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開発者とセキュリティの距離を縮めるFlatt Security、BDVとFGIらから2億円を調達——世界向けプロダクトローンチへ

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※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 サイバーセキュリティ事業を展開する Flatt Security は18日、B Dash Ventures(BDV)、フィンテックグローバル(FGI)、名前非開示の事業会社1社から約2億円を調達したと発表した。調達金額の一部にはデットファイナンスが含まれる。これは同社にとって、2019年7月に実施した約2.2億円の調…

Flatt Security の皆さん

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

サイバーセキュリティ事業を展開する Flatt Security は18日、B Dash Ventures(BDV)、フィンテックグローバル(FGI)、名前非開示の事業会社1社から約2億円を調達したと発表した。調達金額の一部にはデットファイナンスが含まれる。これは同社にとって、2019年7月に実施した約2.2億円の調達に続くものだ。今回の調達を受けての累計調達額は約4.5億円に達した。

Flatt Security は2017年5月、メンバーの多くがミレニアル世代に構成された東大発スタートアップとして創業(創業時の社名は Flatt)。当初はライブコマースアプリ「PinQul(ピンクル)」を展開していたが、2019年にサイバーセキュリティ分野へ事業をピボットし、社名も Flatt Security に変更した。

現在は、情報漏洩やデータ改竄につながる脆弱性がないか調査する「セキュリティ診断」と Web エンジニアのためのセキュアコーディング学習プラットフォーム「KENRO」を提供している。今後、世界向けに「組織内のプロダクト開発・運用業務とセキュリティ業務との分断の解消」実現を目的とした、「Shisho」というプロダクトを展開していく。

アプリケーションの開発において、セキュリティとユーザビリティ、安全性の担保と機能性の豊富は、ともすれば、トレードオフの関係になることがある。アプリケーションを開発するエンジニアと、セキュリティを管理するエンジニアは、タスクが完全に分断されてしまっていることもあるが、Flatt Security の数々のソリューションは、これらの溝を埋めようとするものだ。

「Shisho」
Image credit: Flatt Security

セキュリティ診断では、一般的なクラウドの設定やアプリケーションの診断に加え、サーバ環境などバックエンドのノーコード化環境ツールとして人気を集める Firebase に特化した診断メニューを用意しているのは特徴的だ。今年6月、freee が記帳アプリの「Taxnote」を買収した際には、買収段階の評価やその後の運用に Flatt Security のセキュリティ診断が導入された。

これまでセキュリティ診断というコンサルティングサービス、KENRO というエンジニア向け学習プラットフォームに注力してきた Flatt Security だが、世界のデベロッパ向けのセキュリティプロダクトを出すことで、よりスケーラビリティの高いビジネス展開を狙う。

Shisho が目指すのは、開発者が使いやすいセキュリティツールだ。これまでのツールは、モダンな技術スタックに対応していなかったり、最新の診断方法に対応していなかったりするなど課題があった。(中略)

システム開発の現場では、事業会社とセキュリティベンダーが分かれているが、この分断を解消していきたい。まずは開発者が使いやすい、開発者の生態系に寄り添ったツールを作り、最終的には、ワンクリックでコードの修正案をサジェストできるような仕組みを目指したい。(CCO 豊田恵二郎氏)

Flatt Security では、デベロッパコミュニティへの浸透から Shisho の世界展開を図りたい考えだ。そのため、Shisho の技術的な核となる脆弱性の検知・修正エンジンをオープンソースで公開、製品β版を SaaS 形式で今月上旬から公開している。同社では既存事業の収益と今回の調達資金をもとに、海外市場を念頭に置いたプロダクト立ち上げを加速させるとしている。

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福岡生まれのカード型チャットツール「postalk」、ドーガン・ベータとFGN ABBALabからプレシード調達

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福岡を拠点にカード型チャットツール「postalk」を開発・運営する postalk は18日、プレシードラウンドで2,250万円を調達していたことが明らかになった。このラウンドに参加したのは、ドーガン・ベータと FGN ABBALab。 postalk は2018年5月の創業。postalk を立ち上げたのは、以前サーバのバックエンド処理を自動化する API「Milkcocoa」を運営していた …

postalk 代表取締役の川野洋平氏
Photogarphy by 越智達也

福岡を拠点にカード型チャットツール「postalk」を開発・運営する postalk は18日、プレシードラウンドで2,250万円を調達していたことが明らかになった。このラウンドに参加したのは、ドーガン・ベータと FGN ABBALab。

