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Razerが本気を出して次世代のスマートマスク開発【CES 2021(2/5)】

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Project Hazel (前回からのつづき)パンデミックの初期から、Razerは新型コロナウイルスとの戦いに前向きな姿勢を取りつづけてきた。製造施設の一つを認定医療用マスクの生産拠点に変え、Razer Healthイニシアチブのもと、数百万点のマスクを医療最前線へ寄付した。 このイニシアチブから自然な流れとして進化したのがスマートマスク「Project Hazel」だ。Razerのこのマスクは…

Razerのスマートマスク「Project Hazel」
Image Credit: Razer

Project Hazel

(前回からのつづき)パンデミックの初期から、Razerは新型コロナウイルスとの戦いに前向きな姿勢を取りつづけてきた。製造施設の一つを認定医療用マスクの生産拠点に変え、Razer Healthイニシアチブのもと、数百万点のマスクを医療最前線へ寄付した。

このイニシアチブから自然な流れとして進化したのがスマートマスク「Project Hazel」だ。Razerのこのマスクは、予期しない健康リスクへの衛生面での予防がますます重要となっている現在の状況に対応するだけでなく、使い捨てマスクによる環境問題にも対処する。

マスクのコンセプトデザインでは、取り外しおよび充電が可能なアクティブベンチレーターと「Smart Pods」を使用して、最適な通気性を確保し気流を調整するN95医療グレードの保護マスクとなっている。「Smart Pods」の細菌ろ過効率(BFE)は高く、空中に浮遊する粒子の95%以上を捕集し、高い流体抵抗を備えるとRazerは述べている。

社会的なやりとりの質を向上させるために、Project Hazelは透明なデザインとなっており、周囲の人は微笑か笑顔かといった表情の違いを見ることができる。また、聴覚の不自由な人が読唇術によって話していることを読み取ることもできる。暗い場所では内蔵の照明が自動的に点灯するため、着用者は照明条件に左右されずにはっきりを表情を見せることができる。

さらに、マスクだと声が届かなくなる可能性もあるため、新しい「Razer VoiceAmp Technology(特許出願中)」が内蔵のマイクとアンプを使ってユーザの話し声を増幅し、社会的に安全な状況下で明瞭なコミュニケーションを可能にする。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Razerが新作ゲーミングチェアやラップトップなどを公表【CES 2021(1/5)】

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Razerはスマートマスク、新型ゲーミングチェア、NvidiaのGPU「GeForce RTX 30」シリーズを搭載した2タイプの新型Razer Bladeノートパソコンを発表した。ゲーマー向けブランドである同社は、バーチャル開催されたテクノロジー見本市「CES 2021」で発表を行なった。ゲーミングチェアは「Project Brooklyn」、スマートマスクは「Project Hazel」と呼ば…

Razerの新型ゲーミングチェアのコンセプトアート
Image Credit: Razer

Razerはスマートマスク、新型ゲーミングチェア、NvidiaのGPU「GeForce RTX 30」シリーズを搭載した2タイプの新型Razer Bladeノートパソコンを発表した。ゲーマー向けブランドである同社は、バーチャル開催されたテクノロジー見本市「CES 2021」で発表を行なった。ゲーミングチェアは「Project Brooklyn」、スマートマスクは「Project Hazel」と呼ばれている。

Razerの設計・エンジニアリングチームはコンセプトデザインに対するコミュニティからのフィードバックを評価し、Razerの今後の製品ポートフォリオに生かす。初期のコンセプトデザインは市場に出ないとしても一部の要素が製品に反映される。

スマートマスクは新しい社会的課題として日常的に身につける上での利便性を上げることを目指している。新型のゲーミングチェアは変形可能で、フレキシブルなフォームファクタで提供する触覚、グラフィックス、照明により本格的な没入感をもたらす。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

