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「くらしのマーケット」運営のみんなのマーケット、ニッセイ・キャピタルなどから40億円を資金調達——ゼンリンデータコムとは業務提携も

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生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムからの出資と、日本政策金融公庫からのデットに…

みんなのマーケット代表取締役の浜野勇介氏(B Dash Camp 2018 Spring in Fukuoka で)

生活関連サービスのマーケットプレイス「くらしのマーケット」を運営するみんなのマーケットは21日、直近のラウンドで40億円を調達したことを明らかにした。ラウンドステージは不明。ニッセイ・キャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、Innovation Growth Ventures(ソニーと大和キャピタル・ホールディングスが運営)、ゼンリンデータコムからの出資と、日本政策金融公庫からのデットによる。

2011年に創業したみんなのマーケットは、同年からサービスに特化したインターネット商店街として「くらしのマーケット」を提供。生活関連のサービスを中心とし、ハウスクリーニングや家事代行、出張カメラマン、家電の取り付け、リフォームを始めとする200以上のカテゴリの出張・訪問サービスを口コミや料金で比較しオンライン予約できる。2019年12月末時点における累計出店登録店舗数は33,000店舗超。

みんなのマーケットは、シリーズ A ラウンドとシリーズ B ラウンド(2017年実施)に今回のラウンドに参加したニッセイ・キャピタルが参加していたことを明らかにしている。累積調達総額は不明だが、本稿執筆段階で同社ウェブサイトには、資本金9億948万円(資本準備金含む)と記されている。

同社では今回調達した資金を使って、ブランドの認知向上、プロダクト開発、関連するスタートアップへの投資、グローバルにおける大量採用と人材教育に活用する。なお、チャットサービスを手掛けるスタートアップへの出資を完了したとのことだが、社名は明らかにしていない。ゼンリンデータコムとは業務提携を伴い、くらしのマーケットにおける新カテゴリの開発、出店者にとっての機能性とユーザ体験の向上、マーケティングの高度化などを加速するとしている。

BRIDGE が2018年に実施したインタビューで、代表取締役の浜野勇介氏はその時点で目立った競合はいないと話していた。現在では、サービス領域毎に特化して見れば、朝日新聞メディアラボのアクセラレータから輩出されたリフォームガイド、出張カメラマンのデータベース&予約システムを提供する aMi、近所で助けを必要とする人と仕事したい人とをつなぐエニタイムズ、遺品整理・退去清掃・害虫駆除などの事業者を紹介する「オコマリ」先頃上場したジモティーなども広義で競合と見ることができる。アメリカの同業ユニコーン Thumbtack は昨年、シリーズ H ラウンドで1億2,000万米ドルを調達した。

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導入は650社に、人事評価クラウド「HRBrain」が未来創生ファンドから約6億円を調達

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人事評価クラウド「HRBrain」は1月17日、スパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」 を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。投資ラウンドはシリーズBで、調達した資金は約6億円。同社の累計資金調達額は、約12億円となる。今回の資金調達により開発・マーケティング体制の拡充と、事業基盤の強化を図るとしている。 HRBrainはこれまで企業が紙や表計算ソフトなどで管理してきた…

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人事評価クラウド「HRBrain」は1月17日、スパークス・グループが運営する「未来創生2号ファンド」 を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。投資ラウンドはシリーズBで、調達した資金は約6億円。同社の累計資金調達額は、約12億円となる。今回の資金調達により開発・マーケティング体制の拡充と、事業基盤の強化を図るとしている。

HRBrainはこれまで企業が紙や表計算ソフトなどで管理してきた、人事評価プロセスを効率化するクラウドサービス。目標シートの記入から人事担当者による評価管理までをクラウドで一元化することで、人事担当者の評価業務における作業を効率化し、蓄積されていくデータを元に効果的な人事戦略が可能となる。2017年1月のリリースから650社以上が活用している。