postalk は2018年5月の創業。postalk を立ち上げたのは、以前サーバのバックエンド処理を自動化する API「Milkcocoa」を運営していた Technical Rockstars 共同創業者である川野洋平氏と、同社で開発に従事していた平間清彦(へいま・きよひこ)氏だ。なお、Technical Rockstars は2016年にクラウド関連のウフルに事業譲渡され、Milkcocoa はサービスを終了している。

postalk は、Technical Rockstars 時代の川野氏らの経験から生まれたサービスだ。当時、チームは福岡と東京に分かれていて、Google Hangout や Google Docs など Web アプリケーションは存在していたが、リモートワークを進める上での環境づくりに悩んだという。ホワイトボードに付箋を貼り付ける感覚で、課題や To Do を共有できる postalk のアイデアが生まれた。

リモートワークが常態化する中でさまざまな SaaS が生まれているが、自身もテックギークである川野氏は、ウフルでのキーマンクローズを過ぎて福岡のスタートアップコミュニティ「FGN(Fukuoka Growth Next)」でスタッフを務める機会を得て、この時、スタートアップコミュニティが必ずしもテックギークな人々だけで構成されていないことを痛感することになる。

「postalk」の画面
Image credit: postalk

渋谷とかにいると、Zoom や Slack は使えて、ひょっとしたら GitHub さえも使えて当たり前みたいな風潮がある。でも、福岡に戻ってきて、だいぶ違うことがわかった。ギークなものが好きな人だけで盛り上がっているのは良くないし、既存のツールだけだと、ギークではない人と一緒に仕事するのは大変。道具の方がもっと開かれていないといけないと痛感した。(川野氏)

川野氏によれば、世の中にはテックギークを前提にした SaaS が多く、例えば、ドローイングツールやカンバン形式のタスク管理ツールなどは、IT に縁が職種の人にとってはまだまだわかりにくいという。postalk ではカードを貼って並べるだけでよく、URL があれば OGP も表示されるため、大学などでイベント中の意見集めや企画出しのコミュニケーションなどで多用されているという。

postalk は、共有するホワイトボードのサイズで料金が決まるという興味深い従量課金モデルを再現している。企業などで積極的に導入してもらうためには、まだいくつかの課題が考えられるとのことで、今後は、スマホからも容易に操作できるようにモバイルアプリの開発、Zoom や Slack との連携、会議やテレカンの内容を音声入力できるような機能の追加を検討している。

川野氏に加え、このラウンドに参加したドーガン・ベータのパートナー渡辺麗斗氏、FGN ABBALab でファンド運営を担当する室井信人氏を交えた鼎談記事を寄稿いただいたので、ここに掲載した。また、川野氏は19日(火)深夜/20日(水)未明放映の「オケハザマってなんですか?~弐ノ陣・版図拡大~(RKB 毎日放送)」に出演予定。福岡で今週開催される B Dash Camp にも参加する。

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衣料ロスに悩むファストファッション各社が注目、身体完全フィットのジーンズをオンデマンド縫製する「Unspun」

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世界的にフードロス問題が注目を集めている。その念頭には数十年後にやってくるかもしれない食料問題があって、恒常的に供給量の1割以上を廃棄してしまっている日本にとっては改善が急がれる社会課題の一つだ。そして、もう一つの由々しき問題が衣料ロス問題である。統計にもよるが、世界の出荷供給量の約半分が廃棄に回されてしまっているとのデータさえある。 流行の影響を受けやすい衣料分野では、あらかじめ多めに商品が生産…

Unspun 3人の共同創業者:左から、CEO  Walden Lam 氏、CPO Beth Esponnette 氏、CTO Kevin Martin 氏
Image credit: Unspun

世界的にフードロス問題が注目を集めている。その念頭には数十年後にやってくるかもしれない食料問題があって、恒常的に供給量の1割以上を廃棄してしまっている日本にとっては改善が急がれる社会課題の一つだ。そして、もう一つの由々しき問題が衣料ロス問題である。統計にもよるが、世界の出荷供給量の約半分が廃棄に回されてしまっているとのデータさえある。

流行の影響を受けやすい衣料分野では、あらかじめ多めに商品が生産・供給され、シーズンを過ぎればブランドは値崩れを懸念して二次流通に載せることこともなく、多くの商品は末路を迎える。衣料のアップサイクルやリサイクルのスタートアップも生まれているが、最初に商品が生まれる製造プロセスの現場には、まだまだイノベーションが必要かもしれない。