C2C「スニーカーダンク」運営が25億円の資金調達公表、SoftBank Ventures Asiaなど出資

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個人間のスニーカーフリーマーケット「スニーカーダンク」を運営するSODAは1月14日、これまでの増資について公表している。公表された引受先はSoftBank Ventures Asiaとbasepartners、コロプラネクスト、THE GUILD、IVA代表取締役の相原嘉夫氏個人、ほか名称非公開の1社と個人投資家となっている。相原氏はスニーカーダンクが実施しているスニーカーの真贋鑑定「フェイクバ…

個人間のスニーカーフリーマーケット「スニーカーダンク」を運営するSODAは1月14日、これまでの増資について公表している。公表された引受先はSoftBank Ventures Asiaとbasepartners、コロプラネクスト、THE GUILD、IVA代表取締役の相原嘉夫氏個人、ほか名称非公開の1社と個人投資家となっている。相原氏はスニーカーダンクが実施しているスニーカーの真贋鑑定「フェイクバスターズ」を運営する。

増資の内容についてはシリーズAが3億円、シリーズBが約22億円で、SoftBank Ventures AsiaがBラウンドをリードした。それぞれの参加投資家や払込日などについては非公開。

スニーカーに特化したマーケットプレース「スニーカーダンク」を運営するSODAの創業は2018年7月。ウェブ、iOS/Androidアプリに対応しており、個人間売買ながらユーザーは一般的なECと似たような購入体験でスニーカーを手にすることができる。また、真贋鑑定についてはプロの鑑定サービス「フェイクバスターズ」を導入する二重チェックを特徴にしている。

同社が公表する利用者数は月間250万人。サービス利用には月額会費などの利用料はなく、購入者が2.9%の購入手数料を支払う仕組み。なお、販売者は現在手数料が無料になっている。また中古品に限り、二重チェックを利用する場合は別途1200円のサービス利用料がかかる。

スニーカーダンクではマーケットプレース以外にもスニーカーに関するメディアにも力を入れており、ユーザー投稿型のコミュニティでは月間数万件の投稿があるとしている。調達した資金は、プロダクト開発やマーケティング、ロジスティクス・カスタマーサポートの人材採用および設備投資に使われるほか、グローバルでの展開も見込む。

via PR TIMES

LayerXが 「LayerX INVOICE」公開、クラウド請求書を最初のプロダクトに選んだワケ

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ニュースサマリ:経済デジタル化支援のLayerXは1月13日、経理業務を効率化する請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」を公開した。LayerX INVOICEは請求書の受け取り後、AI-OCRによって請求書を自動でデータ化した上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行してくれる。 開発にあたりLayerXでは月間の受領請求書枚数が1万枚を超える大手など…

LayerX社内での開発風景。彼らはオフィスに戻った(写真提供:LayerX)

ニュースサマリ:経済デジタル化支援のLayerXは1月13日、経理業務を効率化する請求書AIクラウド「LayerX INVOICE」を公開した。LayerX INVOICEは請求書の受け取り後、AI-OCRによって請求書を自動でデータ化した上、仕訳データや振込データの自動作成及び会計システム連携をシームレスに実行してくれる。

開発にあたりLayerXでは月間の受領請求書枚数が1万枚を超える大手など含む100社以上にヒアリングを実施し、課題を抽出した上で機能拡充を実施した。昨年10月からは一部の企業に対してβ版の提供を開始しており、連携する会計システムはfreee、マネーフォワードクラウド会計、弥生会計など主要なシステムが対応している。これら会計システムに連携する仕訳データを自動で作成・連携できるほか、銀行の振込データも同様に自動で作成可能となっている。

LayerX INVOICE

また、紙の請求書についても連携パートナーと協力して代理受領・データ化を請け負う。紙の請求書を代理で受け取り後、スキャンすることで紙の受領が必要なケースでもオフィスに出社せず、クラウドのみで完結できるとした。

