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オンライン会議ツール界に新旗手登場、「Vowel」がシリーズAで1,350万米ドルを調達

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バーチャルミーティングプラットフォーム「Vowel」は7日、Lobby Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで1,350万米ドルを調達したと発表した。CEO の Andy Berman 氏は、今回の資金調達により同社の累計調達額は1,780万米ドルとなり、調達資金は製品開発やチーム規模の拡大に充てられると述べている。 ある情報筋によると、パンデミックの際、ビデオ会議の1日のトラフィッ…

Image credit: Vowel

バーチャルミーティングプラットフォーム「Vowel」は7日、Lobby Capital がリードしたシリーズ A ラウンドで1,350万米ドルを調達したと発表した。CEO の Andy Berman 氏は、今回の資金調達により同社の累計調達額は1,780万米ドルとなり、調達資金は製品開発やチーム規模の拡大に充てられると述べている。

ある情報筋によると、パンデミックの際、ビデオ会議の1日のトラフィックは535%増加したという。バーチャルミーティングソフトウェア市場は、2027年までに415億8,000万米ドルに達すると予想されているが、その人気は、ハイブリッドワーク、フレキシブルワーク、リモートワークの時代に会議を調整するという課題を裏切っている。Software One の調査によると、会議の調整がうまくいかないと、年間で3,990億米ドル以上の損失が発生するとのことだ。

ニューヨークに本社を置く Vowel は、Andrew Berman 氏、Ben Kempe 氏、Matthew Slotkin 氏、Paul Fisher 氏によって2018年に設立されたビデオ会議プラットフォームで、会議の計画、主催、内容の書き起こし、検索、共有などのツールを提供している。対面式の場合は、会議の各参加者のマイクを使って音声を取り込み、ノイズや偶発的なエコーが少ない高品質な音声信号を提供している。さらに、Vowel は、複数のデータソースとメタデータタグを組み合わせ、会議のキーポイントやコンテキストを特定する。

Berman 氏は、VentureBeat へのメールで次のように語った。

すべての企業は、オフィスに戻った人も、自宅で仕事を続けている人も、あるいはその両方も含めて、新しい働き方を模索している。ハイブリッドな働き方には新しいツールが必要であり、これまで以上に関心が高まっている。我々の目標は、会議前、会議中、会議後に至るまで、より包括的で価値のある会議を実現することだ。つまり、会議前の準備、会議中の会話、会議後のフォローアップなど、会議のライフサイクル全体に焦点を当てている。当社の成長中のチームは、このプロセスを促進するための機能を構築しており、今年の秋以降、迅速にリリースしてゆく予定だ。

AI を活用した会議

Vowel は、混み合った市場で Zoom、Microsoft Teams、Google Meet、Fireflies などの強豪と競っている。しかし、Berman 氏によると、Vowel は AI を使って一般的なビデオ会議の問題を解決しており、他の製品とは一線を画しているという。例えば、Vowel は、顔検出や OCR などの映像解析技術を用いて、会議中の関連ポイントを特定し、参加者に焦点を合わせてビデオを最適化する。また、ハイブリッド会議では、デジタル信号処理技術とビームフォーミングを用いて、デバイス同士をインテリジェントに連携させ、文字起こしや話者識別の精度を向上させる。

Vowel はまた、議題項目、ユーザが書いたメモやアクションアイテム、絵文字の反応、コメント、画面共有コンテンツ、会議の記録などを分析するプラットフォームの既存機能を活用して、AI による会議の要約に取り組んでいるという。現在、会議のキーポイントは、関連するコンセプトをまとめた個別のトピックバケットに整理されている。将来的には、チーム全体や特定の会議の傾向を示す指標をダッシュボードで提供する予定だ。これには、異なるトピックやプロジェクトへの言及が時間の経過とともにどのように変化したか、会議参加者の急増や停滞などが含まれる。

Vowel はまだプライベートベータ版だが、Berman 氏によると、1万人以上のウェイティングリストがあるとのことだ。同社の当面の目標は、製品、デザイン、エンジニアリングの分野で採用を続け、年末には約30人の社員を目標としている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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レジ無し店舗ソリューション開発、米Zippinが3,000万米ドルを調達

