日本の Makers’ Base の展示。弁当に入れたいおかずを選ぶと、オリジナル図柄の Tシャツ、カバン、弁当袋、などを 3D プリンタで作ってくれる。
Image credit: Masaru Ikeda
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Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

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ピックアップ:Facebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同…

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Image Credit: Facebook

ピックアップFacebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger

ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同サービスはFacebook、Facebook Messenger、Instagram、WhatsApp上にて、シームレスに利用できる統一決済サービス。

Facebookは2015年より「Payments」と呼ばれる送金サービスをメッセンジャー上にてすでに開始していた。しかし同サービスは、基本的に銀行口座間における送金のみの対応となっていた。対してFacebook Payではクレジットカードを通した決済も可能となるのが特徴だ。

プレスリリースによれば、Facebook Payは今週より米国ユーザー向けに提供が開始される。まずはFacebook上における小口資金調達、ゲーム内課金、イベントチケット購入、マーケットプレイスでの取引、個人間決済を対象としてサービスが提供される。

話題のポイントFacebookはブロックチェーンプロジェクト「Libra」でも取り上げているように、金融文脈で世界を変えていくことに大きな意欲を持っています。

しかし、Facebookが決済市場において存在感を示すのはそう簡単でなかったようです。事実、競合のPaypalやVenmoに押されてP2P決済領域で数歩出遅れていました。その中で登場してきたFacebook Payは、Facebook内マーケットプレイス上の売買を前提としたP2P決済サービスといえます。

たとえばマーケットプレイスの利用シーンとして大学が挙げられます。アメリカでは大学授業の教科書を中古で安く手に入れられる場所としてFacebookの「Buy-Sell」グループ(マーケットプレイス)が利用されています。ユーザーの所属大学グループに入り、自分の欲しい商品を見つけたら持ち主とメッセンジャーを通して交渉を始めます。最終的に交渉がまとまり次第、都合のいい場所で待ち合わせて直接取引をする流れです。

メルカリのように配達ベースではなくFace to Face取引が可能なのは、Facebookプロフィールを通じてある程度信頼のおける相手であると担保されている点や、車社会といった背景があるのだと考えられます。また、ガレージセール(自宅の前でフリーマーケットのように格安で不用品を販売、基本近所の人向け)といった文化も相性が良かったといえるかもしれません。

大学の事例を取り上げましたが、住んでいる町ベースでの「マーケットプレイス」もよく見かけます。私が住んでいるシアトルにもメジャーなグループだけで10個ほどあります。

Capture.JPG

こうした複数のローカルコミュニティーがFacebookのプラットフォーム上にたくさん存在し、その中で取引をするというのが一般化されてきました。Facebookが所有するグループ・コミュニティー経済圏におけるシームレスな決済システム構築のためにも、Facebook Payは必要不可欠だったといえるでしょう。

なかでもInstagram上での売買はFacebook Payを通じてこれから増えていくことが予想できます。今年3月よりInstagramはアプリ内で決済が行える機能「Checkout」をリリースしており、これがFacebook Payに統一されるかもしれません。このような流れから、Facebookは新機能「Facebook Pay」を各種アプリ内マーケットプレイス取引の促進剤として導入すると考えます。

さて、これから個人による国際取引・決済が当たり前な世の中になっていくことが予期できます。デジタル決済が国境・通貨を越えて当たり前となっていくことで、市場に流動性がさらにもたらされることになるでしょう。加えて、個人の作品がブロックチェーンのシステムに載った形で取引され、取引価値に応じてユーザーの信頼度が測られる新たな評価経済が訪れると感じます。

Facebook Payは、Libraが目指すブロックチェーン経済圏とは関係ないと公式に言及されています。しかし上述したような世界が訪れることを考えれば、LibraとFacebook Payが完全に独立した形でサービス展開されるとは思えません。少なくとも長期的には何らかの連携がなされるでしょう。

person holding smartphone taking picture of bridge during daytime
Photo by Jeremy Levin on Pexels.com

ここでLibraとFacebook Payの将来的な連携像をInstagramを例にとって考察してみたいと思います。

最近、Instagramがいいね!の数を見えにくくする動きを試験的におこなっています。言い換えれば、いいね!の数で影響力の価値を可視化するのが難しくなっていると考えてよいでしょう。インスタ映えする写真をたくさん投稿して、いいね数を膨大に稼いだとしても、必ずしもユーザー個人の価値を正しく評価できているとは思えなくなっている証拠です。

そこで新しい指標として注目されるのがNFT(Non-Fungible-Token: 代替不可能なトークン)を介した経済圏の構築だと考えます。従来の暗号通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。個人の価値を表現し、それを他社が「享受」できるスキームです。詳しくは以下の記事で解説されています。

<参考記事>

paintings in side room
Photo by JULIO NERY on Pexels.com

従来、いいね!の数や認知度に比例してアカウントに価値が付与され、そこにスポンサーからのお金が集まってくるという流れでした。しかしNFTが一般化すれば、これらInstagramに投稿する写真そのものがデジタルアセットとして取引可能となり、今までフィジカルなアセットを前提として行われてきた絵画アートなどの市場と同等の価値表現をすることが可能となります。

