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早産を早期特定する「Pregnolia」、注目集まる“10億ドル”妊娠モニタリング市場

ピックアップ:Pregnolia raises CHF 4.2 million to advance detection of premature births ニュースサマリ:スイスを拠点とし、早産の可能性を早い段階で特定する診断装置を開発するPregnoliaは6月25日、シリーズAラウンドでの420万スイス・フラン(約440万米ドル)の資金調達を発表した。今回得た資金は、主に診断装置の市場投…

画像出典:Pregolia 公式HPスクリーンショット

ピックアップ:Pregnolia raises CHF 4.2 million to advance detection of premature births

ニュースサマリ:スイスを拠点とし、早産の可能性を早い段階で特定する診断装置を開発するPregnoliaは6月25日、シリーズAラウンドでの420万スイス・フラン(約440万米ドル)の資金調達を発表した。今回得た資金は、主に診断装置の市場投入に向けた準備に充てられる予定で、具体的には新たな認証(CEマーク)の取得や欧州における販売網の構築、医療保険会社による保険償還の確立などが挙げられる。

詳細情報:Pregnoliaはチューリッヒ工科大学のスピンオフ企業として、女性博士のSabrina Badir氏の博士論文に端を発し2016年に設立。スイスの新興企業トップ100社の1社として、2016年から4年連続選出されている。

  • 同社は従来早産の診断で測定される子宮頸管の長さではなく、子宮頚部の硬さを瞬時に確認することで早産を特定する診断装置を開発する。同社プレスリリースによると、臨床試験のデータでは、子宮頸管の長さよりも子宮頸部の硬さを測定する方が、早産の可能性をより正確に予測できることが実証されているという。
  • CEOのSabrina Badir氏によると、今回の資金調達はコロナ禍という厳しい状況にも関わらず投資の応募が殺到したという。
  • 今回の資金調達に関する同社プレスリリースにて、Investiere Venture Capitalの投資マネージャー・Susanne Schorsch氏は妊娠モニタリングは10億米ドル規模の市場であり、同社が開発する診断装置は、既存の臨床ワークフローに導入しやすいのが特徴である、とコメントしている。

背景:2012年にWHOが発表した「Born too soon」によると、早産はほとんどの国で増加傾向にある。また2019年のWIREDの記事によると、米国で約10人に1人の赤ちゃんが早産で生まれており、さらに黒人女性は白人女性より50%以上も早産で出産する可能性が高いという。

フィナンシャル・タイムズ紙が運営する「Sifted」によると、2025年にはヨーロッパのフェムテック市場は50億米ドルに達すると予測されており、Pregnoliaは同メディアが選ぶトップフェムテック企業の1つとして選出されている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

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急成長する暗号資産「ステーブルコイン」、そのメリットとリスクは?

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  ピックアップ:USDT surpasses $10 billion ニュースサマリー:Tetherが発行する暗号資産「USDT(テザー)」の時価総額が10億ドル(約1.1兆円)を突破した。本記事では現在大きく成長を見せるステーブルコインについて、ステーブルコインとは何かという点や、そのメリットやリスクについて考察する。 話題のポイント:暗号資産といえばBTC(ビットコイン)やETH(…

 

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Image Credit: Messari Portal

ピックアップUSDT surpasses $10 billion

ニュースサマリー:Tetherが発行する暗号資産「USDT(テザー)」の時価総額が10億ドル(約1.1兆円)を突破した。本記事では現在大きく成長を見せるステーブルコインについて、ステーブルコインとは何かという点や、そのメリットやリスクについて考察する。

話題のポイント:暗号資産といえばBTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)などが有名で、この2つは、現在時価総額ランキング1位、2位に位置付けています。

ですが、世の中で3番目に大きな時価総額を持つ暗号資産が何なのかはあまり知られていません。それはUSDT(テザー)と呼ばれる価格の安定した、いわゆるステーブルコインと呼ばれる暗号資産です。

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暗号資産時価総額ランキング上位3つの銘柄、価格及び時価総額は執筆時点(2020年7月2日)     参考:Coingecko