香港のファッションスタートアップハブ「The Mills Fabrica(南豊作坊)」で生まれ、現在は香港とサンフランシスコの2都市に活動拠点を置く Unspun は、3D スキャンとデジタルファブリケーションで、この問題の幾分かを解決しようしている。Unspun のスマートフォンアプリを使って10秒間のボディスキャンをするだけで、独自開発のアルゴリズムにより、身体に完全フィットするジーンズを自動製造して届けてくれるのだ。

ファッションをオンラインで売るビジネスには、ユーザが購入前試着できないという大きな欠点がある。ファッションコマース各社は、この欠点を補うために購入後にも返品を自由に受け付ける態勢を取っているが、特定のユーザにカスタムフィットやテーラーメイドで作られた衣料は、返品されてもその商品を他の人に売れないため、返品は受け付けていないことが多い。

この問題を解決するために、Unspun では AI プラットフォームを使ってパターンを作成し、そのパターンが出来上がったら、ユーザのアバターに着せて、どういう見栄えになるかを事前に確認できるようにしている。(共同創業者で CEO の Walden Lam 氏)

Unspun のポップアップストア
Image credit: Unspun

試着とまではいかないものの、ユーザはこの見栄えをアプリで確認したら、型紙やパターンデータが、トルコや中国にある世界の4つの製造拠点に送られ、ロボット縫製機によりジーンズが製造され、注文したユーザの手元にジーンズが届く仕組みだ。かくして、Unspun は在庫を全く持たず、ユーザの身体に完全フィットしたジーンズを、衣料ロスへの関心の高い欧米の消費者に安価に届けることを実現している。

Unspun のムダを出さない技術とビジネスモデルは、特にファストファッションブランドから注目を集めているようだ。同社は2017年にH&M とデニム部門と提携し、昨年には 元 Levi’s のデザイン責任者 Jonathan Cheung 氏をのアドバイザーに迎えた。先月、創業6年目で実施したプレシリーズ A ラウンドでは、Product Hunt の CEO Josh Buckley 氏のファンドのリードで750万米ドルを調達した。

現在はシリコンバレーのテックコミュニティ、それにヨーロッパのサステナビリティに関心を持つ人々からの関心が高い。今後、アメリカにも製造拠点を作る計画だ。(Lam 氏)

Unspun はこれまでに、アメリカ、香港、ロンドン、アムステルダムでポップアップストアを通じ、潜在顧客とのリアルなタッチポイントでマーケティングを図ってきた。近年は特に、新進気鋭のファッションブランドやデザイナーと提携した事業拡大に力を入れており、リテール各社とも話を進めてきたという。来年には、日本への本格進出も目指しているようだ。

Unspun は、ヨガウェアブランドのルルレモンでアジア太平洋地域の事業戦略責任者だった Walden Lam 氏、オレゴン大学で助教授を勤めた Beth Esponnette 氏、コロラド大学ボルダー校で機械工学の学位を取得した Kevin Martin 氏らにより共同創業。その後、ハードウェアアクセラレータ HAX に採択された。Martin 氏は今年、米 Forbes 誌による「30歳以下の30人」の一人に選ばれた。

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韓国ファッションEC「BRANDI」、日本でβサービスをローンチ

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<ピックアップ> 커머스 플랫폼 ‘브랜디’, 일본 베타 서비스 론칭 2016年のローンチから、毎年200%超の急成長を続けてきた「BRANDI(브랜디)」が海外市場攻略に乗り出し、今月初め、日本向けの βサービスをローンチした。韓国ファッションを象徴する街・ソウル東大門(トンデムン)発のファッション EC モールとして知られる同社は「HELPI(헬피)」という仕組みで、商品の仕入れ、配送、カ…

Image credit: Brandi

<ピックアップ> 커머스 플랫폼 ‘브랜디’, 일본 베타 서비스 론칭

2016年のローンチから、毎年200%超の急成長を続けてきた「BRANDI(브랜디)」が海外市場攻略に乗り出し、今月初め、日本向けの βサービスをローンチした。韓国ファッションを象徴する街・ソウル東大門(トンデムン)発のファッション EC モールとして知られる同社は「HELPI(헬피)」という仕組みで、商品の仕入れ、配送、カスタマーサクセスを一連機能を実現している。

BRANDI は日本市場展開にあたり、ローカライズした HELPI を導入しており、日本や韓国のインフルエンサーは、自らがアピール・販売したい商品を選択することが可能になる。BRANDI では今回の β ローンチに先立ち、すでに韓国のインフルエンサー100人、日本のインフルエンサー100人を確保しており、積極的な市場浸透とマーケティング展開を狙う。