初期費用と月額費用が必要で、請求書の対応枚数によっていくつかのプランに分かれる。詳しい価格については問い合わせが必要。同社は国内で発令されている緊急事態宣言において企業のリモートワークが推奨される状況をふまえ、今日から3カ月間の無料トライアル期間を設けている。

話題のポイント:2018年8月の創業から追いかけてるLayerXから待望のプロダクトがリリースされました。同社はこれまで自律分散技術を活用した業務プロセスのデジタル化を主力事業として活動してきていましたが、どれも大手とのコラボレーションによるものでした。LayerXのこれまでについてはこちらの記事を参照ください。

参考記事

さて、経済活動のデジタル化を掲げるLayerXはなぜ最初のプロダクトにクラウド請求書を選んだのでしょうか?実際、この手のツール類は連携するマネーフォワードやfreeeなどをはじめ、各社出揃った感がありますし、クラウドファクタリングのOLTAは完全無料のツールとして提供を開始するなど、違ったフェーズに入っているのが現状だと思います。ということでLayerXの福島良典さんに同社の現在地についてお話を伺いました(太字の質問はすべて筆者、回答は福島さん)。

LayerXではこれまで主に企業との協業スキームでデジタル化の支援を実施してきた。クラウド請求書が溢れる中、このプロダクトを最初のテーマに選んだ理由は

福島:LayerXでは三井物産様を始め、SMBC日興証券様、三井住友信託銀行様とジョイントベンチャーを作り事業運営をしています(三井物産デジタル・アセットマネジメント、以下MDM)。半年前の調達時にBRIDGEさんに寄稿させていただきましたように、この事業運営で得た知見を元に「より汎用的なソリューションとして提供していけるような体制をLayerXとしても作りたい」と考えていました。

請求書のプロセスのどこにチャンスを見出した

福島:MDMはデジタルなアセマネ会社として「今までアセット化されなかったものの証券化、今までアクセスできなかったものに対する投資の開放、裏側の業務プロセスデジタル化による金融機関の生産性向上」を目指しており、この裏側の業務プロセスのデジタル化(=コーポレートDX)では、SaaSの導入と既存SaaSでできないことを切り分け、既存SaaSの導入で効率化できる部分は導入・活用を進めてきました。

既存SaaSでカバーできていなかった領域として「請求書受領から支払いまでの効率化」ソリューションがあり、この部分を自社プロダクトとして開発し始めました。これを複数の企業にみせたところ非常に反響が良く、汎用のプロダクトとして展開することを決定した次第です。

経済活動をデジタル化する、という大きなミッションを掲げているが、企業とのアライアンスや今回のプロダクトリリースを通じて、LayerXがどのぐらいの地点に辿り着いたか認識を教えてほしい

福島:あらためて、LayerXのミッションは「すべての経済活動を、デジタル化する。」ことです。昨秋に自身で書いたこちらのnoteでも触れておりますが、当社では、デジタル化のレベルは大きく四つあると考えています。超要約して書くならば「ツール→業務→企業間・業界間・産業間」と最適化される対象が広がっていくイメージです。

DX時代の金融機関における「経営のソフトウェア化」(福島さんのnoteより)

当社が注力するブロックチェーンや秘匿化技術は「Level4のデジタル化」の根幹となる技術です。一方日本の産業界の現状はLevel1-2のDXがやっと進み始めたところです。

まだまだ国内企業のデジタル化への取り組みはこれから、という状況

福島:今まで、デジタル化が真剣に取り組む必要に迫られていなかったのは、デジタルの持つ優位性が「インターフェースをデジタルに変える」だけだったからではないでしょうか。これでは変化の幅は限られます。LayerXが(JV事業やSaaS事業において)取り組むデジタル化はLevel1-2からスタートしLevel3に移行するように解決していきます。同時に、祖業であるブロックチェーン事業については「LayerX Labs」という形を残し、5年10年単位で確実に来る大きな波を、沖にでて待ちつづけています。これらが合流する形でLevel4のデジタル化を実現していきます。

