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⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network」開発ステークテクノロジーズ、11億円を調達

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⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network(紫電ネットワーク)」の開発をリードするステークテクノロジーズは11日、Fenbushi Capital(分布式資本)、Gumi Crypto、East Ventures から総額約11億円の資⾦調達を実施したことを明らかにした。 同社は2019年の設⽴以降、⼀貫してパブリックブロックチェーンの研究開発や…

⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network(紫電ネットワーク)」の開発をリードするステークテクノロジーズは11日、Fenbushi Capital(分布式資本)、Gumi Crypto、East Ventures から総額約11億円の資⾦調達を実施したことを明らかにした。

同社は2019年の設⽴以降、⼀貫してパブリックブロックチェーンの研究開発や、⽇本発となるパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network」の開発を進めてきた。

現状、パブリックブロックチェーンという次世代の産業基盤になる技術において⽇本は欧⽶諸国や中国に⼤きく遅れを取っている。しかし、同社はそのような現状を打破する可能性を持つ。

本ラウンドの投資家には、アメリカ、中国、ヨーロッパの世界有数のクリプト、ブロックチェーン VC、複数の⽇本を代表する VC、エンジェルらが名を連ねている。日本からは、East Ventures、Gumi Crypto、ホットリンク創業者の内山幸樹氏、慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏、ソニー元会長兼 CEO の出井伸之氏らが参加した。

今回調達した資⾦は、プロダクト開発、国際的な⼈材採⽤、パブリックブロックチェーンエコシステムの拡⼤に充当される予定だ。

Z世代やゲーマーに人気のボイスチャットアプリ「パラレル」開発、シリーズBで12億円を調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから ボイスチャットアプリ「パラレル」を運営するパラレルは11日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、KDDI Open Innovation Fund、ANRI、W ventures、三菱 UFJ キャピタル。同社では、調達した資金を使って、…

Image credit: Parallel

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

ボイスチャットアプリ「パラレル」を運営するパラレルは11日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、KDDI Open Innovation Fund、ANRI、W ventures、三菱 UFJ キャピタル。同社では、調達した資金を使って、開発体制やマーケティング強化を図るとしている。

パラレルは2017年7月の創業(創業時の社名は React)。詳細は不明だが、プレシリーズ A、シリーズ A ラウンドを実施している。2019年8月にリリースしたアプリのパラレルは、言わばモバイル版の Discord で、スマホでオンラインゲームを遊ぶゲーマーらを対象にした iOS と Android 向けのボイスチャットアプリだ。累積登録ユーザは100万人、月間総通話時間は4億分を超えた。

ゲーマー向けのボイスチャットと聞くと Discord を思いつくが、モバイルアプリが本格的にリリースされ始めたのは半年ほど前で、それまでは正常な動作保証の無いブラウザでの利用を余儀なくされていた。また、他ユーザのステータス表示がわかりにくい、ゲームしながら通話するとゲーム音が聞こえなくなる、などの課題があり、パラレルはこれらを克服していることで支持を集めてきた。

これまでパラレルのユーザは Z 世代やゲーマーが中心だったが、同社では今後、映画やライブ、音楽鑑賞、ショッピングなど、日常的なシーンで、友人や家族、恋人などと一緒に時間を共有しながらコンテンツを楽しめる、たまり場空間を作っていくとしている。また、新機能の開発のほか、エンタメ企業との戦略的アライアンス連携、海外への展開も本格化させる。

via PR TIMES

ペット保険統合プラットフォーム「アニポス」運営、プレシリーズAで1.1億円を調達

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ペット保険統合プラットフォーム「アニポス」を運営するアニポスは9日、プレシリーズ A ラウンドで1.1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、DG ベンチャーズ、山口キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、グロービス、名前非開示のエンジェル投資家。これはアニポスにとって、2020年3月に実施した DG ベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、内藤研介氏(Smar…