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Zippin がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルの資金を調達したというニュースが発表されるなど、今日のキャッシャーレス技術はシフトを続けている。サンフランシスコを拠点とする同社は、スーパーマーケットでの行列を廃止するだけでなく、小売業者のためにビッグデータのインサイトを生成しようとするテクノロジーで支持を得ている、この分野の複数のプレーヤーの1つだ。 2018年に設立された Zippin…

Image credit: Zippin

Zippin がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルの資金を調達したというニュースが発表されるなど、今日のキャッシャーレス技術はシフトを続けている。サンフランシスコを拠点とする同社は、スーパーマーケットでの行列を廃止するだけでなく、小売業者のためにビッグデータのインサイトを生成しようとするテクノロジーで支持を得ている、この分野の複数のプレーヤーの1つだ。

2018年に設立された Zippin は、AI、カメラ、スマート棚センサーを活用して、買い物客が商品をカートに入れて、待たずに外に出られるようにしている。同社は、2018年に最初のレジ無し店舗をサンフランシスコにオープンし、その後、Aramark、Sberbank、Sacramento Kings の Golden 1 Center などとパートナーシップを結び、世界的にレジ無し店舗を実現している。

Zippin はこれまでに約1,500万ドルを調達したが、SAP、Maven Ventures、Evolv Ventures、OurCrowd からさらに3,000万米ドルを調達しており、小売業界が自動化による効率化を進めていることを利用して、十分な資金を確保している。同社の最終的な目標は、必要なテクノロジーを1日で導入し、小売店のダウンタイムを最小限に抑えることだという。

データの活用

映像解析や店内センサー、QRコードRFID タグスマートショッピングカートなど、さまざまな技術を駆使したソリューションにより、レジ無しショッピングは1兆ドル規模の小売業界をディスラプトしようとしているのは間違いい。Amazon とそのブランド「Amazon Go」の店舗は、急成長するレジ無し小売業界で脚光を浴びていると言っても過言ではないが、あらゆる規模の小売業者が未来を受け入れるための支援を行う企業も数多く登場している(Amazon は現在、同社の Amazon Go 技術を第三者に販売している)。しかし、長蛇の列を回避するという消費者目線の話だけでなく、この技術は小売業者に豊富なデータを提供し、e コマースの利点の多くを実店舗にもたらす。

実際、Zippin のような企業の技術を利用すれば、どの商品をよく手に取ったり戻したりするか、どのくらいの時間商品を見ているか、マーケティングの看板を見ているかなど、顧客の行動パターンを集約して明らかにすることができる。また、棚に十分な在庫があるかどうかを確認するために、リアルタイムで在庫切れの警告を出すこともできる。キャッシャーレス技術はまだ普及していないが、いずれは客のプライバシーやデータの安全性に関わる大きな問題を引き起こすだろう。しかし、この技術が長期的に成功する可能性が高い理由は、時間に追われている客と、データを欲しがる企業の双方にメリットがあるという点にある。

さらに、非接触技術は今回の新型コロナウイルス感染拡大から生まれた大きなトレンドの一つであり、人と人との物理的な接触を最小限にするツールに魅力を与えている。

Zippin 共同設立者兼 CEO の Krishna Motukuri 氏は、プレスリリースで次のように述べている。

買い物客は、どこにいても非接触の体験を求めている。小売業者は、「摩擦の無いチェックアウト無し技術(frictionless checkout-free technology)」がデザイン的にも非接触型であることに気づくと、一石二鳥の絶好の機会を得ることができる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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PayPal、Paidyを27億米ドルで買収——BNPL(後払い)ソリューションの世界ポートフォリオを強化

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PayPal は7日(アメリカ太平洋標準時夏時間)、日本の BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)スタートアップ Paidy(ペイディ) を27億米ドルで買収することに合意したと発表した。PayPal はアメリカで昨年 Pay in 4 を立ち上げるなど、世界的に隆盛する BNPL サービスの流れを取り込もうとしている。一方、決済大手各社は BNPL サービスの拡充に躍起になって…

Image credit: Paidy

PayPal は7日(アメリカ太平洋標準時夏時間)、日本の BNPL(Buy Now, Pay Later、後払い)スタートアップ Paidy(ペイディ) を27億米ドルで買収することに合意したと発表した。PayPal はアメリカで昨年 Pay in 4 を立ち上げるなど、世界的に隆盛する BNPL サービスの流れを取り込もうとしている。一方、決済大手各社は BNPL サービスの拡充に躍起になっており、PayPal と競合する Square は8月、オーストラリアの Afterpay を290億米ドルで買収したばかりだ。

