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2021年の世界スタートアップ・エコシステム・ランキングが発表——東京がシアトルやパリを抑え、初のベスト10入り

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Startup Genome と Global Entrepreneurship Network (GEN)が調査する「Global Startup Ecosystem Report」2021年版が発表され、この中でスタートアップエコシステムとしての東京が、総合評価で昨年の15位から大幅に順位を上げて9位にランクインした。1位はシリコンバレー、2位はニューヨークとロンドンが2年連続でタイ、その後、…

Image credit: Startup Genome / Global Entrepreneurship Network (GEN)

Startup Genome と Global Entrepreneurship Network (GEN)が調査する「Global Startup Ecosystem Report」2021年版が発表され、この中でスタートアップエコシステムとしての東京が、総合評価で昨年の15位から大幅に順位を上げて9位にランクインした。1位はシリコンバレー、2位はニューヨークとロンドンが2年連続でタイ、その後、北京とボストンが続いた。

グローバルランキングでは、引き続き北米勢が上位を占めており、トップ30のエコシステムの50%が北米から生まれている。続いて、アジアが27%、ヨーロッパが17%となっている。世界のスタートアップ経済の規模は3.8兆ドルを超え、これはほとんどの G7 経済圏の個々の GDP を上回っている。ちなみに、日本の2019年現在の GDP は、世界3位の約5兆ドルである。

Image credit: Startup Genome / Global Entrepreneurship Network (GEN)

東京は地域の資金調達をはじめとする、評価に用いた指標要素のほとんどで高い数値を弾き出しているが、connectedness、つまり、人と人のネットワーク形成の点で評価が低かった。この点については、東京都をはじめ地方自治体が出し始めた起業家ビザなどの活用が期待される。

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バーチャル+対面診療で女性の健康をサポートするTia、シリーズBで1億米ドルを調達——年内に会員1.5万人超を目指す

ピックアップ:This Startup Raised $100 Million To Turbocharge Women’s Health 重要なポイント:女性向けヘルスケア企業の Tia は9月21日、シリーズ B ラウンドで1億米ドルの資金調達を発表した。 今回のラウンドは、Lone Pine Capital がリードし、Threshold、Define Ventures、Torch Capi…

Tia のニューヨークのクリニック
Image credit: Tia

ピックアップ:This Startup Raised $100 Million To Turbocharge Women’s Health

重要なポイント:女性向けヘルスケア企業の Tia は9月21日、シリーズ B ラウンドで1億米ドルの資金調達を発表した。

  • 今回のラウンドは、Lone Pine Capital がリードし、Threshold、Define Ventures、Torch Capital、ACME、Compound、Combine、The Helm、Human Ventures、Seae Ventures、Gingerbread Capital などが参加した。今回のラウンドは、女性に特化したヘルスケア企業としては過去最大級のシリーズ B 調達となる。

詳細:Tiaは2016年、元  Google 社員の Carolyn Witte 氏と Felicity Yost 氏により共同創業。女性が健康に関する質問をチャット形式で質問できるアプリとしてスタートした。さらに2019年にはニューヨークに自社クリニックを開院するなど、バーチャルと対面診療の両方で女性の健康を包括的にサポートする。

  • 同社はコロナ禍の2021年5月にシリーズ A ラウンドでの2,400万米ドルの資金調達を発表しており、累積調達額は1億3,200万米ドルに達した。
  • Forbes の取材によると、COVID-19 のロックダウンがニューヨークで始まった時点では、同社の収益のすべては対面式サービスによるものだったが、すぐにポリシーを変更しバーチャルケアにおいても医師が料金を請求できるようにした。そのため「ビジネスを再構築し、オンラインで収益を上げることができるようになりました」(CEO Witte氏)としている。
  • 現在、Tia はニューヨーク、ロサンゼルス、フェニックス(11月オープン予定)にクリニックを展開しており、年内にはサンフランシスコにも進出する予定。さらに、2022年には新たに15のクリニックを開設する予定という。同社は年内に1万5,000人以上、2023年末には10万人の会員を獲得することを目標としている。
  • 今回の資金調達に関する同社プレスリリースで、CEO の Witte  氏は次のようにコメントしている。