今後は機能拡充を進めつつ、新たに従業員のデータベース機能やアナリティクス機能等の提供を進めていく。

via PR TIMES

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VISAが米国で急成長する銀行APIユニコーン「Plaid」を53億ドルで買収

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ピックアップ:Visa is acquiring Plaid for $5.3 billion, 2x its final private valuation ニュースサマリー:フィンテック企業が米国銀行APIを利用できるようになるサービス「Plaid」を国際カードブランド「VISA」が買収する。1月13日にVISAが明らかにしたもので買収額は53億ドル。2018年12月に実施されたシリーズCラウ…

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Image Credi : VISA

ピックアップVisa is acquiring Plaid for $5.3 billion, 2x its final private valuation

ニュースサマリー:フィンテック企業が米国銀行APIを利用できるようになるサービス「Plaid」を国際カードブランド「VISA」が買収する。1月13日にVISAが明らかにしたもので買収額は53億ドル。2018年12月に実施されたシリーズCラウンドにおける評価額の約2倍とされている。

Plaidは開発者がユーザーの銀行口座情報を取得・更新することを簡易化するAPIを提供する。Plaidを利用したサービスは、API経由で米国の銀行口座情報から取引・ID・認証・残高・保有資産などの情報へアクセス可能になる。同社は米国中の銀行とフィンテック事業者を繋ぐインターフェイスとしての役割を担っている。

たとえば、送金・決済分野では「Venmo」「TransferWise」、投資分野では「Robinhood」「Acorns」「 Betterment」、他にも暗号通貨取引所「Coinbase」やモバイル銀行「Chime」などの欧米の著名フィンテック・サービスらがPlaidのAPIを活用している。

本買収に関するVISAの公開記事によれば、米国の4分の1の銀行口座が、これまでPlaidのAPIを通し、2,600以上のフィンテック・サービス、1万1,000を超える金融機関に接続されているという。以下の画像を見ると、上記の関係性が分かりやすく把握できる。

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Image Credit : VISA

最近ではカナダや欧州圏にも進出しており、今後VISAと共にグローバルな拡大を進めていく見通しだ。本買収に関し、VISA CEOのAl Kellyは以下のようにコメントしている。

Plaidは最高の機能性を軸に急速に成長しているフィンテック業界のリーダー的存在です。 Plaidの存在は、VISAのプロジェクト・戦略と相交わることで、開発者や金融機関、消費者により多くの恩恵をもたらすでしょう。

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Image Credit : Plaid

話題のポイント:Plaid同様にVISAも金融機関・フィンテック企業向けにバックエンドからサービスを支える存在であり、両者のビジネスには親和性が高いと考えられます。実際、VISAは買収理由として「新規マーケット参入」「フィンテック事業の本格的刷新」「決済インフラ・サービス共同構築」の3つを挙げています。

たしかに本買収はVISAにとって新規マーケットへの参入、なかでもフィンテック領域への進出を強め、デジタル化経済における国際的決済インフラの地位を確立するための力強い一歩になったことでしょう。

そして注目ポイントは両社の技術を活かし共同で提供されるサービスです。フィンテック業界におけるこれまでのVISAとPlaidの立ち位置は近く、どちらも決済インフラとしての役割を担う立場にありました。

VISAは今後、Plaidの決済処理やアカウント認証機能を搭載した決済インフラの提供を進めていく予定です。これによりP2P及びB2C領域の応用例を増加させる見込みの他、よりグローバルなネットワークを構築できるとしています。また、PlaidはVISAにとって、セキュリティ向上やディスピュートプロセス(不正請求への対応)におけるソリューション強化にも繋がるといいます。

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Image Credit : VISA

買収は3〜6ヶ月以内に実行に移される予定で、現在両社は法的な承認に向け動いているとのこと。VISAは言わずと知れた国際的な決済インフラですが、Plaidを取り込むことで、さらなるグローバル化を進めていくことになりそうです。

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GoogleのAI、局地的な降水パターンを「瞬時に」予測