Image credit: Anipos

ペット保険統合プラットフォーム「アニポス」を運営するアニポスは9日、プレシリーズ A ラウンドで1.1億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、DG ベンチャーズ、山口キャピタル、広島ベンチャーキャピタル、グロービス、名前非開示のエンジェル投資家。これはアニポスにとって、2020年3月に実施した DG ベンチャーズ、広島ベンチャーキャピタル、内藤研介氏(SmartHR 取締役副社長 内藤研介氏)からのシードラウンド調達(調達額非開示)に続くものだ。

日本のペット保険の加入率は7.7%と、13頭に1頭が加入している計算になる。年率20%と成長は著しいものの、年間に100万件(潜在件数)に及ぶ保険金の未申請の多さが業界の大きな課題となっている。保険金を申請しなかった理由について加入者に尋ねると、保険に入っていることを忘れていた、あるいは、申請方法が難しく面倒さから保険金を申請しなかった、という回答が多い。保険会社には加入者に対する利便性向上と業務効率化が求められるが、この2つのテーマはトレードオフの関係で実現が難しい。

アニポスは、保険加入者向けのモバイルアプリと、保険会社向けの業務効率化ができる Web ダッシュボードで構成されるプラットフォームだ。加入者は動物病院でもらった診療明細書の写真をスマホで撮影するだけで保険金の申請が完了。保険会社はダッシュボードを通じて、申請の受理や AI-OCR によるデータのデジタル読込や保険金査定の自動化が行える。現在、アプリからオンライン申請できる提携先は、日本ペット少額短期保険に限られるが、同社では提携保険会社を拡大し、利便性を向上させていくとしている。

アニポスは2019年、広島で動物病院を経営していた獣医師の大川拓洋氏らにより設立。大川氏は動物病院経営の現場で肌で感じてきた課題を解決するため、アニポスを設立しサービスを作っている。同社は昨年、Open Network Lab 第20期から輩出された。最近では、簡単に DX 化されたペット保険運営が可能になる、ペット保険運営フルパッケージクラウドサービス「ANIPOS Cloud」も開発・提供している。

via PR TIMES

韓国発の英語学習スタートアップRingle(링글)、シリーズAで1,800万米ドルを調達——日本などに進出へ

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成人の英語学習支援に特化した韓国のエドテックスタートアップ Ringle(링글)は、Must Asset Management がリードしたシリーズ A ラウンドで1,800万米ドルを調達したことを発表した。このラウンドには、One Asset Management、Xoloninvest、MoCA Ventures も参加した。今回の資金調達により、同社の時価総額は9,000万米ドルに達した。

Image credit: Ringle

2015年に設立された Ringle は、ネイティブスピーカーのチューターとの1対1のビデオセッションを顧客に提供している。創業者の Seunghoon Lee(이승훈)氏と Sungpah Lee(이성파)氏は、英語を母国語としない自分たちがアメリカで勉強する際に困難に直面したことから、このスタートアップを立ち上げた。

今回の資金調達は、技術プラットフォームの強化、教育コンテンツの開発、韓国と米国の両チームの成長に充てられる。また、日本、オーストラリア、シンガポール、アメリカ、イギリスでの成長を目指する。さらに、プレミアムな教育コンテンツを提供することで、サブスクリプションモデルを導入することも計画している。また、10歳以上の若年層にもユーザ層を拡大していきたいと考えている。

Ringle によると、同社の収益は設立以来、毎年3倍に成長しているという。現在、700人以上の講師と10万人のユーザを抱えており、そのうち30%が韓国国外に拠点を置いている。また、同社のプラットフォームで予約されたレッスンは、昨年に比べて約5倍に増加したという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

イスラエル発AI書き起こしスタートアップのVerbit、シリーズDで1億5,700万米ドル調達しユニコーンに

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Verbit は8日、1億5,700万米ドルのシリーズ D ラウンドの完了を発表した。CEO の Tom Livne 氏は、今回の資金調達により、ポストマネーの時価総額が10億米ドル以上になったことを指摘し、この資金は、Verbit が IPO に向けて準備を進める上で、地理的な拡大をサポートするものであると述べている。 音声・音声認識技術の市場は、銀行、医療、自動車などの業界における新たなアプリ…