私たちのビジョンは、症状ベースで単発で提供するヘルスケアではなく、思春期から更年期まで女性の生涯を通してサポートできる関係ベースのケアを提供することです。これまで焦点が当たらなかった女性向け医療を整えていくことは、家族や地域社会、ひいてはすべての人々の生活がより良くなることにつながると考えています。

背景:アメリカでは年間3.6兆ドルの医療費のうち、女性に対する費用が80%以上を占めているにもかかわらず、女性は十分なサービスを受けられていない現状を同社は問題視している。妊産婦死亡率や自己免疫疾患、不安やうつ病など女性の健康状態はあらゆる面で悪化しており、生殖年齢にあたる女性は同年齢の男性よりも90%も多く医療費を費やしているという。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via Forbes

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インフキュリオン、カード発行プラットフォームをマネフォの事業用プリペイドカード向けに提供——独自与信限度額設定などが可能に

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インフキュリオンは22日、同社のカード発行プラットフォーム「Xard(エクサード)」をマネーフォワードの事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」向けに提供すると発表した。Xard は昨年10月、インフキュリオンが Kyash から譲受した「Kyash Direct」を前身とするプラットフォームだ。今回の連携により、マネーフォワード ビジネスカードで決済されたデータを「マネーフォワ…

Image credit: Money Forward

インフキュリオンは22日、同社のカード発行プラットフォーム「Xard(エクサード)」をマネーフォワードの事業用プリペイドカード「マネーフォワード ビジネスカード」向けに提供すると発表した。Xard は昨年10月、インフキュリオンが Kyash から譲受した「Kyash Direct」を前身とするプラットフォームだ。今回の連携により、マネーフォワード ビジネスカードで決済されたデータを「マネーフォワード クラウド」に即時反映することが可能になる。

Xard は RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供。カードに複数のファンディングソース(デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を引き当て、用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えできる。また、自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)も可能だ。

Image credit: Money Forward

マネーフォワードでは現在、マネーフォワードの決済取引情報とマネーフォワード クラウド上の会計データ、連携している銀行口座の残高や入出金履歴をもとに独自の与信審査を行い、事前チャージ不要で決済が可能になる「後払い機能」をクローズドβ版として提供している。一般的なクレジットカード会社とは異なり独自アルゴリズムを使った審査を行うため、高額な与信限度額を設定することができるようになるという。形を変えた事業者向けの BNPL(Buy Now, Pay Later)サービスの布石と見ることもできるだろう。

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インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」、日本のギフティから資金調達

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インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資…

Image credit: Tada

インドネシアのロイヤリティ・リワードプラットフォーム「TADA」は、日本のエンド・ツー・エンド e-gift 企業であるギフティから追加投資を受けたことを発表した。金額は非開示。新たな資金は、さらなる技術の向上と、地域市場でのプレゼンスの拡大に充てられる。ギフティにとって、TADA は2020年7月のマレーシアのスタートアップである AdEasy への出資に続く、東南アジアのスタートアップへの投資における2つ目のポートフォリオだ。

ギフティは2010年にローンチした e-gift の発行から流通までのソリューションを提供するエンドツーエンドの e-gift プラットフォームだ。2019年に日本で上場、2018年にはマレーシアに進出を果たしている。同社は今後3年で、giftee Malaysia と Mekong Communications の合弁会社を通じて、ベトナムでのプレゼンスを拡大する。

TADA と ギフティは、共に横断的なビジネスを展開している企業である。TADA は、企業が顧客や従業員と深い関係を築くことを可能にするロイヤリティやリワードプラットフォームに注力しているほか、企業をネットワーク上でコラボレーションさせている。また、複数の業種にわたる 400 以上の顧客にサービスを提供しており、その中には、AXA、Allianz、DBS、UOB、Castrol、Exxon、Kalbe Nutritionals、Erha Dermatology などがいる。

