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半年弱で50億円積み上げたOLTA、クラウドファクタリング「3兆円市場」目指してChatworkと連携

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングのOLTAは12月5日、ビジネスチャットツールのChatworkと提携して中小企業の資金繰りを円滑化させる早期入金サービスの提供を開始した。サービス名は「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」で、Chatworkを利用しているユーザーが、保有する入金待ちの請求書をOLTAに買取相談することができる。 Chatworkの画面メニューに追加さ…

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ニュースサマリ:クラウドファクタリングのOLTAは12月5日、ビジネスチャットツールのChatworkと提携して中小企業の資金繰りを円滑化させる早期入金サービスの提供を開始した。サービス名は「Chatwork 早期入金 powered by OLTA」で、Chatworkを利用しているユーザーが、保有する入金待ちの請求書をOLTAに買取相談することができる。

Chatworkの画面メニューに追加されるもので、ここから買取相談のページに遷移することができる。OLTAから電話にてサービスの説明をした上で会員登録と申込案内を実施する流れになる。Chatworkの利用企業数は2019年11月時点で約24万社。これらを利用する主要な中小企業を対象に、短期・少額の運転資金需要に応えるのが狙い。

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Chatworkのメニューに追加されるOLTA

話題のポイント:先日、日本郵政キャピタルからの追加出資を公表した際、実は際立った数字がありました。それが「申し込み総額150億円突破」の積み上げです。今年6月には2017年4月の創業から僅か2年(サービス開始からは1.5年)でファクタリング申込み総額100億円突破をお伝えしましたが、そこから約5カ月でさらに50億円積み上げた形になっています。

つまり、速度が上がっているわけです。

<参考記事>

もう市場ニーズ自体は十分すぎるほど合致しているので、あとはマーケティング勝負になるわけですが、ここで彼らが重視しているのが提携戦略です。これまでにもクラウド会計のfreeeと連携したり、地方銀行などとの提携を模索するなど、利用者の裾野拡大を着々と進めています。今回のChatwork連携もその一環で、取締役の武田修一さんにチャネルとしてビジネスチャットに注目した理由について聞いたところ、このような回答をいただきました。

「OLTAのクラウドファクタリングは、中小企業・フリーランスの運転ニーズに広く応えるものなので、そうしたSMBオーナーが日頃接点のある先が弊社のパートナーとなります。その点でChatworkは、ツールとして経営者が日頃利用されている点はもちろん、彼らの経営のアドバイザーである士業の先生方も広く利用されている点が、クラウドファクタリングの認知拡大に大きく貢献いただけるのでは、と期待しています」。

Chatwork側もチャットに限定せず、経営者のサポートというより大きな視点でのサポートをしたいという意向もあって今回の提携が実現したというお話でした。両社は今後より深いプロダクト連携についても協議を続けるそうです。

そして気になるのは今後の成長です。クラウドファクタリングはどこまでいくのでしょうか?同じく武田さんがこのような予想を教えてくれました。

「150億円までの歩みとしては発表済みのfreee様をはじめ、各金融機関様、税理士先生等からのご紹介もありつつ、基本的には自社での集客が中心でした。今回発表のChatwork様との取り組みはもとより、未発表の金融機関様との連携など、まさにここからアライアンスによって成長が加速していくフェーズに入ると思っています。

潜在的な市場自体は、残高ベースで3兆円(年間の流通金額ベースだと数十兆円)あると見ていまして、OLTAだけでは動かしきれないなと思っています。日本にクラウドファクタリングを普及させる上では金融機関様、SaaS等の事業会社とのアライアンスを今後も頑張ってまいります」。

提携戦略がどのような影響を与えるのか、次の数字を楽しみに待ちたいと思います。

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地域SNSのPIAZZAがKVPなどから1.4億円調達ーー新しいカタチの「ご近所付き合い」目指す

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地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。 PIA…

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PIAZZAが展開するオフラインのローカルコミュニティ(写真提供:PIAZZA)

地域SNS「PIAZZA(ピアッツァ)」は12月5日、第三者割当による増資を公表した。引受先になったのはKVP、キャナルベンチャーズ、みずほキャピタル、マーキュリアインベストメント、三井住友海上キャピタルの5社。マーキュリアインベストメントは伊藤忠商事と共同で組成したファンドを通じて出資する。投資ラウンドはシリーズAで、調達金額は1億4000万円。各社の出資比率や払込日などの詳細は非公開。

