ニュース

eスポーツ大会運営のRATEL(ラーテル)、シード資金を追加調達——プレーヤー向け音声アプリ「VOLBOX」も開発強化

SHARE:

e スポーツスタートアップ RATEL(ラーテル)は14日、シードラウンドで追加資金を調達したと発表した。2018年11月に実施したシードラウンドのエクステンションラウンドと見られる。2018年11月に実施したシードラウンドに参加していた投資家としては、 ABBA Lab、NOW、F Ventures の名前が明らかになっていたが、これらに加え、今回、East Ventures、Draw のほか、…

RATEL CEO 吉村信平氏(右)と COO 吉本砂月氏(左)
Image credit: Ratel

e スポーツスタートアップ RATEL(ラーテル)は14日、シードラウンドで追加資金を調達したと発表した。2018年11月に実施したシードラウンドのエクステンションラウンドと見られる。2018年11月に実施したシードラウンドに参加していた投資家としては、 ABBA Lab、NOW、F Ventures の名前が明らかになっていたが、これらに加え、今回、East Ventures、Draw のほか、田中邦裕氏(さくらインターネット代表取締役社長)、田中良和氏(グリー創業者兼代表取締役社長)、高梨大輔氏(ビタミン CEO)ら個人投資家も参加したことが明らかになった。シードラウンド全体での調達金額は1億2,000万円。

RATEL は2018年10月、福岡在住で e スポーツ歴8年の高校3年生(当時)、吉村信平氏により設立された。当初は、eスポーツプレーヤー向けのマルチプラットフォーム「ePS(イーパス)」を開発していたが、現在では、「CoDモバイル」「CoDBOCW」「ApexLegends」「VALORANT」「荒野行動」といった有名タイトルの、e スポーツ正式大会や大規模大会のクリエイティブ制作や配信を、自前やレベニューシェアによる受託で運営している。また、e スポーツ選手同士のボイスチャットアプリ「VOLBOX(ボルボックス)」を開発している。

「VOLBOX(ボルボックス)」
Image credit: Ratel

RATEL が運営する COD モバイルのライブ配信大会では、人気ある実況者やプロ選手の参加などが話題となり、視聴者は3,000人を超える状態となっている。視聴者を魅了する配信には、競技シーンやチーム戦術などを理解した上で、戦いを打破する瞬間を逃さないゲーム内のカメラワーク、タイミングのよいスポーツさながらの画面スイッチイングなどが必要で、こうした高度なクリエイティブが有名タイトルの大会運営受託につながっている。吉村氏によれば、大会を自ら運営する場合、スポンサー集めなど営業活動に多大な人的リソースを割く必要があるため、現在はビジネスサイドよりもクリエイティブサイドに特化し事業の差別化を図っているという。

e スポーツ選手同士のボイスチャットアプリとしては DISCORD が有名だが、DISCORD では対戦中のプレーヤーがどの方向から声をかけられているかがわからない。こういった問題やゲーマーが扱いやすい UI に特化して開発しているのが VOLBOX だ。RATEL では創業地の福岡に加え、東京・北参道に東京オフィス兼大会配信スタジオを開設しており、今回調達した資金を使って、VOLBOX の開発体制やイベント製作チームの強化を推進する。この分野では昨年、「GameTector」を運営する RIM がシード、プレイブレーンがシリーズ A、中国では Versus Programming Network(英雄体育)がシリーズ B をそれぞれ調達している。

<関連記事>

リモートワーク向け時間管理SaaS「TimeCrowd」運営、ライフタイムVとインキュベイトFらから2,550万円をシード調達

SHARE:

リモートワーク対応時間管理ツール「TimeCrowd」を提供するタイムクラウドは14日、シードラウンドで2,550万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、名前非開示の個人投資家。調達した資金は、開発費・採用費に充当する予定としている。 タイムクラウドは、文書管理ツール「Ruffnote」の開発・提供で知られるラフノート(旧社名…

左から:木村亮介氏(ライフタイムベンチャーズ代表パートナー)、西小倉宏信氏(タイムクラウド代表取締役 CEO)、田仲梓月氏(インキュベイトファンド アソシエイト)
Image credit: TimeCrowd

リモートワーク対応時間管理ツール「TimeCrowd」を提供するタイムクラウドは14日、シードラウンドで2,550万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、名前非開示の個人投資家。調達した資金は、開発費・採用費に充当する予定としている。