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GoogleはAI(機械学習)を活用して迅速に局地気象予測をしたいと考えている。同社は論文と一連のブログ記事で、人工衛星の画像を使って「ほぼ瞬時に」高解像度の予測を行うAIシステム(平均して、およそ1kmの解像度でレイテンシーはわずか5~10分)について詳しく説明している。研究チームによると開発の初期段階にも関わらず、従来モデルより優れた性能を持っているという。 このシステムはデータ駆動型で物理学…

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Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

GoogleはAI(機械学習)を活用して迅速に局地気象予測をしたいと考えている。同社は論文と一連のブログ記事で、人工衛星の画像を使って「ほぼ瞬時に」高解像度の予測を行うAIシステム(平均して、およそ1kmの解像度でレイテンシーはわずか5~10分)について詳しく説明している。研究チームによると開発の初期段階にも関わらず、従来モデルより優れた性能を持っているという。

このシステムはデータ駆動型で物理学に依存しない気象モデリングを採用しており、事前情報を取り入れるのではなく、気象例のみによって近似する大気物理学を学習する。これを支えるのが畳み込みニューラルネットワークで、天候パターンの入力画像を取り込み、それを新しい出力画像に変換する。

Googleの研究者らが説明しているように、畳み込みネットワークは、各層が数学演算の集合である一連の層から構成される。この場合はU-Netと呼ばれ、各レイヤーは通過する画像の解像度を下げる符号化フェーズで配置される。別個の復号化フェーズは、符号化フェーズ中に生成された低次元表現を拡大する。

U-Netへの入力には、所定の時間における一連の観測のマルチスペクトル衛星画像毎に1チャンネルが含まれる。たとえば、1時間に10個の衛星画像が収集され、各画像が10個の波長で撮影された場合、画像入力は100個のチャンネルを有する。

初期作業として、エンジニアリングチームは2017年から2019年の期間を4週間毎に分割した米国の歴史的観測データを用いてモデルをトレーニングし、その一部を評価用に確保した。チームはモデル性能を次の3つのベースラインと比較した。米国海洋大気庁(NOAA)の数値予測モデル「High Resolution Rapid Refresh(HRRR)」(1時間の全累積表面予測)、連続する画像から動く物体を分析するオプティカルフロー・アルゴリズム、そして、将来の各地の降水量が現在と同じであると仮定したパーシスタンス・モデルである。

研究者らの報告によると、自社システムの精度は総じて3つのモデル全てに勝っていたものの、予測範囲が約5~6時間に達した時点でHRRRが性能を上回り始めたという。しかし、HRRRのレイテンシーは自社システムのレイテンシーよりも1~3時間、あるいはそれ以上に長く時間がかかることを指摘している。

HRRRで使用されている数値モデルは、フル3D物理モデルを使用しているため、長期的な予測をより正確に行うことができます。雲の形成は2D画像からは観測が難しく、「機械学習」方法で対流動向を学習するのは困難です。

研究者らは続けて語った。

短期予測に適した弊社機械学習モデルと長期予測に適したHRRR、これら2つのシステムを組み合わせることで、全体的に見て、より優れた成果を上げることができる可能性があります。

研究者らは、機械学習が3D観測に直接適応できるよう、今後の研究に委ねている。

もちろん、AIを使って天気や自然現象、災害を予測しているのはGoogleだけではない。昨年初めにはIBMは2016年に買収した、気象予報およびIT企業のThe Weather Companyが開発した新しい天気予報システムをローンチした。このシステムは高精度な世界各地の天気予報を提供する。Facebookの研究者らは、衛星画像を分析して火災や洪水によって被災した地域の被害状況の程度を把握する方法を開発した。また、スタンフォード大学の地球物理学科の科学者らは、歴史的・連続的なデータから一連の地震信号を分離し特定することができる、Cnn-Rnn地震探知機(CRED)と呼ばれるシステムを使って実験を行った

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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民泊市場と並行して広がる自宅のIoT化

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ピックアップ:The Guild Raises $25M For New Short-Term Travel Stay Option ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「The Guild」は7日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はMaveronが務めた。また、Convivialite Ventures、MarkVC、ATX Venture Partn…