Image credit: Verbit

Verbit は8日、1億5,700万米ドルのシリーズ D ラウンドの完了を発表した。CEO の Tom Livne 氏は、今回の資金調達により、ポストマネーの時価総額が10億米ドル以上になったことを指摘し、この資金は、Verbit が IPO に向けて準備を進める上で、地理的な拡大をサポートするものであると述べている。

音声・音声認識技術の市場は、銀行、医療、自動車などの業界における新たなアプリケーションが牽引し、2025年には318億2,000万米ドルの規模になると予想されている。実際、アメリカでは5人に1人が日常的にスマートスピーカーを利用していると言われており、最近では Google 検索で音声による検索を行う割合が30%を超えたと言われている。

2017年に Eric Shellef 氏、Kobi Ben Tzvi 氏とともに Verbit.ai を共同設立した Livne 氏は、ニューヨークを拠点とするこのスタートアップが、音声書き起こし分野の盛り上がりに大きく貢献すると断言している。

Livne 氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

書き起こし市場は、イノベーションの機が熟している。それが私が Verbit を設立した最初の理由だ。パンデミックに伴うリモートワークへの移行とデジタル化の加速が大きなきっかけとなり、Verbit はすでに急速な発展を遂げている。

今回の新たな資金調達は、当社が上場企業に近づくための新たなマイルストーンであり、戦略的な買収や投資を通じた当社の拡大をさらに後押しするものだ。

AI を活用したテクノロジー

Nuance、Cisco、Otter、Voicera、Microsoft、Amazon、Google などの老舗企業が、Microsoft 365 などの企業向けプラットフォームを含めて、何年も前から対抗製品を提供している中で、Verbit のアダプティブ音声書き起こしキャプションサービスは目新しいものではない。しかし、Verbit のアダプティブ音声認識技術は、99.9%以上の精度で書き起こしができるという。

Verbit の顧客は、まず音声や動画のファイルをダッシュボードにアップロードし、AI による処理を行う。その後、120カ国以上にいる33,000人以上のフリーランサーが、顧客から提供されたメモやガイドラインを考慮しながら、素材の編集とレビューを行う。完成した Verbit の書き起こしは、Blackboard、Vimeo、YouTube、Canvas、BrightCode などにエクスポートできる。Web フロントエンドにはジョブの進捗状況が表示され、ユーザはファイルの編集や共有、各ファイルへのアクセス権限の設定、インラインコメントの追加、レビューの依頼、利用レポートの閲覧などが可能だ。

顧客は最低1万米ドルのコミットメントをしなければならないが、この価格設定は明らかに配当をもたらしている。Livne 氏によると、パンデミック関連の逆風にもかかわらず、年間の経常収益は2020年から6倍に成長し、現在は1億米ドル近くになっているという。

急成長

Image credit: Verbit

Verbit の商品群は、ハーバード大学、NCAA(全米大学スポーツ協会)、ロンドンビジネススクール、スタンフォード大学など、400を超える教育機関や商業顧客(2019年1月時点では70だった)の健全な顧客基盤を獲得している。最近、キャプションプロバイダーである VITAC を買収した Verbitは、法律、メディア、教育、政府、企業などの分野で1,500社以上の顧客をサポートしており、プロフェッショナル書き起こし・キャプション市場において「No.1プレーヤー」であると主張している。顧客には、CNBC、CNN、Fox などがある。

Verbit は今後、新たに200人のビジネスおよび製品担当者を追加し、保険、金融、メディア、医療などの分野を開拓していく予定だ。そのために、最近、メディア企業向けに、わずか数秒の遅延で済む「Human in the Loop(訳注:人間参加型。人工知能などによって自動化・自律化が進んだ機械やシステムにおいて、一部の判断や制御にあえて人間を介在させること。)」の書き起こしサービスを開始した。また、非営利団体である Speech to Text Institute と合意し、法廷報告や法律関連の書き起こし技術への投資を開始した。