タイムクラウドは、文書管理ツール「Ruffnote」の開発・提供で知られるラフノート(旧社名マインディア)などを設立した連続起業家の西小倉宏信氏により2017年1月に設立。労働時間を記録してチームメンバーに共有することで、チーム全体の生産性を高めるためのツール TimeCrowd を開発・提供。タスク毎にかかった時間を Web 上で簡単に記録でき、リアルタイムで把握できる。

「タイムクラウド」
Image credit: TimeCrowd

リモートワークの常態化に伴い、社内コミュニケーションはオンラインが中心となり、対面での活動が中心であった営業やマーケティング、コーポレート部門においても、オンライン活用が必須になった。リモートワーク下で働くメンバーはリアルタイムでの仕事状況がわからない、マネジメント層はメンバーがチーム全体の生産性が見える化できないといった管理上の課題を抱えている。

TimeCrowd では、作業時間を簡単に記録できるほか、リアルタイムでチームメンバーの動きを把握でき、レポートやエクスポート機能で時間を見える化することで、これらの課題を解決する。西小倉氏は2007年の起業時(マインディアとして)から Web システムの受託開発を行なったり、2013年からフルリモートワークを採用したりする中で、業務の必要から TimeCrowd を開発したという。

本当に社会起業家に求められるインパクト投資をーーGLINが新ファンド設立

SHARE:

ニュースサマリー:インパクト投資を手掛けるGLIN Impact Capitalは3月23日、1号ファンドの組成を明らかにした。2021年秋を目途にファンドクローズを予定している。投資対象は主に環境問題やジェンダー問題、さらにはメンタルヘルスや教育分野などの社会課題解決に取り組む企業へ出資を進める。また、出資ラウンドはグロースステージを予定しており、上場後の社会的ミッションを見据え包括的なサポート…

写真左から:中村将人氏、Vikram Gandhi氏、Shawn Cole氏

ニュースサマリー:インパクト投資を手掛けるGLIN Impact Capitalは3月23日、1号ファンドの組成を明らかにした。2021年秋を目途にファンドクローズを予定している。投資対象は主に環境問題やジェンダー問題、さらにはメンタルヘルスや教育分野などの社会課題解決に取り組む企業へ出資を進める。また、出資ラウンドはグロースステージを予定しており、上場後の社会的ミッションを見据え包括的なサポートを実施していく。

話題のポイント:日本においても、ジェンダー格差やSDGs文脈で社会的課題を議論する機会が増え始めている印象です。例えば、昨年日本政府は2050年までにカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを公言しています。また、身近な例を挙げれば同じく昨年からプラスチック製のレジ袋が有料化へと移行するなど、社会課題と私たちとのタッチポイントはこれからも多くなっていくのでしょう。

そうした社会課題解決を目指す社会起業家へ投資を実施するファンドが、今回発表のあったGLINなどのインパクト投資及びESG投資双方を追求するプレーヤーです。

海外に目を向けると、アイアンマンとして著名な俳優ロバート・ダウニーJr氏がESG投資にフォーカスしたファンドFootprint Coalition Venturesを設立し、「フィンテックと環境問題を掛け合わせたコンセプトのAspirationへ出資していました。このように、既存の成長分野と社会課題を組み合わせたマーケットが生まれ始めているのも、同業界の特色と言えるでしょう。

また、JPモルガンからスピンオフしたDBL Partnersはクリーンエナジーの領域でTeslaに、Sustainable Products &Services領域で以前紹介したBellwether Coffeeに出資するなど、投資領域は限定されず多岐に渡っていることが分かります。直近では、感染症の拡大を防ぐことを目的としたハードウェアの開発元であるR-Zeroの1500万ドル規模のシリーズAラウンドにリード投資家として参加しています

さて、今回ファンド立ち上げを発表したGLIN代表の中村将人氏は同ファンドのミッションに「より良い資本主義の構築」を掲げています。同氏は「従来の資本主義上では、社会起業家が直面する弊害が多い」とし、この弊害を取り除く仕組みを作ることがミッション達成に近づくとしています。

「資本主義社会は、経済的成長やリターンをプライオリティーに置き経済活動のインセンティブ付けを設計してきました。それによって生じた問題を社会起業家は解決するべく挑戦しますが、そうした事業へ投資するVCや機関投資家は、どうしてもバリュエーションやExit戦略が先行してしまう傾向にあります。これはどうしても避けられない事実ですし、だからこそ社会面のリターンと経済的リターンを両立させたインパクト投資家が市場から求められる所以となっています」(中村氏)。

