BRIDGE

News

中国では200万人が仕事探しにAlipay(支付宝)を利用、6万社が非接触の就職説明会を登録

SHARE:

Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。 重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、…

上海の店舗で、Alipay(支付宝)を使って買い物をする人
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

Alipay(支付宝)は、雇用を求める労働者を同プラットフォームに呼び込もうとしており、これまでに6万社の企業が登録する非接触の就職説明会を複数提供している。

重要視すべき理由:Alipay は、中国のライフスタイルサービス市場でシェアを獲得するために、Meituan(美団)や WeChat(微信)などとの競争を繰り広げている。

  • 新型コロナウイルスの影響により企業の活動が一時的に停止されている間、就職説明会を含むすべての公共イベントがキャンセルされている。
  • 新型コロナウイルスの影響で解雇された人々や新卒生は、今後数ヶ月間、仕事を探すことになるだろう。

詳細情報:ある中国メディアの報道によると、一般的に就職説明会は中国人力資源社会保障部(日本の厚生労働省に相当)と共に組織される。

  • 参加企業は、家電メーカーの Haier Group(海尔)や保険会社の Ping An(平安)、家電メーカーのGree(格力)、そして自ら の Alibaba(阿里巴巴)など。
  • 10万人以上の求人が募集され、Alipay はこういった就職説明会が6月末まで続くとしている。
  • Alipay は、新型コロナウイルスの発生以降、同プラットホームを通して約164万人がミニプログラムの開発者やフードデリバリのドライバ、オンラインサービスデスクの人員などの職を得たと報告した。
  • Alipay 教育事業部門のジェネラルマネージャー Zhang Yanan 氏によると、今回のオンライン就職説明会では、湖北大学の卒業生や中小企業を対象とした特別枠が設けられているという。

背景:国家統計局によると、中国の都市部の失業率は2月に6.2%と過去最高を記録しており、1月の5.3%から上昇し、約500万人の労働者が職を失ったことになる。

  • 人材紹介サイト「Zhilian Zhaopin(智聯招聘)」は、大企業からの新規採用需要が落ち込んでおり、中小企業は回復が最も難しいと報じている
  • 中国商務部(日本の経済産業省に相当)は16日、サービス業の6割の企業が仕事に復帰したと報告した。
  • 中国教育部(日本の文部科学省に相当)の予測によると、今年の新卒者数は昨年より40万人増加し、874万人となっている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

デジタル人民元で躍進するAlipay(支付宝)、複数特許の出願から見える「銀行化」

SHARE:

中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。 重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。 中国における通貨デジタライゼーションは…

中国人民銀行上海本行(総部)
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国のデジタル通貨分野やそれが生み出す将来のエコシステムにおいて、Alipay(支付宝)が重要な役割を担う可能性が高いことが、出願された特許から明らかになりつつある。

重要視すべき理由:中国の通貨システムにはアップグレードが必要だ。Cryptology の創業者で Africa Pay のパートナー である Thomas Zhou 氏は次のように述べている。

中国における通貨デジタライゼーションは氷山の一角だ。(中略)

(通貨のデジタル化は)当局がポリシーを徹底し、データバンクを作り、人民元周辺のセキュリティ強化を可能にするテクノロジーであると捉えるべきだ。

  • Zhou 氏によれば、中国の IT 産業成長スピードは格段に速く、その方向性を予見できない当局は、規制が後手に回りつつある。彼らは現在のポリシーや規制を使うことはできるが、既に遅れたものになる。デジタル通貨にすることで得られる蓄積データにより、当局は予見がしやすくなる。

通貨のデジタル化プロセスは、現在における人民元が持つ流動性の低さを引き起こす外国為替管理政策問題を解消する助けとなる。現在は一個人が外国通貨に換金できる額は年間で5万米ドルに制限されているが、これは、古いシステムで外為を取り締まる唯一の方法だった。デジタル人民元の登場により、政府はさらに踏み込んだ制限を設けることが可能になる。個人によって限度額が異なるケースも考えられる。また、資金の出所や米ドルの利用用途なども管理されることになる。(Zhou 氏)