Verbit のシリーズ C ラウンドは Sapphire Ventures がリードし、Stripes、Vertex Ventures、HV Capital、Oryzn Capital、CalTech といった既存の投資家に加えて、Third Point、More Capital、Lion Investment Partners、ICON fund が参加していた。2020年11月に6,000万米ドルを調達したシリーズ C ラウンドに続き、今回の調達で設立4年目の同社の調達資金総額は2億5,000万米ドルを超えた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

「スウィングバイIPO」に向けてソラコムが6社と資本提携、世界全体の回線契約数は300万件に拡大【追記あり】

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ニュースサマリ:IoTプラットフォームのソラコムは6月10日、セコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯(ニチガス)、日立製作所、World Innovation Lab(WiL)の6社と資本提携を含むパートナーシップの締結を伝えている。出資についての詳細は開示されておらず、同社は親会社となるKDDIに加え、提携を発表した6社とのグローバルビジネス協業を通じて海外利用実績の拡大を目指すとして…

ソラコム共同創業者、玉川憲氏(写真提供:ソラコム)

ニュースサマリ:IoTプラットフォームのソラコムは6月10日、セコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯(ニチガス)、日立製作所、World Innovation Lab(WiL)の6社と資本提携を含むパートナーシップの締結を伝えている。出資についての詳細は開示されておらず、同社は親会社となるKDDIに加え、提携を発表した6社とのグローバルビジネス協業を通じて海外利用実績の拡大を目指すとしている。また、同時に同社は世界全体での利用ユーザーが1万5,000件に、契約回線数が300万件にそれぞれ到達していることも公表している。

ソラコムは2017年8月に創業からわずか3年というスピードでKDDIグループ入りを果たした。200億円という高評価であったこともさることながらその後の成長も順調で、買収時に8万回線だった回線契約数は3年で200万回線へとジャンプアップしている。またその発表の際、ソラコムの株式上場も含めた独立的な成長路線も示されていた。今回はその具体的なステップのひとつと考えられる。本誌では同社代表取締役の玉川憲氏にインタビュー予定なので、その背景などを伺った上で追記したい。

話題のポイント:ということで玉川さんにショートインタビューでお話伺ってきました。KDDIに加えてこの6社との連合艦隊でIoTインフラをビジネスの武器にグローバルに攻めていく、ということになるようです。

スウィングバイIPOに向けての資本・提携戦略

ソラコムの美しい成長曲線はSaaSビジネスに通じる

ソラコムが改めてIPOに向けて動き出したのが昨年の7月です。引き続きKDDIの連結子会社であることには変わりがないので、このタイミングで外部から大きく資本を入れることは考えにくく、適切にパートナーシップを強化する意味合いでの資本業務提携に進んだのだなと思いました。ーー約1社を除いて。

そう、WiLさんが株主に復活しているのです。今回、提携を発表したセコム、ソースネクスト、ソニーグループ、日本瓦斯(ニチガス)、日立製作所のそれぞれは具体的な事業(後述します)について連携し、その意味合いを強固なものにするという意図で出資を含めたものにしたそうです。ちなみに資本についての詳細は聞いたのですが非開示ということで、各社がそれぞれ開示を出していないことからも、目の玉が飛び出るインパクトのあるものでないのは想像がつきます。

戻ります。World Innovation Lab(WiL)さんです。WiLはソラコム創業期からの株主で、創業1年のチームに(しかもプロダクトがまだない状態)Infinity Venture Partnersと共に7億円という巨額を出資した、ソラコム誕生の立役者でもあります。今でこそシードに対する億円単位の出資がそこまで珍しくなくなりましたが、2015年当時にそれをやれたのはかなり気合の入ったファンドだけだったと思います。