同社は、女性ファッションアプリ「BRANDI(브랜디)」、男性ファッションアプリ「HIVER.(하이버)」、子供ファッションアプリ「MAMI(마미)」を展開。細分化されたターゲットへの最適化戦略が成功し、モバイルショッピング市場を急速に成長させた。8月に NAVER から新たに200億ウォン(約19.1億円)を調達、ヤフーや LINE を通じて日本の消費者にリーチする計画が明らかになっている。

via Platum(플래텀)

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上場スタートアップ3社の営業を牽引したプロが構築、予実管理SaaS「GRAPH」が2,000万円をシード調達

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<15日午後2時更新> 最終段落で DIGGLE に関する記述を訂正、追記(赤字部)。 営業予実管理 SaaS「GRAPH」を開発・運営するグラフは15日、シードラウンドで Coral Capital から2,000万円を調達したことを明らかにした。調達額には日本政策金融公庫からのデットが含まれる。なお、同社は先月、GRAPH を正式ローンチしている。調達した金額は、GRAPH の新機能開発および…

グラフの皆さん。左から:インサイドセールス担当 西宮莉来氏、COO 飯塚航己氏、CEO 藤田健太氏、カスタマーサクセス担当 島田彩氏、CTO 中本康太郎氏
Image credit: Graph

<15日午後2時更新> 最終段落で DIGGLE に関する記述を訂正、追記(赤字部)。

営業予実管理 SaaS「GRAPH」を開発・運営するグラフは15日、シードラウンドで Coral Capital から2,000万円を調達したことを明らかにした。調達額には日本政策金融公庫からのデットが含まれる。なお、同社は先月、GRAPH を正式ローンチしている。調達した金額は、GRAPH の新機能開発および人材採用に使われる見込みだ。

営業の予実管理に主眼を置いたツールは複数存在する。その代表的なものが SFA(セールスフォース・オートメーション)だが、ある調査によると、SFA 導入社のうち82%が導入によって課題を解決できていない、と回答したという。日常のデータ入力が煩雑であったり、また、分析された結果を閲覧するまでのプロセスが複雑だったりするためだ。

ダイエットであれば、まずは毎日体重計に載って、現在の体重を把握し追いかけてるところが、全ての始まりとなるように、営業活動、とりわけ、トランザクションセールスにおいても、毎日数字を追い続けることが目標達成に向けた営業の予実管理の原点だ。GRAPH は、直感的にわかり安い UI/UX を構築し、通常のツールなら数時間かかる分析を数分でできるように工夫している。

「GRAPH」
Image credit: Graph

グラフを昨年11月に設立した藤田健太氏(現在、代表取締役)は IPO したスタートアップ各社で、営業組織の立ち上げ統括や執行役員を歴任した経験から、適切な予実管理の実現が営業組織 DX の肝であると痛感し GRAPH を開発した。あらゆる営業の現場に導入可能だが、藤田氏は自身の経験を生かし、全国展開する自由診療クリニック、多店舗展開する士業事務所から導入を広げる計画だ。

こうしたリアルな B2B や B2C などでも営業手法はオンラインのそれと似ていて、新規の顧客流入は Web マーケティングから得て、診療や業務委託を提供する中で、治療やコンサルティングの提案を行い、売上を向上させていく。そういった活動の元になる足元の情報を、GRAPH は現場担当者(クリニックならコンシェルジュや士業を営む人に伝える役割を持つ。

GRAPH は、あくまで営業の現状をわかりやすくするためのもの。目標達成を支援するツールではない。(藤田氏)

GRAPH は現時点ではスタンドアローンで動作するが、年内にも Salesforce やキントーンなどの CRM や SFA ツールと API 連携させる予定。また、CRM や SFA の導入にまでは至っていないユーザをターゲットとして、営業活動の未来の〝ヨミ〟の管理に特化したツールを近日中にリリースする計画だ。

この分野には、経営管理業務効率化ツール「Loglass」を運営するログラスなど複数のスタートアップが存在する。今回 GRAPH に出資した Coral Capital は、500 Startups Japan の時代に 予算管理 SaaS「DIGGLE」を開発・提供する DIGGLE に出資しているが、DIGGLE は経営企画部や経理向けのツールであるのに対し、GRAPH は営業現場向けのツールであるため、互いに競合しないとの見解を明らかにしている。

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トランスミット、プレシリーズAで1.24億円を資金調達——トヨタの地元から製造業向け生産管理SaaSを世界へ