詳細情報:Alipay の出願した特許によれば、同社はデジタル通貨の二次発行において、中国における商業銀行と同等の役割を担う可能性が高いことが判明している。

  • デジタル通貨は必ずしもブロックチェーンに依存するわけではない。トランザクション処理は、各当事者ごとの実行命令に分割し、優先度の生成を実施する。そのため、トランザクションは通貨が存在し得る限り追跡可能となる。
  • フロントエンドの暗号化マシンにより、二次発行とトランザクションの監視が可能だ。
  • 出願された特許の1つには、違法取引におけるトランザクションのブロック機能が示されている。当局により違法と判断されるトランザクションは、即座に停止され口座凍結が実行される。
  • Alipay は既存ウォレットとは違った、さまざまなサービスを提供するデジタル通貨ウォレットを開くことが可能になる。デジタルウォレットの種類は、トランザクションの使用頻度、金額、場所、生体認証データ、バインドされた ID、銀行カード、電話番号などの ID データなどユーザの行動データで識別できる。

さまざまなタイプのウォレットは A/B テストでのみ存在し、最終的にはマージされると考えている。(Zhou 氏)

  • ウォレットは大量のユーザ情報を収集するため、Alipay はトランザクションにおける匿名性の基準設定に関する特許を出願している。この特許では、既存の電子送金とデジタル通貨には機能面で大きな違いがあることが触れられている。紙幣のデジタル化においては、100人民元紙幣1枚、または50人民元紙幣3枚といった形でデジタル化する。
  • 紙幣のトークン化は、物理マネーと仮想マネーの違いを埋める。現在、社会は物理マネーに依存しており、デジタル化がその後を追っている。完全にデジタル化された通貨システムでは、中央銀行は、物理紙幣に印刷する必要のある仮想マネーの供給量を決定するようになるだろう。

背景:この3年間、Alipay はブロックチェーン業界における特許申請において、世界的リーダーの立場にあった。

  • 世界の通貨はコンセンサスを目掛け競い合っている。同国にとって人民元の国際化は、以前から掲げられてきた政府目標である。
  • 中国人民銀行はデジタル通貨に関して長年研究を実施し、多くの特許申請を完了している。仮にアメリカが Libra を基軸通貨とした場合、Facebook のユーザ24億人はあらゆる通貨の物理マネー、仮想マネーに対して強力な挑戦者となる。

既存通貨のデジタル化とデジタル通貨の発行には根本的な違いがある。中国はデジタル通貨を発行する銀行システムを開発するのだろうと思う。(Zhou 氏)

  • 先の報道では、Alipay や競合の Tencent(騰訊)が、商業銀行と共にデジタル通貨の発行主体となるとされている。
  • Alipay と Tencent は共に技術プロバイダとして、デジタル通貨エコシステムには重要な存在だ。しかし、Zhou 氏によれば、中国人民銀行と China Banknote Printing and Minting(中国印鈔造幣)は、デジタル通貨発行の中心的立場にとどまっている。

<関連記事>

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

----------[AD]----------

新型コロナウイルスが「地球に優しい」という皮肉

SHARE:

ピックアップ:Coronavirus pandemic leading to huge drop in air pollution ニュースサマリー:新型コロナウイルスは今や全世界中の経済活動や移動を制限している。しかし現在、皮肉なことに経済活動及び移動の減少は、我々が長年削減を試みてきた空気汚染の減少に大きく寄与している。下図は中国における、大気中の二酸化窒素の濃度の変化を表したものだ。 上図二…

coal-fired-power-plant-3767893_1280
Image Credit : Pixabay

ピックアップCoronavirus pandemic leading to huge drop in air pollution

ニュースサマリー:新型コロナウイルスは今や全世界中の経済活動や移動を制限している。しかし現在、皮肉なことに経済活動及び移動の減少は、我々が長年削減を試みてきた空気汚染の減少に大きく寄与している。下図は中国における、大気中の二酸化窒素の濃度の変化を表したものだ。