こうしたNFTが活用される可能性の背景にあるLibraの存在は大きいと言えます。Libraが金融文脈からブロックチェーンサービスを提供していくことで、ブロックチェーンによって個人のデータ、さらに言えば評価データを扱うことも一般的になる可能性があります。

その次世代SNS経済圏が誕生するまでの間、Facebook Payを通しプラットフォームにおけるボーダレスな決済を当たり前のものとして拡大させることを狙っているとも言えるのではないでしょうか。

現在はそれぞれ独立したサービスとして立ち上げが期待されていますが、いずれはFacebookが描く“The Future is Private”というミッションのもと、誰もが安心して使えるSNSの主軸としてLibraとFacebook Payが据え置かれると感じます。

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スペースシェアの「スペースマーケット」がマザーズ上場へ

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。 価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月1…

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スペースシェア事業を手掛ける「スペースマーケット」は11月15日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4487。52万株を公募し、127万4700株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万9200株。主幹事は大和証券が務め、上場予定日は12月20日。

価格の仮条件は12月4日に決定し、ブックビルディング期間は12月5日から12月11日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は12月12日。同社公開の有価証券届出書によれば、2018年12月期の売上高は5億7800万円で経常損失は2億7100万円。現在進行中の第6期第3四半期は売上が5億5000万円、経常利益は500万円と黒字化している。

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スペースマーケット

スペースマーケットの創業は2014年1月。住居やオフィス、その他施設などで遊休状態にある場所を個人や団体、法人に貸出すマッチングサービスを提供する。2016年1月にはシェアリング経済を啓蒙するための社団法人「シェアリングエコノミー協会」を設立し、同社代表取締役の重松大輔氏が代表理事に就任するなど、国内のシェア経済の牽引役を担っている。事業としては遊休スペースを貸出す側と借りたい側のオープンなマッチングを提供する「プラットフォーム」と、法人向けにスペースマーケットが間に入って場所を中心としたソリューション提供をする「法人向けソリューション」の2タイプがある。事業セグメントは単一として扱う。

2018年12月の第5期でプラットフォームは4.12億円、法人が1.65億円の売上。進行中の第6期第3四半期ではプラットフォームが4.79億円、法人が0.71億円の売上となっている。また、このプラットフォームを通じて利用者が実際にスペースを利用した総流通額(GMV)は2017年12月期(第4期)が5.18億円、翌年の2018年12月期が13.86億円と拡大している。また、利用されたスペース数についても第4期が8500箇所に対して第5期が2万1400箇所と躍進した。

主要な株主は創業者で代表取締役の重松大輔氏が38.2%、重松氏が代表を務めるダブルバインズが14%、オプトベンチャーズが11.7%、サイバーエージェント・ベンチャーズ(現・サイバーエージェント・キャピタル)が7.2%、スペースマーケットの取締役CPO/CTOを務める鈴木真一郎氏が6.4%、マイナビが3.1%、オリックスが2.4%、みずほキャピタル、東京建物、XTech Ventures、ドコモベンチャーズがそれに続く。

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米国の配車サービス業界は、どんな新種のスタートアップを後押ししているのか?(後編)

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前編からの続き 利益の推進力 その他多くの企業がドライバーの手取りを増やすためにさまざまなアプローチを採用している。 Techstars の卒業生でピッツバーグを拠点とする Gridwise は、大量のデータを利用していつどこに行けばよいのかをドライバーに教えることで、1時間の収入を39%も向上させることができるとしている。同社が提供しているモバイルアプリは、交通サービス、ソーシャルメディア、天気…

前編からの続き

利益の推進力

その他多くの企業がドライバーの手取りを増やすためにさまざまなアプローチを採用している。

Techstars の卒業生でピッツバーグを拠点とする Gridwise は、大量のデータを利用していつどこに行けばよいのかをドライバーに教えることで、1時間の収入を39%も向上させることができるとしている。同社が提供しているモバイルアプリは、交通サービス、ソーシャルメディア、天気、コンサート、地元のニュースといった、外部の多数の情報源から得られたデータならびに自社ドライバーのネットワークから得られたクラウドソースデータを集約している。

Gridwise のアプリ
Image credit: Gridwise

また Gridwise は予測アラートを発しており、ドライバーがいつどこの路上にいるのが最善なのか分かるようにしている。この機能は空港の混雑状況、天気予報、およびその他の乗客の需要が増大しそうな要因といった情報を基にしている。

これは PredictHQ というスタートアップと似たものである。同社は需要の急増をより正確に予測できるよう、(Uberのような)配車サービス企業と直接提携している。しかし Gridwise はビッグデータの力をドライバー自身の手に委ねている。

そしてさらに、ニューヨークを拠点とする Cargo は車内販売を提供し、製品を作るブランドと提携することで、ドライバーがイヤフォンからチョコレートまでさまざまなものを売って副収入を得ることができるようにしている。Cargo はこれまでに3,000万米ドル近くを調達してきたが、この中には昨年行われた2,250万米ドルのシリーズ A ラウンドも含まれている。このラウンドはPeter Thiel 氏の Founders Fund がリードし、Zynga の設立者である Mark Pincus 氏のような著名人も参加した。