今回の投資は、昨年8月に始まった TADA のマレーシアとベトナムへの拡大を示唆するものだ。初期段階では、TADA のプラットフォームは、e-gift サービスである giftee Malaysia と giftee Mekong に接続されている。この新しいソリューションは、それぞれの国の顧客のロイヤリティ向上に貢献することが期待される。さらに、ギフティのグループは、東南アジアの他の国でも TADA を使ったビジネスソリューションを展開していく予定だ。

TADA の CEO Antonius Taufan 氏は、公式声明の中で次のように語っている。

ギフティとの提携により、さまざまなビジネスシーンにおけるロイヤルティプログラムのためのスマートで完全なソリューションを提供することができると楽観的に考えている。今回の資金調達、ギフティの専門知識、市場への適合性により、TADA は、製品のイノベーションを倍増させ、国際的に積極的にプレゼンスを拡大していくことができると確信している。

ギフティ の CEO 太田睦氏は、次のように述べている。

TADA は、主要なロイヤリティおよびリワードプラットフォー ムの一つであり、サブスクリプション、メンバーシップ、リファラルなどさまざまな機能を提供している。今回の資本・業務提携により、e-gift プラットフォーム事業、e-gift サービス、TADA プラットフォームを連携させることで、特に東南アジア地域での TADA との協業を期待している。

TADA は4月、MDI Ventures をリードインベスターとしたシリーズ B1 資金調達を発表し、これには Telkomsel Mitra Innovation(TMI)や、以前からの投資家である Finch Capital、Sovereign Capital も参加した。

ロイヤリティプログラムの可能性

ロイヤリティの領域で活躍しているインドネシアのスタートアップはそれほど多くない。TADA の他には、GetPlus、Member.id、OttoPoint などがある。今年初め、Member.id は East Ventures と Traveloka からのシリーズ A 資金調達を発表したばかりだ。OttoPoint は、Salim Group の子会社である OttoDigital Groupの フィンテック部門に属している。

産業界では、ロイヤリティプログラムは、持続可能で長期的な志向のマーケティング戦略の一つとされている。また、企業はプログラムを通じて顧客のインサイトを知ることができる。Wirecard が発表した調査結果によると、75%の顧客が特定のブランドからの報酬を受け取った後に購入を決定している。

【via DailySocial】 @DailySocial

【原文】

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香港拠点の国際送金スタートアップAirwallex(空中雲匯)、シリーズEで2億米ドルを調達——時価総額は40億米ドルに

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


グローバル決済サービスを提供する Airwallex(空中雲匯) は、シリーズ E ラウンドで2億米ドルを調達し、同社の時価総額は40億米ドルに達した。

Airwallex の共同設立者兼 CEO Jack Zhang 氏
Photo credit: Airwallex

今回の資金調達ラウンドは、Lone Pine Capital(孤松資本)がリードし、G Squared、Vetamer Capital Management などの新規投資家も参加し、さらに既存投資家である 1835i Ventures、DST Global、Salesforce Ventures、Sequoia Capital China(紅杉資本)も参加した。

今回の投資は、Airlallex の拡大計画を加速させ、エンジニアリング拠点での製品開発イニシアチブを導入するために使用される。また、営業・販売チームの雇用も拡大する。

Airwallex の共同創業者兼 CEO Jack Zhang 氏は次のように語った。

今回の追加資金により、北米、イギリス、ヨーロッパのほか、西アジア、南米、東南アジアなどの新規市場でのプレゼンスを拡大し、グローバルな決済における圧倒的なリーダーになることができる。

同社は金融プラットフォームを提供しており、企業がオンライン決済、財務、支払いをグローバルに管理できるよう支援している。

Airwallex によると、2021年上半期の収益は1年前に比べて約150%増加したという。また、2021年の従業員数は約2倍となり、世界20拠点で約1,000人のスタッフを雇用している。