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<15日7時更新> KUSABI の出資として、 TRiCERA  への出資ラウンドを訂正。 名古屋を拠点に、製造業向け生産管理 SaaS「monit(モニット)」を開発・運営するトランスミットは14日、シードラウンドで1.24億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは KUSABI がリードインベスターを務め、Gazelle Capital が参加した。ラウンドステージはプレシリーズ A …

トランスミットのメンバー。中央が創業者で代表取締役の実川大海氏。
Image credit: Transmit

<15日7時更新> KUSABI の出資として、 TRiCERA  への出資ラウンドを訂正。

名古屋を拠点に、製造業向け生産管理 SaaS「monit(モニット)」を開発・運営するトランスミットは14日、シードラウンドで1.24億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは KUSABI がリードインベスターを務め、Gazelle Capital が参加した。ラウンドステージはプレシリーズ A ラウンドと見られる。調達額には、名古屋銀行と日本政策金融公庫からのデットが含まれる。これは、トランスミットが昨年、Gazelle Capital から資金調達したのに続くものだ(当時、Gazelle Capital にとっては、初号案件だった)。

リードインベスターを務めた KUSABI は、ニッセイ・キャピタル出身の永井研行氏。JAFCO 出身の吉田淳也氏、グロービス・キャピタル・パートナーズ出身の渡邉佑規氏が立ち上げたファンド。ラウンド、チケットサイズ、バーティカルはいずれもフルライン対象だが、事実上アーリーラウンドへの出資が多い。これまでに、グローバルアートマーケットプレイス運営の TRiCERA  のシリーズ A ラウンド、ユーザーヒアリングプラットフォーム「Zerone」運営のトリピアのシードラウンドへの出資参加が明らかになっている。

トランスミットは、2018年7月にシリアルアントレプレナーの実川大海氏により設立(設立時の社名は SWIMMER)。実川氏は、2015年にローンチした美容系 YouTuber 事業とコミュニティメディア展開の MAKEY(メイキー)の創業メンバーの一人だった。MAKEY は同年、Open Network Lab 第10期に採択され、Incuabte Camp 8th で優勝。その後、一部株式をデジタルガレージ(東証:4819)が買収し、4年後には、エイベックスグループ(東証:7860)が買収したことが明らかになっている。

「monit」
Image credit: Transmit

トランスミットは、共同創業者の浅井俊行氏の家業が自動車部品製造販売工場だったことから、生産管理の効率化にフォーカスするところから事業に着手した。monit を使うと、中小製造工場の受注から出荷におけるデータ・案件管理ができ、案件管理に紐づく生産工程管理と、実績に基づく経営分析を行うことができる。以前はスプレッドシートなどを使って納期管理されていたものを SaaS 化することで、現場担当者でなくても事務担当者などが簡単に状況把握でき、現場担当者は品質管理などにより多くの時間を注ぐことができる。

製造業は主に量産系と、量産体制に載せる製品を開発する試作系に大別されるが、トランスミットは当初、量産系から始めるという。愛知県は言わずとしれたトヨタ自動車(東証:7203)の地元であり、県内には世界の他の地域には例を見ない、自動車部品製造に関わるサプライチェーンが構築されている。同社は愛知県の認定を受け、同県認定のスタートアップが入居する施設「PRE-STATION Ai」に入居。愛知県で実証できたモデルを、全国や清華大学のネットワークを使った中国市場展開など、世界へと順次サービスを拡大したいとしている。

製造業の効率向上支援はホットな SaaS 分野の一つだ。昨年から今年にかけ、IoT を使った製造業向け原価管理自動化 SaaS「GenKan(ゲンカン)」、重工業の製造現場向け SaaS「Proceed クラウド」がそれぞれ正式ローンチした。資金調達では共に今年8月、現場向け遠隔支援コミュニケーションツール「SynQ Remote(シンク・リモート)」を開発するクアンドがプレシリーズ A ラウンドで1.2億円、製造業の受発注プラットフォーム「CADDi(キャディ)」を運営するキャディがシリーズ B ラウンドで80.3億円をそれぞれ調達した。

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注目クラブトークン:SOLTILO Bright Stars FCがJICAウガンダとシーズンオフィシャルパートナー契約締結ほか

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クラブトークン注目ニュースではFiNANCiE(フィナンシェ)で取引される注目のスポーツクラブ発行トークンの動向をお伝えします。【見方:チーム名<トークン価格(前日比動向)>】※編集部独自の注目度で、価格動向などを示すものではありません。情報はプレスリリースなどから 注目ニュース:SOLTILO Bright Stars FC <3.9033(+15%)> はJICAウガンダと2021-2022シ…