価格の安定したというのは文字通り、ビットコインやその他の一般的な暗号資産のように価格変動がほとんどないことを意味します。価格が安定する仕組みは極めてシンプルで、米国ドルをUSDTを発行するTetherに預けると、預けたドルと同額分のUSDTが発行される設計です。例えば2ドルを預ければ2USDTを受け取ることができます。

今年3月の金融市場のクラッシュに合わせて、暗号資産市場も大きな暴落を経験しました。それ以降、資産の退避先としてUSDTをはじめとするステーブルコインの需要が急増しています。USDTの発行量は今年3月以降2倍以上になっており、現時点でステーブルコイン市場のシェア80%を占めています。

ステーブルコインのメリットは、価格の暴落リスクに晒されない点や、ボーダレスかつ低い手数料でのデジタル決済・送金が実現できる点です。現時点のユースケースは単なる安全資産、もしくはアービトラージやデリバティブなどの仮想通貨トレードでの利用に限られてはいますが、将来的にはブロックチェーン上の経済圏全体の主要な価値交換手段となる可能性があります。

<参考記事>

現在はまだローンチされていませんが、FacebookのLibraプロジェクトもステーブルコインLibraの発行を予定しています。同プロジェクトは、当初は主要各国の法定通貨のバスケットで発行する予定でしたが方針転換し、現在はUSTDとほぼ同じモデルでLibraを発行する予定です。

現時点では、USDTを始めどのステーブルコインもオンラインショップなどでの商用利用はされていません。しかしLibraが正式にローンチされれば、Facebookエコシステム内でLibraが使えるようになるので、一般層にまでステーブルコインの利便性が認知されることになる可能性があります。

ただし、USDTやLibraのように法定通貨の預託を元に発行される暗号資産に欠点がないわけではありません。BTCやETHなど価格変動を伴う暗号資産と決定的に異なる点は、利用者は金融機関を信用しなくてはならない点です。

先日明らかになった決済企業ワイヤーカードの不正会計問題では、保有しているはずの2280億円の現金が存在しないことが判明し、同社は破産に追い込まれました。もしUSDTで同様の事実、つまりユーザーが預けていたはずのドルが紛失していることが判明すれば、USDTの価値はゼロになります。

ステーブルコイン市場はこれからも大きく成長し、Libraやその他大手企業の参入により一層競争が激化していくと考えられますが、上述のような反比例した肥大していくリスクにも気を配る必要があります。

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Amazon、AIによるコードレビュー「CodeGuru」を一般公開、東京も利用可能

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Amazonは6月29日、コードのクオリティを高めるための助言をAI駆動で提供する開発者向けツール「CodeGuru」を一般ユーザにも公開することを発表した。2019年にラスベガスで開催されたAmazon Web Services(AWS)のカンファレンス「re:Invent」で最初に発表された同サービスの従量課金制での提供が始まった形だ。 ソフトウェア開発では、プログラムコードをアプリケーション…

AWS – Amazon Web Services Office in Houston, Texas by Tony Webster via Flickr

Amazonは6月29日、コードのクオリティを高めるための助言をAI駆動で提供する開発者向けツール「CodeGuru」を一般ユーザにも公開することを発表した。2019年にラスベガスで開催されたAmazon Web Services(AWS)のカンファレンス「re:Invent」で最初に発表された同サービスの従量課金制での提供が始まった形だ。

ソフトウェア開発では、プログラムコードをアプリケーションに追加する前にコードレビューを実行し、ロジック、構文、スタイルをチェックするのが通例となっている。だが適任者を見つけるのが難しいことも多い。加えて、彼らがバグやパフォーマンスの低下を引き起こすようなコードの問題点を見逃さないという保証はない。

CodeGuruは1万以上のオープンソースプロジェクトでコード評価のトレーニングを受けたAIアルゴリズムを利用している。問題を発見すると人間が読める形のコメントを提供し、何が問題なのかを説明し、可能な修正案を提案してくれる。また、最も非効率的で非生産的なコード行も特定してくれる。