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ピックアップThe Guild Raises $25M For New Short-Term Travel Stay Option

ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「The Guild」は7日、シリーズBにて2500万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はMaveronが務めた。また、Convivialite Ventures、MarkVC、ATX Venture Partners、Corigin、Nicol Investment Group、不動産ファームRXR Realtyも同ラウンドに参加している。

同社は2016年創業。ビジネス旅行者向けに民泊事業を展開する。不動産デベロッパーとの提携に努め、設備投資に力を入れているのが特徴。現段階では米国のみの展開で、オースティン、シンシナティー、ダラス、デンバー、マイアミ、ナッシュビルに施設を所有している。米国中部から東海岸に焦点を当てている。

話題のポイント:「旅のストーリーが個人を強くする時代」でも触れたように、「〇〇版Airbnb」の需要は今年も続いていく傾向にありそうです。本記事では「ビジネス旅行版Airbnb」が当たります。

今回資金調達を実施したThe Guildは、Airbnbとの違いをビジネス旅行者向け施設のデザインと位置づけています。ホテルライクなアミニティ提供や、不動産を丸ごとThe Guildのブランド物件として提供しているのが特徴です。ただ、こうした特徴は他の〇〇版Airbnb企業にも数多くみられる差別化戦略です。たとえば「Lyric」も同じ戦略を採用してブランディングを始めています。

そのため、民泊事業は飽和状態にあり新興スタートアップが誕生したとしてもイノベーティブなものは生まれにくく、市場として盛り上がりに欠けます。一方、ここ数年大きく成長しているIoT市場は民泊と大きな親和性を見せ始めており、レッドオーシャン化している民泊市場にインパクトを与えつつあります。IoTを介した鍵の受け渡し自動化により、空き家の再活用を促すことに成功している事例はその際たる例です。

ビジネストラベル特化型では、チェックインからチェックアウトまでのシームレスな体験提供を売りにしている場合が多く、The Guildも例外ではありません。同社ではIoTを利用した鍵の受け渡し端末を開発・運営する「KeyCafe」とパートナシップを結び、ストレスを感じさせない民泊利用の体制を整えています。

バケーションレンタル・民泊市場の成長に並行して大きく伸びているのが、上述したようなIoT市場です。なかでもスマートロックが民泊と非常に相性の良い領域であるのは明らかでしょう。

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Image Credit: iProperty Management

スマートホームのコンサルティング事業を展開する「iPropertyManagement」によれば、2019年において260億のIoTデバイスが既に利用されているとしており、今後も順調な増加が見込まれているとしたデータを公開しています。そのうちの約15%がスマートホームへの利用だとされていることから、約39億のIoTデバイスが住宅物件へ導入済みということになります。

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米国において、セカンドハウス(第二の住居)を保有する世帯は900万とした統計が出されています。もちろん民泊として利用せず、賃貸契約されているケースもありますが、同統計によれば全体の約25%が賃貸として利用、残りは家族用の別荘としての利用がメインとなっているとされています

そこで、セカンドハウス市場がKeyCafeやその他IoTデバイスの導入を通じ、直接管理が不要になれば、さらに民泊化可能な物件数の増加が見込めます。IoTでなくとも「Leavy.co」のようなオンデマンド・ホストによる経済圏が出来れば、だれもが簡単に民泊経営することが可能となります。

日本においても、こうしたセカンドハウスや空き家の絶対数は今後も増加傾向とされており、新たな市場として注目を集めています。

<参考記事>

〇〇版Airbnbのビジネスモデルはどこも被り始めており、新規性を見出すことが難しくなりつつあります。しかし、関連サービスで成長を遂げているマーケットをうまく活用したモデリングを展開していくことで、市場の中でも一歩抜け出せる可能性が高くなるのではないでしょうか。

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実は210%の高成長の「Facebook Gaming」、Twitchの背中を追いかける