世界第3位の e コマース市場を持つ日本で、PayPal は Paidy の買収により BNPL サービスの拡大を図る。この取引は、規制当局の承認の取得など慣習的な完了条件を前提として、2021年第4四半期に完了する予定。Paidy(ペイディ)は今年3月、シリーズ D ラウンドで1億2,000万米ドルを調達し、この際の推定バリュエーションが13.2億米ドルに達し、ユニコーン入りしたことが明らかになっていた。

Paidy は、Merrill Lynch や Goldman Sachs などで業務経験のある Russell Cummer 氏らの手により2008年に設立(当時は、エクスチェンジコーポレーション=ExCo)。P2P 金融(ソーシャルレンディング)サービスの「AQUSH(アクシュ)」で事業を始め、2014年に Paidy をローンチした。その後、Paidy の運営は ExCo から事業会社の Paidy に移行している。2018年7月のシリーズ C ラウンド以降、Paidy は伊藤忠商事の持分法適用会社となっていた。

BNPL は世界的なブームだ。それぞれスウェーデン、アメリカ、オーストラリアに拠点を置く Klarna、Affirm、Afterpay などの欧米勢に加え、Hoolah、Pace、Atome といったアジア勢も頭角を表しつつある。BNPL サービスはデジタルウォレットとの親和性も高いため、多くが配車アプリやフードデリバリアプリに端を発する「スーパーアプリ」などの追い上げの可能性も想像に難くない。

日本の決済スタートアップの世界テック大手による買収事案としては、Google が今年7月、pring を当時親会社のメタップスなどから約108億円で買収したのが記憶に新しい。pring では、モバイルアプリを使ってユーザ間で送金したり、店舗で QR コード決済をしたりできる。また、銀行口座からチャージができ、お金を銀行口座に戻して現金化することも可能だ。Google は pring を買収したことで、日本国内で「Google Pay」のサービスを拡充することが期待されている。

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東大発EV充放電システム開発のYanekara、5,500万円をシード調達——東大IPC、DEEPCOREらから

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複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材…

Yanekara の皆さん。中央3人が左から代表取締役 COO 吉岡大地氏、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏。
Image credit: Yanekara

複数台の EV(電気自動車)を太陽光発電で走らせることに特化した充放電システムを開発する Yanekara は8日、シードラウンドで5,500万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、東大 IPC(東京大学協創プラットフォーム開発)、DEEPCORE、名前非開示の個人投資家複数。同社では調達した資金を使って、充放電器の実証実験・量産準備の展開、充放電器やクラウドシステムの開発を担う人材を積極採用するとしている。

Yanekara は、一基で複数台のEVを太陽光で充電することのできる充放電機器(V2X=Vehicle-to-Everything)と、EV を含む多様な分散エネルギーリソースを群制御することのできるクラウドシステムを開発。EV のバッテリを電力のストレージと捉え、クラウドから自動制御により、EV など多数のエネルギーリソースを群管理・制御する。電力の需給調整(ピークカット)の支援、ユーザの電気代を削減する目的の制御のほか、災害時には EV を非常用電源として使い、停電中も最低限の電力とモビリティ利用を可能にする。

Yanekara は2020年6月、代表取締役 CEO 松藤圭亮氏、取締役 CTO 佐藤浩太郎氏、代表取締役 COO の吉岡大地氏により創業。松藤氏は、情報処理推進機構が実施する人材育成事業「2020年度未踏アドバンスト事業」に採択された「未踏スーパークリエータ」だ。同社はこれまでに、東大IPCのアクセレレーションプログラム「東大 IPC 1st Round」、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「NEDO Entrepreneurs Program(NEP)」などに採択された。

via PR TIMES

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家具・家電サブスクのクラス、GCPやモノフルから21億円を調達——2年後のIPOが目標、取扱ジャンルは生活インフラに拡大へ

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家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラ…

Image credit: Clas

家具・家電のサブスクリプションサービス「CLAS(クラス)」を運営するクラスは8日、グロービス・キャピタル・パートナーズ(GCP)と世界的物流施設大手 GLP 傘下モノフルのグループ会社から約21億円を調達したと発表した。ラウンドステージは明らかにされていないが、実質的にシリーズ B ラウンド相当と見られる。クラスにとっては、2019年12月に実施したギークスからの2億円の調達に続くものだ。このラウンドを受けて、同社の創業以来の累積調達額は約28億円に達した。