資料提供:GLIN

今回GLINはレイターラウンドの社会起業家支援に回るとしていますが、当初はシード期へのファーカスも考えていたようです。しかし上述したような「IPO直前の社会起業家」の不安視を取り除くべく、レイターを優先したとのこと。

「IR文脈で中長期的に社会ミッションに賛同してくれる投資家への需要は、特に国内で高まりつつあります。GLINはレイターステージにフォーカスすることで、インパクトある企業を経営者が持つミッション・バリューに寄り添い、長期的な成長にベットしていきます」(中村氏)。

インパクト投資のイニシアティブ団体「GIIN」によれば、2020年においてインパクト投資市場規模は7150億ドルという指標を公開しており、今後も成長を続けることが予想されています。国内市場はというと、市場分析を実施するGSG国内諮問委員会の調べによれば2019年時点で3000億円程度ではあるものの、2016年時点では300億円規模であり10倍の成長を遂げていることが分かります。社会のトレンドも過渡期にある今、国内でインパクト投資市場に挑戦するGLINには今後も注目が集まります。

栄枯盛衰のClubhouse——自由で新鮮な体験が売りの音声SNSは、もはや「つるはし売り」の場に?【ゲスト寄稿】

SHARE:

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。彼は、日本で Shizen Capital(旧 Tachi.ai Ventures)のマネージングディレクターを務める。本稿は Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿) The guest post is first appeared on …

mark-bivens_portrait本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens 氏によるものだ。彼は、日本で Shizen Capital(旧 Tachi.ai Ventures)のマネージングディレクターを務める。本稿は Bivens 氏の許諾を得て翻訳転載した。(過去の寄稿

The guest post is first appeared on Mark Bivens’ Blog. Mark is a Paris- / Tokyo-based venture capitalist. He is the Managing Partner of Shizen Capital (formerly known as Tachi.ai Ventures) in Japan.


昨日、日本における Clubhouse の盛衰について興味深い議論をしていた。幸運なことに、日本での現象をよりよく理解している2人の方から教えていただくことができた。

Clubhouse は1月下旬に日本でローンチし、Apple App Store で無料アプリの第1位に躍り出た。政治家も使い始めた

それからわずか2ヶ月で、Clubhouse は、今は亡きプロ野球選手 Yogi Berra 氏の名言を具現化したような存在になってしまった。「あそこに行く気になる人はもういないはずだ。人が多すぎてね。

なぜ Clubhouse は日本で火がついたのか?

日本はさまざまな意味で Clubhouse にとって理想的な市場だ。誰もがスマートフォンを持っていて、高速鉄道や地下鉄でも、信頼性の高い 4G(現在は多くの場所で 5G)のネットワークに接続されている。もちろん、パンデミックの際には、在宅勤務に一部移行したことで Clubhouse に逃げ込む好機となった。しかし、日本では大規模災害よりも新型コロナウイルスの方が不便を強いられたため、多くの人がオフィスで働いた。そのような人たちにとっては、長い通勤時間や、上司が帰る前にオフィスを出るというタブーが組み合わさって、時間をつぶすための十分な機会となっている。

また、Clubhouse の持つ高級感は、日本の消費者にとっても魅力的だ。Trader Joe’s(アメリカのオーガニック食料品スーパーマーケット)の買い物袋を持って東京を歩けば、最近アメリカに行ったことがさりげなく伝わるように、シリコンバレーの権威ある招待制スマートフォンアプリに参加し、それをソーシャルメディアで発表することは、日本では深刻な FOMO(取り残される不安・恐怖)を生み出す。

では、なぜそれが消えてしまったのか

日本において Clubhouse FOMO の舞台となった主なメディアは Facebook であり、Twitter もある程度利用されていたが、LinkedIn は利用されていなかった。日本のビジネスプロフェッショナルは、LinkedIn よりも Facebook を多く利用している。Facebook は、サラリーマン、フリーランス、起業家、投資家にとって、友人関係だけでなく、仕事上のつながりを持つための主要なソーシャルネットワークとして機能している。Facebook の月間アクティブユーザ数は2,600万人だ。日本の VC の中で Facebook をやっていないのは私だけだと言われたこともある(おそらく私にとっては不利益なことだが、申し訳ないが一線を画している)。

一方、LinkedIn は10年近く前に日本に進出したにもかかわらず、日本でのアクティブユーザ数は現在でも数百万人程度だ。プロフェッショナル層の間で人気を集めている LinkedIn だが、日本では長い間、LinkedIn にアカウントを作成することに意味があった。これは、忠誠心と終身雇用を重んじる日本の大企業では、キャリアを損なう可能性のある行動だ(編注:転職活動をしていると見られるため)。

