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Grab、収益がコロナ禍突入前の95%レベルに改善

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の9…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。

Image credit: Grab

Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。

当社のフードデリバリ事業は現在、収益の50%以上を生み出しており、新常態におけるフードデリバリに対する消費者の需要の増加を反映している。(Maa 氏)

これを受けて、Grab は2020年の残りの期間について、金融サービスと加盟店サービスの拡大を優先すると述べた。

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Grab の評価額は現在150億米ドル以上に達したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。これは、Grab が先月、韓国の PE 会社 Stic Investments から2億米ドルの新たな資金を調達した後のことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を目的に移動制限が設けられたことにより、Grab は今年5月、配車サービス事業の収益が全体的に落ち込んでいると発表した。Grab 共同創業者 の Hooi Ling Tan 氏は、同社は支出を削減するために「長い冬になる可能性がある」と語っていた。

同社は6月、支出の見直しと上級管理職の給与削減を実施した後、全従業員の約5%に当たる360人の従業員を解雇した

回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

言語を超えるSNS【M2M-100】:100言語対応の機械翻訳、最後のチェックは「人」(4/4)

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(前からのつづき)Facebookではネイティブスピーカーのグループが英語以外の20組の言語間での翻訳結果についてクオリティのチェックを行なっている。彼らはM2M-100による翻訳の忠実度を「比較的高い」と評価したが、テキストが意味をなさないようなスラングに対しては直訳する傾向が見られたとしている。また、このモデルはたとえば文章中のコンマ抜けといった文法的な問題によって解釈を誤りがちだということを…

前からのつづき)Facebookではネイティブスピーカーのグループが英語以外の20組の言語間での翻訳結果についてクオリティのチェックを行なっている。彼らはM2M-100による翻訳の忠実度を「比較的高い」と評価したが、テキストが意味をなさないようなスラングに対しては直訳する傾向が見られたとしている。また、このモデルはたとえば文章中のコンマ抜けといった文法的な問題によって解釈を誤りがちだということを発見した。Facebookの研究者はM2M-100に関する論文でこう述べている。

「多くの言語に対して、合理的な翻訳結果が確実に得られるようにするためにはかなりの改善が必要です。たとえばコサ語、ズールー語などのアフリカの言語、カタロニア語、ブルターニュ語などのヨーロッパ言語、イロカノ語、セブアノ語などのアジア言語が挙げられます。これらの多くは、インターネットで得られる単一言語のリソースすら限られており、そのことがトレーニングデータの質と量に大いに影響を与えています」。

確かに、言語モデルはデータセットのバイアスを強化して学習してしまい、暗黙的にバイアスのかかった表現で害を与え続けるという証拠は十分に存在する。MIT、Intelおよびカナダのイニシアチブ「CIFAR」のAI研究者はBERT、XLNet、OpenAIのGPT-2、RoBERTaに高レベルのバイアスを発見している。

Allen Institute for AIの研究者は、現時点の機械学習は有害なアウトプットを十分に防ぐことのできる技量をもっていないと主張し、トレーニングセットおよびモデルアーキテクチャの改善の必要性を強調した。この他にも、GoogleはGoogle Translateの土台となっている翻訳モデルが特にトルコ語、フィンランド語、ペルシャ語、ハンガリー語などのリソースが不足している言語に関してジェンダーバイアスをもつという証拠を発見(そして対処する必要性を主張)した。

M2M-100では潜在的なバイアスを軽減するためにどのようなステップを講じているかという質問に対しFacebook AI研究者のAngela Fan氏はVentureBeatへ次のような回答を寄せている。

「今の研究段階では、モデルの正しい部分と正しくない部分を見極めるテストを行いたいと考えています。具体的には有害な翻訳を防ぐために、不適切な文言のフィルターを使用した研究を行いましたが、正確性が高いという結果は(まだ)得られませんでした・・・。私たちはまだ研究段階にいて、システムをもっと公正なものにしようとしているところです。これがFacebookで未だ稼働させていない理由のひとつです」。

チームは翻訳からジェンダー的な単語を取り除く明確なメカニズムを取り入れていないが、M2M-100が犯したミスの種類を理解するための研究を始めているとFan氏は付け加えた。

「BLEUのスコアだけを見るのではなく、私たちがどれほどうまく翻訳できているかをネイティブスピーカーから教えてもらうことも大切です。全体的にみれば、私たちのモデルは大部分の言語において非常にスコアが高いのですが、ウォロフ語、マラーティー語のような低リソースの言語には改善の余地があります」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

iPhone 12:5Gなのにバッテリーが小さくなった「mini」の盲点

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(前回からのつづき)Verizonの大規模な5Gマーケティングキャンペーンは、「5G built right」というキーワードを掲げ、5Gが提供するネットワーク性能の高速化を謳っている。ただ、ネットワーク性能は5Gデバイスの性能にも大きく依存するため、例えば最低でもユーザーにバッテリー消費を心配させない設計は求められるだろう。 だからAppleが選択したデバイスの縮小化は、バッテリー持ちの観点では…