CodeGuruには「CodeGuru Reviewer」と「CodeGuru Profiler」の2つの機能がある。

「CodeGuru Reviewer」はAWS APIおよびSDKを使用する際のベストプラクティスからの逸脱を検出し、本番環境で問題につながりそうな箇所、スレッドセーフではないクラスの使用などにフラグを立てる。リポジトリ(GitHub、GitHub Enterprise、Bitbucket Cloud、AWS CodeCommitなど)内のコードを分析し、プルリクエストを開いてコードレビューを作成してくれる。

「CodeGuru Profiler」は無駄なオブジェクトの作成や非効率的なライブラリの使用、過剰なロギングといった問題への助言を提供する。アプリの実行時にプロファイリングした情報からコードのクオリティに関する問題(レイテンシやCPU使用率に関わるもの)を検出する。開発者が問題点を修正してパフォーマンスを上げるための方法も提案してくれる。また、非効率なコードのまま実行した場合のコストの推定値も表示する。

Amazonは、CodeGuruによってこれまでに8万以上のアプリが最適化され、数千万米ドルものコスト削減につながったとしている。あるチームではプロセッサの使用率を1年で325%削減し、コストを39%カットできたという。

現在、CodeGuruが利用できるリージョンはアメリカ大陸(北バージニア、オハイオ、オレゴン)、欧州(アイルランド、ロンドン、フランクフルト、ストックホルム)、アジアパシフィック(シンガポール、シドニー、東京)となっているが、今後数カ月以内に他リージョンにも拡大される見込み。

アーリーアダプターには、Atlassian、クラウドテクノロジーコンサルタント会社のEagleDream Technologies、エンタープライズソフトウェア開発のDevFactory、コンドミニアムレビューのウェブサイトオペレーターRenga、スケジューリングプログラムのスタートアップYouCanBook.meなどがある。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、タイのテレコム最大手AISの親会社から資金調達

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この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供するパロニムは6日、タイのテレコム最大手 AIS(バンコク証取:ADVANC)の親会社である Intouch Holdings(バンコク証取:INTUCH)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。 パロニムは昨年からシリーズ B ラウンドでの調達を…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。

インタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供するパロニムは6日、タイのテレコム最大手 AIS(バンコク証取:ADVANC)の親会社である Intouch Holdings(バンコク証取:INTUCH)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。

パロニムは昨年からシリーズ B ラウンドでの調達を続けており、これまでに日本郵政キャピタルと NTT ドコモ・ベンチャーズから約2.3億円を調達したことを明らかにしている。同社は今回の Intouch Holdings からの調達でシリーズ B ラウンドをクローズする。創業来の累積調達金額は約6.9億円。

2016年に設立されたパロニムは、動画に触れることで必要な情報にアクセスできるインタラクティブ動画サービス「TIG(ティグ)」を開発・提供している。ユースケースはインテリア(動画を再生中、興味のある家具にタッチすると購買サイトへジャンプ)、ファッション(動画を再生中に、興味のある洋服にタッチすると購買サイトにジャンプ)、レシピ(動画を再生中に食材にタッチすると、そのページへジャンプ)、旅行(動画を再生中に旅のスポットにタッチすると、そのページへジャンプ)などがある。

「ROCK THAILAND」で TIG の事業開発タイムラインを説明する小林氏
Image credit: Masaru Ikeda

コンテンツ提供元・開発元には、動画中のオブジェクトに紐付けができるトラッキング編集ツール、多くのユーザがどの位置をタッチしているかがわかるヒートマップツールが提供される。ブランチ動画、マガジン、サイネージ、コマース、ラーニング、ライブの6つの異なるバーティカルに適したラインアップを用意。そのインタラクティブ性から、EC 取引に至るコンバージョン率は、Instagram と比べ2倍以上、YouTube と比べ3倍以上に上るという。

パロニムは昨年12月、在タイ日本大使館とタイ財閥最大手の CP グループが開催した越境オープンイノベーションイベント「ROCK THAILAND」の第2期に登壇、代表取締役の小林道生氏が事業提携、シリーズ B 調達、販売パートナーの獲得を模索していた。今回はその努力が実を結んだ格好だ。パロニムでは今後、Intouch Holdings との共同記者会見を予定しており、両社での具体的な事業展開についてはその際に明らかになるとみられる。

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元Salesforce Ventures浅田氏ら、One Capitalを設立——50億円規模となる1号ファンドを組成