Science_china_trop_2020056
対流圏中の二酸化窒素濃度  (左:2020年1月1日~20日、右:2020年2月10~25日)
Image Credit : ESA

上図二つのイメージを見れば一目瞭然だが、今年2月に入って以降、中国全土の二酸化窒素濃度は著しく低下している。ESA(欧州宇宙機関)によれば、同様の現象が中国だけではなく世界中の都市及び産業クラスターで起きているという。

Nitrogen_dioxide_concentrations_over_Italy_article (1)
イタリアの対流圏中の二酸化窒素濃度(左:2019年3月、右:2020年3月14~25日)
Image Credit : ESA

話題のポイント:二酸化窒素とは、一酸化窒素(NO)の二次生成物で、自動車や工場での燃焼だけでなくビル、家庭からの排出される有害物質です。二酸化窒素は二酸化炭素とは異なる物質ですが、同様の工業活動によって排出されるそうです。温暖化に影響を与えている二酸化炭素の減少も同じ程度生じていると推測されます。

レスター大学の空気汚染の専門家であるPaul Monks氏は英ガーディアンの取材に対して、空気汚染の減少には様々な利点があると指摘しています。例えば空気汚染がなくなることで、喘息持ちの人々は症状を改善することができますし、また人々の免疫力を上げることで、特定のウイルスの感染を抑制する効果も期待できるとしています。

加えて同氏は以下のように述べています。

私たちは現在、不本意な形ではあるにしろ史上最大規模の実験を行っているのです。低炭素経済に移行することができれば、どんな未来が見えてくるのでしょうか。命の損失を軽蔑するわけではありませんが、今回のパンデミックは、恐怖の中から我々に希望を与えてくれるかもしれません

この現象を見て環境問題が解決に向かっているなどと、到底言うことはできません。しかし、今回のパンデミックを通して副次的に誕生した何かがより持続的な経済モデルを生み出すヒントを含んでいることには注視すべきでしょう。

テクノロジー業界における典型的な例は、現在利用が急激に増加しているオンラインワーク・ツールです。ZoomやMicrosoft Teamsなどのビデオ会議ツールやSlackなどのコミュニケーションツール、その他コラボレーションツールによって、我々は出社や出張、集会を回避できるようになりました。

<関連記事>

人々は移動から解放され、温暖化や空気汚染を排出する車やバス、飛行機の利用を抑えることができます。このようにテクノロジーの可能性を考えると、我々は今回のパンデミックをある種の好機と捉えることもできるはずです。

----------[AD]----------

無人コンビニ「600」、日鉄興和不動産から2億円を調達——マンション共用施設内の需要開拓で業務提携

SHARE:

無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。 当初はオフィス向け無人コン…

Image credit: 600

無人コンビニを提供する「600(ろっぴゃく)」を展開する 600 は30日、不動産デベロッパ大手の日鉄興和不動産から約2億円を調達したと発表した。この調達とあわせ、600 は日鉄興和不動産とマンション共用施設内における需要開拓で業務提携を締結した。日鉄興和不動産にとって初のスタートアップ向け出資で、同社は今後、シナジーのあるスタートアップへの出資を積極化するとしている。

当初はオフィス向け無人コンビニとしてスタートした 600 だが、昨年にはダイドーグループと資本業務提携を発表し、マンションへの事業拡大を明らかにしていた。日鉄興和不動産との提携は、この流れに拍車をかけるものになるだろう。明らかになっているものだけで、600 は創業来これまでに累積で6億円を調達している。

リビオレゾン板橋本町ステーションサイドに設置された「600」
Image credit: 600

東京・板橋にある日鉄興和不動産の分譲マンション「リビオレゾン板橋本町ステーションサイド」では、昨年3月から共用施設内に 600 が設置されている。日鉄興和不動産は「+ONE LIFE LAB」という組織を持ち、一人暮らしや DINKS など、さまざまな生活形態に合わせた商品開発を行っており、包括的な座組でンション向けの仕様を共同開発したいとの思いから出資に至ったそうだ。