ドライバーは商品を前面の小さな透明のケースに陳列し、乗客は Cargo Store モバイルアプリで商品代金を支払うことができ、ドライバーは売り上げの一部を受け取る。Cargo は以前、ドライバーは手数料や紹介料、ボーナスを通じて最大で月に500米ドルの副収入を得ることができると VentureBeat に語っていたが、現実的には平均的なドライバーが稼ぐ額は130米ドル程度となっている。

Cargo

Cargo は元々、配車サービスのドライバー向け非公式の業者として運営していたが、昨年 Uber が公式パートナーとして参加し、ドライバーが商品を取りに行くための専用の場所である Uber Greenlight Hubs がローンチされた。

設立者兼 CEO の Jeff Cripe 氏は、どんな変革的なビジネスが現れても、その周囲には「商品とサービスの価値ある経済圏」があるものだと考えている。他の例としては、iPhone のローンチと開発者向け Apple App Store、Airbnb の民泊マーケットプレイス周辺に生まれた無数のサービスなどが挙げられる。

Uber もまた世界的な、革新的な企業です。私たちは2016年に、急成長する配車サービスプラットフォームをベースとした企業としては初である Cargo を設立しました。その目的は、道のりや、乗客として過ごす時間という新たに出現した真に価値ある特典をもっと効率的にマネタイズすることです。航空便が食事や飲み物、娯楽、Wi-Fi で行っているように、配車サービスもより良い経済性と乗車体験を加速させるような付加価値サービスに傾注するようになるし、そうなるべきであると考えたのです。(Cripe 氏)

こういった新しいサービスを支える主な推進力は低賃金であると指摘することは簡単だが、おそらくそれは完全に正しいというわけではない。実情としては、これらのサービスにはドライバーによる少々の同意が必要であり、少々のリスクが含まれている。言い換えれば、たとえ配車サービスのドライバーが事前により多く稼いでいたとしても、その多くはやはり Octopus や Cargo と提携して手取りをさらに増やそうとするだろうということだ。Cripe 氏はそう固く信じている。

(低賃金と Cargo を利用するドライバーという)2つのことには少し相関があります。弊社は低労力で補足的な収入です。もしドーナツを毎日仕事に持って行けば収入が10%増えると言われれば、その額がいくらであっても、私はそうしようとするでしょう。

さらに、Octopus や Ivee のような企業が報告するチップの増加で証明されているように、顧客満足度という点からも付加価値サービスにはビジネスとしての意味が大いにある。この点はまたより良い評価にもつながる。

弊社が実際に聞いた各地のドライバーからのフィードバックでは、Cargo の主な利益の1つは、目に見える経済的な利益以外にも、乗客に最高の乗車体験を提供できることであり、それによって受ける良い評価であるということでした。

確実な視聴者

Octopus の車内広告表示デバイス
Image credit: Octopus

これらのさまざまなスタートアップは確かに巨大な経済圏における低賃金という問題を浮かび上がらせているが、それは本当にドライバーに自分の車を広告を乗せた商業拠点へと変えさせている主な要因の1つに過ぎないのだろうか。ここで重要な点は、乗客は閉鎖空間の中に30分かそれ以上の間いることが確かなので、確実に視聴するターゲットを熱望している企業や広告主にとっては、自動車が大きなチャンスを体現しているということである。

リーチしにくいミレニアル世代の消費者を捉えて視聴してもらうための理想的な状況であるとは考えていましたが、ドライバーや乗客に弊社のシンプルな製品をここまで気に入ってもらえるとは思ってもみませんでした。弊社はライドシェア業界を注意深く見て、そして気づいたのは、ライドシェアの利用は急上昇を続けているものの、ドライバーの収入は過去数年間で50%以上下落していたということでした。乗客とドライバーに愛される製品を作れば、ブランドとマネタイズを結びつけることができるかもしれないと分かったのです。(Thomas 氏)

Sinclair の投資もまた非常に戦略的な動きであり、これによって Octopus は乗客が移動している場所に基づいて、もっと関連した地元メディアのコンテンツにアクセスすることができるようになるだろう。

Sinclair のエグゼクティブチェアである David Smith 氏はこう述べる。

弊社がここで見ているものは、座席に座って見てくれる確実な聴衆への、まだ活用されていない媒体です。弊社が Octopus に投資を行った理由は、このチームがイノベーティブで他とは異なるブランディングの機会を上手く作り上げ、弊社がそのさらなるスケールをお手伝いできると考えたからです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Googleがついに銀行業参入ーー激化するGAFA勢の争い、勝ち筋はどこに

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。 米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもの…

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal

ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。

米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもので、Reutersが11月13日に報じた。同プロジェクト名は「Cache」と称される。サービス立ち上げ時期は伝えられていないが、詳報は数カ月以内にリリースされるという。