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ライブストリーミング市場では激しい競争が繰り広げれている。同市場のなかでも「Facebook Gaming」は最も注目すべき成長率を叩き出している。同社ライブゲームサービスでは視聴時間が大幅に増加。また、「StreamElements」と「Arsenal.gg」のデータによると、他の多くの主要な指標に関しても大きな成長度合いを示しているという。 Facebook Gamingの視聴時間は、2018…

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Facebook Gaming hosts a variety of livestreams.
Image Credit: GamesBeat

ライブストリーミング市場では激しい競争が繰り広げれている。同市場のなかでも「Facebook Gaming」は最も注目すべき成長率を叩き出している。同社ライブゲームサービスでは視聴時間が大幅に増加。また、「StreamElements」と「Arsenal.gg」のデータによると、他の多くの主要な指標に関しても大きな成長度合いを示しているという。

Facebook Gamingの視聴時間は、2018年12月と比較して2019年12月に210%増加した。これは市場における視聴時間シェアの8.5%相当に値する。昨年同期の3.1%から大きく成長増加している。加えてビデオサービスでは、1時間あたりの平均視聴者数が78%増加した。

大幅な成長はFacebook Gamingが新規の大型ストリーマーと契約したことが背景にある。11月、Hearthstoneを配信するDisguiseToastと契約。12月にはZeRoを配信するインフルエンサーのCorrina KopfとSuper Smash Bros.と契約合意を果たした。ただ、こうした契約だけではなく、Facebookの既存配信者がより一貫してサービスを使用し始めたことも成長背景として挙げられる。

「最も重要な調査結果の1つとして、Facebook Gamingが市場シェアを前年比で約3%から9%に増やし、強力な市場牽引力を獲得していることです」と、StreamElementsのCEO Dornor Nir氏は語る。続けて 「ストリーマーの絶対数を拡大することと今回の成長指標に大きな関係性はないと思われます。既存ストリーマーの視聴者囲い込みと、彼らにとって有名なゲームタイトルを取り扱うことで数字を伸ばしたと考えられます。2020年にこの勢いを維持するならば、市場を先行する企業と直接競合することになるでしょう」と述べた。

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成長を続けるライブストリーミングプラットフォームはFacebook Gamingだけではない。 YouTube GamingMixerTwitchは総じて視聴時間の面で前年比増加を示した。4つの主要なサイトの合計視聴時間は、10億7000万から11.9億時間へ、12%増加した。

YouTube Gamingは、Twitch配信者であったJack“ CouRage” Dunlopと契約。一方、MixerはTyler“ Ninja” BlevinsMichael“ Shroud” Grzesiek、およびCory “King Gothalion” Michaelとの契約を勝ち取った。

Facebook Gamingは急速成長、Twitchの勢いも衰え知らず

YouTube GamingとMixerは合計視聴時間を成長させた。どちらも市場シェア前年比で着実な成長を見せた。一方、Twitchは市場シェア67.1%から61%に減少。ただ、Twitchの市場シェアは低下しているが、12月の視聴時間は改善。他プラットフォームは、既存配信者を囲い込み続け、新しい視聴者を獲得することで視聴時間を確保した。

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Above: Livestreaming is growing overall.
Image Credit: StreamElements/Arsenal.gg

「全てのプラットフォームが技術上のパフォーマンス面で同等のレベルに達したため、新しい配信者を獲得または育成し、サードパーティの開発者と協力、ストリーマーに視聴者の収益化を還元し、エンゲージメントを維持する手段を講じる必要がある」とNir氏は述べる。

これはTwitchにとって、Mixer、YouTube Gaming、およびFacebook Gamingの配信者を奪い続ける必要があることを意味する。 少なくともこれまでのところ、AmazonのライブストリーミングサービスTwitchは、こうした競合サービスからの引き抜きに耐えられることを証明している。

「現在のライブストリーミングプラットフォーム市場においてはコンテンツが全てであり、Twitchが獲得したトップストリーマーの動向と競合他社によるストリーマーの買収劇は、複数のプラットフォームが市場に生き残れるほどの才能あるストリーマーが市場にいることを示している」とLightstream CEOのStu Grubbs氏は語った。