例えば、今回のマンションでは 600 内にストアされた商品のラインアップに加え、コーヒーマシンも併設されている。オフィスには別途コーヒーマシンが既設であることが多いのと対照的に、マンションの共用施設では、コーヒーマシンを併設することで 600 の一台あたりの収益性を高められる、との判断からだ。

600 ではオフィスやマンションに加え、無人コンビニの需要が想定されるさまざまな領域への拡大に着手している。運用上の課題や需要の見極めるために、600 を試験的に設置したり、仕様をカスタマイズしたりする必要があることから、同社では領域毎に包括的な座組みを組んで拡大していきたい考えだ。

600 は今年に入って、森永製菓のグループ会社 SEE THE SUN と手を組み、メーカー向けのテストマーケティング支援サービスを展開している。メーカーにとって営業活動の第一線であるスーパーやコンビニでは、販売棚が既存の売れ筋商品で埋まっていることから新商品のテストマーケティングは実施しにくいが、600 ではメーカーの新商品開発部署が(営業を通さず)自由にテストマーケティングを展開できるため好評だという。

----------[AD]----------

有機半導体レーザー開発のKOALA Tech、Beyond Next Venturesらが出資

SHARE:

Beyond Next Venturesは3月18日、有機半導体レーザーダイオードの開発を行う「KOALA Tech」への追加出資を公表している。KOALA Techは九州大学発スタートアップで、今回の増資にはSony Innovation Fund、QBキャピタル、田中藍ホールディングスも参加している。今回の調達でKOALA Techが増資した額は1億5000万円。 KOALA Techの創業は…

pexels-photo-417458
Photo by Pixabay on Pexels.com

Beyond Next Venturesは3月18日、有機半導体レーザーダイオードの開発を行う「KOALA Tech」への追加出資を公表している。KOALA Techは九州大学発スタートアップで、今回の増資にはSony Innovation Fund、QBキャピタル、田中藍ホールディングスも参加している。今回の調達でKOALA Techが増資した額は1億5000万円。

KOALA Techの創業は2019年3月。従来の無機半導体レーザーでは困難な波長でのレーザー発振や低コスト化、有機ELディスプレイとの一体製造、フレキシブル基板や透明基板上での製造を可能にする。用途としては生体認証やアイトラッキング、マイクロディスプレイ、AR/VRデバイス、モーションセンサー、バイオセンサー、レーザー治療などのアプリケーションへの展開が期待されている。

via PR TIMES

----------[AD]----------

エネルギーのインターネット(IoE)サービス「NextDrive」、ARMなど10億円から資金調達

SHARE:

エネルギーのインターネット(IoE)サービスの展開をしているNextDriveは3月17日、シリーズBラウンドの増資として、ARM IoT FundとAlibaba Taiwan Entrepreneurs Fund等から1000万ドル(約10億円)の資金調達を公表している。 同社は2013年に創立したIoEプラットフォームを提供する企業。インターネットとソフトウェア・ハードウェア技術を統合し、電…

nextdrive.png
Image Credit : NextDrive

エネルギーのインターネット(IoE)サービスの展開をしているNextDriveは3月17日、シリーズBラウンドの増資として、ARM IoT FundとAlibaba Taiwan Entrepreneurs Fund等から1000万ドル(約10億円)の資金調達を公表している。

同社は2013年に創立したIoEプラットフォームを提供する企業。インターネットとソフトウェア・ハードウェア技術を統合し、電力会社をはじめとするエネルギー関連企業にワンストップでエネルギーデータを管理できるプラットフォームサービスを提供している。