PIAZZAが提案するのは地域のイベントや保育・就学、ローカルのお店情報や防災、大型家具の譲り合いなど、地域に密着した情報を通じた新たな「ご近所付き合い」の世界観。ウェブやアプリでのオンラインとコミュニティスペースのオフラインの両方を展開しており、対象になっているエリアは2019年11月時点で、全国3地域(関東、東北、関西)の29箇所。

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ユーザーはソーシャルアカウントでログインし、地域と興味のあるコミュニティを選択すると、地域の情報やコミュニケーションがタイムライン形式でみれるようになる。オフライン展開については子育て支援施設「グロースリンクかちどき」と日本橋のコミュニティ施設「Flatto」をそれぞれ協働運営している。

今回の資金調達で行政などと連携し、遊休スペースを活用した少子高齢化社会による孤立問題を解消するコミュニティ施設を立ち上げるほか、デジタル広告事業の推進などを実施する。

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セクハラ解任でも1億ドル調達、SoFi創業者の新たな挑戦は「住宅ローン×ブロックチェーン」

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ピックアップ:SoFi founder Mike Cagney’s already well-funded new startup is raising another $100 million ニュースサマリー:オンライン学生ローンサービスでユニコーンとなったフィンテック企業「SoFi」の創業者MIke Cagney氏が設立した新会社「Figure」が11月初旬、1億ドル規模の調達を行っていたこ…

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Image Credit: Figure

ピックアップSoFi founder Mike Cagney’s already well-funded new startup is raising another $100 million

ニュースサマリー:オンライン学生ローンサービスでユニコーンとなったフィンテック企業「SoFi」の創業者MIke Cagney氏が設立した新会社「Figure」が11月初旬、1億ドル規模の調達を行っていたことが明らかになった。

Figureが提供するサービスは、ホーム・エクイティー・ローンや借り換え住宅ローンなどの住宅ローンおよび借り換え学生ローンである。Mike氏はセクシャルハラスメント疑惑によりSoFiを2017年に解任されており、離職後すぐの2018年Figureを設立している。Figureはサービス立ち上げ後から着々と成長し、既に累計約1億ドルの調達を実施している。

※ホーム・エクイティー・ローン=住宅価格から住宅ローン未払い額分を除いた資産を担保に発行されるローン

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Image Credit : Provenance

話題のポイント:Figureがターゲットとするのは、増加傾向にある高齢者層であり、彼らが持つ住宅を担保にローンを組むことを促します。米国でも高齢化は進んでおり、今後巨大化する市場に狙いを定めているのだと考えることができます。

この点、学生をメイン・ターゲットにしていたSoFiと多少の違いがあることがわかります。しかし、Figureは借り換えの学生ローンを提供していますし、実はSoFiは住宅ローン分野にも進出しています。そのため、Cagney氏は古巣SoFiと競合のビジネスを行なっていると捉えることもできるでしょう。

ただ、大きな違いとして、FigureはProvenanceブロックチェーン技術をベースにサービス開発をしている点が挙げられます。実はFigureのプロダクトはほとんどの処理をProvenanceプラットホーム上で実行しており、手数料の削減、透明性の向上を実現しています。

公開されている同社の業績データは未だ見当たりませんが、上記の先進的な技術の導入が結果的にユーザー増加に寄与し、本調達に繋がっているのかもしれません。ブロックチェーンは未だ未成熟なテクノロジーとされていますが、今後の同社の成長によって、証券市場におけるその有用性が証明される可能性があります。

一時は、自身の失態により創業した会社を追われる形となってしまったCagney氏ですが、SoFiをユニコーン企業まで押し上げた才能は腐ることなく、新たな技術を用いることで、フィンテック領域における彼の挑戦は次のステップへと進んでいます。今後のFigureの躍進に注目が集まります。

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業績見合いでローン提供「Uncapped」はスタートアップの株放出問題への対抗策となるか