「現在の課題はステークホルダーごとに異なります。 プラットフォームは誰と契約すべきかを知る必要があります。 ストリーマーはコンテンツのパフォーマンスが最高になる時間を判断する必要があります。 そして、ブランドは誰をサポートするかを把握する必要があります。これらの方程式を解決するための分析に各者が重点を置くべきでしょう」

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、韓国のハンファグループから500万米ドルを調達

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シンガポールを拠点とするキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、韓国の Hanwha Asset Management が参加したラウンドで500万米ドルを調達した。プレスリリースによれば、今回の取引はタイの Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)、日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの提携関係締結に似ている。 iSTOX を運営する …

左から:Hanwha Asset Management の CEO Yong Hyun Kim 氏、ICHX の創業者兼 CEO Danny Toe 氏
Image credit: iSTOX

シンガポールを拠点とするキャピタルマーケッツプラットフォーム「iSTOX」は、韓国の Hanwha Asset Management が参加したラウンドで500万米ドルを調達した。プレスリリースによれば、今回の取引はタイの Kiatnakin Phatra Financial Group(KKP)日本の東海東京フィナンシャル・ホールディングスとの提携関係締結に似ている。

iSTOX を運営する ICHX Tech の創業者兼 CEO Danny Toe 氏は次のように語っている。

iSTOX は成長を続けており、ハンファのようなパートナーとの提携により、進化を続ける21世紀の投資家ニーズに適合した先進的なサービスへと iSTOX を開発する上で、強力な礎を構築することができる。

Toe 氏はまた、2020年初頭に iSTOX が本格運用へと移行する計画であることを強調した。

iSTOX は、デジタル証券のワンストップ発行、保管、取引を支援するキャピタルマーケッツプラットフォームだ。同社のミッションは、投資家と発行者を直接つなぎ取引できるようにすることで、プライベートキャピタルマーケッツを再定義することだ。 高度なスマートコントラクトと分散型台帳テクノロジーを活用し、発行と取引プロセスを合理化することでこれを実現する。

iSTOX は、より柔軟で手頃な価格の包括的な代替手段を提供するだけでなく、以前はアクセスできなかった投資の選択肢を提供できることから、従来の銀行プロセスと比較して多くの価値を提供できると述べている。

ICHX は、キャピタルマーケッツのインフラ技術会社で、シンガポールの投資会社 ICH Group がインキュベートした。ICHX は、フィンテック、ファンド運用、コーポレートアドバイザリーの専門知識を組み合わせる。また、キャピタルマーケッツ製品を取り扱い、証券保管サービスを提供できる営業免許を保有している。

iSTOX は現在、シンガポール金融庁(MAS)のフィンテック規制サンドボックスに参加しており、2020年の第1四半期に輩出される予定。iSTOX のその他の主要株主には、シンガポール証券取引所(SGX)、成長著しい企業への投資を重視する Temasek の子会社 Heliconia などがいる。

ハンファ生命の子会社である Hanwha Asset Management は、株式、債券、オルタナティブ投資、マルチアセット戦略におけるあらゆる金融投資商品を、韓国・東南アジア・中国・アメリカなどで提供している。

【via e27】 @e27co

【原文】

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元Google Pay開発者らが創業、インド・モバイルバンクの震源地「epiFi」

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ピックアップ:Former Google Pay execs raise $13.2M to build neo-banking platform for millennials in India ニュースサマリー:元インドGoogle Payの立ち上げを担当した2名によって創業されたネオ・バンク「epiFi」は1月13日、シードラウンドにてSequia IndiaおよびRabbit Capita…

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Image Credit : epiFi

ピックアップFormer Google Pay execs raise $13.2M to build neo-banking platform for millennials in India