先月サービスローンちから3周年を迎えた同社は現在、100社超のメーカーの家具、自社プライベートブランド家具は約100点を取り扱うまでに成長。 代表取締役社長の久保裕丈氏によれば、当初の家具から、家電をはじめとする耐久消費財全般へと取扱商品のバリエーションを拡大しており、将来は水や電気をはじめとした生活インフラのマーケットプレースプラットフォーマーを目指すという。商品の取扱方法も多様化しており、従来は D2C のみによる供給だったが、最近はメーカーとのレベニューシェアによる販売が急激に伸びているそうだ。

コロナ禍で家の中で過ごす時間が増えたことで、CLAS にはより贅沢な生活をしたい人がユーザに増えている。従来であれば、日本の住宅事情で躊躇せざるを得なかったかもしれないが、家具を買うのではなくサブスクで調達することで、使っていた家具が不要になった時に捨てるリスクを回避して日常を楽しむことができる。ユーザにとっての選択肢を増やし、それでいながら、ムダを出させない、「もったいない社会を普及させる」こともクラスが目指す方向性の一つだと久保氏は強調した。

法人利用も増えている。コロナ禍にある現在だが、オフィスの位置付けはパンデミック収束後も従来と違ったものになるだろう。社員全員が同時に出社することを前提としない人数を減らしたフリーアクセスの什器レイアウト、デスクワークがテレワークで完結することを前提に社員間のコミュニケーションに重点を置いたオフィス設計など、環境変化に呼応した動きはスタートアップよりむしろ大企業で活発で、家具サブスクの需要も日に日に増えているそうだ。

クラスでは、今回調達した資金を使って、サービス提供を全国展開するため、各主要地域での商品発送と返却品回収の物流体制の構築、倉庫管理の DX 化、メーカーとのレベニューシェア案件の積極化、取り扱いジャンルと商品点数を拡大、個人・法人の商品を共通化したカートシステムを強化を行う。また、最短で2023年の上場を目指しており、2021年5月時点で70名ほどの従業員を2023年までに200名規模にまで拡大する計画だ。

クラスの競合に当たる subsclife は昨年10月に約30億円を調達し、彼らもまた法人向けのセールス体制を拡充することで売上を伸ばす戦略について語っていた。さまざまなモノの貸し借りマッチングアプリ「Alice.style」を運営するピーステックラボは今年7月、新生銀行や SBI から22億円を調達したことを明らかにした。いずれの社も、累積調達金額については今のところ明らかにしていない。

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子宮頸管粘液で妊よう性をチェックできる妊活デバイス「kegg」

<ピックアップ> Fertility startup kegg scores another $3 million in seed funding 重要なポイント:妊活のためのデバイスを販売するスタートアップ kegg は2021年9月1日、300万米ドルのシード資金調達を発表した。Crescent Ridge Partnersがリードし、SOSV、Texas Halo Fund、Althea C…

Image credit: Kegg

<ピックアップ> Fertility startup kegg scores another $3 million in seed funding

重要なポイント:妊活のためのデバイスを販売するスタートアップ kegg は2021年9月1日、300万米ドルのシード資金調達を発表した。Crescent Ridge Partnersがリードし、SOSV、Texas Halo Fund、Althea Capital Fund、Ad Astra Ventures、Viento Ventures、その他のエンジェル投資家が参加した。

  • 同社は1年前に150万米ドルを調達しており、今回の調達で同社の調達総額は450万ドルに達した。

詳細:keggは2017年、アメリカ・サンフランシスコで Kristina Cahojova 氏により創業。創業のきっかけは、自身が妊活を行っていた際に医師から「おりもの(子宮頸管粘液)を観察しなさい」と昔ながらのやり方を提案されたことだったと語っている。自身の経験から心理的負担をできるだけ軽減した、正確な測定を模索する中で、kegg の開発に至った。