Facebook の問題点は(というか、一つの問題点だが)、ジャンクが多いことだ。そのため、 Clubhouse は日本での成功の犠牲になっていると言える。 Clubhouse のメンバーシップは主に Facebook を通じて広まったため、誰でも参加でき、誰もが参加し、あらゆる種類の思想的指導者のたわごとを広めることになった。

これと同じ現象を私はフランスで目の当たりにしたが、それは Cédric Giorgi 氏の素晴らしい、生意気なツイートに簡潔にまとめられている。

(訳)私は Clubhouse が大好きだ。この新しいネットワークとそこで交わされる会話や交流が本当に好きだ。しかし、それはインフォプレナーやつるはし売り、ビジネスコーチなどのための場所になりつつある。そうなるには、あまりにも早過ぎた。

しかし、フランスの Clubhouse が「vendeurs de pioche(つるはし売り)」に蹂躙されるまでには、数ヶ月を要したようだ。日本では3週間しかかからなかった。

訳注:「つるはし売り」とは、「ゴールドラッシュの時、最も金持ちになったのは金を掘る人ではなく、シャベルやつるはしを売る人だった」とする話に由来し、ここでは起業家が成長するための道具だとして、起業家に成功の方法を伝授すると吹聴し、その対価に高額な費用を請求する情報商材屋を揶揄している。

インドネシアのOTAユニコーンTraveloka、ピーター・ティール氏出資のSPAC合併で米上場か【Bloomberg報道】

SHARE:

インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する特別目的買収会社(SPAC) Bridgetown Holdings(NASDAQ:BTWN)との合併による株式公開に向けて交渉を進めていると、Bloomberg が匿名の情報源の話を引用して報じた。 ロイターは昨年12月、Traveloka が上場を目指しており、上場の選択肢として SPAC との合併を検討…

Image credit: Traveloka

インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka は、Peter Thiel 氏が支援する特別目的買収会社(SPAC) Bridgetown Holdings(NASDAQ:BTWN)との合併による株式公開に向けて交渉を進めていると、Bloomberg が匿名の情報源の話を引用して報じた

ロイターは昨年12月、Traveloka が上場を目指しており、上場の選択肢として SPAC との合併を検討していると報じていた。

同じく東南アジアのユニコーンである Grab が、SPAC である Altimeter Capital との350億米ドル規模の合併により、ニューヨーク証券取引所への上場を目指していると言われている中での今回の報道だ。

Bloomberg を報じた情報筋によれば、ジャカルタに本社を置く Traveloka の買収額は約50億米ドルになるとのことだ。また、この取引では、公開株式への私募投資を通じて5億〜7億5,000万米ドルを資金調達する可能性もある。

Traveloka は、シリコンバレー出身のエンジニアによって2012年に設立された東南アジアのテック大手で、ユーザが交通機関、宿泊施設、ライフスタイル、金融サービスなどの幅広い商品を発見・購入できるアクセスを提供している。

同社のプロダクトポートフォリオには、航空券、バス、鉄道、レンタカー、空港送迎などの交通機関の予約サービスや、ホテル、アパート、ゲストハウス、ホームステイ、リゾート、ヴィラなど、東南アジア最大級の宿泊施設へのアクセスなどがある。また、地域のさまざまなアトラクションやアクティビティの予約、料理の紹介なども行っている。

また、Travelokaは、金融サービス製品を通じて、銀行口座を持たない人々のための融資、支払い、保険のソリューションを提供している。

このアプリのダウンロード数は6,000万回を超えている。

昨年7月の時点で、Traveloka は総額12億米ドルの資金を手にしている。これには、2020年7月に GIC や East Ventures などの投資家から調達した2億5,000万米ドルが含まれる。その他の著名な投資家には、そのほか、カタール投資庁、Expedia、JD.com(京東)、Sequoia、GFC などがいる。

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、350億米ドルのSPAC合併により米上場へ【FT報道】

SHARE:

東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた。 Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。こ…

Image credit: Grab

東南アジアの配車サービス大手 Grab は、特別目的買収会社(SPAC)である Altimeter Capital との350億米ドルの合併により、ニューヨーク証券取引所に上場することになると、Financial Times(FT)が報じた

Grab は、Altimeter Capital の SPAC の1つである Altimeter Growth 1 との合併契約を今週中にまとめる予定だ。この取引は、SPAC による合併としてはこれまでで最大のものになるという。