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ピックアップ:Uncapped raises £10M to offer ‘revenue-based’ finance to growing businesses ニュースサマリー:12月1日、スタートアップ向けローン提供サービス「Uncapped」が、サービスのローンチと同時に1,000万ドルの資金調達を実施。資金は株式と借り入れの両方で行われる予定で、投資家には、Rocket Interne…

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Image Credit : Uncapped

ピックアップUncapped raises £10M to offer ‘revenue-based’ finance to growing businesses

ニュースサマリー:12月1日、スタートアップ向けローン提供サービス「Uncapped」が、サービスのローンチと同時に1,000万ドルの資金調達を実施。資金は株式と借り入れの両方で行われる予定で、投資家には、Rocket Internet’s Global Founders CapitalやWhite Star Capital、Seedcamp、そしてその他複数のエンジェル投資家が名を連ねている。

同社はロンドンに本社を置くポーランド発の企業。スタートアップ向けに業績ベースのローン提供サービスを展開する。スタートアップはVCやエンジェルなどの投資家からのエクイティー(株式)投資に依存しており、それが将来的な自己株比率の不足をもたらすなどの問題に繋がっていた。

しかしUncappedからの借り入れは株放出に頼らない業績ベースのローン。10万~100万ポンド(約1400万~1億4000万円)を貸し出し範囲とし、手数料は一律6%、投資家よりも高速で資金調達を実行できる点を強みとしている。

TechCrunchの記事で同社CEOのIsmail氏は以下のように答える。

資金調達を検討する起業家に最初に立ちはだかるのは、“数%のエクイティー(株式)を手放すのか、はたまたデット(借り入れ)を行うのか”という、二者択一の意思決定。エクイティーは遅い上に株放出が必須であり、またローンもハイリスクという欠点があります。しかしUncappedは、両方の良いとこどりをした代替手段となり得ます。

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Image Credit : Uncapped

話題のポイント:Uncappedのファイナンス・サービスに関して気になるポイントは、同社の業績ベースの与信がどれほど効力があるのか、という点でしょう。ローンが高スピードかつ低い手数料である点は借り手のスタートアップにとって大きなメリットではあるものの、彼らの貸し倒れ率を一定以下に抑えなければ同社のビジネスは成り立ちません。

そのため、ローン提供先事業の債務返済能力を適切に与信を取るする必要があり、その方法の質の高さがサービスのコア・バリューになるとも言い換えられます。

与信の方法について、ピックアップ記事の中でIsmail氏は、「Uncappedは事業者がこれまで蓄積してきた販売データや、事業者らが利用するStripeやShopfyなどの外部サービス内の決済・販売データなど、多数のソースに依拠する形でデータを収集し、与信審査を行う」といったコメントを残しています。

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Image Credit : Uncapped

Uncappedが想定する借り手事業者は、Eコマースやサブスクリプションサービス、D2C、SaaS、アプリやモバイルゲーム、マーケットプレイスの6つのカテゴリに属する事業者であるとされています。これら6つのサービスが選ばれる理由は、与信データの収集を行いやすい事業モデルであるためだと考えられます。

実際、Uncappedは借り手に2つの条件を設けています。1つは商品・サービスの販売をオンライン決済で行なっていること、そしてもう1つはサービスの運用を少なくとも9カ月以上継続できるていることです。

ちなみにStripeやShopfyは既に自社サイトベースの業績データに依拠したローンサービスを提供しており、Uncappedの競合に当たります。一見するとより多くの業績データをプラットフォーム内で握るStripeやShopifyの方が優位性が高そうです。しかし、Uncappedは事業者自身が持つ販売データや事業者が運用するFacebookのようなSNSなども含め多面的にデータを収集しています。特定サービスに依存せず相対評価できているという見方もできるので、これはこれで強みを持っているといえるでしょう。

さて、全ての起業家の悩みのタネでもある資金調達を、より簡単かつ低コストなものに変革する「Uncapped」。欧州スタートアップの需要を掴み、かつ適切な出資を行うことで、新しい資金調達モデルを生み出すことができるのでしょうか。同社の今後の発展に期待が高まります。

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IVS 2019 Winter in バンコクのピッチコンペティション「LaunchPad」の優勝は、〝タイ版freee〟の「FlowAccount」が獲得 #ivs2019