  • kegg は小さな卵型のデバイスと、デバイスに対応したスマートフォンアプリを提供する。ユーザは自身の子宮頸管粘液(おりもの)をデバイスで分析することで、自分の妊娠可能な時期を把握する。検査時間は約2分。
  • 検査結果はスマートフォンのアプリで確認でき、月経周期をグラフで確認したり、メモを記録することもできる。
  • 同社は今回の資金調達により、更年期や産後の症状や性感染症の分野でのサービスを拡充する予定。また、共同研究や試験の拡大にも活用される予定という。
Image credit: Kegg

背景:近年デジタルヘルスの市場において、不妊治療に関するサービスが台頭しはじめている。2018年にはイギリスの Concepta Diagnostics が、妊娠を望む女性用の自宅でのホルモン検査システムを展開し、さらにアメリカの Mira は、FDA(米国食品医薬品局)認可の家で使える妊活デバイスの提供を開始した。2021年3月には、アメリカの Proov の家庭用排卵検査キットが FDA に認可された。

一方で Rock Health の2020年8月のレポートによると、2011年以降の米国のデジタルヘルス関連の資金調達案件のうち、フェムテックは3%しか占めていなかった。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:池田 将

via Mobile HealthTech News

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ウォン・カーウァイやハイヤー・ブラザーズがNFT作品を発表など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(9月1日〜9月7日)

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香港の著名な映画監督であるウォン・カーウァイ(王家衛)氏は、10月初旬にサザビーズで初の NFT 作品のオークションを予定している。中国政府が支援する北京国際ビッグデータ取引所(北京国際大数據交易所)は、データ取引システムにブロックチェーン技術をより多く使用することを誓った。中国人民銀行は、中国の仮想通貨取引の取り締まりを「ほぼ完了」したと発表した。 ビッグネームが NFT に参入 香港の映画監督…

Image credit: Jet Tone Films(沢東電影)/ Sotheby’s

香港の著名な映画監督であるウォン・カーウァイ(王家衛)氏は、10月初旬にサザビーズで初の NFT 作品のオークションを予定している。中国政府が支援する北京国際ビッグデータ取引所(北京国際大数據交易所)は、データ取引システムにブロックチェーン技術をより多く使用することを誓った。中国人民銀行は、中国の仮想通貨取引の取り締まりを「ほぼ完了」したと発表した。

ビッグネームが NFT に参入

  • 香港の映画監督(王家衛)氏は6日、初の NFT 作品を発表した。この NFT は、10月9日に開催されるサザビーズ香港の秋のオークションで販売される。タイトルは「In the Mood for Love: A Moment」で、この NFT 作品は1分半の長さで、ウォン監督の代表作である「In the Mood for Love(花様年華)」の最初の撮影日の未公開映像が含まれている。この映画は2000年に公開され、主演のトニー・レオン(梁朝偉)氏はその年のカンヌ映画祭で最優秀男優賞を受賞した。Blockbeats
  • 中国の有名なラップグループ Higher Brothers(更高兄弟)は、シングル「Phuket」のミュージックビデオを Binance(幣安)の NFT マーケットプレイスで9月9日に NFT としてリリースする予定だ。また、同ラップグループは、NFTコミュニティ「Mao Dao」と協力し、ミュージックビデオの NFT をコミュニティメンバーに30枚配布した。Blockbeats

(編注:以下の予告編に音声は含まれていません)

さらなるブロックチェーン技術への期待

  • 同取引所の大株主である Beijing Financial Holdings Group(北京金融控股集団)会長の Fan Wenzhong(范文仲)氏による記事によると、中国政府が支援する北京国際ビッグデータ取引所(北京国際大数據交易所)は、ブロックチェーンやスマートコントラクトの技術をより多く利用して運営に力を入れることを誓った。同取引所はブロックチェーン技術を利用して、データ取引システムを確立したいと記事は伝えている。科創板
  • 中国人民銀行はこのほど、北京、天津、河北省で企業の信用情報を追跡するブロックチェーンを利用したプラットフォームの構築を開始したと、同銀行副総裁の Ma Yulan(馬徳倫)氏が伝えた。このプロジェクトでは、最初のテストに地元の信用調査機関9社が参加した。科創板

仮想通貨取引の「是正」を完了

  • 中国人民銀行は9月3日の金融安定報告書の中で、仮想通貨取引の取り締まりを「ほぼ完了した」と発表した。同報告書によると、仮想通貨取引、クラウドファンディング、オンライン資産管理などの金融活動はほぼ「是正」され、今後はそれらの活動を定期的に監視するとしている。今年初めから、中国当局は、仮想通貨マイニングや店頭での仮想通貨取引(OTC)の取り締まりを加速させていた。中国人民銀行