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Salesforce Ventures の日本部門の代表を務めた浅田慎二氏と、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)でマネージングパートナー兼パートナーを務めた坂倉亘氏が、独立ベンチャーキャピタル One Capital を4月に設立していたことを明らかにした。浅田氏と坂倉氏はそれぞれ、代表取締役 CEO 兼ジェネラルパートナー、坂倉氏は取締役 COO 兼 ジェネラルパートナーに就任してい…

左から: CEO 浅田慎二氏、COO 坂倉亘氏
Image credit: One Capital

Salesforce Ventures の日本部門の代表を務めた浅田慎二氏と、ボストン・コンサルティング・グループ(BCG)でマネージングパートナー兼パートナーを務めた坂倉亘氏が、独立ベンチャーキャピタル One Capital を4月に設立していたことを明らかにした。浅田氏と坂倉氏はそれぞれ、代表取締役 CEO 兼ジェネラルパートナー、坂倉氏は取締役 COO 兼 ジェネラルパートナーに就任している。

また同社は、1号ファンドの組成も明らかにしている。ファンドの総額は約50億円で、将来的にオーバーサブスクライブして100億円まで増額する可能性もある。ファンド投資額の7割を、アーリーステージにある「Future of work を実現する Enterprise software スタートアップ(同社)」に出資する。

公開されている主な LP は次の通り。

  • みずほ銀行
  • FFGベンチャービジネスパートナーズ
  • YJキャピタル
  • エーザイ
  • Sansan
  • 日本アジアグループ
  • People Fund
  • Harris Family Foundation
  • Darhan Investment

via PR TIMES

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映像視点の民主化を目指す「SwipeVideo」、長友佑都氏らが支援

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ニュースサマリー:マルチアングル・自由視点映像の配信技術「SwipeVideo(スワイプビデオ)」を開発・運営するAMATELUSは26日、プレシリーズAラウンドでの資金調達を公表した。投資家にはプロサッカー選手の長友佑都氏、ちばぎんキャピタル(ひまわりG4号投資事業有限責任組合)、山口キャピタルや個人投資家らが参加している。調達額は非公開。 同社は2017年1月創業。配信者による一方的な映像配信…

Capture

ニュースサマリー:マルチアングル・自由視点映像の配信技術「SwipeVideo(スワイプビデオ)」を開発・運営するAMATELUSは26日、プレシリーズAラウンドでの資金調達を公表した。投資家にはプロサッカー選手の長友佑都氏、ちばぎんキャピタル(ひまわりG4号投資事業有限責任組合)、山口キャピタルや個人投資家らが参加している。調達額は非公開。

同社は2017年1月創業。配信者による一方的な映像配信ではなく、ユーザーの需要に応じたマルチアングル視点の自由なスイッチングを可能とするアプリケーションを提供。国際特許を取得し、昨年末には民法テレビ局で同技術が採用されるなどの実績を持つ。

話題のポイント:6月19日に約3カ月遅れで日本プロ野球が開幕し、久々に日本にスポーツの熱狂が戻りつつあります。試合自体は感染防止のため無観客で行われているものの、今までカメラが入れなかった客席アングルからの映像を放送するなど、実際に観戦しているような熱狂の「リアリティー」体験を追求しようという動きが生まれています。

このようなエンターテイメントのマルチアングル化は、近年あらゆる分野で導入される傾向にありました。

例えば海外に目を向けると、NFLやMLBなどでは360度のパノラマアングル映像がチャレンジの際に活用され、スポーツエンターテイメント領域における単一視点からマルチアングルへの変化は着実に進んでいる印象を受けます。

しかし、自由視点映像はあくまでコンテンツの一部として導入されているのが実情です。つまり、映像選択自体に「自由」はなく、マルチアングルへ切り替える「スイッチング権限」は放映側が持ち続けています。

こうした、ユーザーが任意にアングルを選べる仕組みが一般化されていない背景には、受信側・閲覧側のデータ処理が非常に重いことが挙げられます。視聴ユーザ各自が自由に視点を選ぶような体験は、5G環境が前提とされているということでしょう。