同社は現在までに、7億米ドル以上の資金を調達した。同社は最近、マレーシア中央銀行(Bank Negara Malaysia)からマネーサービス事業免許を取得し、マレーシア国内の企業向けに国際的な決済ソリューションを提供できるようになった。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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サッカーNFT「Sorare」、ソフトバンクVFらから6.8億米ドルを調達——シリーズB調達額で欧州史上最大か

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<ピックアップ> Sorare raises US$680m in SoftBank-led funding round フランスを拠点とするサッカー NFT プラットフォーム「Sorare」は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ B ラウンドで6億8,000万米ドルを調達した。このラウンドには、Atomico、Bessemer Ventures、D1 Capital、Eura…

Image credit: Sorare

<ピックアップ> Sorare raises US$680m in SoftBank-led funding round

フランスを拠点とするサッカー NFT プラットフォーム「Sorare」は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ B ラウンドで6億8,000万米ドルを調達した。このラウンドには、Atomico、Bessemer Ventures、D1 Capital、Eurazeo、IVP、Liontree も参加した。同社によれば、今回の調達はシリーズ B ラウンドとしては最大額だという。今回の調達を受けて、Sorare の時価総額は43億米ドルに達した。

Sorare は、スポーツに特化した公式デジタルカードの購入・売買プラットフォームだ。現在、スポーツクラブ180チーム、スポーツ選手6,000人、一般ユーザ60万人が登録。有名どころでは、レアル・マドリード、リバプール、ユベントス、バイエルン・ミュンヘンなどのチームも参加している。今月、スペインのサッカーリーグ「ラ・リーガ」と提携、同リーグ所属の全選手の NFT をローンチすることで合意した。

NonFungible.com によれば、Sorare は売上高で最大のスポーツ NFT プラットフォームである。今年の1月以降、Solare 上で取引されたカードの価値総額は1億5,000万米ドル相当に達した。今年第2四半期には、前年比51倍の成長を見込んでいる。

via SportsPro

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オンラインセールスSaaSのベルフェイス、シリーズDで30億円を調達——コロナ禍で競合台頭、リテール金融シフトが吉

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オンラインセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは21日、シリーズ D ラウンドで約30億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドには、シンガポール VC の Axiom Asia Private Capital、三井住友トラスト・インベストメント、第一生命のほか、既存投資家であるインキュベイトファンド(今日発表の新ファンドから…

Image credit: bellFace

オンラインセールスに特化した Web のコミュニケーション・システム「bellFace」を開発するベルフェイスは21日、シリーズ D ラウンドで約30億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドには、シンガポール VC の Axiom Asia Private Capital、三井住友トラスト・インベストメント、第一生命のほか、既存投資家であるインキュベイトファンド(今日発表の新ファンドからの調達)、SMBC ベンチャーキャピタルが参加した。同社にとっては、昨年2月に実施したシリーズ C ラウンドに続くものだ。累積調達額は85.5億円に達した。

ベルフェイスは、同社の代表取締役を務める中島一明氏が2015年4月に設立。bellFace を使えば、営業マンからセールスを受ける顧客は、専用ソフトのインストールやアカウント情報のやり取りの必要がなく、Web ブラウザさえあればやりとりができる。営業マンにとっては、普段使用している営業資料を bellFace にアップロードするだけで顧客と資料を共有でき、画面共有機能で Web サービスの操作方法など見せながら商談を進めることができるメリットがある。

新型コロナウイルスの感染拡大で世の中の多くのフィールドセールスはインサイドセールスに大幅シフト、これはベルフェイスにとって追い風のように思えたが、実はそうでもなかった。IT リテラシーが高くなかったり、使っているパソコンが非力であったりしても、簡単に顔を見ながらのコミュニケーションを可能にすることを意図した bellFace だったが、コロナ禍で誰もが Zoom、Microsoft Teams、Google Meet を使うことが常態化し、簡単さ・手軽さという bellFace のアドバンテージは事実上、失われてしまったという。