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本稿は、12月3〜4日に開催されている、Infinity Ventures Summit 2019 Winter in Bangkok の取材の一部。 4日午後、Infinity Ventures Summit(IVS) では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、タイで中小企業や個人事業者向けにオンライン会計サービス「FlowAccount」を提供…

Image credit: Infinity Ventures Summit

本稿は、12月3〜4日に開催されている、Infinity Ventures Summit 2019 Winter in Bangkok の取材の一部。

4日午後、Infinity Ventures Summit(IVS) では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、タイで中小企業や個人事業者向けにオンライン会計サービス「FlowAccount」を提供する FlowAccount が優勝を獲得した。

LaunchPad の審査員を務めたのは、

  • 倉林陽氏 – DNX Ventures マネージングディレクター
  • 眞下弘和氏 – m&s partners 代表
  • 真田哲弥氏 – KLab 代表取締役社長 CEO
  • 吉田浩一郎氏 – クラウドワークス 代表取締役
  • 本田謙氏 – フリークアウト・ホールディングス代表取締役
  • 西條晋一氏 – XTech Ventures 共同創業者兼ジェネラルパートナー
  • Joseph Chan(詹德弘) 氏 – AppWorks(之初創投)共同パートナー
  • Mameaw Pahrada Sapprasert 氏 – 500 Startups Thailand ディレクター
  • Paul Ark 氏 – Digital Ventures マネージングディレクター

(本稿は速報体制でお伝えしたため、うち入賞スタートアップについては、追って加筆します。)

【優勝】FlowAccount by FlowAccount(タイ)

Image credit: Infinity Ventures Summit

欧米企業で開発された会計ソフトの多くは、タイ国内の企業向けにはローカライズされていない。会計手続は国によって異なるのにだ。一方で、会計専任の人員を雇用するのはコストもかかる。

FlowAccount は、〝タイ版 freee〟とも言うべき中小企業や個人事業者を対象とした会計 SaaS だ。収入や経費支出の比較のほか、ペイロール(給与計算)の仕組みも備えており、現地のカシコン銀行の電子決済サービス「K Cash Connect」と連携し給与振込にも対応。そのほか、税金支払との連携、キャッシュフロー計算との連携などの機能も提供。

Image credit: Infinity Ventures Summit

2015年1月にローンチした FlowAccount はこれまでに3万以上のスモールビジネスの煩雑な会計処理を支援してきた。2017年にはシリーズ A ラウンドで、SBI インベストメント、Beacon Venture Capital、Golden Gate Ventures、500 TukTuks(500 Startups のタイ現地ファンド)から115万米ドルを調達している。

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システム開発やスタートアップスタジオ運営のSun*(サンアスタリスク)、初となる外部資金調達で農林中金から約10億円を調達

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システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク、旧称:フランジア)は4日、直近のラウンドで農林中央金庫(以下、農林中金)から約10億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、これまでブートストラップモードで運営されてきた Sun* にとっては初の外部資金調達となる。このラウンドはまだクローズしておらず、事業会社などから追加資金を集め、来年初頭と見られるラウンド…

左から:取締役 平井誠人氏、取締役 梅田琢也氏、
代表取締役 CEO 小林泰平氏、取締役 服部裕輔氏
Image credit: Sun Asterisk

システム開発やスタートアップスタジオを運営する Sun*(サンアスタリスク、旧称:フランジア)は4日、直近のラウンドで農林中央金庫(以下、農林中金)から約10億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、これまでブートストラップモードで運営されてきた Sun* にとっては初の外部資金調達となる。このラウンドはまだクローズしておらず、事業会社などから追加資金を集め、来年初頭と見られるラウンドクローズの段階で調達総額は約20億円となる見込み。

Sun* の創業は2012年。若い頃にホームレスを経験、エンジニアを経て創業した個性豊かな小林泰平氏が CEO を務めることでも知られる。多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを図ろうとするとき、そこには開発のみならず運営をする人材と技術が必要になるが、これらをまとめて提供することで、企業が元来の本業に集中し続けられる環境を提供することを社是に掲げている。