では現在のインフラとデバイスで、本当の意味で「自由視点映像」を実現することはできないのでしょうか?この問題を解消し、映像視点の民主化を実現させているのが「SwipeVideo(スワイプビデオ)」を開発・運営するAMATELUSです。

同社では「VOD (Video On Deman)からVOD 2.0 (View On Demand)」をキーフレーズに、一人一人のユーザーが本当に見たい景色を自由に選択できる Switching Free を掲げたテクノロジーを提供しています。これは、視聴者がWeb上またはアプリから左右へスワイプするだけで、自由な視点スイッチングの体験を味わうことができるというものです。

SwipeVideo の直近利用例では、ミュージシャン、ナオト・インティライミさんの過去に実施したライブ映像をマルチアングル化させ、ファンクラブサイト限定で配信したことが大きな反響を呼びました。このように、過去の映像であっても自由視点映像を生み出すことができるのは大きな強みだと思います。

また、今回同社の調達ラウンドへ参加した長友佑都氏はリリースにて「サッカーでファンの皆さんが視点を自由に選べることができたら試合の楽しみ方も増える」とコメントを寄せてより、同社技術を活用したスポーツ観戦における視聴体験アップデートなど、様々な利用も想定できます。

そのためにも、既存エンターテイメント事業者やテレビ局との繋がりは重要となるでしょう。その布石として、同社は今年3月に電通との業務提携を発表し、あらゆる分野・映像の改革へ乗り出しています。

同社創業者でCEOの下城伸也氏はプロカメラマンによって撮影されたライブ映像を、後から自由視点化し配信することの面白い一つの例として「ワンフレームごとにおける “視聴率”を算出できる仕組みがある」と語っています。

「例えばミュージシャンの例では、過去のライブ映像をマルチアングル化し再度配信することで、アングルごとの視聴率を導き出すことが可能です。それにより、アーティスト側は誰が、そして、どのタイミングで一番見られているのかを知ることができ、モチベーションに繋がると思います。また、アングル視聴率に沿ったMVを制作することで、ファンの一番好きなアングルに最適化させたMV制作も可能となります」(下城伸也 / AMATELUS)。

このように、B向けにシステム提供を推し進める一方、今後はユーザー主体でコンテンツを作り出すUGC分野にも力を入れていくそうです。

「スマホのリアとフロントカメラを利用し、2画面を同時に撮影することが可能な『SVcam』を自社で開発しています。この機能と、SwipeVideoを組み合わせることで視聴者は自分好みのリア・フロント景色を融合させた視聴体験が可能になる」(下城伸也 / AMATELUS)。

実際に同社ではSVcamとSwipeVideoを組み合わせることで、高校バスケ「SoftBank ウインターカップ 2019」の決勝戦オープニングイベントにて、アイドルグループのメンバーが撮影者となり(自撮り画面)パフォーマンスを撮影し(フロントカメラに映る)配信する取り組みを実施しています。

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SVcamとSwipeVideoを活用した新しい視聴体験

同氏は本当の意味でVR/ARが実用レベルになるまでには、少なくとも3〜5年の月日がかかると予想しています。つまり同社ではその変化過程の通過点として「VOD2.0」があると定義し、現段階における課題解決に挑んでいるのです。

「VR/ARは概念として一般化されたのは事実です。しかし、広く多くの人が利用出来るレベルになっていないので、利用レベルでは一般化されていないのもまた事実。私たちとしては、撮影と視聴体験を、現在のインフラとデバイスで出来る事を前提にアップデートするのが直近3〜5年の指標となります」(下城伸也 / AMATELUS)。

また、「VOD2.0」を進めていく中でも、VR/ARが実用化された社会を想定し、様々なものをホログラム化できる世界も展望するとしています。世の中の視聴体験がダイナミックに変わりつつある今、SwipeVideoが挑む映像視点の民主化が視聴体験のネクストスタンダードになる可能性は大いにあるのではないでしょうか。

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中国のAI市場は2024年までに127.5億米ドルに、画像と音声認識で世界トップシェア掌握へ【IDC・Canalys報告】