大手含めてかなりの検証を重ねた上での勝負だと思う。勝ち筋は

福島:こちらも、実はBRIDGEへの寄稿で触れていますが、インターネット×エンタープライズはチャンスが大きい産業だと思っています。なかでも請求活動は企業の最も基本的な活動の一つです。請求書業務を上述の「レベル分け」で例えてみます。Level1だと請求書の「pdf化、データ化」が実現されるイメージです。

Level2-3が今回提供するLayerX IINVOICEの範囲で、「手入力がなくなる・システム間の転記がなくなる・ミスや漏れなどを機械的にアラートする」など業務のデジタル化がされるイメージです。次に来るLevel4が「請求書の標準化・規格化によってデータのやり取りだけで完結する、デジタルマネーと請求書が結びつくことで催促や担保の概念が変わる、IoTデバイスをトリガーに役務提供や実際に物が動いたら決済される」など、業界間や産業間をまたいだ最適化になるイメージです。

このようなデジタル化が進むことで、従来の「サービスの単発売り切り型の経営」から、そのサービスを継続的に提供し、絶えず改善しながら顧客のライフタイムバリューをどう高めるかという「サービス産業的な経営(=ソフトウェア経営)」に変わっていくと考えています。

ありがとうございました。

上海の病院でデジタル人民元が導入、ビットコイン高騰でマイニングリグも高騰など——1月前半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。 デジタル人民元の試練 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

上海の病院がデジタル人民元のスマートカードのトライアルを開始し、デジタル通貨を配布する3回目の抽選会が深圳で開かれた。ビットコインが暴騰する中、仮想通貨をマイニングするリグの価格はここ2ヶ月で急上昇し、国営メディアは投資家が買いに走ることを戒めた。

デジタル人民元の試練

  • 上海のある病院が、デジタル人民元用に設計された初の「ハードウォレット」のトライアルを開始したと、国営メディアが1月7日に報じた。上海交通大学医学院附属同仁医院の従業員は、職員食堂でスマートフォンではなく、スマートカードを使ってデジタル人民元で代金を支払うことができる。澎湃新聞

上海のデジタル人民元のパイロット運用は Amazon Kindle に似たインクスクリーンを使用しており、これはインターネット接続や携帯電話がなくてもデジタル人民元が利用できることを意味している。(Collin Wu 氏の Twitter

  • 中国でデジタル通貨を流通させるための抽選会が先週、深圳市で3回目の開催となった。この抽選会は、中国人民銀行が現在進行しているトライアルの一環である。今回の試験では2000万人民元(約3億円)が配布された。China Banking News
  • 深圳の地元メディアは、中国農業銀行がデジタル人民元の入出金に ATM を使ったテストを行っていると報じている。深圳新聞

ビットコイン高騰でマイニングリグ価格も高騰

  • 先月ビットコインの価格が急騰したことを受け、中国製の仮想通貨マイニングリグの需要が横並びで急増した。先週、ビットコインは4万米ドルを超えた。
  • 新型マイニングリグの価格はここ2ヶ月で2倍になり、Bitmain(比特大陸)の在庫は数ヶ月前から売り切れの状態が続いている。CoinDesk
  • 強気のリグ市場では、お蔵入りしていた旧型のマイニングリグにも光が当たることになった。旧型マイニングリグも中古市場で高値で取引されていることが、仮想通貨インテリジェンスポータル「Hash Rate Index」のデータから明らかになった。巴比特
  • この話題は中国のソーシャルメディアプラットフォーム「Weibo(微博)」で1月9日に890万回以上の再生回数を記録し、トレンドとなった。
  • アメリカで上場する中国のスポーツ宝くじ会社 500.com(500彩票)は、Bitmain と MicroBT(比特微)の仮想通貨マイニングリグを1,440万米ドル相当購入する計画だ。同社は、購入資金を調達するために1.21米ドルで1,190万株のクラス A 普通株を発行する。500彩票