そのWiLが改めて今回、株主として、そして事業パートナーとして戻ってくるというのです。役割としては、米国に豊富なネットワークを有するWiLがこれから攻める北米や欧州の事業成長を支える、という幅広い内容のもののようです。WiL自体、日本からグローバルに通用するメガベンチャー創出を掲げて船出してますから、ソラコムや同じ船に乗った5社とぜひそれを実現してきて欲しいと思います。

グローバルをどう攻める

ソラコムとニチガスの「勝ち筋」となったスマートメーター事例

今回、WiLを除く5社とは具体的に事業的な提携をしてグローバルを攻めることになります。事業会社がサービス、ソラコムとKDDIがインフラをそれぞれ担い、ビジネスとしても通信費含めて回収するリカーリングモデルになるところがこの船団の強みです。

ニチガスとソースネクストはすでに国内でビジネスモデルを実証済みです。ニチガスはLPガスのメーターにSORACOM SIMを内蔵することで、エネルギーの遠隔監視を実現しています。彼らは海外展開はこれからなので、この成功事例(LPガス以外のエネルギーマネジメントの事業)を横展開していくことになります。

ソースネクストはご存知ポケトークです。コロナ禍で旅行者の利用に制限がかかったようですが、代わりに語学学習などの新しい用途が見つかっているみたいです。アメリカ・ヨーロッパ共に展開済みで、さらにこれを伸ばしていく戦略になります。セコム、ソニー、日立については近日に開催されるソラコムの年次カンファレンスで具体的な内容を発表するとのことでした。

ソラコムの課題のひとつが海外における認知度です。ソニーなどグローバル企業と連携することでブランド価値を高め、かつ、戦略的なパートナーとは一緒に事業展開することで新たな柱を作る。そういう互恵関係を目指しているということでした。

スタートアップの新たな成長モデルになるか

現在、300万回線の契約が積み上がっていますが、大口に加えてロングテール的にユースケースが広がっているそうです。例えばキックボードシェアのLUUPや、みてねの見守り、クックパッドマートなど、新しいアイデアにソラコムのインフラが活用されており、ここから次のソースネクストやニチガスが生まれる可能性が期待されています。こういったパートナー企業は現在、700社に拡大しており、この範囲を今後、グローバルに拡大させていくことになります。

アメリカのユースケースは日本と異なり、例えば大型農業の灌漑事業だったり、数多く存在するプールの品質管理といった、ならではのものがあるそうです。一方、ヨーロッパは国が複雑に入り組んでいるので、越境できる利点を使って、戦略的なパートナー企業と共に事業展開を模索する戦略を考えているというお話でした。

日本からグローバルに通用するスタートアップをどう作るか。言語や文化のハードルがある以上、自然発生的なソーシャルメディアなどのケースは考えづらく、ソラコムのようなノンバーバルなサービスやゲーム・エンターテインメントがその期待を担うことになるでしょう。一方、その成長を支える経営や資本政策のあり方はまだ手探りかもしれません。

ソラコムは創業から3年というスピードで大手資本の傘下に入り、そこから3年で大きく事業を成長させ、改めてIPOへの道のりを開くという新しい形にチャレンジしています。そういう意味でもファンドであるWiLの再度の参加(ちなみに同社は前回のKDDI子会社化のタイミングでイグジットしている)は個人的に興味深い出来事でした。

3年・3年ときているので、次の3年でどのような成長を見せてくれるのか、引き続き続報があればお伝えしたいと思います。

 

EC・D2C支援のSUPER STUDIO、18億円の資金調達——ALL STAR SAAS FUND、Pavilion Capitalなどから

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EC・D2C 支援の SUPER STUDIO は9日、18億円の資金調達を発表した。INITIAL によれば、シリーズ B ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT「ALL STAR SAAS FUND」、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Drive…

Image credit: Super Studio

EC・D2C 支援の SUPER STUDIO は9日、18億円の資金調達を発表した。INITIAL によれば、シリーズ B ラウンドと見られる。このラウンドに参加したのは、BEENEXT「ALL STAR SAAS FUND」、シンガポールの政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、SMBC ベンチャーキャピタル、アカツキ「Heart Driven Fund」、みずほキャピタル。