<ピックアップ> China’s AI Software Market Will Be Worth USD12.8 Billion in 2024, IDC Says ニュースサマリー:大手 IT リサーチ会社 IDC は6月、報告書「中国の人工知能ソフトウェア・アプリケーション2019年後期版(中国人工智能市場軟件及応用半年度研究報告、2019下半年)」をリリース。AI ソフトウェア・アプリケー…

Xinhua(新華社)と Sogou(搜狗)が共同開発した 3D・AIのニュースアナウンサー「Xin Xiaowei(新小微)」
Image credit: Sogou(搜狗)

<ピックアップ> China’s AI Software Market Will Be Worth USD12.8 Billion in 2024, IDC Says

ニュースサマリー:大手 IT リサーチ会社 IDC は6月、報告書「中国の人工知能ソフトウェア・アプリケーション2019年後期版(中国人工智能市場軟件及応用半年度研究報告、2019下半年)」をリリース。AI ソフトウェア・アプリケーション市場は2024年までに127億5,000万米ドルに達し、年平均成長率は39.9%になると予想した。

重要視すべきポイント:国家主導で推進する中国人工知能の市場においては、コンピュータビジョン(画像解析)や音声認識市場が大きく成長している。

詳細情報:IDC のデータによると、2019年に中国のコンピュータビジョンアプリケーション市場は14億6,500万米ドルに達し、4つの主要な画像認識ユニコーンが市場を支配した。主にセキュリティ分野やスマートシティ分野で成長している。顔認識技術はオフィスビル等でも多く広がっている。

  • 中国の AI スタートアップの中でも、SenseTime(商湯科技)はコンピュータビジョン領域で市場の約20%を占め、Megvii(昿視)、CloudWalk(雲従科技)、YITU Technology(依図科技)が続いている。
  • 音声分野でも市場規模は昨年12億2,000万米ドルに達した。iFlytek(科大訊飛)が最大の市場シェアを獲得。
  • Baidu(百度)の音声技術を搭載したスマートスピーカー「Xiaodu(小度)」の出荷量は、世界トップ2にランク。Canalys のデータによると、2020年の第1四半期のスマートスピーカーの出荷台数は2,030万台で、上位5社は Amazon、Baidu、Alibaba(阿里巴巴)、Google、Xiaomi(小米)であった。
  • IDC の予測によると、2020年には中国で1億人のユーザが音声対話機能を使用し、将来的には V2E(Voice to Everything)が実装され、家電製品、自動車、オフィス機器に徐々に音声モジュールが組み込まれる。「音声インターネット時代」の波がやってくる可能性がある。
中国の AI 市場におけるコンピュータビジョンアプリケーション主要プロバイダ
Source: IDC 中国人工智能市場軟件及応用半年度研究報告、2019下半年
中国の AI 市場における音声認識・発声アプリケーション主要プロバイダ
Source: IDC 中国人工智能市場軟件及応用半年度研究報告、2019下半年
スマートスピーカー出荷台数の国別推移。中国はアメリカを抜き、世界シェアの51%を掌握。
Source: Canalys

背景:IDC は日本国内での AI システム市場予測を6月に発表。2020年の国内 AI システム市場は、前年比43.2%増の1,172億1,200万円と IDC では予測。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による IT 支出の抑制によって AI プロジェクトが停滞し、サービス市場とソフトウェア市場の成長スピードがいったん減速。2020年の反動や経済の回復から、2021年は前年比45.7%増と勢いが戻ると予測している。

via Yical Global(第一財経 環球版)

執筆:國本知里/編集:岩切絹代

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Tencent(騰訊)の「5Gエコシステム計画」から紐解く、エレベータ広告ビジネスの可能性

<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表…

中国のエレベータ広告
Image credit: Focus Media(分衆伝媒)

<ピックアップ> Tencent Released the Report of 5g Ecological Plan while WIMI Is Focusing on AR + AI Modular Splicing Scene

ニュースサマリ―:Tencent(騰訊)は今年4月、5G 関連の新技術やユースケースの創造を推進していくことを目的とした「5Gエコシステム計画(5G 生態計画)」を発表した。この計画では、「マルチメディアコンテンツ」「インテリジェントな IoT」「AR・VR」といった12の5G シナリオをベースとした同社の戦略が述べられている。