ビットコイン高騰に対する国営メディアの反応

  • China Economic Dailyは、ビットコイン取引法的にまだグレーゾーンにあり、各国政府が禁止した場合にはビットコインは無価値になるだろうと述べた。同紙は、ビットコインに対する取り締まりが激化すると予想している。巴比特
  • 国営の人民日報は1月5日の長文社説で、ビットコインが強気の動きを見せている中で、レバレッジをかけたビットコイン取引をしないように読者をたしなめた。人民日報
  • 人民日報のブロックチェーンに関する言及は、2017年から2020年にかけて700%に増加したと、政策分析会社 Macro Pro の調査が伝えている。Macro Poro

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国検索大手Baidu(百度)、自動車メーカーGeely(吉利)とEV生産へ

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Baidu(百度)は11日、自動車メーカーの Geely(吉利)と提携し、中国市場向けのスマート電気自動車(EV)を製造すると発表した。 重要視すべき理由:Baidu と Geely の提携により、Baidu は1兆米ドル規模の EV 産業への進出をさらに深めることになる。中国内外のインターネット大手が急成長する市場の一角を奪い合う中、Baidu は、Meituan(美団)、Tencent(騰訊)…

Image credit: Masaru Ikeda

Baidu(百度)は11日、自動車メーカーの Geely(吉利)と提携し、中国市場向けのスマート電気自動車(EV)を製造すると発表した。

重要視すべき理由:Baidu と Geely の提携により、Baidu は1兆米ドル規模の EV 産業への進出をさらに深めることになる。中国内外のインターネット大手が急成長する市場の一角を奪い合う中、Baidu は、Meituan(美団)、Tencent(騰訊)、JD.com(京東)などの同業と異なり、単に既存の企業に投資するのではなく、EV を自ら製造する中国初のテック大手となる。

詳細情報:Baidu は主要な自動運転技術とソフトウェアを提供し、Geely は自動車製造の専門知識を提供する。合弁会社の経営権は Baidu が持ち、現在は Geely が唯一のパートナーとなっている。

  • Baidu の独立した子会社として運営される新会社は、自動車の設計から研究開発、製造、販売、サービスに至るまでの産業チェーン全体を統括する。
  • Baidu は、自動運転車開発部門「Apollo(阿波羅)」、「DuerOS for Apollo(度秘)」、「Baidu Maps(百度地図)」など、コア技術のフルポートフォリオで子会社の戦略的発展を支援する。
  • 今回の提携では、Geely が4年の歳月と18億人民元(約290億円)を費やして完成させた EV 製造プラットフォーム「SEA(Sustainable Experience Architecture、浩瀚)」を活用する。Geely によると、このプラットフォームはあらゆるサイズやモデルの自動車に対応しているという。
  • Baidu と中国の自動車メーカーとの戦略的提携の噂は以前からあり、投資家の関心を集めていた。Baidu の株価は過去1ヶ月で67%上昇し、時価総額は8億米ドルに達した。Geely の株価も1月8日に20%以上上昇した。

Baidu では、インテリジェント運転の未来を長い間信じており、過去10年間でAIに多額の投資を行い、世界クラスの自動運転サービスのポートフォリオを構築してきた。中国は EV の世界最大の市場となっており、EV 消費者が次世代の自動車をよりインテリジェントにすることを求めているのを目の当たりにしている。(Baidu 共同創業者兼 CEO の Robin Li=李彦宏氏)

  • Xpeng Motors(小鵬)CEO の He Xiaopeng(何小鵬)氏は Weibo(微博)で、彼の知る限り、より多くのテック企業がレースに参加し、今年中に自ら車を作り始めるだろうと述べた。