これは、SUPER STUDIO にとって、2020年7月に実施したポーラ・オルビスホールディングス(東証:4927)からの調達(ラウンド、調達金額は不明)に続くものだ。

SUPER STUDIO は2014年、関西大学出身のメンバー数名により共同創業、2017年にEC基幹システム「ecforce」(イーシーフォース)をリリースした。以来、システムの提供や D2C 事業運営支援を通して、これまで多くの EC・D2C メーカーの事業を支援してきた。

昨年からは、ヘアケアブランド「MEDULLA(メデュラ)」、スキンケアブランド「HOTARU PERSONALIZED(ホタル パーソナライズド)」を提供する Sparty と協業し、パーソナライズ D2C ブランド立ち上げを考えるブランドを共同支援する「PERSONALIZE STUDIO」を展開している。

今回の調達により、同社ではエンジニアやセールスを始めとした全職種で人材採用を強化、より幅広い顧客へサービス提供するためのシステム基盤の開発、タクシーサイネージ広告をはじめとしたマーケティング施策、営業活動やサービス認知拡大施策の実施を行う。

via PR TIMES

MissFresh(毎日優鮮)とDingdong Maicai(叮咚買菜)が米IPO申請など——中国オンライン小売業界週間振り返り(6月3日〜6月9日)

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中国のオンライン食料品店「MissFresh(毎日優鮮)」と「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」がアメリカでの IPO を申請した。短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」は、Wechat(微信)を使ったローカルサービスアプリをテストしており、Meituan(美団)や Ele.me(餓了麼)と競合している。オンライン小売 JD.com(京東)とその物流事業が海外進出を進めている。 IP…

Image credit: Missfresh(毎日優鮮)

中国のオンライン食料品店「MissFresh(毎日優鮮)」と「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」がアメリカでの IPO を申請した。短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」は、Wechat(微信)を使ったローカルサービスアプリをテストしており、Meituan(美団)や Ele.me(餓了麼)と競合している。オンライン小売 JD.com(京東)とその物流事業が海外進出を進めている。

IPO、資金調達、業績発表

  • Tencent(騰訊)が支援するオンライン食料品配送プラットフォーム「MissFresh(毎日優鮮)」は8日、NASDAQ に新規株式公開を申請した。同社はこの資金を、技術インフラの強化、サプライチェーンのアップグレード、小売クラウド事業の展開、マーケティングの拡大に充てる予定だとしている。Goldman Sachs と Tiger Global Management は、北京を拠点とするこの企業の投資家だ。MissFresh は2014年の設立以来、16億米ドル以上を調達している。アメリカ証券取引委員会
  • 中国のフードデリバリアプリ「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」は8日、ニューヨーク証券取引所に新規株式公開を申請した。今回の申請は、ソフトバンクが支援する同社が、4月と5月に行われた直近の2回の資金調達ラウンドで10億ドル以上を調達した後に行われた。アメリカ証券取引委員会
  • 中古家電の取引プラットフォームを提供する Caihuoxia(採貨侠)は、Eastern Bell Capital(鐘鼎資本)がリードしたシリーズ A ラウンドで4,500万米ドルを調達した。同社の時価総額は1億4,000万ドルだ。58.com(58同城)が支援するリコマース・プラットフォーム Zhuanzhuan Group(転転)は、この取引後も同社の支配的な投資家を維持する。36気
  • 越境オンライン小売取引のソフトウェアサポートを提供する Dian Xiao Mi(店小秘)は、6月2日にシリーズ B ラウンドを完了し、1億3,500万人民元(約23.2億円)を調達したと発表した。Gaorong Capital がこの資金調達ラウンドをリードした。前回の出資者である GGV Capital(紀源資本)と CDH Investments(鼎暉投資)もこのラウンドに参加した。動点科技
  • JD.com(京東)が支援するオンデマンド食料品配送会社 Dada(達達)は7日、第1四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比58%増の16億7,000万人民元(約287億円)、純損失は3倍の7億2,000万人民元(約124億円)となった。達達