FT が報じた情報筋によると、Grab は公開株式への私募投資を通じて約25億米ドルを調達し、そのうち12億米ドルを Altimeter から調達する予定で、Altimeter は「取引が発表された際には、一般株主が SPAC の株式を売却する際にもバックアップする」としている。Grab 共同創業者である Anthony Tan 氏は、上場株式の2%を取得する予定だ。

Alimeter Growth 1 は、昨年のIPOで4億5,000万米ドルを調達し、その後、株価が25%上昇したと報じられている。

シンガポールを拠点とする Grab はこれまでに120億米ドルを調達、約50億米ドルの現金を保有している。著名な支援者には、ソフトバンク、GGV Capital、Tiger Global Management Capital、Tiger Global Management などがいる。

Grab は今年2月、国際的な機関投資家からのコミットメントを得て、最初のタームローン契約から20億米ドルを調達した。プレスリリースによると、これはアジアのテクノロジー分野における最大の機関投資家からの借り入れであり、流動性の強化と資金調達源の多様化に向けた同社の計画の一環だ。

一方、同社のフィンテック部門である Grab Financial Group(GFG)は1月、シリーズ A ラウンドで3億米ドル以上を資金調達した

Grab は、SPAC を利用してアメリカでの上場を目指す東南アジアのスタートアップのリストに加わった。東南アジアにおける競合の gojek は、EC プラットフォーム Tokopedia との合併を最終的に決定し、アメリカとジャカルタで SPAC による二重上場を目指すと報じられている。また、インドネシアの旅行業界のユニコーン Travelokaも、今年、同じく SPAC でアメリカに上場する予定だ

e27 とのインタビューで、複数の専門家は、同社が実施している SPAC モデルは、東南アジアのスタートアップにとって資金調達の代替手段になるとコメントしている。

今年初めに北米で100社以上の SPAC が出現したのを見てきたので、この新しい SPAC が東南アジアに焦点を当てて出てきたことに驚きはない。私たちは、このイニシアチブを歓迎する。(White Star Capital のシニアアソシエイト Sanjay Zimmermann 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

営業パーソンに次のアクションを提案するSaaS「Magic Moment Playbook」運営、シリーズAで約6.6億円を調達——DCMとDNXから

SHARE:

営業管理支援 SaaS を開発する Magic Moment は13日、シリーズ A ラウンドで約6.6億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは DCM Ventures と DNX Ventures で、調達額には三井住友銀行と日本政策金融公庫からのデットを含んでいる。これは、同社にとって2019年12月に実施したプレシリーズ A ラウンド(1.6億円)の調達に続くものだ。DCM V…

左から:DNX Ventures 倉林陽氏、Magic Moment 村尾祐弥氏、DCM Ventures 本多央輔氏
Image credit: Magic Moment

営業管理支援 SaaS を開発する Magic Moment は13日、シリーズ A ラウンドで約6.6億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは DCM Ventures と DNX Ventures で、調達額には三井住友銀行と日本政策金融公庫からのデットを含んでいる。これは、同社にとって2019年12月に実施したプレシリーズ A ラウンド(1.6億円)の調達に続くものだ。DCM Ventures と DNX Ventures はプレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの出資となる。

Magic Moment は2017年3月、Google 日本法人で SMB 向け商品の営業統括部長などを務めた村尾祐弥氏により設立。営業活動において最適なアクションを提案する SaaS「Magic Moment Playbook」を開発・提供している。このサービスでは、CRM(顧客管理)や MA(マーケティングオートメーション)とリアルタイムで情報を同期、営業チームにおける過去の成功事例をもとに「導入を決定するために電話しましょう」「決裁の状況を確認するためにビデオ会議をしましょう」などといった提案をしてくれる。

営業現場で使われるツールは多数あるが、それを使えていないとか、お客さんの動向を可視化できない営業組織向けに、データドリブンな営業活動を支援するのが Magic Moment Playbook だ。営業活動をちゃんと記録し、それをちゃんと活用する、というのが根底にある基本なコンセプト。

営業ツールが増え、手段であるはずのツールの操作が目的化してしまったり、ソリューション毎に人の役割が細分化されてしまっていたりする企業もある。Magic Moment Playbook では何をやるかが構造化されていて、営業担当者は提案に応じてアクションを行えば良い。結果は可視化されるので、マネージャーは営業の成否を分けた項目も確認しやすい。(村尾氏)