今回の動きはGAFA内の競合であるFacebook決済サービス「Facebook Pay」立ち上げや、Appleがゴールドマンサックスと提携して発行するクレジットカード「Apple Card」に対抗したものと思われる。オンライン決済から銀行口座開設、金融ローンに至る幅広いフィンテック領域に参入し、ユーザーとの新たな関係を構築したい意向だ。

一方、米国の規制当局は非常に厳しい視線でCacheを見ているとのこと。膨大なユーザーデータが正しく扱われているのかという点を中心に、プライバシーに対して大きな影響を持つGoogleに懸念を表明している。

事実、こうした当局の監視があることも一因として、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクト「Libra」のパートナーは次々と計画から撤退。また、Appleも性別によってApple Cardの与信限度額を設定していると批判されている。

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話題のポイント: この数カ月、GAFA勢が立て続けにフィンテック市場に殴り込みをかけています。しかし、プライバシー問題を発端に市場の向かい風にあっているのが現状。なかでも欧米市場ではなかなかサービス展開ができずにいます。

こうした厳しい市場情勢の中、Googleが銀行業参入の果てに狙うのは何か?答えはインド市場にあると感じられます。

こちらの記事によると、Google Payの最大の成功はインド市場にあるとのこと。食料品やUberを筆頭とする輸送サービス、その他取引のデジタル決済にGoogle Payが積極的に利用され、月間ユーザー数が6,700万を超えているそうです。

インド市場にも競合は多数いますが、Google Payの人気は米国や日本市場を凌ぐといいます。ちなみに「eMarketer」のデータによれば米国全土のモバイル決済ユーザー数は6,100万超。Google Payのインドユーザー数はすでに米国全土の利用ユーザー数より多いと推測されます。

先進国から急成長を続ける発展途上国に目を向けるメリットは大きく2つ挙げられます。1つは当局の監視が緩くなる点。国ごとに審査基準が変わるため、新興企業に寛容な国であればサービス立ち上げスピードを上げられます。

もう1点はデータ活用ができる点です。ここで説明の一環として、いくつか発展途上国でデータ解析技術を活用したフィンテックスタートアップ事例を過去記事から紹介します。

<参考記事>

パキスタン発のAIマイクロファイナンス企業「TEZ FINANCIAL SERVICES」は、スマホを通じたインターネット活動を分析して貸し倒れリスクを予測。スコリング化して一定額のお金を貸し出します。また、アフリカ発の金融スコアリングサービス「Jumo」は通信キャリアが保有する膨大な決済記録を解析して与信を取り、各種金融サービスを展開。携帯電話の支払状況、SNS及びショッピング活動履歴に代表される実生活のデータを元にスコアリングを行う「Colendi」はブロックチェーン上でデータを安全に管理し、世界中の提携金融機関へ情報提供します。

このように、銀行口座を開けない人が大勢いる一方、スマホの普及が急速に進んでいる市場環境のギャップに目をつけたスタートアップが登場。ユーザーのインターネット利用状況にAI解析を組み込んで与信を取るサービス展開をして急成長を遂げています。

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Googleが狙うのはまさにこうしたAIスコアリングを駆使したレンディング市場かと感じます。もちろん新興国でサービス展開をするには新たなパートナー先を探す必要がありますが、米国でのローンチは単なる試験的な位置付けと捉え、早々に参入市場国を変更した方が長期的なベネフィットを大きく上げられるでしょう。

すでにGoogle Payの普及が進んだインド市場であれば消費者の利用データは膨大に蓄積されています。ビックデータ分析をかませることで、利用者の貸し倒れ率や口座利用状況の予測に繋がります。よりクレジットの高い人をターゲットに、より良い口座およびGoogle Pay利用特典を与えたり、提携銀行のサービスを紹介。そして最終的に行き着くのは信用データからレンディングビジネスへの拡大、というシナリオが浮かび上がってきます。

高いキャッシュバックや高金利などを用いてユーザー数を増やす戦術に打って出ることは直近で予想できます。一方、総Google決済額が増えれば新たな収益源になりますが、Googleにとって大口収益源にはならないと感じます。そこで真に狙うのはレンディング事業だと考えます。

bank banking black and white budget
Photo by Pixabay on Pexels.com

Googleが握るユーザー信用データをテコ入れして利益を最大限する仕組みの答えはレンディング。提携銀行の融資事業に絡み、利子をシェアするようなモデルになると想像しています。長期的に見て、1顧客あたりの生涯収益額を上げるには少額のショッピング利用頻度数を向上させて手数料を徴収するより、既存銀行の主軸事業である融資を使わせる点にあるでしょう。ここにGoogleが新たに仕掛ける銀行業の着地点があると考えます。

さて、ここまでGoogleの銀行業の行方を手短に予想してみました。昨今のGAFAに対する社会的な風向きなどを考慮した上で、市場の警戒心が強くなった欧米市場に積極的に入れ込むのはあまり得策でないと思います。この点、ポテンシャル獲得ユーザー数や市場規模、経済成長率のどれを取ってもGAFAが次に向かう先はインドやアフリカ、南米などの新興市場でしょう。