重要視すべき理由:5G ビジネスは、さまざまな技術やプレイヤーが連携して共創していく形がしばしば取られる。Tencent の 5G エコシステム計画も例には漏れず、45社の5G イノベーションパートナーとの連携を強化する形を取っている。

詳細情報:5G エコシステム計画で触れられている Tikin Media(梯影伝媒)は、エレベータ広告ビジネスを中国で展開している。

  • Tikin Media は最近、シリーズ B ラウンドで Tencent から資金調達を果たすなど両社の関係性は深く、Tencent にとって Tikin Media は鍵を握るプレイヤーの一社である。
  • 5G は現在の 4Gと比べて高速、大容量、低遅延が特徴の通信サービスであり、その特徴を活用したソリューションとしてデジタルサイネージは注目を集めるシナリオの一つである。
  • Tencent 競合の Alibaba(阿里巴巴)も、2018年にエレベータ広告を手がける Focus Media(分衆伝媒)株式の6.62%(14.3億米ドル相当)を取得するなど、オフライン広告に熱視線を向けている。
  • Alibaba がオフライン広告に目を向けるのは、オフラインとオンラインを融合させた消費体験の提供を目指すニューリテール(新小売)戦略が背景にある。
  • 日本国内のデジタルサイネージ広告の市場規模は、2018年の665億円から2023年には1,248億円と、5年で2倍近くの市場の伸びが予測されている
  • デジタルサイネージ広告をセグメント別でみると、交通機関が全体の64.1%を占め、商業施設の13.1%、屋外の11.6%と続く。その他の11.2%の中にエレベータ広告が含まれ、今後この割合が高まることが期待される。

<関連記事>

背景:IoT や 5G の普及に伴い、オフラインとオンラインの融合をした今までにない広告手法が出てくるだろう。

  • 日本国内でも、ジャパンエレベーターサービスホールディングス(東証:6544)が提供する、防犯カメラ付きデジタルサイネージ「LiftSPOT」や、東京が提供する「東京エレビGO」がエレベータ広告の主なサービスとして挙げられる。
  • 特に東京は、2019年11月に三菱地所(東証:8802)との合弁会社 spacemotion設立し、エレベータ内でプロジェクターを活用したコンテンツ配信サービス「エレシネマ」を提供開始。エレベータ広告ビジネスの普及を一気に加速するとみられる。

<関連記事>

via MarketWatch

執筆:國生啓佑/編集:増渕大志

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レストランの安全な再開を支援するテクノロジーたち

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新型コロナウイルスの流行でソーシャルディスタンシングが取り入れられたことにより、オンラインでの売り上げが大幅に増加している。実店舗型のビジネスは迅速な移行を迫られ、配送業界や店頭受け取りサービスがたいへんな盛況となっている。 パンデミックは小売業界に消せない爪痕を残した。J.C. Penneyなど、多くの有名小売業者が破産を申請。Microsoftはすべての実店舗を永久に閉鎖すると発表した。店内飲…

Deliverooの「テーブルサービス」

新型コロナウイルスの流行でソーシャルディスタンシングが取り入れられたことにより、オンラインでの売り上げが大幅に増加している。実店舗型のビジネスは迅速な移行を迫られ、配送業界店頭受け取りサービスがたいへんな盛況となっている。

パンデミックは小売業界に消せない爪痕を残した。J.C. Penneyなど、多くの有名小売業者が破産を申請。Microsoftはすべての実店舗を永久に閉鎖すると発表した。店内飲食型のレストランは集配サービスを取り入れざるを得なくなった。そして、ロックダウンが緩和されて世界が通常を取り戻すにつれ、人々が安全に食事をするためにはテクノロジーの果たす役割が重要となっている。

テーブルサービス

Amazonが支援するDeliverooは7月第1週、モバイルアプリの新たなオプションとして、レストランが顧客の注文を受けたり来店客が決済したりすることができる「テーブルサービス」を発表した。現時点では来店客向けのデジタルメニューと決済サービスのみだが、レストランは今後、通常の手数料のみで宅配ネットワークを利用できるようになる予定だ。同社は新規登録店が増えれば宅配ネットワークの利用も広がると見込んでこのサービスの手数料を0%にしているものと思われる。