今回、日本のエネルギー業界向けの事業を強化するため、ARM IoT Fundから投資を受け、同時にARMとは「ARM Pelion IoT Platform」での技術提携を行うとしている。今後は、エネルギープラットフォームの基盤強化を進め、ワンストップサービスの提供を実現を目指す。

via PR TIMES

----------[AD]----------

パーソナルトレーニング「NAKD」が6000万円調達、恵比寿にフィットネスラウンジ6月開業へ

SHARE:

パーソナルトレーニングジムを運営するNAKDは3月19日、Leo Sophiaから6,000万円の資金調達を公表している。出資の概要について詳細は開示していない。また、同社はこれに合わせ、恵比寿・代官山エリアに会員制の総合フィットネスラウンジ「THE NUDE Ebisu & Daikanyama」を開業することも発表した。オープンは5月中旬〜6月上旬を予定している。 NAKEDの創業は2…

恵比寿・代官山に開業した「THE NUDE Ebisu & Daikanyama」

パーソナルトレーニングジムを運営するNAKDは3月19日、Leo Sophiaから6,000万円の資金調達を公表している。出資の概要について詳細は開示していない。また、同社はこれに合わせ、恵比寿・代官山エリアに会員制の総合フィットネスラウンジ「THE NUDE Ebisu & Daikanyama」を開業することも発表した。オープンは5月中旬〜6月上旬を予定している。

NAKEDの創業は2019年2月。9月から約1年半に渡りプライベートパーソナルトレーニングジムを運営しており、レッスン総数は1,000を超えている。新規の店舗では、有酸素運動含めた全身を鍛えることができるマシンを取り揃えた総合フィットネスラウンジを整備し、24時間いつでもトレーニングできる環境を作る予定。

担当トレーナーがいる状態で常時マシンの使い方を尋ねることができるほか、プロテインも用意された、完全に手ぶらで利用ができるプランの提供も実施する。

via PR TIMES

----------[AD]----------

AIカフェロボット「New Innovations」、三菱地所と実証実験開始

SHARE:

AIカフェロボットを開発するNew Innovationsは3月24日から三菱地所との実証実験を開始する。同社が開発する無人カフェロボット「root C」を東京・丸の内エリアの新東京ビルに設置するもの。需給予測AIによって待ち時間を最短で、かつ一人一人に好みのコーヒーを提供する。 オフィスビルにおけるオフィスワーカーを中心とした消費行動のデータ取得とユーザー体験の検証を目的としており、実証実験は今…

New Innovations.png
Image Credit : New Innovations

AIカフェロボットを開発するNew Innovationsは3月24日から三菱地所との実証実験を開始する。同社が開発する無人カフェロボット「root C」を東京・丸の内エリアの新東京ビルに設置するもの。需給予測AIによって待ち時間を最短で、かつ一人一人に好みのコーヒーを提供する。

オフィスビルにおけるオフィスワーカーを中心とした消費行動のデータ取得とユーザー体験の検証を目的としており、実証実験は今回で2回目。アプリによる購入が可能で、提供するコーヒーについても蓄積されたユーザーデータを元に改良している。また、ハードウェア面でも前回に比較して大幅なアップデートを行い、最大同時受け取り可能人数が20名となっている。

今回の実証実験での消費行動を踏まえ、将来的にはシングルオリジンの豆をリアルタイムで個人の嗜好や気分に合わせたブレンドを行うなど、さらなるユーザー体験の向上に努めるとしている。

via PR TIMES

----------[AD]----------

ライブ配信「SHOWROOM」がKDDIと業務提携、縦型動画コンテンツ「smash.」開始

SHARE:

ライブ配信プラットフォームSHOWROOMは3月23日、KDDIとの業務提携契約を公表した。5G時代の新しい動画視聴体験の提供を目的としたもので、あわせて「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、同社に出資があったことも明らかにしている。出資額などの詳細は開示していない。 「SHOWROOM」は、出演者と視聴者がギフティングやコメントを通じたリアルタイムコミュニケーションがで…

Image Credit : SHOWROOM

ライブ配信プラットフォームSHOWROOMは3月23日、KDDIとの業務提携契約を公表した。5G時代の新しい動画視聴体験の提供を目的としたもので、あわせて「KDDI Open Innovation Fund」を通じて、同社に出資があったことも明らかにしている。出資額などの詳細は開示していない。