「Magic Moment Playbook」の画面
Image credit: Magic Moment

営業担当者にとっては、Magic Moment Playbook の画面を開き、アクションを実行し、その反応を記録する、というプロセスを繰り返せばよく、極端に言えば、面倒な日報の提出を省略しても、マネージャーや経営層は営業動向をリアルタイムに把握することができる。相性がいいのは SaaS 系の事業を行う組織だが、あらゆるサービスが SaaS 化、サブスク化していく中で、Magic Moment Playbook が適用可能な事業形態は無限と言ってもいいだろう。

以前なら、マネージャーは営業件数(潜在顧客の訪問件数や電話のコール数)が多い営業担当者を高く評価したかもしれない。しかし、営業件数が多い営業担当者についたお客が定着するとは限らないし、逆に、営業件数が少ない営業担当者に長続きするローヤルカスタマがつくケースもあり得る。この場合、本来、評価される営業担当者は後者ということになり、前者の営業担当者には顧客長期価値(CLV)を上げるよう促すといったアプローチが可能になる。Magic Moment Playbook を使えば、そんな気づきも得られる。

Magic Moment Playbook は現在、LINE、旭化成、USEN グループといった大企業で as a service 的なサービスやサブスクリプションサービスを販売する部門で多用されているという。Magic Moment Playbook の主機能で、営業担当者にアクションを提案するレシピ「Playbook」は、Magic Moment がコンサルティング業務の一環として作成しているが、最近では中小企業からの引き合いが増えていることから、同社では今後、ユーザが自ら Playbook を作成できる機能も提供できるようにしたい、としている。

このところ、sales enablement を提供するスタートアップの動きが活発化している。営業顧問事業を提供する Buff は先週資金調達を発表、UNITE は先月インサイドセールスをプロセス化する 事業を正式ローンチした。〝売れるトーク〟をパターン解析する AI スタートアップのコグニティは先月、業界特化型の営業トーク分析サービス「COG-HOME(コグ・ホーム)」をローンチした。海外に目を転じると、Highspot が2月、2億米ドルを調達しユニコーンクラブ入りを果たしている

不動産クラウドファンディングのFUEL、高島屋と介護関連不動産向けファンドをローンチへ

SHARE:

不動産クラウドファンディング・プラットフォームを提供する FUEL(旧称クラウド・インベストメント)は12日、高島屋(東証:8233)と協業で介護関連不動産に特化したファンドをローンチすると発表した。FUEL のプラットフォームを使って、高島屋傘下の高島屋ファイナンシャルパートナーズがサービス付き高齢者向け住宅に関する不動産クラウドファンディングを今夏から展開予定。高島屋は、小売や金融に続く事業の…

高島屋大阪店が入居する南海ビルディング(大阪・なんば)
Image credit: Wikimedia Commons

不動産クラウドファンディング・プラットフォームを提供する FUEL(旧称クラウド・インベストメント)は12日、高島屋(東証:8233)と協業で介護関連不動産に特化したファンドをローンチすると発表した。FUEL のプラットフォームを使って、高島屋傘下の高島屋ファイナンシャルパートナーズがサービス付き高齢者向け住宅に関する不動産クラウドファンディングを今夏から展開予定。高島屋は、小売や金融に続く事業の柱として SDGs や ESG 関連の不動産投資を強化するようだ。

FUEL は昨年2月に不動産クラウドファンディング・プラットフォームをローンチ。上場している不動産事業会社(デベロッパ)との協業により、不動産クラウドファンディングの展開を図るとしていた。第一弾は物流系不動産大手シーアールイー(東証:3458)によるもので、今回発表の高島屋のものを含めると、合計4社の不動産クラウドファンディングが稼働する。さらに3社との協業が確定しているとのことで、今年6月までに順次スタートする見込みだ。

FUEL の不動産クラウドファンディング・プラットフォームは、CRE のように独立した個別サイトと、日本商業開発や AD ワークスグループのように複合サイトの2つのメニューがある。Web サイトでいうところの、独自ドメイン(前者)と既存のサブドメイン(後者)のイメージに近いかもしれない。他の不動産投資商品と比べ、容易に分散投資を行えるのが特徴で、これまでに物流不動産・底地・海外不動産に対応、今後はオフィス、レジデンス、ヘルスケア、保育園、再生可能エネルギー関連不動産にも対象範囲を広げる。