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背景:Baidu は2013年に自動運転プロジェクトをキックオフしたが、短編動画プラットフォーム各社との競争で検索広告収入が減少している同社にとって、自動運転車が戦略的な焦点となったのは2017年になってからだった。

  • 2017年、検索大手は自動運転ユニット「Apollo」を設立。8月に開始した自動運転タクシーサービス「Go Robotaxi」を北京、湖南省中部の長沙、河北省北部の滄州で運営している。
  • Baidu の EV 市場への参入は、既存のスマートドライブ製品やサービスの採用を後押しする可能性がある。この車両は、Baidu が自社のソフトウェアやサービスを通じて集めた消費者の行動やトレンドに関するデータや情報を実装し、同社の自動運転エコシステムを完成させる位置付けだ。
  • このような提携は主流にはならないだろう、と China Passenger Cars Association(乗用車市場信息聯席会)秘書長の Cui Dongshu(崔東樹)氏は言う。今後も製造能力と技術がコアを占めるため、インターネット大手と自動車メーカーとの戦略的提携は、それだけで強者に立ち向かうことはできないだろう、と彼はつけ加えた。
  • Baidu はこの数年間、Nio(蔚来)、Xpeng、Leading Ideal(理想汽車)への投資機会を逃すなど、新しい技術を取り入れた車で多くの失敗をしてきた。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国のフードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」、配達員が低賃金への抗議で焼身自殺を図る

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中国のフードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」の配送業者 Fengniao(蜂鳥)の配送ステーション前で、配達員が自らに火をつけた動画が拡散し、中国のテック業界の劣悪な労働条件に再びスポットライトが当てられている。 詳細:江蘇省東部の泰州市の中心部で、配達員を巻き込む炎を消す様子を映した短い動画(編注:本映像には刺激の強い描写が含まれています。閲覧の際はご注意ください)が中国のソーシャルメデ…

「Ele.me(餓了麼)」の配達員
Image credit: TechNode/Shi Jiayi

中国のフードデリバリ最大手「Ele.me(餓了麼)」の配送業者 Fengniao(蜂鳥)の配送ステーション前で、配達員が自らに火をつけた動画が拡散し、中国のテック業界の劣悪な労働条件に再びスポットライトが当てられている。

詳細:江蘇省東部の泰州市の中心部で、配達員を巻き込む炎を消す様子を映した短い動画(編注:本映像には刺激の強い描写が含まれています。閲覧の際はご注意ください)が中国のソーシャルメディア上で拡散した。この人物は病院に搬送され、命に別状はないと報告されている。

  • 1分間の動画が撮影されたのは、炎に包まれた男性が路上に横たわっている状態で発見された11日の朝の風景だ。地元住民がその場に駆けつけ、消火器で火を消した。火が消された後、男性は感情的になっており、群衆に向かって「命も欲しくない、苦労して稼いだお金を返して欲しかった」と語っている。
  • この賃金問題に詳しい関係者によると、この配達員が Fengniao で働く専属契約を結びながら、他の複数のデリバリプラットフォームで働くために欠勤したことが関係していたという。
    #江蘇一外売員点燃身上汽油自残#(江蘇省の配達員がガソリンで焼身自殺)」と題された Weibo(微博)のハッシュタグは、12日朝の時点で128万ビューを集めていた。
  • TechNode(動点科技)が Ele.me に確認したところによると、この男性は Fengniao からアウトソースされた人材紹介会社の元従業員だったという。

悲劇的な出来事に悲しみを感じている。状況は現在調査中であり、現段階ではコメントできない。(Ele.me の広報担当者)