クラブトークン注目ニュースではFiNANCiE(フィナンシェ)で取引される注目のスポーツクラブ発行トークンの動向をお伝えします。【見方:チーム名<トークン価格(前日比動向)>】※編集部独自の注目度で、価格動向などを示すものではありません。情報はプレスリリースなどから

注目ニュース:SOLTILO Bright Stars FC <3.9033(+15%)> はJICAウガンダと2021-2022シーズンオフィシャルパートナー契約締結。SHIBUYA CITY FC<4.8560(0%)> は高知大学所属の渡邉大生選手が2022シーズン新加入内定と発表。

クラブトークンニュース

  • 鎌倉インターナショナルFC<19.6061(+5%)> は鳩スタのオープンを記念し、10月13日までに40トークン以上を購入した方、期間内にゴールドラウンジに入会している方を対象に「好きな背番号と名前入りの鎌倉インテルオリジナルスマホ壁紙」をプレゼント。
  • アビスパ福岡<9.2285(+1%)> は11月3日開催<明治安田生命J1リーグ第34節>大分トリニータ戦・11月7日開催<明治安田生命J1リーグ第35節>横浜FC戦での「ピッチサイド練習見学参加権」を販売する。普段入ることのできないエリアで、選手を間近に見ることができる。
  • 湘南ベルマーレ<17.8606(0%)> はサッカースクールで幼児、1・2年生を対象に「親子であつまーれ!湘南ベルマーレ秋の親子サッカーin 秦野」を10月31日に開催。参加者募集中。
  • 仙台89ERS<4.7713(-1%)> は、仙台89ERS仕様にラッピングした「ナイナーズバス」が完成。選手が遠方での試合の際に利用するほか、一般のお客様向けの県内旅行などでも乗車することが可能。
  • Y.S.C.C.<4.8646(-1%)> はSNSを中心に活動しているインフルエンサー「マーフィー波奈」さんがY.S.C.C.の公認マネージャーに就任。
  • クリアソン新宿<9.3910(-2%)> はFiNANCiEトークンホルダー限定で、【クリアソンライブラリー展示テーマ投票企画】を開催。3つのテーマから投票によって決定したテーマに沿って、選手がオススメの本を選定。新宿区立下落合図書館のクリアソン新宿ブースに展示する。
  • COEDO KAWAGOE F.C<7.5690(0%)> は川越の農の豊かさを伝え、美味しい珈琲とお米の農カフェである「8+8cafe(ハチジュウハチカフェ)」とブロンズパートナー契約締結を発表。

[発行日:2021年10月14日]

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デライト・ベンチャーズがベンチャービルダーを外部にも公開、起業家輩出をさらに加速へ

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デライト・ベンチャーズは2019年、DeNA 創業者で代表取締役会長の南場智子氏を中心に立ち上げられ、主に DeNA グループ内外の人々と共に新規事業を立ち上げる「Venture Builder」、DeNA 社員や社外の人材の独立起業をサポートする「Springboard」、100億円規模のファンドをコアとした「スタートアップ投資」の3つの事業を運営してきた。 このうち、ベンチャービルダー(または…

Image credit: Delight Ventures

デライト・ベンチャーズは2019年、DeNA 創業者で代表取締役会長の南場智子氏を中心に立ち上げられ、主に DeNA グループ内外の人々と共に新規事業を立ち上げる「Venture Builder」、DeNA 社員や社外の人材の独立起業をサポートする「Springboard」、100億円規模のファンドをコアとした「スタートアップ投資」の3つの事業を運営してきた。

このうち、ベンチャービルダー(または、スタートアップスタジオとも呼ばれる)とは、新規事業のアイデア発掘から立ち上げまでを支援する活動だ。コーディングはできるがビジネス開発は難しいとか、ビジネスアイデアはあるが、それを具現化する人員が身近にいないといった場合に、ベンチャービルダーが必要な支援を提供し、最終的には創業者にスピンアウトして独立してもらう。

デライト・ベンチャーズはこれまで、このベンチャービルダーを主に DeNA グループ内外の人々向けに提供してきた。ここから輩出されたスタートアップとしては、今年6月にサービスを β ローンチした事業計画 SaaS 開発の projection-ai などがある。デライト・ベンチャーズは今秋から、このベンチャービルダーの募集枠を一般にも開放すること明らかにした。