なかでもアジアで注目されるインド市場は、中国のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)が仕掛ける先でもあります。いずれはGAFA内だけではなく、BATも絡めたフィンテック市場の対立が熱を帯びてくると睨みます。

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米国の配車サービス業界は、どんな新種のスタートアップを後押ししているのか?(前編)

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配車サービス業界が低賃金という懸念を抱える中で、ベンチャーキャピタル(VC)が支援するスタートアップが多数生まれ、商品を販売したり、広告を表示したり、ビッグデータを処理してルートを最適化させたりすることで、ドライバーの収入を増やす手助けをしている。 だが配車サービス業界の中にある不満は、ドライバーの収入を増やすための企業という新しいカテゴリー誕生の一因ではあるかもしれないが、それはほんの一部分に過…

Octopus の車内広告
Image credit: Octopus

配車サービス業界が低賃金という懸念を抱える中で、ベンチャーキャピタル(VC)が支援するスタートアップが多数生まれ、商品を販売したり、広告を表示したり、ビッグデータを処理してルートを最適化させたりすることで、ドライバーの収入を増やす手助けをしている。

だが配車サービス業界の中にある不満は、ドライバーの収入を増やすための企業という新しいカテゴリー誕生の一因ではあるかもしれないが、それはほんの一部分に過ぎない。

成長産業

Uber や Lyft、その他無数の配車サービス企業は2018年に340億米ドルの市場を形成していると報じられており、この数字は5年以内に1,200億米ドルにまで達するとも言われている。この急成長を後押ししているのは、これらの大手プレイヤーに登録している数百万人の個人である。Uber だけでも、アメリカに90万人、全世界で300万人のドライバーがいるとしている。

だが配車サービス業界は深刻な問題に直面している。多くのドライバーは、手数料や経費、税金を考慮すると、あまり稼いではいないのだ。JPMorgan Chase Institute の昨年の報告書は、Uber と Lyft のドライバーの収入が4年前の53%に減少したと指摘している。特に業界の代表格である Uber はドライバーの手取り賃金に関して、そしてサージプライシングの割り増し分を配車サービス企業がドライバーに渡していないと示唆している多くの報告書に関して、厳しい批判にさらされている。

ちょうど今週(11月第2週)、ニューヨーク市のドライバーのグループが、受け取るべき税の返還を受けていないとして Uber を訴える計画であるというニュースが流れた。そして全米のドライバーは今年、手取りが減少していることに関して、ストライキを行った。状況はさらに悪くなることもあり得る。

Uber はコスト削減と、(まだずっと先のことかもしれない)黒字化の達成のために奮闘しており、そのためにはドライバーの収入をさらに減らす必要があるかもしれないとも以前から示唆している。しかし今年アメリカ証券取引委員会への IPO 前の申請で、同社はドライバーの不満が高まっていることを認めた。同社はこう述べている。

弊社は小売や卸売、レストランやその他の似た業種と同等の収入の機会を提供したいと考えていますが、相当数のドライバーが弊社のプラットフォームに不満を抱えていることを感じています。弊社の財務状況改善のためにドライバーのインセンティブを減らそうとしているため、ドライバーの不満は全体的に増大していくものと予測しています。

この状況は、ドライバーの利益を向上させると約束するサードパーティにとっての、肥沃な土壌を作り出している。そのうちの1つがメリーランド州ベセスダのスタートアップ Octopus Interactive であり、インタラクティブで位置情報を基にした広告テクノロジーを車両の乗客席側に設置することで、配車サービスのドライバーが副収入を得られるようにしている。

働いているのが Uber でも Lyft でも Via でも Gett でも、あらゆるドライバーは Octopus に無料のタブレットと取付器具、そして LTE データを申し込むことができる。タブレットには後方に向けた画面があり、乗客はゲームをプレイしたり賞金を勝ち取ったりすることもでき、そこに差し込まれる短い広告で、ドライバーは最大で月に100米ドルを稼ぐことができる。

動作中の Octopus Interactive
Image credit: Octopus

すべてのクイズやゲームは Octopus 社内で設計および製造されており、広告に関しては、Octopus は Disney、Red Bull、Sprint、National Geographic、Bloomberg を含む多数の有名なクライアントと提携している。

Octopus の共同設立者兼 CEO の Cherian Thomas 氏は VentureBeat にこう語った。

Uber や Lyft の相場やインセンティブが下落したため、ドライバーの収入は過去数年間で50%近く下がり、ドライバー間の競争は激しくなっています。彼らは自分たちの車で実質的に小さなビジネスを営んでおり、補完的なマネタイズのチャネルを賢く活用しているのです。

先週、Octopus は新たな1,030万米ドルの資金調達ラウンドをクローズしたと発表したが、このニュースは元々、証券取引委員会への申請を通じて9月にリークされていたものである。アメリカで最大のテレビ局運営業者である Sinclair の関連会社、Sinclair Digital Group がこのラウンドをリードし、マーケティングとメディアに注力する VC 企業である MathCapital もこのラウンドに参加した。