Kuaishou(快手)、ローカルサービスに参入

短編動画アプリ「Kuaishou(快手)」は、ローカルサービスを提供する新しい WeChat ミニプログラム(微信小程序)を開始した。ユーザは、レストランの割引やクーポンを発見したり、グループ買い機能を利用したりすることができる。iiMedia(艾媒諮詢 )のリサーチチーフである Zhang Yi(張毅)によると、Kuaishou はフードデリバリーのプラットフォームの Meituan(美団)や Ele.me(餓了麼)と競合しているという。このサービスは現在、長沙、ハルビン(哈爾浜)、深圳でのみ提供されている。Kuaishou の直接の競合である「Douyin(抖音)」は、すでに中国の300都市でローカルサービスを提供している。KrAsia

JD.com(京東)、国際サービスを拡大

  • e コマース大手の JD.com(京東)は、中国南部の深圳とタイのバンコクを結ぶ週3便の貨物チャーター便を就航させた。このフライトにより、タイへの配送時間が48時間以下に短縮される。JD.com は、タイの小売コングロマリットである Central Group との提携により、オンラインショッピングプラットフォーム「JD Central」をタイで運営している。同社の声明によると、JD.com は日用品や小型家電など e コマース商品をタイに出荷している。日経アジア
  • JD Logistics(京東物流)は6月7日、中国とアメリカを結ぶ初の貨物便を就航させた。中国東方航空が運航するこの便は、中国東部の南京からロサンゼルスまで週3回運航される。このフライトにより、貨物は48時間以内に届けられるようになる。JD Logistics CEO の Yu Rui(余睿)氏は、5月28日に行われた JD Logistics の IPO を受けて、JD エコシステムの外にいるユーザが成長の原動力になると期待していると述べていた。京東

オンラインファッション

  • ファッション小売の Mogu(蘑菇街)は、ライブストリーミングからの売上が前年同期比で42%増加した。一方、売上高は24%減の9,100万人民元(約15.6億円)だった。最高戦略責任者の Raymond Huang 氏によると、同社はリストラを行い、ライブストリーミング事業の成長に注力する意向だという。財新
  • オンライン・ファッション・マーケットプレイス「JOOR」は、今年初めに東京とメルボルンに新しいオフィスを開設した後、中国国内初のオフィスを上海に開設した。CEO の Kristin Savilia 氏は、2021年のアジア太平洋を拠点とするブランド各社への卸売量が419%増加したことから、この新しい上海支店により、JOOR はアジア太平洋地域での継続的な拡大が可能になると述べている。TechCrunch

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

米フードデリバリ大手DoorDash、日本でサービスを開始——まずは仙台から

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アメリカのフードデリバリプラットフォーム大手 DoorDash は、日本での正式なサービス開始を発表した。これは、アジアでの初の市場拡大であり、オーストラリア、カナダに続く3番目の海外進出となる。

Image credit: DoorDash

まずは仙台でサービスを開始し、ユーザは地元のレストランに加え、KFC やピザハットなどの国際的なチェーン店からも注文できるようになる。また、DoorDash は、仙台市内の加盟店に対し、テイクアウトやデリバリの注文をレストランに直接行うことができるオンライン注文システム「Storefront」を提供している。

日本でのサービス開始に伴い、Storefront の手数料は年末まで無料となり、加盟店の負担は決済手数料のみとなる。DoorDash は、このサービスを加盟店のウェブサイトと統合することで、既存の顧客層へのアプローチを強化することができると述べている。

当社の戦略は常に、地域経済の活性化、特に歴史的にサービスが行き届いておらず、加盟店と顧客のつながりを求める声が高い郊外の市場の活性化にある。(DoorDash CEO 兼共同創業者 Tony Xu 氏)