ニュースサマリー:元インドGoogle Payの立ち上げを担当した2名によって創業されたネオ・バンク「epiFi」は1月13日、シードラウンドにてSequia IndiaおよびRabbit Capitalらから1,320万ドルを調達したと発表した。

また、投資ファンドHillhouse Capitalに加え、個人投資家としてブラジル拠点の金融サービス「Nubank」創業者David Velez氏、インドのクレジットカードリワードアプリ「CRED」創業者Kunal Shah氏なども出資に参加している。

TechCrunchのインタビューに対しepiFi共同創業者のNarayanan氏は、主にインドのミレニアムズ世代をターゲットにサービスを拡大させていくと発言した。

Google Pay開発の最中、我々はコンシューマー金融はデジタル決済を超え、保険、融資、投資機会、複数の商品を求めているということに気付きました。

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Image Credit : Pixabay

話題のポイント:インドのフィンテック市場は決済・融資・保険領域において顕著に成長を見せており、今後は投資や資産運用など多様化傾向も強くなっていくでしょう。そんな背景の中で、様々な金融サービスに対し簡単にアクセスできるインターフェイスの存在は、消費者に大きな快適さを提供すると考えられます。

epiFiが望んでいる姿は、全ての金融サービスにダイレクトにアクセスできるモバイル・アプリを提供することです。個々の機能に関して詳細な情報は未だ公開されていませんが、おそらくインド国外の既にメジャーになっているチャレンジャー・バンクやネオ・バンクのUIや機能を模倣した形になるでしょう。アプリのリリースは数カ月以内に行われるようです。

もう一人の共同創業者Sumit Gwalani氏によれば、現在epiFiには20名を超える従業員がおり、その中にはPaypalやNetflix、Flipkartで働いていたメンバーもいるとのこと。開発チームの能力の高さは申し分なさそうです。

記事によれば、未だ現金決済の割合が高いとされるインドでは、国内のPaytmやPhonpe、米国GoogleやAmazonによるモバイル・ペイメントアプリ、そしてカード決済の普及により、昨年10月中に1億人以上の消費者が10億を超える決済トランザクションを生み出したといいます。

デジタル決済の普及により、現金への依存が薄まれば、ますますフィンテック・サービスを利用していく人口も増加していくと予測できます。既存の金融サービスが先進国ほど成熟していないインドのような地域では、比較的容易にサービスを普及させることができます。

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電動スクーター「Lime」が人員解雇、12市場から撤退

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ピックアップ:E-scooter startup Lime shuts in 12 markets, lays off around 100 ニュースサマリー:電動スクーター・スタートアップ「Lime」が従業員の14%(約100名)を解雇し、展開する120を超えるマーケットのうち、12の都市でのサービス提供を終了すると報じられた。 Limeは2017年に米国サンフランシスコで創業され、累計7億65…

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Image Credit: Lime

ピックアップE-scooter startup Lime shuts in 12 markets, lays off around 100

ニュースサマリー:電動スクーター・スタートアップ「Lime」が従業員の14%(約100名)を解雇し、展開する120を超えるマーケットのうち、12の都市でのサービス提供を終了すると報じられた。

Limeは2017年に米国サンフランシスコで創業され、累計7億6500万ドルの資金を調達を行い、世界各地でサービス急拡大を進めてきた。しかし、電動スクーター市場が急拡大し、資本集約型マーケットへと変容するにつれて生じた市場競争が同社の拡大に歯止めをかけている。

展開を終了したマーケットは、米国のアトランタ・フェニックス・サンディエゴ・サンアントニオの4つの地域。そしてラテン・アメリカのボゴダ・ブエノスアイレス・モンテビデオ・リマ・プエルトバヤルタ・リオデジャネイロ・サンパウロも終了する。欧州では唯一オーストリアのリンツがリストされている。

話題のポイント:本ニュースは、世界の電動スクーター市場の縮小を意味している訳ではありません。Limeだけでなく、同市場の覇権争いに参加する巨大プレイヤーらは過去1〜2年で同様にレイオフや市場撤退(BirdScootLyft, Skip)を行なっています。同時に新規市場への参入を実施しているため、着実にマーケット全体では拡大傾向が続いているのでしょう。