2つめのスクリーン

Thomas 氏と COO の Bradford Sayler 氏が2018年に設立した Octopus は、以前は VC の支援を受けていた Spotluck であり、ゲーミフィケーションを用いて人々が食事をする地元の店を見つけられるようにしていた。Spotluckでは、アプリのダウンロード数を獲得するための追加的なマーケティングのチャネルとして、彼らは Octopus の初期バージョンを作っていた。Octopus の人気が出ると、彼らは Spotluck を閉じて Octopus に注力し直すことに決めた。

Octopus がドライバーや広告コミュニティの間で好評を博した後は、私たちはチームの時間をすべてそれに使うことに決めました。Spotluck は消費者やレストランにとって楽しいアプリでしたが、Octopus にはより優れたビジネスモデルとユニットレベルのエコノミクスがありました。チームとして私たちはピボットし1つのことを上手くやることが最善であると考え、幸いなことに取締役会もビジネスの転換に賛成しました。(Thomas 氏)

ゲームを楽しむ Octopus の乗客
Image credit: Octopus

ドライバーにしてみると、月に100米ドルを追加で稼ぐことができるという約束は魅力的だが、それだけ稼ぐことができる可能性はどの程度だろうか。Thomas 氏によれば、「ひっきりなしに働く」ドライバーの多くは100米ドルに達するが、週に約40時間働くフルタイムのドライバーは、正確な額は乗客の数や利用状況によるであろうが、平均して75米ドルが期待されるとしている。しかしながら、仲間のドライバー1人に Octopus を勧めるたびにもらえる25米ドルを含む、追加収入をドライバーは得ることができ、また同社は一般的に良好な乗車体験がより多くのチップにつながるだろうとも述べている。

最大のペイアウトはより多くのチップという形でもたらされます。チップの平均上昇率は30%であると弊社のドライバーは報告しており、これは上手くいけば月に100米ドルを超えます。これまで弊社はドライバーに200万米ドル以上を振り込んでおり、Octopus のタブレットは700万米ドル以上のチップに貢献してきたと見積もっています。(Thomas 氏)

表面上は、このシステムは悪用されやすいように見える。例えば、どのようにして後部座席に乗客が乗っていると分かるのだろうか。また、ドライバーやその友人が後部座席でゲームをプレイするのを止める手立てはあるのだろうか。実はこれを防ぐメカニズムが組み込まれており、それぞれのデバイスが GPS の位置情報や車両の速度、加速度計、エンゲージメントレベルといった75個のデータポイントを2分毎に発しているのだ。そして Octopus は定期的にそのデータとドライバーの乗客ログを突き合わせている。

広告主を満足させるために、Octopus は乗客検知を通じて Google Tensorflow の機械学習プラットフォームを用い検証済みのインプレッションを届けることで、後部座席に乗客が乗っていることを確認することもできる。これによって、広告主は広告が表示されている間に画面の前に座っている乗客についてのみ支払うことができるようにしている。

Octopus では、TensorFlow を使って乗客の感情を読み取っている。
Image credit: Octopus

一般的に消費者がスマートフォンにかじりついている時代において、Octopus はより高いエンゲージメントを約束しており、これは特に複数の乗客が一緒に移動する際には魅力的と言える。しかし Octopus はこの体験により個人の乗客でもスマートフォンでのいつものブラウジングから別の世界へと移行させることができるとしている。

弊社のタブレットは時に1日100万回近くタッチされています。弊社が提供するゲーム体験は(ゲームセンターやバーなどの)他の場所ではお金を払って遊ぶような引き込まれるもので、乗客は無料で触れることができてわくわくしています。また毎日、その場で当落が分かる賞金を提供しています。これまで弊社は乗客をその気にさせるために5万米ドル以上を支払ってきました。弊社は乗客の半数近く、特にグループで乗車する乗客は、乗車中にタブレットにタッチしていると見積もっています。(Thomas 氏)

ドライバーがお金を稼ぐことができるよう広告ベースのアプローチを採用した企業としては、Octopus は決して最初というわけではない。ミネソタ州を拠点とする Vugo は似たサービスを提供している。またサンフランシスコとニューヨークを拠点とする Firefly は、車の屋根に電子的なジオターゲティング広告を乗せることでドライバーに毎月最大300米ドルの副収入を約束する。最近、Alphabet の VC 部門である GV は同社への3,000万米ドルの投資をリードした

Firefly の屋根上広告
Image credit: Firefly

ニューヨークを拠点とする Halo は Firefly と似たサービスを提供しており、一方で Wrapify はあらゆるドライバーに対して、通学に使われるものであっても、車に広告を乗せることで道のりをマネタイズできるようにしている。

シカゴを拠点とする Ivee は、ブランドと提携して「経験価値マーケティング」を届けるという少し変わったアプローチを採用しており、これには車の装飾や雰囲気を変えることや、乗客用のカラオケ体験を用意するということまで含まれている。Ivee によれば、Ivee のキットを使用しているドライバーではチップを払う乗客が2倍になり、チップの平均額が15%アップした。

カラオケができる Ivee の車内
Image credit: Ivee

後編に続く

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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スタートアップ・ストーリーが世界を変える