一般公開されたプログラム「ベンチャー・ビルダー・チャレンジ(通称:V チャレ)」は今日から第一回の募集が開始され、エントリの締切は11月8日の正午。インキュベータやアクセラレータではないので、起業アイデアやビジネス開発・技術開発のスキルの有無は問われないが、プログラムへの採択後4ヶ月間の参加に加え、新規事業立ち上げにオーナーシップを持って関わった経験などが求められる。

当初の1ヶ月をサービスの企画開発に充て、その後、3ヶ月間をかけてユーザ検証やプロダクト検証。検証結果を受けて、プロダクト開発に向けた開発を始める。プロダクト開発に当たっては、最大5,000万円相当の支援をデライト・ベンチャーズから受けることができる(拠出金額は、スピンアウトした際に設立された法人株式のデライト・ベンチャーズ出資額の一部に引き当てる)。

デライト・ベンチャーズでこのプログラムを担当する坂東龍氏と加古静香氏によれば、採択する起業家(または潜在起業家)の数について、概ね、最初の企画フェーズで20名前後を想定しているそうだ。

また、募集対象とするバーティカルについても制限はないが、デライト・ベンチャーズが投資フォーカスとする「情報の非対称性を解消するビジネス」「社会生産性を劇的に改善するビジネス」「社会の持続性(サステイナビリティ)に直接貢献するビジネス」「社会の持続性(サステイナビリティ)に直接貢献するビジネス」とのことだった。

この分野では、日本国内ではサラリーマンが副業的に起業を準備できる仕組みとして(一般的なアクセラレータの定義とは異なるが)として、三井不動産とプロトスターが「Swing-by」というプログラムを展開している

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「Web幹事」「動画幹事」からDXの相談窓口に進化、ユーティルがシリーズAで2.4億円を調達

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2018年に「Web幹事」、2020年に「動画幹事」というサービスを紹介した。いずれも岩田真氏らが2015年4月に設立したスタートアップ、ユーティルによるものだ。Web 制作、動画制作をどの会社に依頼していいのかわからない中小企業向けに、要件に合わせて最適な制作会社を紹介してくれるというコンシェルジュサービスだ。 今からちょうど1年前、動画幹事がリリースされた昨年10月のインタビューで、岩田氏は次…

ユーティルの皆さん。中央が創業者で代表取締役の岩田真氏
Image credit: Utill

2018年に「Web幹事」、2020年に「動画幹事」というサービスを紹介した。いずれも岩田真氏らが2015年4月に設立したスタートアップ、ユーティルによるものだ。Web 制作、動画制作をどの会社に依頼していいのかわからない中小企業向けに、要件に合わせて最適な制作会社を紹介してくれるというコンシェルジュサービスだ。

今からちょうど1年前、動画幹事がリリースされた昨年10月のインタビューで、岩田氏は次のようにコメントしていた。

業界的には相場はこれくらいだけど、あなたの会社の予算はこれくらいだから、これくらいの乖離がある。このくらいのレベルの会社に頼むなら、このくらいの予算は必要ですね、という相談に載っている。「suumo」 や「ほけんの窓口」に近いと思う。(中略)

Web 幹事の単月黒字化は今年(2020年)達成できたので、動画幹事を皮切りに、それ以外にもカテゴリを増やしていきたい。

同社は新型コロナウイルスの経済的影響をほぼ受けておらず、オンラインでのリード獲得やインサイドセールスなど、非接触型営業の重要性が高まる中で、Web 制作や動画制作の需要、さらには、デジタルトランスフォーメーション(DX)全般への需要が高まることは容易に推測できたが、それが現実のものとなった。現在では月間数百件のペースで DX 全般への問い合わせが寄せられている。

〝幹事シリーズ〟の一つ、最も初期にリリースされた「Web 幹事」
Image credit: Utill

ユーティルは14日、シリーズ A ラウンドで2.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、日本ベンチャーキャピタル、コロプラネクスト、グリーベンチャーズ、岡三キャピタルパートナーズ、サイバーエージェント・キャピタル、basepartners。同社にとっては、2018年11月に実施したシードラウンド(名前非開示の投資家複数から合計5,700万円を調達。デットファイナンスを含む。)に続くものだ。

ユーティルでは調達した資金を使って、企業からの相談を受けるコンシェルジュの増員、DX を求める企業と DX サービスプロバイダとのマッチング効率を上げるための技術を開発するエンジニアの採用、これまでほぼオーガニック流入に頼ってきた顧客獲得について、Web 広告をはじめとしたマーケティング活動に充当する計画だ。この機会に改めての岩田氏の抱負を聞いてみた。