一般的に、システムインテグレータ(SI)にシステム開発を依頼する際にはワンショットで費用を支払うことが多いが、Sun* ではサブスクリプションに近い形での開発受託の仕組みをとっている。発注する企業側は予算を固定費に組み入れやすくなり、請け負う側の SI(Sun*)はある程度の追加開発や仕様変更、柔軟な運用支援などを提供しやすくなるメリットがある。システム開発の SaaS モデルという捉え方もできるだろう。

企業にとって、キャッシュの調達のバリエーションは増えてきたが、人と技術の調達は依然として難しい。人口オーナスの状態を迎える日本にとって、国内だけで解決を図るのも難しい。(中略)

ベトナムなど GAFA などがまだ入り込んでいない市場で、日本で働きたいと思ってくれている人材がいる状況は、まさにラストワンチャンス。このチャンスを逃したら次は無い。会社を大きくするには、このタイミングで外部調達するのが最善だと思った。(小林氏)

Sun* では以前から、ハノイ工科大学、ベトナム国家大学ハノイ校、ダナン工科大学などと組んで学生の人材養成を行っている。人材が欲しい IT 企業にスポンサードしてもらう形で、学生は特別な授業料を必要とせず、即戦力になる最新の IT スキルを Sun* が提供する5年間にわたる講座を通じて習得することができるというものだ。目下、ホーチミンシティの大学にも展開する準備中で、フィリピン、マレーシア、南米などの他大学からも Sun* と組みたいというオファーが届いているそうだ。

農林中金はこれまでに農業・林業などに関連するスタートアップに出資する事例はあったが、今回 Sun* が農林中金から調達したのは、国内最大規模の資金を運用しているファンドという位置づけのようだ。事実、農林中金は65兆円規模の資金を運用しており、「長期的に IPO に向けた道のりを支援してくれそうな相手を選んだ(小林氏)」とのことだった。今後、発表されるであろうシナジーが期待できそうな事業会社からの調達も、同じコンテキストでアプローチしていると推測できる。

先頃資金調達を発表したテナンタが、Sun* の運営するスタートアップスタジオから輩出されたことは記憶に新しい。Sun* ではスタートアップスタジオ事業を通じて、大企業が必ずしも得意としない、ユーザを観察し共感してもらえるポイントをモニタし、仮説から製品づくりにつなげるプロセスで知見を得て、さまざまな大企業に製品開発の支援サービスとして提供することも目指している。

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社内規程クラウド「KiteRa」がインキュベイトなどからシード調達、企業の内部統制効率化を目指す

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就業規則や社内規程を自動作成する「KiteRa(キテラ)」は12月4日、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、個人投資家を引受先とする増資の実施を公表した。J-KISS型新株予約権の発行によるもので、調達した資金は総額で4000万円。出資比率などの詳細および出資した個人投資家の氏名は非公開となっている。 KiteRaは就業規則や社内規程を作成し、運用ができるクラウドサービス。質問に答え…

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就業規則や社内規程を自動作成する「KiteRa(キテラ)」は12月4日、ライフタイムベンチャーズ、インキュベイトファンド、個人投資家を引受先とする増資の実施を公表した。J-KISS型新株予約権の発行によるもので、調達した資金は総額で4000万円。出資比率などの詳細および出資した個人投資家の氏名は非公開となっている。

KiteRaは就業規則や社内規程を作成し、運用ができるクラウドサービス。質問に答えていくと自動作成するフローを備えており、そのままクラウド上の就業規則を社員に対して公開することができる。法改正などの改訂についても例文入りでサポートしてくれる。

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KiteRaの編集画面

また、社員数などの企業情報を登録することで標準的に備えておくべき規程を自動的に診断してくれる機能や、他の規程を検索して条文を追加できるなど、編集を効率化してくれる機能も提供される。

同社の説明によると、労働基準監督署では企業の働き方について毎年16万件以上の監督を実施しており、違反件数は毎年9万件にのぼるという。これらには労働条件の明示や就業規則に関するものが2万件ほど含まれており、企業はこれに対応する必要がある。一方、費用などの面から、労働条件や就業規則を専業に扱う社会保険労務士の企業利用は50%に留まっている。