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PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。 <参考情報> スタートアップメディア「BRIDGE」刷新と新体制、スタートアップ・ストーリー投稿サービス「POST(β版)」始動のお知らせ まずは本件に関わる全…

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PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。

<参考情報>

まずは本件に関わる全ての方々に感謝します。読者のみなさま、取材先のベンチャーキャピタル、スタートアップ各社のみなさま、死の淵にあったBRIDGEがようやく息を吹き返しました。これからリハビリに入り、チーム一同、もっとよい情報をお伝えいたします。

さて、本稿では1年半前に書いたこの記事の振り返りを兼ねて、これから取り組むことについて少し共有させていただければと思います。

ストーリーを語れるスタートアップは強い

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先月、今月と私も思い入れの強いスタートアップたちが次のステージに進みました。

<参考記事>

スタートアップには創業から資金調達、競合との熾烈な戦い、売上、利益、拡大…と心震わせるターニングポイントがいくつもあります。私たちもこの熾烈な戦いの中で共に喜び、傷つき、共感し、彼らの姿を書き続けています。

そこで得た学びがあります。それはスタートアップのメッセージは強い、ということです。

言葉が人を動かす。もちろん上滑りの記号ではなく、彼らの行動が人を突き動かすのです。人は究極の環境に置かれると凄まじい力を発揮します。言葉で言い表せない、その感情のマグマみたいなものを言語化する。

そうすると人は自然と動き出すのです。多くのスタートアップがそれを証明してくれました。

どうやったら仕組みにできるのか

story_genesia

この感情のマグマを言語化して人々に伝える。それが私たちの仕事です。時に激しく叫び、時に優しく語りかける。しかし、事業譲渡した時にもお伝えした通り、私はそれを仕組み化することができませんでした。私やメンバーがどれだけ頑張っても、属人すれば伝えられる情報には限りがあります。

今、スタートアップシーンは多くの人たちの尽力で、拡大の一途を辿っています。スタートアップするということが人生の選択肢に加わった若者たちは、異常なまでの集中力で自分の、そして共に闘う仲間の人生を切り開いています。

全部伝えたい。

そのためにはどうしても仕組みが必要になる。PR TIMESに入ってからの1年半はまさにその課題との戦いでした。今回開始した「POST」はそのひとつの答えです。プレスリリースでもない、第三者視点の取材記事でもない、まさに自身の言葉で動きをつくるための「ストーリー」という新たな試みです。

幅広い方々に提供するのはもう少し先のことですが、既に取り組みは始まっています。特に今回、最初のパートナーとしてご協力いただいたジェネシア・ベンチャーズさん、サイバーエージェント・キャピタルさん、そしてその支援先のスタートアップ各社には感謝しています。そして、まだ公表できませんがご協力いただいている各社にも御礼申し上げます。

もちろん事業なので、モデルについても検証をさせていただいています。今、十数社の方々と一緒にストーリーを紡いでいますが、この取り組みが成功すれば、世に出る良質なスタートアップの情報量は格段に増えるはずです。私自身、その世界がやってくることを楽しみに待っています。

スタートアップは世界を変えられる

TechCrunch Japanのメンバーだった時に好きだった、Sarah Lacyさんの記事があります。

スタートアップに贈る言葉:世界を変えるはずだったことを忘れたのか?

世界を変えるーー言葉にすると途方もない6文字です。しかし、この10年で私たちはスマホでお店を作ることができるようになったし、お仕事はインターネットで探せるようになりました。何かをやりたければ人は集まるし、エクセルや紙に奪われた時間は家族で使えるようになったのです。

世界は確実に変わりました。スタートアップにはそれを実現する力があるのです。そして彼らの言語化はそのスピードを確実に早めると信じています。

最後に。

改めてこの1年半の取り組みを支えてくれた池田将さん、チームのみんな本当にありがとう。世界に散らばってスタートアップを目指すみんなの情報は、確実に新しいBRIDGEを作ってくれてます。これからも引き続き、一緒にこのエコシステムで語り部として役割を果たし、そして次は自身が何かに向かってスタートアップしていって欲しい。巣立っていったメンバーたち同様に活躍を期待しています。

そしてPR TIMESのみなさん、1年半前に突如参加したBRIDGEを温かく見守ってくれて本当にありがとうございます。みなさんの協力がなければ今はないし、多分、多くのスタートアップの情報を届けることができなかったと思います。この市場に新たなパブリック・リレーションズのあり方を一緒に作っていきましょう。

そして改めて読者と取材先のみなさま、私たちは今後もPR TIMESとBRIDGEで協力し、スタートアップ・エコシステムにおける役割をこれからも果たしていきます。

引き続きご愛読のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社PR TIMES BRIDGE編集部

共同シニアエディタ、平野武士

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英国発オンライン銀行「Revolut」の日本展開はいつ?ーー世界拡大に向け5億ドル調達へ

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ピックアップ:Crypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。 Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有し…

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Image Credit: Revolut

ピックアップCrypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion

ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。

Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有したオンライン・バンキング・サービス。スマホ・アプリから手軽に口座開設・入出金・送金・両替(海外通過・仮想通貨対応)ができる。VisaやMasterと連携し実店舗決済カードも提供している。