Statista のデータによると、日本のオンラインフードデリバリ市場は、今年の売上高が34億米ドルに達し、2022年には7.1%の成長が見込まれている。日本では、DoorDash は、仙台をはじめ、東京、札幌、広島などですでに展開している海外企業の Wolt と対決することになる。

2013年に設立された DoorDash は、ローカルコマースのためのラストワンマイルの物流インフラを提供している。同社によると、現在、同社が運営するすべての市場の4,000以上の都市で展開しているという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

パリで醸造する日本酒D2Cブランド「WAKAZE」、3.3億円を調達し欧州全域と北米進出へ

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日本酒醸造スタートアップの WAKAZE は9日、シリーズ A ラウンドで3.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコ グループ(東証:8595)、ニッセイ・キャピタル、マクアケ(東証:4479)、MAKOTO キャピタル。WAKAZE にとって、2019年6月に実施したプレシリーズ A ラウンド(当時はシリーズ A ラウンドと報じた)に続くもの。マクアケにとっては、今年初…

「WAKAZE」
Image credit: Wakaze

日本酒醸造スタートアップの WAKAZE は9日、シリーズ A ラウンドで3.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコ グループ(東証:8595)、ニッセイ・キャピタル、マクアケ(東証:4479)、MAKOTO キャピタル。WAKAZE にとって、2019年6月に実施したプレシリーズ A ラウンド(当時はシリーズ A ラウンドと報じた)に続くもの。マクアケにとっては、今年初めに発表した「Makuake Story Brand Fund(組成・登記されたものではなく通称)」からの βace に続く2号目の出資。

WAKAZE は、クラフト日本酒や D2C の波を日本酒の世界に引き起こそうとするスタートアップ。フランス政府の奨学金給費生として École Centrale Paris に留学経験があり、以前はボストンコンサルティング・グループで経営戦略コンサルタントをしていた稲川琢磨氏らにより2016年に設立された。東京・三軒茶屋、山形県鶴岡市などで新種の日本酒醸造レシピを開発するほか、2019年11月にはパリ郊外に醸造所「KURA GRAND PARIS(クラ・グラン・パリ)」を設立し、フランス向けに日本酒を現地醸造している。

WAKAZE 代表取締役の稲川琢磨氏
Image credit: Wakaze

フランスでは、2020年2月から WAKAZE の販売を開始し飲食店50店舗ほどに供給されていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴うロックダウンの影響で需要はほぼゼロにまで激減。オンライン販売へのシフトを図ったところ需要が伸び始め、その需要に応えるべく醸造所の稼働を元に戻しリブランドを行ったところ、順調な販売成長を見せているという。フランス国内500店舗と7カ国に展開するワインショップチェーン「NICOLAS(ニコラ)」と協業しており、今回の調達はそのための生産能力拡大のためでもある。

地産地消ということで NICOLAS での WAKAZE の人気は高く、設備投資によって生産量を秋くらいには3倍程度に増やしていく。たくさん作っている品種でお客様をつかみ、珍しい品種でリピーターを増やしていくという戦略がうまく行っている。(稲川氏)

「KURA GRAND PARIS(クラ・グラン・パリ)」での日本酒の仕込み風景
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今後はフランス以外にイギリスやドイツにも販売・営業エリアを拡大、アメリカについても、アーリーアダプタやアジア系住民の多い西海岸から攻めていきたい、と、稲川氏の鼻息は荒い。WAKAZE では今回調達した資金を使って、フランスと日本の両国で日本酒の作り手、マーケティング、カスタマーサポート、経営管理などの人材確保を強化する

今回の投資家のうち、MAKOTO キャピタルは仙台市に拠点を置き、主に東北出身のスタートアップや起業家などに出資をしている。WAKAZE が山形県鶴岡市に本社を置いており、仙台市のスタートアップイベント「SENDAI for Startups(SFS)」での出会いがきっかけになったという。マクアケ(サイバーエージェント・クラウドファンディング)は2017年の SFS に参加しており、この際の同社代表取締役の中山亮太郎氏との出会いが、その後のクラウドファンディングや今回の出資に繋がったとみられる。