今後は人工知能による規程レビューや制度のレコメンド、内部統制に関するドキュメント作成、モニタリングなど、企業における内部統制関連の効率化サービス開発を進める。

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次世代型テーマパーク「リトルプラネット」運営、TBSやKDDIなどから約6億円の資金調達を実施

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デジタル技術を活用した次世代型テーマパーク「リトルプラネット」を運営するプレースホルダは11月29日、シリーズBラウンドとして、既存株主の東京放送ホールディングスとみずほキャピタルに加え、新規投資家として、KDDI Open Innovation Fundとオー・エル・エム・ベンチャーズの4社を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。 調達した資金は6億円で、各社の出資比率などの詳細は非公開。…

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Image Credit: リトルプラネット

デジタル技術を活用した次世代型テーマパーク「リトルプラネット」を運営するプレースホルダは11月29日、シリーズBラウンドとして、既存株主の東京放送ホールディングスとみずほキャピタルに加え、新規投資家として、KDDI Open Innovation Fundとオー・エル・エム・ベンチャーズの4社を引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。

調達した資金は6億円で、各社の出資比率などの詳細は非公開。今回の調達により累計調達額は約13億円となる。同社は2018年より、AR/VRやセンシングなどのデジタル技術を活用した教育+エンターテインメント型アトラクションを提供するファミリー向けテーマパーク「リトルプラネット」を運営している。

これまでに全国8箇所の大型商業施設に常設パークを出店を行っており、今年からは、テーマパーク運営で培った空間設計やアトラクション開発の技術・知見を活かし、商業施設や展示施設、店舗を対象とした空間演出事業を本格開始。デジタルとリアルが融合した新しい体験を全国各地で提供している。

引受先のTBSホールディングスとは2018年2月の第三者割当増資より、リトルプラネットの新規出店や広告宣伝などの面で連携を実施している。またKDDIとは、通信技術やプラットフォームを活用し、新規コンテンツの開発などエンターテインメント分野での連携を行う。オー・エル・エム・ベンチャーズとは、映像コンテンツ企画・制作の知見やネットワークを起点に、リトルプラネットのコンテンツ力やメディア展開の強化をしていくという。

今回の資金調達によって、アトラクションのクオリティ向上や設計・開発スピードの加速、マーケティングの強化を図るとしている。

via PR TIMES

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おもちゃの定額レンタル「トイサブ!」運営のトラーナ、サムライインキュベートなどから1億円を調達

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おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営する「トラーナ」は12月2日、サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達したのは総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。 「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・…

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Image Credit: トラーナ

おもちゃの月額レンタルサービス「トイサブ!」を運営する「トラーナ」は12月2日、サムライインキュベート、KVP、コロプラネクストの3社を引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達したのは総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。

「トイサブ!」は、0〜3歳の乳幼児向け知育玩具・おもちゃの月額レンタルサービス。エンドユーザーに当たる子供の成長に合わせたおもちゃ・知育玩具を、定期的に届け・交換してくれる。サービス開始は2015年で、2019年11月現在約2,200名のユーザーが利用している。今回の資金調達によって新たな人材採用を実施し、システム開発、マーケティング及びオペレーション機能を強化する。

via PR TIMES

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資産管理プラットフォームのMILIZE、日本郵政キャピタルなどから3.3億円を調達

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資産管理プラットフォームを展開する「MILIZE」は12月2日、日本郵政キャピタル、ディップ、K&Pパートナーズの3社を引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は総額3億3000万円で、出資比率や払込日などの詳細は開示していない。 同社は金融分野において、データ、金融工学、AIを融合させたサービスを提供している。具体的には、保険証券を撮るだけで簡単にデータ化するアプリ「miruho」や、…

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Image Credit: MILIZE

資産管理プラットフォームを展開する「MILIZE」は12月2日、日本郵政キャピタル、ディップ、K&Pパートナーズの3社を引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は総額3億3000万円で、出資比率や払込日などの詳細は開示していない。

同社は金融分野において、データ、金融工学、AIを融合させたサービスを提供している。具体的には、保険証券を撮るだけで簡単にデータ化するアプリ「miruho」や、ライフプラン二ング、資産負債管理の統合クラウドプラットフォーム「milize」を提供する。今回調達した資金はサービス開発投資や人員増強に投資される予定。

via PR TIMES

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