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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「Bizibl(ビジブル)」が正式ローンチ、多用途のオンラインイベントプラットフォームに軸足

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Bizibl Technologies は7日、イベントのオンライン開催ツール「Bizibl(ビジブル)」の正式ローンチを発表した。同社は昨年6月に Bizibl をβローンチ、今年1月にシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにしていた。以前は採用イベントに特化したツールとしてブランディングし、ATS(採用管理システム)との連携の計画などを明らかにしていたが、この方針を撤回し、より広範で包…

Image credit: Bizibl Technologies

Bizibl Technologies は7日、イベントのオンライン開催ツール「Bizibl(ビジブル)」の正式ローンチを発表した。同社は昨年6月に Bizibl をβローンチ、今年1月にシードラウンドで資金調達を実施したことを明らかにしていた。以前は採用イベントに特化したツールとしてブランディングし、ATS(採用管理システム)との連携の計画などを明らかにしていたが、この方針を撤回し、より広範で包括的な目的のための、オンラインイベントプラットフォームとして再スタートすることにしたという。

同社代表取締役の花谷燿平氏によれば、採用イベントのためのツールしてブランディングしていたことで採用ツールと誤認されることも少なくなく、すでに何かしらの採用ツールを導入済の企業の採用担当や専業会社では、Bizibl の導入の足かせになっていた部分があったという。従来からの人材採用の合同セミナーや説明会の需要に加え、営業ウェビナーなどでの利用を想定した契約が複数まとまったことから、より一般的なツールとしてのコンセプトを前面に押し出すことにした。

Image credit: Bizibl Technologies

日本では EventHubeventos などの複数のプラットフォームが先行するが、これらは基本的には参加者管理 SaaS に、動画コンテンツを配信する画面がはめ込まれた形で構成されていることが多い。他プラットフォームとの差別化要素として、Bizibl ではユーザの滞在時間や回遊率をはじめ「データを死ぬほど取れる(花谷氏)」点を強調、参加者とのエンゲージメントを高めやすいことから、結果的に、明確な開催目的がある、開催後のに明確な施策がある、担当者がコミットしているイベントでの採用が多いとした。

また、テレカンやウェビナーのツールとして普及する Zoom も、多人数が参加したイベントでカンファレンスからネットワーキングに移行しようとした途端にブレイクアウトルームを使う必要があり、メインルームとブレイクアウトルームの往来がややまどろっこしく感じるのは、筆者のみならず読者の中にも経験があるだろう。Bizibl はこういった課題もクリアできていて、今後は Run The WorldHopin といった海外のオンラインイベントツールもベンチマークしながら、海外進出も目指したいとしている。

この分野では資金調達も相次いでいる。日本の UB Ventures らの支援も受ける香港のバーチャルイベントプラットフォーム「EventX(旧 EventXtra)」は7月、シリーズ B ラウンドで HTC らから1,000万米ドルを調達した。Andreessen Horowitz らが支援するイギリス拠点の Hopin は8月、シリーズ D ラウンドで Tiger Global や Temasek Holdings から4.5億米ドルを調達、時価総額は73億米ドルに達した。

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「GRAN SAGA」開発元が95億円調達、ゲーム界最短でユニコーンに——韓国スタートアップシーン週間振り返り(8月30日~9月3日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


8月30日~9月3日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは21件で、資金総額は3,031億ウォン(約288億円)に達した。

(クリックして拡大)