FUEL 代表取締役の細澤聡希氏によれば、2020年の不動産クラウドファンディング・プラットフォームローンチ後、累計で15件のクラウドファンディングが実行され、9.3億円の募集が完了しているという。個人や個人が持つ資産管理会社のほか、最近では、学校法人や一般事業会社等の法人会員からの投資も増えつつあるそうだ。15件のクラウドファンディングのうち13件は開始から24時間以内に資金調達を完了。また、既存の不動産投資手段である J-REIT と比べ、投資家が2世代(20年)ほど若く、女性の参加が多いことも判明しているという。

FUEL は共に早稲田大学理工学部建築学科出身で、それぞれ、コーポレートファイナンスや不動産投資など金融畑を歩んできた細澤氏と徳毛雄一氏らにより創業(二人は共に共同代表取締役)。利回りは高くないものの、リスクの低いオルタナティブ投資商品を開発することで、最終的に数百万人以上のユーザ(投資家)を魅了したいとしていた。

FUEL はこれまでにシードラウンドで、ソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバル・ブレインが運用するファンドシーアールイー(東証:3458)とその子会社で不動産証券化事業を行うストラテジック・パートナーズ、不動産テック特化 VC のデジタルベースキャピタルから資金調達している。

D2CファッションテックのBrandit、シリーズAで2.35億円を調達——大広、SMBC VC、DIMENSIONから

SHARE:

D2C ファッションテックスタートアップの Brandit は12日、シリーズ A ラウンドで2.35億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは大広で、SMBC ベンチャーキャピタルとドリームインキュベータ(東証:4310)傘下の DIMENSION が参加した。本ラウンドは Brandit にとっては昨年8月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くもの。DIMENSI…

Image credit: Brandit

D2C ファッションテックスタートアップの Brandit は12日、シリーズ A ラウンドで2.35億円を調達したことを明らかにした。このラウンドのリードインベスターは大広で、SMBC ベンチャーキャピタルとドリームインキュベータ(東証:4310)傘下の DIMENSION が参加した。本ラウンドは Brandit にとっては昨年8月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くもの。DIMENSION はシードラウンド、プレシリーズ A ラウンドに続く参加。

Brandit は、モバイル動画によるメディア事業やライブコマース事業を営む Candee からスピンアウトする形で昨年11月に設立。有名インスタグラマー佐野真依子氏がディレクターを務める D2C ブランド「TRUNC 88」の運営のほか、D2C ブランド製品の開発・生産・販売・物流を一気通貫で可能なシステムや、アパレル向け EC プラットフォーム「BRANDIT system」を提供している。BRANDIT system を使えば受注だけでなく、原価管理や販売チャネル別手数料も一元管理でき利益の最大化を狙えるという。

今回の調達に際し、出資者の大広とは業務提携を伴う。Brandit では大広とソリューション提供における連携を図り、サービス提供先の D2C ブランドに対してコミュニティ形成や販売支援などのファンマーケティングに基づく設計から EC 構築までのサポート体制を確立するとしている。また、経営体制と組織体制の強化を目的に、CxO を含む人材採用を積極化する。

この分野では、ファッション D2C プラットフォームの「picki(ピッキー)」が昨年シリーズ A ラウンドを発表。日本や東南アジアで事業展開する AnyMind Group は、D2C 商品開発・生産プラットフォーム「AnyFactory」をローンチしている。先週には、インフルエンサーマーケティングの BitStar がファッション D2C への参入を発表した。

via PR TIMES

清明節の旅行支出が増加、食料品配達「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」が7億米ドル調達など——中国テックシーン・アップデート

SHARE:

先週末の3連休には、国内旅行やエンターテインメントへの支出が増加した。オンライン食料品配送プラットフォーム「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」は、7億米ドルを資金調達した。中古リサイクルプラットフォーム「Zhuanzhuan(転転)」は3億9,000万米ドルを資金調達し、競合の「Xianyu(閑魚)」は2021年の総取扱高が前年比70%増になると予想している。モバイルバッテリレンタルの …

あなたが頻繁に旅に出かける人なら、駅では QR コードを表示する、こんな自動販売機が重宝するかもしれない。
Image credit: Timmy Shen/TechNode

先週末の3連休には、国内旅行やエンターテインメントへの支出が増加した。オンライン食料品配送プラットフォーム「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」は、7億米ドルを資金調達した。中古リサイクルプラットフォーム「Zhuanzhuan(転転)」は3億9,000万米ドルを資金調達し、競合の「Xianyu(閑魚)」は2021年の総取扱高が前年比70%増になると予想している。モバイルバッテリレンタルの Jiedian(街電)と Soudian(捜電)が合併すれば、この分野で最大のプレーヤーが誕生することになる。