以下は同社創業者兼CEOのNikolay Storonsky氏が、ロイターのあるインタビューに対して回答した内容である。

私たちは最低でも株式にて5億ドル程度の資金を調達したいと考えています。また後々のステージで、デットで10億ドル程度の調達を実施するかもしれません。

額面の規模もそうだが、驚くべきはそのスピードかもしれない。同社の創業は2015年にも関わらず、現段階で800万人の顧客を抱え、既に3億3,700万ドル以上の調達を行なっている。

同氏のコメントは以下のように続く。

私たちは既に投資家へのアプローチを実施済みであり、引き続き継続していく予定です。そのため、数ヶ月後には資金調達を実行できると考えています。

既に投資家サイドとの交渉を進めていることから、本調達の実現可能性の高さが伺える。

業績ベースで見ると2018年の純損失は積極的な開発投資により3,300万ポンド(約46億円)。一方、今年度の収益は5,800万ポンド(約81億円)と、昨年の1,300万ポンド(約18億円)から4倍以上増加している。

本調達資金の別の目的として、Storonskys氏は従業員数を現在の1,800人から来年末までに5,000人にまで増加させるとコメントしている。実際、同氏のここ最近の仕事の60%は採用業務であるという。

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Image Credit : Apple Store

話題のポイント:現在のRevolutのターゲット市場は米国と日本だとされています。ですが日本に関して言えば、昨年末のTechCrunchによる日本市場参入に関する報道以降、実際にまだサービスがローンチされたという情報はなく、準備中であることに変わりはありません。

また、日本興亜や楽天とのパートナーシップは発表されているものの、今後どのように実現されるかについても情報更新はされていないというのが現状です。

ただ、今回のような大型の資金調達は一層日本市場でのローンチを期待させます。また、オリンピックを機に訪日する海外のRevolutユーザーの中にはシームレスに同アプリを日本で利用したいというニーズもあるでしょう。

そのため、年内にも何かしらのサービスを提供し始める可能性があるのではないでしょうか。報道当初の2019年第1四半期内のローンチが達成できていないことはさておき、今後数ヶ月の同社の日本市場での動きには注視が必要でしょう。

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イベントも月額固定のサブスク「Sonoligo」がシード資金獲得

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サブスクリプション型イベント予約プラットフォーム「Sonoligo」は11月13日、第三者割当増資の実施を公表している。シードラウンドで引受先はBeyond Next Ventures。調達した資金は5,000万円で払込日などの詳細は公表していない。 Sonoligoは⾳楽・スポーツ・アートなどの⽂化イベントに⽉額定額制で参加できるイベント予約プラットフォームを提供。同プラットフォームを使うことに…

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Image Credit: Sonoligo

サブスクリプション型イベント予約プラットフォーム「Sonoligo」は11月13日、第三者割当増資の実施を公表している。シードラウンドで引受先はBeyond Next Ventures。調達した資金は5,000万円で払込日などの詳細は公表していない。

Sonoligoは⾳楽・スポーツ・アートなどの⽂化イベントに⽉額定額制で参加できるイベント予約プラットフォームを提供。同プラットフォームを使うことにより、ユーザーは⽉額料⾦内で多彩なイベントに参加することができるようになった。また、イベント主催者側も新規顧客獲得に繋がる。既に名古屋グランパス、名古屋市文化振興事業団、中京テレビなど80団体以上の参画を決定している。

現在は名古屋を中心に展開をしているが、今回の資金調達により開発・人員体制を強化を行い、2020年早々に全国展開を目指すとしている。加えて映画などの新しい文化市場なども開拓をしていくという。

via PR TIMES

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産直品購入でふるさと納税、ukkaとふるさと本舗が連携

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厳選食材の産直プラットフォームを提供するukkaは11月13日、納税サイトを展開するふるさと本舗と連携し「作り手とつながるふるさと納税」を開始したことを発表した。 ukkaは日本全国の農業・水産・加工品の生産者による厳選食材を、ストーリーとともに提供する産直プラットフォームを展開。予約購入や定期便に加え、生産者の年間会員になることができる「Farm Membership(オーナー制度)」といった多…

Image Credit: ukka

厳選食材の産直プラットフォームを提供するukkaは11月13日、納税サイトを展開するふるさと本舗と連携し「作り手とつながるふるさと納税」を開始したことを発表した。

ukkaは日本全国の農業・水産・加工品の生産者による厳選食材を、ストーリーとともに提供する産直プラットフォームを展開。予約購入や定期便に加え、生産者の年間会員になることができる「Farm Membership(オーナー制度)」といった多様な購買機能を提供する。

今回の連携により、ukkaサイト上でふるさと納税返礼品の生産背景を知りながら寄付先を決められるようになった。また、ふるさと本舗で寄付を行い、お気に入りの返礼品を見つけた後、継続的にukka上で該当商品を生産者から直接購入することができるようになる。

Image Credit: ukka

ukkaとふるさと本舗は今回の連携を通じ、地域経済の活性化及び、関係人口創出の支援に取り組むという。

via PR TIMES

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