主なスタートアップ投資

  • 「GRAN SAGA」を開発したゲーム会社 Npixel(엔픽셀)が、1,000億ウォン(約95億円)を調達、ゲーム業界で最も短時間でユニコーンとなった。今回の調達でグローバル市場攻略を強化する予定で、年内に GRAN SAGA を日本市場に投入する計画。次回作「CHRONO ODYSSEY」も開発中。
  • 人工知能(AI)の専門企業 DeepBrain AI(딥브레인 AI)が500億ウォン(約47.4億円)を調達。時価総額は、2,000億ウォン(約190億円)と確認された。ディープラーニング AI 技術で、リアルタイム双方向通信が可能な仮想人間を作り出す「AI ヒューマン」を銀行員、チューター、アナウンサー、コマースに導入し、実際のサービスへの実装に成功した。
  • 人工知能(AI)の専門企業 Upstage(업스테이지)が316億ウォン(約30億円)を調達。Naver「CLOVA」の AI リーダーだった人物が設立した同社は、企業のコアビジネスを育てる AI 統合ソリューション「AI Pack」の開発に拍車をかける計画だ。
  • オンライン授業のプラットフォーム「Class101(클래스101)」が300億ウォン(約28.5億円)を調達しグローバル進出拡大を計画。2018年3月にサービスを開始して以来、2,000以上のクラスを運営。累積でクリエイター10万人、会員数300万人、クリエイターへの累積精算額は500億ウォン(約47.5億円)を突破。
  • 総合 e スポーツメーカー Bigpicture Interactive(빅픽처인터렉티브)が160億ウォン(約15.2億円)を調達。ゲーム利用者のためのプラットフォーム「レベルアップサポート(LVUP.GG)」を運営、プラットフォーム内で誰でも e スポーツ大会を開催したり参加したりすること可能。Krafton、Riot Games、Blizzard Entertainment、Nexon などが大会を開催。
  • Urban Base(어반베이스)が Hanwha Hotels & Resorts から130億ウォン(約12.3億円)を戦略的資金調達、ホームファニシング、インテリア、コマースなどを含む OMO ライフスタイルプラットフォーム事業を推進。
  • スポーツデータ分析の専門スタートアップ Fitogether(핏투게더)が107億ウォン(約10.2億円)を調達。GPS を使ったウェアラブル電子パフォーマンストラッキングシステム(EPTS)で、国内外のサッカーチームにデータ分析サービス「Oh Coach(오코치)」を提供。今回の調達を受け、グローバル市場への進出を計画。
  • ロボット自動化ソリューション Robocon(로보콘)が100億ウォン(約9.5億円)を調達。鉄鋼・建設分野に特化したスマートファクトリーロボット自動化ソリューション「ARON(아론)」をシンガポールとイギリスに輸出成功。調達を受けて、ソリューションの開発加速とグローバル供給拡大に注力予定。

トレンド分析

初期からヒットの兆しが見えるスタートアップが持つ共通点

「Carrot Market(당근마켓)」 が先月1,739億ウォン(約165億円)を調達し、時価総額は3兆ウォンに達した。時価総額は3年間で70倍に成長、設立から6年ぶりにユニコーンクラブ入りした。ゲーム会社 Npixel(엔픽셀)も先週、ゲーム業界で最短でユニコーンとなった。このように短期間で爆発的に成長するスタートアップがちらほら登場し、初期段階で大ヒットの兆しが見えるスタートアップを獲得しようとするベンチャーキャピタルの動きも活発化している。そのためか、設立から何年も経過していないのに、あるいは、サービス開始前に、高いバリュエーションでベンチャーキャピタルからラブコールを受けるスタートアップが増加している。

AI スタートアップ VoyagerX(보이저엑스)のシリーズ A ラウンドでは、なかなか見られない300億ウォン(約28.5億円)の大規模な資金調達が実施された。VoyagerX は、Naver に買収された検索エンジンの運営会社 1noon(첫눈)、NeoWiz(네오위즈)の「SayClub(세이클럽)」、Naver の自撮りカメラアプリ「B612」など、成功したサービスを開発してきたナム・セドン(남세동)氏が設立した。AI ベースのビデオ編集「VREW」、モバイルスキャナ「vFlat」などをサービスしている。開発力と推進力が強みの会社だ。

AI スタートアップ Upstage(업스테이지)もシリーズ A で316億ウォン(約30億円)を調達した。昨年10月に設立された同社は、前 Naver「CLOVA」の AI リーダーだったキム・ソンフン(김성훈)氏が設立したスタートアップだ。企業を対象に AI ソリューションを提供し、設立から8ヶ月で企業顧客の獲得で88億ウォン(約8.4億円)の売り上げを達成。香港支社を設立し、海外進出も推進中だ。

RXC(알엑스씨)は創業と同時に200億ウォン(約19億円)規模のシード資金を調達し注目を集めた。 RXC は TMON(티몬、Ticket Monster)議長だったユ・ハニク(유한익)氏が設立した新世代コマースプラットフォームだ。ライブコマースとコンテンツマーケティングを中心にキュレーションコマースショッピングアプリをリリースし、複数のブランドとセレブ、インフルエンサーによるの D2C メディアコマースプラットフォームを提供する計画を明らかにした。今年末に最初のサービスが開始される。