3連休の経済

  • 中国文化観光部のデータによると、4月5日に終了した「清明節(墓参りの日)」の3連休には、観光地に1億200万人の国内旅行者が訪れた。これは前年同期比144.6%増、パンデミック前の2019年の同時期と比較すると94.5%の回復を示している。期間中の国内観光収入は前年同期比228.9%増の272億人民元(約4,550億円)、2019年同期比56.7%増となった。21世紀経済報道
  • オンライン旅行プラットフォーム「Trip.com(携程)」を通じて行われた旅行の注文は、3連休中に前年比300%以上の急増となり、2019年の同時期と同程度となった。界面
  • 中国の興行収入は、連休中に8億2,100万人民元(約137.5億円)を突破した。新華社

地域集団型食料品配達事業が活況

  • 中国のオンライン食料品配送プラットフォーム「Dingdong Maicai(叮咚買菜)」は、事業拡大、サプライチェーン、チームへの投資のため、DST Global と Cootue がリードしたシリーズ D ラウンドで7億米ドルを調達した。このラウンドには、Tiger Global Management、General Atlantic、CMC Capital Partners(CMC 資本)、Sequoia Capital(紅杉資本)などが参加した。国際金融報
  • Alibaba Group(阿里巴巴集団)の創業者の一人でパートナーである Dai Shan(戴珊)氏は、Alibaba の「MMC」部門のコアミッションは、中国に600万軒以上個人商店のデジタルアップグレードをサポートすることであると、社内文書で述べている。新設されたこの部門は、EC プラットフォームが、注目を集めている地域集団型購入モデルに対応するものだと広く考えられている。同社は、MMC が何を意味するのかは明らかにしていない。人気のある地域集団型購入は、「グループ責任者」に依存している。グループ責任者は、主にオフライン店舗のオーナーや主婦、副業をしているホワイトカラーの労働者などで、近隣の人々に商品を宣伝することを目的としているが、Dai 氏によると、MMC は小規模店舗のオーナーへの商品供給とサプライチェーン管理を提供することに重点を置いているという。Donews
  • 中国の生鮮食品チェーンを運営する Qiandama(銭大媽)は、早ければ年内にも香港での新規株式公開を目指していると、ブルームバーグが関係者の話として報じた。関係者の一人によると、同社は約20億人民元(約335億円)のプレ IPO ラウンドの計画に加えて、この上場で4億〜5億ドルを調達する可能性があるという。ブルームバーグ

競合アプリへの乗り込みを加勢

Alibaba は、バーゲンアプリ「Taobao Deals(淘宝特化版)」を競合の WeChat(微信)にミニプログラム小程序)として組み込んだばかりだ。その後、中古リサイクルサービス「Xianyu(閑魚)」を WeChat ミニプログラムに組み込むことを計画している。界面

中古リサイクルプラットフォームの動き

  • クラシファイドサイト大手 58.com(58同城)傘下の中古リサイクルプラットフォーム「Zhuanzhuan(転転)」は、Greater Bay Area Homeland Development Fund(大湾区共同家園投資)と Qingyue Fund(青樾基金)からあわせて3億9000万米ドルを資金調達した。これは、昨年4月に電子機器リサイクルプラットフォーム「Zhaoliangji(找靚機)」と合併して以来、同社が受けた初めての資金調達となる。同社によると、2020年の収益は前年比で200%以上増加しており、3年連続で収益が倍増している。新聞晨報
  • Alibaba が支援する中古リサイクルプラットフォームプラットフォーム「Xianyu(閑魚)」は今年、総取引額が5,000億人民元(約8.4兆円)を記録する見込みであると、地元メディアが報じた。これは、Alibaba の年次収益報告書で明らかにした昨年の総取引額2,000億人民元(約3.3兆円)から約70%増となる。藍鯨

モバイルバッテリレンタル会社が合併へ

モバイルバッテリレンタル会社 Jiedian(街電)と Soudian(捜電)は、競合の Energy Monster(怪獣充電)が NASDAQ に上場した1日(中国時間)に合併を発表した。新会社のユーザ数は3億6,000万人となり、Energy Monster の2億1,900万人を上回るとしている。億邦動力

物流

Alibaba の物流部門 Cainiao(菜鳥)は、アメリカの航空貨物会社 Atlas Air と、中国の香港とコロンビアのボゴタ、ペルーのリマを結び、チリのサンティアゴまたはブラジルのサンパウロを接続点とするフライト運航プログラムを開始するとを発表した。(菜鳥)

【via TechNode】 @technodechina

【原文】