コロナ禍で(テレカンのための)アプリを入れるのが当たり前になった。昨年は、上期が(コロナが)追い風だったが、下期が一気に向かい風になったという感じ。数年かかるだろうと思っていた変化が半年の間に一瞬で変わり、bellFace に以前ほど成長が見られなくなった。(中島氏)

昨年大型調達を実施していたので資金ショートする懸念は無かったものの、成長曲線を描くには何らかの営業戦略の変更、または、プロダクトのピボットの必要に迫られた。そこで、ベルフェイスが目をつけたのが金融業界のリテール営業だ。リテール金融のお得意様は、比較的多くの資産を持つシニアの人々。彼らは IT ツールには疎かったり、また、新型コロナの感染リスクへの懸念から外出や対面を避けたりするので、bellFace が解決できる部分は多い。

メガバンクはほぼ全てに導入してもらっており、現在は地銀などにも積極的に営業している。従来は、1つの ID を多くの企業に使ってもらうというモデルだったが、現在は複数の金融機関などに数千 ID 単位(担当行員の人数分)で使ってもらうというモデルに変化した。再び成長曲線に戻れたので、今回調達を決めた。(中島氏)

金融のリテール営業に Zoom や Teams が使いにくい理由は他にもある。これらのソフトウェアでは簡単に画面共有ができてしまうため、金融機関にとってはセキュリティ漏洩のリスクが潜在し、おいそれと利用の許可が出すことができない。対して、bellFace では共有したいスライドのファイルは予め相手に送るか、システムに登録して共有を行い、どのファイルがどの時点で誰と共有されたかも記録が残るため、こういったリスクを回避することができる。

ベルフェイスでは顧客ターゲットをリテール営業にシフトしたことで、bellFace をオンラインセールスのコミュニケーションツールとしての機能に加え、そのまま契約を成立させるところまでワンストップで提供するツールに進化させる計画だ。金融サービスの契約はこれまで、対面販売か Web 販売で行う必要があった。これらの機能は、数ヶ月後には日の目を見ることになりそう。結果的に、ホリゾンタル SaaS からバーティカル SaaS に進化することになりそうだ。

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インキュベイトF、161億円規模のグロースファンドを組成——出資の半分超を海外の機関投資家から調達

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 インキュベイトファンドは21日、161億円規模のグロースファンド(通称:IFGO)を設立したと発表した。同社にとっては、2010年に設立した1号ファンド以来6つ目のファンドとなる(インド、アメリカ、ブラジルなどの地域ファンドやフランチャイズファンドを除く)。本ファンドの組成を受けて、インキュベイトファンドの累計ファン…

Image credit: Incubate Fund

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

インキュベイトファンドは21日、161億円規模のグロースファンド(通称:IFGO)を設立したと発表した。同社にとっては、2010年に設立した1号ファンド以来6つ目のファンドとなる(インド、アメリカ、ブラジルなどの地域ファンドやフランチャイズファンドを除く)。本ファンドの組成を受けて、インキュベイトファンドの累計ファンド運用額は約620億円に達した。同社ではこれまでの投資先400社以上へのフォローオンを中心に、ミドル・レイターステージのスタートアップへの投資を本格化させる。

インキュベイトファンドはこれまで、シードラウンドからシリーズ B ラウンドくらいまでの、比較的アーリーなスタートアップに投資をしてきた。有望で資金需要のあるスタートアップが現れても、そのスタートアップがミドルステージ以降の場合、ファンドの投資条件が折り合わなかったこともあっただろう。インキュベイトファンドの創業者で代表パートナーの本間真彦氏は、BRIDGE の取材に対し、「既存投資先で IPO の準備に入っているスタートアップに積極的に投資し、ユニコーンに育てるファンドだ」と語った。

Image credit: Incubate Fund

グロースファンドのチケットサイズは5億円〜25億円を想定し、プレ IPO のラウンドで積極的にリードを取っていくという。プレ IPO ラウンドで数十億円規模の資金調達が可能であれば、ミドルやレイターステージのスタートアップは IPO に急ぐことなく、十分な収益性と認知を得て、適切な評価を得てから IPO に臨むことができる。アメリカなどと比較して、日本は小粒の IPO が多いと揶揄された時期もあったが、国内でもグロースファンドや大型ファンドの登場で、このような課題が解決されつつあると言っていい。