背景:中国のテック企業は、労働者に金銭的な圧力をかけているだけでなく、過剰な残業スケジュールを強要していると非難されている。

  • インターネットライフスタイルプラットフォーム大手各社の台頭を支える、何百万人にも及ぶフードデリバリ配達員の労働条件は、配達員のストライキに始まり、配達員が店の従業員を刺す事件にまで発展するなど、中国では長い間問題になってきた。
  • Alibaba(阿里巴巴)の支援を受けた Ele.me は、業務中に死亡した43歳の配達員の家族に2,000人民元(約32,000円)の補償金しか支払わないと発表し、世間の怒りを買った。その後、同社は補償額を60万人民元(約960万円)に引き上げた。
  • Alibaba 競合の「Pinduoduo(拼多多)」も、残業の社風から同様の反発を買う状況に直面している。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

中国のソーシャルフィットネスアプリ「Keep」、シリーズFでソフトバンクVFらから3.6億米ドル調達——時価総額は20億米ドルに

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、中国で最も人気のあるワークアウトアプリ「Keep」を運営するスタートアップの、3億6,000万米ドルの資金調達ラウンドをリードした。同社の好況は、…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


ソフトバンク・ビジョン・ファンドは、中国で最も人気のあるワークアウトアプリ「Keep」を運営するスタートアップの、3億6,000万米ドルの資金調達ラウンドをリードした。同社の好況は、コロナ禍でジムが閉鎖する中、自宅で運動しようとするユーザが増加しているのに伴うものだ。Bloomberg が伝えた

「Keep」
Image credit: Beijing Calories Technology(北京卡路里科技)

Keep を開発する Beijing Calories Technology(北京卡路里科技)は、シリーズ F ラウンドには Hillhouse Capital(高瓴資本)、Tencent(騰訊)、Coatue Management、GGV Capital(紀源資本)、Bertelsmann Asia Investments(貝塔斯曼亜洲投資基金)、5Y Capital(五源資本)、Jeneration Capital(時代資本)も参加したことを明らかにしている。今回の投資により、同社の時価総額は約20億米ドルに達した。

この件に詳しい関係者によると、Keep は早ければ今年中にも IPO を検討しているとも言われている。しかし、Keep は今のところ、IPO の計画はないとブルームバーグに語っている。2014年にローンチした Keep は、ユーザにエクササイズのセッションや指導を提供している。また、独自のフィットネス機器の開発や健康スナックの販売も行っている。登録ユーザ数は約3億人で、月平均3,800万人のアクティブユーザがいるという。

Beijing Calories Technology は昨年5月、香港を拠点とする技術投資会社 Jeneration Capital がリードしたシリーズ E ラウンドで8,000万米ドルを調達し、時価総額が10億米ドルに達した。Statista によると、中国のフィットネス産業の市場規模は、2018年の503.2億人民元(約8,080億円)から増え、昨年は738億人民元(約1.2兆円)を超えると予想されていた。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ネイルシールブランド運営の韓国Gelato Lab、日本での売上好調でKOSDAQ上場へ

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<ピックアップ> 브랜드엑스, 자회사 ‘젤라또랩’ 코스닥 상장 추진 ネイルシールを手がける韓国スタートアップ Gelato Lab(젤라또랩)の親会社である BrandX Corporation(브랜드엑스코퍼레이션)は、日本国内での販売好調を主な理由として、Gelato Lab を韓国 KOSDAQ 市場に上場させる考えであることを明らかにし、その手続きに入った。G…

<ピックアップ> 브랜드엑스, 자회사 ‘젤라또랩’ 코스닥 상장 추진

ネイルシールを手がける韓国スタートアップ Gelato Lab(젤라또랩)の親会社である BrandX Corporation(브랜드엑스코퍼레이션)は、日本国内での販売好調を主な理由として、Gelato Lab を韓国 KOSDAQ 市場に上場させる考えであることを明らかにし、その手続きに入った。Gelato Lab は設立から3年で IPO を果たすことになる。

Gelato Lab は、韓国のモバイルコマース大手 TMON(티몬、旧称:Ticket Monster)の社内ベンチャーとして立ち上がり、2017年11月にスピンオフ。韓国ヨガウェアブランド「Xexymix(ゼクシィミックス)」の運営で知られる BrandX が昨年11月に Gelato Lab の株式59.34%を取得していた。