今回のレイオフ及び撤退に関してもLimeは焦りを見せてはいないようです。実際、AXIOSの見方では、Limeスクーターの寿命に技術的改善が施され、さらに競争力を高める見込みがあるからだと予想されています。また、競合プレイヤーの買収にも前向きな見方を示しているといいます。

冬は風が冷たく電動スクーターの利用率は下がります。そのため電動スクーター市場は夏に向けて徐々に加熱してゆきます。現在、各企業らは2020年の夏期のマーケット・シェア獲得に向け戦略の構築・技術的改善が続きそうです。

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インド最大のオンライン学習「Byju’s」が首位をキープしている理由

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ピックアップ:Tiger Global invests $200M in Byju’s at $8 billion valuation ニュースサマリー:インド最大のオンライン学習プラットフォーム「Byju’s」は、非公開株式にて、Tiger Global Managementから2億ドルの新規調達を実施した。本調達を機に同社の評価額は8億ドルに達した。 Byju&#821…

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Image Credit : Byju’s

ピックアップTiger Global invests $200M in Byju’s at $8 billion valuation

ニュースサマリー:インド最大のオンライン学習プラットフォーム「Byju’s」は、非公開株式にて、Tiger Global Managementから2億ドルの新規調達を実施した。本調達を機に同社の評価額は8億ドルに達した。

Byju’sは2011年に創業したEラーニング・プラットフォーム。インド全土で低価格な動画授業や教材、模擬テストなどのコンテンツを提供している。ユーザーの学習データ分析を基にパーソナライズ学習プランサービスも提供する。

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Image Credit : Byju’s

同サービスはiOS及びAndroidスマホアプリで利用できる。累計4000万ダウンロードを記録しており、アプリの評価は4.7と高い。展開都市は1700を超え、ユーザーによる1日の平均利用時間は約1時間10分だとされている。

話題のポイント:評価額8億ドルというと、既に立派なユニコーン企業の一つとして数えられます。実際、今回の調達を機に同社はSoftbankの投資先でもあるEコマース企業「Snapdeal」の企業価値を追い越し、インドで2番目にバリュエーションの高いスタートアップになりました。

ちなみに首位はByju’sの2倍の企業価値、16億ドルを誇る決済サービス「Paytm」を運営するOne97 Communicationsです。

インド教育市場の成長度合いは、同国経済の成長や人口増加の波を受け非常に強まっています。Crunchbaseのデータによれば、インド国内のEdtechスタートアップの調達額は2010年の2億ドルから、2019年は25倍の50億ドル規模にまで成長しています。

Byju’sはインド国内でも非常に早い段階でオンライン授業アプリの提供を開始し、独走状態のまま現在に至ります。「Tooper」や「Vedantu」などの競合も最近になり大型調達を行い、さらにTiktokが教育コンテンツ拡大戦略を進めているなどのニュースもありますが、既に同社の強烈なドミナンスが簡単に崩れるほどの脅威ではありません。

<参考記事>

というのも、同社は既に巨大な独占的シェアを獲得していることに加え、様々な顧客獲得戦略を講じているからです。主なな事例としては、Disneyとの提携によるオリジナル・コンテンツ戦略が挙げられます。

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Image Credit : Byju’s

これらのサービスは早期教育市場を念頭にしており、ちょうど勉強を開始する小学生世代をターゲットにしています。Disneyのブランド力を駆使したマーケティングによって、ユーザーが人生で最初に利用するEラーニングサービスである確率を高めます。

ユーザーがByju’sの利便性を理解してもらい愛着を持たせることができれば、その後の教育過程においてもサービスを利用し続ける可能性が高くなります。ユーザー獲得タイミングの重要性を理解した巧みな戦略です。2019年に入り、同社はインド国外の英語圏市場への参入を計画しているとの報道も出ており、米国や英国、オーストラリア市場を候補としてあげているようです。

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