インキュベイトファンドはグロースファンドからの出資先の一部も明らかにした。月面開発宇宙スタートアップの ispace、オンライン営業システムのベルフェイス、Web サイト多言語化ソリューションの WOVN、子育てアプリ「Famm」運営の Timers、オンラインアシスタント運営のキャスター、マーケティングオートメーションツールの SATORI の6社だ。いずれも社会的に一定の認知を得ていて、IPO へのカウントダウンが始まっていてもおかしくないスタートアップの顔ぶれだ。

海外の機関投資家が、日本スタートアップに熱い眼差し

Image credit: Incubate Fund

今回のグロースファンドの約57%は、北米、香港、シンガポールを拠点とした金融機関、大学基金などからの出資だ。本間氏によれば、これほどまでに海外からの資金が集まった理由は大きく2つあるという。まず一つは積極的な情報公開。ファンドのパフォーマンスは、DPI(Distributions to Paid in Capital、リミテッドパートナーへの分配額をファンドへの投入資金で割った金額)で表されるが、インキュベイトファンドのこれまでの成果を海外投資家に整理・開示したところ、大きな理解が得られたという。

そしてもう一つ、地政学的なトレンドも多分に影響している。米中両政府の攻防や、中国政府による規制で、中国ビックテックの雲行きが怪しくなってきている。市場の内情はよくわからないまでも、巨大な消費欲と投機的成長に期待する世界のマネーは、ここへ来て行き先を失いつつある。そこへ来て、市場規模的にもそこそこで、政治・経済が安定していて、実リターンを着実に出せている点で、日本市場は注目を集めることとなった。

以前から、こういうファンドをやりたいと思っていた。なぜ今年できたかを考えると、このモメンタムの影響は大きい。(本間氏)

インキュベイトファンドは国内でもプレゼンスを持つが、パートナーの本間氏がシンガポールに活動拠点を置いていたり、KK Fund のような東南アジアのリージョナルファンドに Fund of Funds 出資したりしていることもあって、日本の資金を東南アジアの有望スタートアップに投資している印象が強かった。今回のグロースファンドの誕生を受けて、海外からの資金を日本のスタートアップに投資する双方向のマネーフローが生み出されることになり、スタートアップの国際的な事業拡大にも利益がもたらされるだろう。

今年に入って、日本の独立系 VC では100億円を超える大型ファンドの組成が相次いでいる。One Capital は1号ファンドを160億円でクローズ、東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は5号ファンドを300億円規模で組成した。Coral Capital もまた、140億円規模の3号ファンドを組成し、LP の3分の1が海外からであることを明らかにしていた。

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中国のB2B国際決済スタートアップXTransfer、シリーズDで1億3,800万米ドルを調達しユニコーンに

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中国の越境金融およびリスク管理サービスを提供する XTransfer は17日、シリーズ D ラウンドで1億3,800万米ドルを調達したと発表した。この調達により、同社はユニコーンとなった。ユニコーンとは、時価総額が10億米ドル以上の未上場のスタートアップのことだ。 重要視すべき理由: ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する情報…

中国の越境金融およびリスク管理サービスを提供する XTransfer は17日、シリーズ D ラウンドで1億3,800万米ドルを調達したと発表した。この調達により、同社はユニコーンとなった。ユニコーンとは、時価総額が10億米ドル以上の未上場のスタートアップのことだ。

重要視すべき理由:

  • 今回の資金調達は、中小企業を支援するサービスに対する投資家の信頼を示すものだ。
  • 今回の資金調達は、中国の越境貿易が新型コロナ感染拡大後に回復したことを受けてのものだ。中国税関総署のデータによると、今年1~8月の中国の輸出入量は、前年同期比23.7%増となっている。

詳細情報:

  • アメリカの投資会社 D1 Capital Partners が今回のラウンドをリードし、既存の投資家が参加した。
  • XTransfer の声明によると、今回調達した資金は、同社の製品のアップグレード、ビッグデータや人工知能への投資、アンチマネーロンダリング(AML)のリスク管理システムの強化、海外展開のための人材確保などに使用される。

越境 EC は、政策的な支援により飛躍的に成長している。輸出企業にとって、今回の海外展開は、販売チャネルの多様化や注文の細分化など、数年前とは大きく異なるものとなっている。熾烈な市場競争の中で、デジタル化は大きなトレンドとなっている。(XTransfer 創業者兼 CEO の Bill Deng=鄧国標氏)

背景:

  • 2017年に設立された Xtransfer は、B2B 越境金融サービスを専門としている。主に中国の約15万社の中小企業を顧客としている。
  • XTransfer は、クライアントから外国為替サービス料を徴収することで収益を上げている。
  • 上海に本社を置く同社は調達総額を公表していないが、2019年のシリーズ B ラウンドの時点で3,000万米ドルを調達していた。その後、シリーズ C ラウンドでは非開示の調達を2回実施している。
  • 過去のラウンドの投資家には、Yunqi Partners(雲啓資本)、Gaorong Capital(高榕資本)、01 Capital、eWTP Capital、Telstra Ventures、MindWorks Capital(概念資本)、Lavender Hill Capital Partners などがいる。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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中古品売買アプリ、おかず店ブランドが大型調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(9月13日~9月17日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


9月13日~9月17日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは18件で、資金総額は1,793億ウォン(約167億円)に達した。

(クリックして拡大)
  • おかず店ブランド「SuperKitchen(슈퍼키친)」を運営する SuperMakers(슈퍼메이커즈)が200億ウォン(約19億円)を調達。生産と販売の両方を直接管理するおかず中心の新鮮食品プラットフォームで、生産、物流、販売のすべてを運営する。調達した資金は、モバイルアプリの開発とオンラインモール新設に活用。スマート物流システムを導入し、販売能力を強化する予定。
  • 嗜好をベースとした中古品取引プラットフォーム「ポンゲ・ジャント(번개장터、雷市場)」が新韓金融グループ(신한금융그룹)から300億ウォン(約28億円)を調達。金融と中古品取引プラットフォームの戦略的シナジー効果創出のために投資が実行された。ポンゲ・ジャントは、新韓カードと販売店の活性化と、これを活用したデジタルコンテンツの開発で戦略的に協業する予定。…… 関連記事
  • オンライン販売の統合管理プラットフォーム「SellerHub(셀러허브)」が170億ウォン(約16億円)を調達。累積調達額は249億ウォン(約23億円)に達した。国内20余りのオンラインショッピングモールへの商品露出、販売を一括で処理できるプラットフォームを提供。9月までの累積加入店は3万2,000店舗あまり、累積取扱高は2,300億ウォン(約21億円)を突破した。
  • 自動運転ソリューション企業 Autonomous a2z(오토노머스에이투지)が160億ウォン(約15億円)を調達。累積調達額は181億ウォン(約17億円)に達した。LiDAR 信号処理技術と認知・判断・制御フルスタックのアルゴリズムで、最適な走行戦略を立てるソリューションを開発。今回の調達で、2027年に完全自動運転車を量産するための開発に着手する。
  • グローバルエンターテイメントプラットフォーム「Makestar(메이크스타)」が140億ウォン(約13億円)を調達。K-POP プラットフォームで、全世界230カ国のユーザが利用し120カ国での売上。8月の売上高は40億ウォン(約3.7億円)を突破した。 NFT エンターテイメントコンテンツの導入と、メタバースを活用したバーチャルアーティスト分野への進出を計画。

トレンド分析

今週のトレンド分析は、BRIDGE 既載記事「ローンチから2年で時価総額77.5億米ドル、Hopin 急成長を支えた19のステップ」とほぼ同一内容のため省略します。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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