Gelato Lab は、ネイルのトレンド情報を収集しオンデマンドでデザインしたネイルシールを販売する「Gelato Factory」、韓国国内1万軒以上のネイルショップと提携したネイルアート検索プラットフォーム「Gelato」を展開。日本には2019年6月に進出し、自社サイトから84%を売り上げるほか、マツモトキヨシ、ロフト、ドン・キホーテの500以上の店舗でもオフライン販売している。

日本ではネイルアートと言えば、チップかジェルを使うのが主流だったが、そこにシールという新しい手法を持ち込んだことで主に10代から支持を得た。日本での売上額は10億円に達する勢いだ。Gelato Lab は韓国や日本を中心に、2020年は2019年の2倍以上の売上を目指しており、今までに増して自社サイトでのオンライン販売を強化する計画することで利益率を高める計画だ。

Gelato Lab は、2019年9月に東京で開催された Startup Alliance(스타트업 얼라이언스)のデモデイにも参加していた。

via Fashonbiz

LenovoのARグラス「ThinkReality A3」:遠隔操作やビジネス利用が中心(2/2)

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  (前回からのつづき)ThinkReality A3はPCでの利用において基本的な機能を備えている。オフィスワーカー、エンジニア、その他のデスクワークに縛られないビジネスユーザーは、Windowsアプリケーションをいっぱいに表示した仮想モニターに最大5台までアクセスすることができる。Lenovoは、このARグラスが企業にプライバシーの向上、生産性の向上、没入感の向上をもたらすことを期待…

 

(前回からのつづき)ThinkReality A3はPCでの利用において基本的な機能を備えている。オフィスワーカー、エンジニア、その他のデスクワークに縛られないビジネスユーザーは、Windowsアプリケーションをいっぱいに表示した仮想モニターに最大5台までアクセスすることができる。Lenovoは、このARグラスが企業にプライバシーの向上、生産性の向上、没入感の向上をもたらすことを期待している。

特に没入感については複合現実をフックに構築された建築、エンジニアリング、および金融アプリケーションで使用される場合に有効だ。また、自宅や公共の場で仕事をする企業ユーザーは、(訳註:グラスを通してデータにアクセスできるので)知らず知らずのうちに見ず知らずの人にデータを共有することなく、データを視覚化した情報として扱うことができる。

スマートフォンに接続されたインダストリアル・エディションは、Nreal Light などのソリューションと競合するものだ。これは企業が「グローバルなサポートを受けながら、グローバルな規模で複合現実アプリケーションやコンテンツを展開する」ことを支援する。ThinkReality A3では、遠隔地の専門家がグラスを装着している人が見ているものを確認しつつ、グラスの中のビデオウィンドウを使って遠隔支援をしたり、クリエーターがデジタルオブジェクトをリアルタイムに3Dで可視化したり、工業技術者やその他の現場作業員がデータ・画像のワークフローをガイドしたりすることも可能になる。モバイルARアプリは、ThinkRealityソフトウェアプラットフォームに支えられることになるだろう。

ThinkReality A3は、QualcommのSnapdragon 800シリーズチップを搭載したモトローラのスマートフォンと、IntelまたはAMD Ryzenプロセッサを搭載したPCで動作する。このグラスには、独自のSnapdragon XR1チップセットが搭載されており、1080p立体視ディスプレイ、ライブビデオを遠隔地の専門家と共有するための中央1080pカメラ、左右にマウントされた魚眼カメラを備えたSLAMルームスケール・トラッキング・システムが搭載されている。USB-Cケーブルで電話やPCにテザリングし、映像コンテンツを高速で共有するにはDisplayPort機能が必要になる。

LenovoはThinkReality A3の販売を2021年半ばに開始するとしている。価格の詳細はまだ明らかにされていない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】