「SHOWROOM」は、出演者と視聴者がギフティングやコメントを通じたリアルタイムコミュニケーションができるライブ配信プラットフォーム。同サービス以外にも、スマートフォンだけでバーチャルライブに参加できるVRライブプラットフォーム「SHOWSTAGE」などを提供してきた。さらに2020年春以降、スマホでの視聴に特化し、プロのクリエイターによって製作された高品質の縦型動画コンテンツを提供する「smash.」を提供開始予定としている。

本提携の第1弾として、auスマートパスプレミアム会員限定で、smash.の有料会員価格を一定期間無料で提供する。今後両社はSHOWROOMの高品質なコンテンツと、KDDIの持つ顧客基盤やデジタルコンテンツサービスを組み合わせ、5G時代の新しい視聴体験を提供していくという。

via PR TIMES

----------[AD]----------

Minecraft(マインクラフト)が教育コンテンツを無償化、国際宇宙ステーション探索など6月末まで

SHARE:

  新型コロナウイルスの蔓延により、世界の人々は自宅待機を余儀なくされている。これにより、複数のプラットフォームでゲーム利用が大幅に増加している。あのSonyでさえ、より重要なデータを保全するため帯域幅を節約し、ネットワークを抑圧することに前向きなほどだ。しかし、人々がゲームに費やす時間を増やしたからといって、子供たちが学習機会を失うわけではない。Microsoftは、人気のレンガ積みゲ…

 

minecraft-library
Microsoftは子供たちの自宅学習をサポートする
Image Credit: Microsoft

新型コロナウイルスの蔓延により、世界の人々は自宅待機を余儀なくされている。これにより、複数のプラットフォームでゲーム利用が大幅に増加している。あのSonyでさえ、より重要なデータを保全するため帯域幅を節約し、ネットワークを抑圧することに前向きなほどだ。しかし、人々がゲームに費やす時間を増やしたからといって、子供たちが学習機会を失うわけではない。Microsoftは、人気のレンガ積みゲーム「Minecraft(マインクラフト)」の無料教育コンテンツを提供することで、子供たちの学習の促進をサポートしようと計画している。

Minecraftマーケットプレイスを開くと、新しい教育カテゴリをすぐに見つけることができる。このセクションには、Microsoftが元々Minecraftの中で提供していた教育エディションと呼ばれるレッスンも含まれている。このレッスンでは、国際宇宙ステーションや人間の目の内部などを探索することができ、教育セクションの教材全てが6月30日まで無料で利用可能となっている。

Xboxの代表フィル・スペンサー氏はブログ記事の中で、「新型コロナウイルスによる学校閉鎖の影響で、何億人もの子供たちが自宅待機を余儀なくされているため、より多くの子供たちがオンライン上で友達と時間を共にし、デジタル上の世界を探索し、遊びや学習を行っている」と今の状況を説明する。その上で同氏は、「家族は子供たちのリモート学習を支援し、かつ娯楽の時間とのバランスを取ろうとしています。 そのため本日、Minecraftマーケットプレイスに新しい教育カテゴリを追加し、親とプレイヤーである子供達が無料でダウンロードできる教育コンテンツの提供を発表しました」と今回の施策の主旨を伝えていた。

教育者たちは何年もの間、Minecraft を使って子供たちに楽しい学習を提供してきた。2013年以降、Minecraftのコーディングキャンプが複数回に渡って開催されている。そして開発元のMojang社はMinecraftにコンセプトを取り入れ、2016年には「Education Edition」がリリースされたのだ。同バージョンは、黒板のようなツールが存在する点や、親が簡単に操作できる点が特徴となっている。

MinecraftはXbox Game Passのコンテンツとして提供されているが、コンソールとPCでは20ドル、モバイルデバイスでは6ドルで購入できる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

----------[AD]----------