マクドナルドは新型コロナ流行のずっと前から独自のアプリでいくつかの市場においてテーブルサービスを提供していた。「ファーストフード」と「テーブルサービス」は奇妙な組み合わせのように思えるが、現在の世界ではこのテクノロジーは極めて意義深いものである。

顧客が店内でコーヒータイムやランチを楽しめるように、レストランはさまざまなテクノロジーを駆使している。急激に広まっているQRコードメニューもその一つだ。客は店先やテーブルに貼られた四角いシールをスマートフォンでスキャンし、メニューを読み込むことができる。

決済については、PayPalが最近、28の市場においてQRコードによる非接触型決済をロールアウトした。ファーマーズマーケット、カフェ、その他さまざまな施設で最低限の接触のみで決済をすることができる。

この他にも店と客の双方が安全な距離を保てるようにするプラットフォームとして、TableDropが登場した。このサービスに登録しているレストラン、バー、カフェなどの店舗にユーザが入店すると、位置情報から自動的にその店のメニューを読み込んでくれる。

世界の情勢は相変わらず大きく変化し続けているが、安全な方法で、できるだけ早く社会を回復させようという意欲は高まってきている。テクノロジーが果たす役割が非常に大きいことは明らかだ。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳になります

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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連続起業家の成瀬勇輝氏ら、オンラインで禅や瞑想ができるアプリ「InTrip」を公開——座禅指導者の伊藤東凌和尚も全面協力

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連続起業家の成瀬勇輝氏らが率いるスタートアップ on the trip は7日、オンラインで禅やメディテーションの実践を支援するモバイルアプリ「InTrip(イントリップ)」をローンチした。iOS でダウンロードできる。料金は、1回、4回、使い放題の月額課金から選べ、それぞれ、1,000円、3,000円、980円/月で利用できる。 on the trip は創業した2017年から、寺社や美術館に対…

オンライン座禅会に臨む伊藤東凌和尚
Image credit: on the trip

連続起業家の成瀬勇輝氏らが率いるスタートアップ on the trip は7日、オンラインで禅やメディテーションの実践を支援するモバイルアプリ「InTrip(イントリップ)」をローンチした。iOS でダウンロードできる。料金は、1回、4回、使い放題の月額課金から選べ、それぞれ、1,000円、3,000円、980円/月で利用できる。

on the trip は創業した2017年から、寺社や美術館に対して入館料収入のアップセルと多元化を提供する多言語オーディオトラベルガイドアプリ「ON THE TRIP」を提供してきた。新型コロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言以降、ON THE TRIP も少なからず影響を受けたが、成瀬氏らは寺社や仏教関係者との付き合いが多かったこともあり、InTrip の公開を思いついたという。

「InTrip」
Image credit: on the trip

ON THE TRIP では旅に出ての体験向上を提供してきたが、「新常態」で自由に旅に出られなくなった今、自分の中の内なる旅=InTrip に目を転じた。世界中のビジネスリーダーが ZEN をするようになってきている。合理主義の反動から、今最も求められるようになっているのが多様主義。禅を通じて多様主義がオープンになり(身近になり)、ワンネス(一体的)になっていく。(成瀬氏)

InTrip のコンテンツ開発には、座禅指導者で京都・建仁寺両足院の副住職である伊藤東凌氏が全面協力している。アプリを使い始めてから最初の1週間で自分が変わり始めることを体現してもらうことを重視し、東凌和尚が両足院で指導してきた座禅のプログラムをオンライン体験できるよう注力したという。

on the trip のチーム。左から2人目が代表の成瀬氏。(奈良市・大安寺にて)
Image credit: on the trip

on the trip では今後、禅プログラムの改善やコンテンツ拡充に注力しつつ、座禅のみならず、サウンドメディテーション(瞑想音楽)やヨガと組み合わせたプログラムもリリースを予定。加えて、毎週土曜日の朝にはユーザと両足院を繋いでのオンライン座禅も提供する。世界中に潜在的ユーザが存在するため、アプリはグローバルのアプリストアに日英両語で公開しており、今後、北米や欧州でのマーケティングも積極化したいとしている。

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