AI半導体企業 Rebellions(리벨리온)はプレシリーズ A で145億ウォン(約13.8億円)を調達した。4次産業革命時代のコア技術である AI 半導体設計分野で最も注目されるスタートアップだ。IBM、ARM、インテルなどグローバル半導体企業での勤務を経験したエンジニアを中心としたチームでメンバー構成され、来年に製品発売を計画している。

AIベース 偽造商品監視プラットフォーム「Marqvision(마크비전)」は最近、シードラウンドで60億ウォン(約5.7億円)の調達を完了した。Marqvision は、e コマースプラットフォームで偽造品を除外するソリューションを提供し、IP 保護の分野で事業を拡大している。Marqvision は、Y Combinator の育成プログラムにも選ばれたことがあり、本格的なグローバル市場ターゲットのため、ロサンゼルスにグローバル本社を設けた。

これらのスタートアップを詳しく見てみると、似ている点を発見することができる。まず、グローバル市場をターゲットとするビジネスモデルとグローバルレベルの技術力を保有したという点。そして、創業者がシリアルアントレプレナーとして成功した履歴を持っているか、業界のベテランがチームメンバーとして合流している点などだ。また、グローバルベンチャーキャピタルから投資を誘致したことがあ李、AI 技術基盤企業というのも似ている点だ。

総合的に見ると、創業者の力量と市場成長性、グローバル性、優れた技術力と人材などを備えたスタートアップが、初期段階から投資家の関心を集め成長していることがわかるだろう。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

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オールインワン接客チャット「チャネルトーク」運営、シリーズCで28億円を調達——世界で6万社が導入、日本国内売上は前年同期比7倍

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<ピックアップ> ‘채널톡’ 운영사 채널코퍼레이션, 280억원 투자 유치 All-in-one 接客チャットソリューション「チャネルトーク」を運営する Channel Corporation(旧社名:Zoyi Corporation)は6日、シリーズ C ラウンドで28億円を調達したと発表した。このラウンドは韓国の Atinum Investment と KB Investment がリード…

「チャネルトーク」
Image credit: Channel Corporation

<ピックアップ> ‘채널톡’ 운영사 채널코퍼레이션, 280억원 투자 유치

All-in-one 接客チャットソリューション「チャネルトーク」を運営する Channel Corporation(旧社名:Zoyi Corporation)は6日、シリーズ C ラウンドで28億円を調達したと発表した。このラウンドは韓国の Atinum Investment と KB Investment がリードし、シンガポール政府系投資会社 Temasek Holdings 傘下の Pavilion Capital、そして、韓国の IMM Investment、Bon Angels、Guardian Fund、LAGUNA INVESTMENT が参加した。

同社にとっては、2020年7月に実施したブリッジラウンドに続くものだ。累計調達額は40億円。今回ラウンドに参加した投資家のうち、KB Investment、Atinum Investment、LAGUNA INVESTMENT は前回ラウンドに続くフォローオン。日本からは、これまでにシリーズ B ラウンドで、グローバル・ブレインや、グローバル・ブレインと KDDI が共同運用する KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、コロプラネクストから出資を受けている。

同社は2014年1月、韓国ソウルで Zoyi Corporationとして創業。当初は実店舗集客データ分析を提供していたが、2018年にピボットしチャットソリューションのチャネルトークをローンチした。受動的になりがちなカスタマーサポートを積極的に顧客とコミュニケーションすることで、サービスの機能活用やリピート利用・購入を誘導するカスタマーサクセスへ導く。接客チャット・サポートbot・カスタマーマーケティング・社内チャットなどの機能を有し、新規獲得から顧客のエンゲージメントや LTV 向上に貢献する。

2018年正式リリース以降、チャネルトークはグローバルで約60,000社が導入し、1ヶ月当たり7,000万人のエンドユーザに表示され、275万人がチャネルトークを通して企業とコミュニケーションをしている。全世界22カ国に進出し総売上高の15%を韓国以外のグローバル市場が占めており、日本市場の売上高が前年同期比約7倍に増加したという。Shopify 連携を達成したことで、海外市場での導入加速が期待される。

via Venture Square(벤처스퀘어)

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