営業担当者がいろいろな企業に足を運んで、さまざまな IT 機器を売ってきた会社としては、大塚商会が有名。彼らのクラウド版みたいなものを作れないかと思っている。

オンラインで、クラウドで営業する、DX ソリューションに特化したポジションの会社は全くいない。ただ、展示会的なものをリプレイスするだけではダメで、そこからもう一歩いかないと、企業の御用聞きにはなれない。(岩田氏)

新型コロナの感染拡大を潮目に、DX ソリューションのマーケティング手法は大きく変わった。マネーフォワード傘下のスマートキャンプは BOXIL シリーズの利用を伸ばし、NTT の地域会社を中心に通信各社もまた、スタートアップが作った SaaS を中小企業へ営業代行や代理店販売する動きを加速している。今年5月にディップが実施した調査では、日本企業のうち「DX できている」 と回答したのは1〜2割程度で、全国に421万社ある中小企業の残りをターゲットとする事業の伸びしろは、まだまだ無尽蔵と言えるだろう。

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事業用駐車場マッチング「at PORT」運営、7,000万円をシード調達——モビリティ+不動産テックへの進化を目指す

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B 向け駐車場の需給マッチングプラットフォーム「at PORT」を展開するランディットは13日、シードラウンドで約7,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、インキュベイトファンド、mint と名前非開示の個人投資家。同社にとっては初の外部調達だ。同社は2021年5月、三菱商事出身の藤林謙太氏(現在、代表取締役)により設立されたスタートアップだ。 at PORT は、工務店やゼ…

ランディットのメンバーと、今回ラウンドに参加した投資家の皆さん
Image credit: Landit

B 向け駐車場の需給マッチングプラットフォーム「at PORT」を展開するランディットは13日、シードラウンドで約7,000万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、インキュベイトファンド、mint と名前非開示の個人投資家。同社にとっては初の外部調達だ。同社は2021年5月、三菱商事出身の藤林謙太氏(現在、代表取締役)により設立されたスタートアップだ。

at PORT は、工務店やゼネコンなどの建設土木、物流、モビリティ業界向けの駐車場手配プラットフォームだ。こういった事業者向けの駐車ニーズは、コインパーキングや駐車場シェアリングサービスが提供する駐車スペースでは充足することができない。クルマが特殊車だったり大型車だったり、所定の場所に一定期間駐車できる必要があったり、また、駐車スペースまでアプローチする道路の道幅についても一定の考慮が必要になったりするためだ。

ランディットでは、駐車ニーズを持つ事業者と、不動産事業者や駐車場事業者らをマッチングしている。通常はコインパーキングとして時間貸ししている駐車場では、必ず空車の時間帯が存在するため稼働率が100%となることはない。まとまった期間を at PORT を通じて貸し出すことができれば、駐車場オーナーにとっては管理手間が減り、一定売上を事前に見込むことも可能だ。駐車ニーズを持つ事業者には検索・見積・予約・契約・決済・管理といった機能、スペースのオーナーには業務効率を向上する機能も提供する。

「at PORT」
Image credit: Landit

スペースのオーナーにとっては、at PORT はマッチングプラットフォームとしての営業ツールの側面に加え、業務効率を向上する SaaS としての役割が非常に大きいため、料金体系は仲介手数料と SaaS 利用料の2つで構成される予定。この分野の営業チャネルはこれまであまり存在しなかったため、特に大きな努力をしなくてもオーダーが入るためオーナーには重宝されているという。大手不動産の遊休スペースや駐車スペースのリストを、ランディットが丸ごと預かって効率的な運用を委託されているケースもあるそうだ。

このような事業用駐車スペースは、前出した建設土木、物流、モビリティ業界以外の分野にも需要を拡大できる可能性がある。例えば、オンデマンドでギグワーカーがフードデリバリをする部隊の待機場所にしたり、マンションを大規模修繕する際に一定期間にわたって住民の自家用車を駐車スペースとして活用したりなど、通常の駐車場やコインパーキングではうまくフィットしない需要に対しても、サービス体系を柔軟にフィットできる可能性があるわけだ。

ランドディットでは今後、大手や地場不動産事業者とのネットワークに加え、衛星データなども駆使して、地域毎の駐車需要の性質やスペース分布などを分析し、モビリティ全般向けの不動産テックに事業を拡大していく計画。すでにユーザがいることから PMF(プロダクトマーケットフィット)にはあまり時間を要さないと見ていて、次の成長に向けた資金調達にも早々に着手する。この分野では、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから累積で15億米ドルを調達した REEF Technology がベンチマークになるだろう。

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