(前回からのつづき)Verizonの大規模な5Gマーケティングキャンペーンは、「5G built right」というキーワードを掲げ、5Gが提供するネットワーク性能の高速化を謳っている。ただ、ネットワーク性能は5Gデバイスの性能にも大きく依存するため、例えば最低でもユーザーにバッテリー消費を心配させない設計は求められるだろう。

だからAppleが選択したデバイスの縮小化は、バッテリー持ちの観点では大きな足かせになるかもしれない。デバイスの早期レビュアーは、実際のユーザーにとっては重要となるにもかかわらず、この観点を見過ごしているのだ。iPhone 12 miniは、世界で最も小さく、薄く、そして軽い5G対応スマホになるかもしれない。しかし、バッテリー消費にデバイスが耐えられるのかは非常に疑問である。

Image Credit : Apple

その一方、世界の様相は多くの点で特異な状態に変わってきており、バッテリー消費が問題にならない可能性もある。米国などの幾つかの国では、通勤サイクルが極端に減少していてバッテリーに対する懸念は少なくなっている。とはいえ、例えば5Gダウンロードのために莫大な電力を使用したり、2つのセルラー接続を同時に維持することが5G対応デバイスには強制されるため不安はぬぐえない。ただ、いくつかの地域と状況では、既存の4Gモデルデバイスと比べても5Gデバイスの方が電力消費が低い傾向を見せるケースもあることが報告されている(次につづく)

言語を超えるSNS【M2M-100】:100言語翻訳で少ない言語データを補足する方法(3/4)

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(前回からのつづき)Facebookは、逆翻訳を使用してリソースの少ない言語のデータを補足した。これは、ある言語で翻訳モデルをトレーニングしそれを使用して特定の言語に翻訳、その翻訳データから逆翻訳を行い新たなデータを生成する方法だ。 たとえば、目標が中国語からフランス語の翻訳モデルをトレーニングすることであった場合、Facebookの研究者はフランス語から中国語への翻訳モデルをトレーニングし、フラ…

(前回からのつづき)Facebookは、逆翻訳を使用してリソースの少ない言語のデータを補足した。これは、ある言語で翻訳モデルをトレーニングしそれを使用して特定の言語に翻訳、その翻訳データから逆翻訳を行い新たなデータを生成する方法だ。

たとえば、目標が中国語からフランス語の翻訳モデルをトレーニングすることであった場合、Facebookの研究者はフランス語から中国語への翻訳モデルをトレーニングし、フランス語のすべての翻訳データを使用して中国語の逆翻訳データを生成する。 M2M-100の開発過程ではマイニングされた言語データに、このようにして作られたデータを追加しこれまでに見られなかった言語ペアのデータを作成した。

Facebookの研究者によるとM2M-100はモデルの並列処理を活用し、現在の2言語間の翻訳モデルよりも2桁大きいモデルサイズのトレーニングを行なう。大規模なモデルをトレーニングするためのPyTorch向けライブラリFairscaleを使用して、トレーニング中モデルは数百のグラフィックカードに分割されるが基礎となるデータは同じであるため、それぞれのカードはデータの一部ではなくモデルの一部をトレーニングする。

M2M-100がパフォーマンスを低下させることなく拡張できるよう、Facebookの研究者は、モデルのパラメータ(この場合、予測に影響を与える変数のこと)を重複しない言語グループに分割した。この戦略の組み合わせによりモデルの容量は100倍に増加し、Facebookが高精度であると自負する言語翻訳を提供できるようになった。

Facebookは154億のパラメーターによって、追加のモデル容量でトレーニングをした最もデータの多い高リソース言語ペアでの改善がM2M-100で見られたと述べている。 「モデル容量の高密度スケーリングと言語固有のパラメーター(計30億個)を組み合わせることで、大規模モデルの利点と、さまざまな言語に特化したレイヤーを学習する機能を提供します」とFan氏は書いている。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

言語を超えるSNS【M2M-100】:100言語の翻訳を実現するブリッジマイニング戦略(2/4)

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(前回からのつづき)M2M-100はFacebookの多言語モデルであるXLM-Rに基づいて構築されており、1つの言語データから学習し、100の言語でタスクを実行する。 7月、Facebookは51の異なる言語をサポートする音声認識モデルをリリースした。さらに最近では、言語間で文をマイニングするための多数の言語によるラベルなしデータと優れたモデルをトレーニングするCRISSの詳細を明らかにした。F…

(前回からのつづき)M2M-100はFacebookの多言語モデルであるXLM-Rに基づいて構築されており、1つの言語データから学習し、100の言語でタスクを実行する。 7月、Facebookは51の異なる言語をサポートする音声認識モデルをリリースした。さらに最近では、言語間で文をマイニングするための多数の言語によるラベルなしデータと優れたモデルをトレーニングするCRISSの詳細を明らかにした。Facebook AI Research ParisのデータサイエンティストであるAngelaFan氏はブログの投稿で次のように書いている。

「何年もの間AI研究者は、さまざまな異なるタスクをすべての言語で理解できる単一で普遍的なモデルの構築に取り組んできました。すべての言語、方言、モダリティをサポートする単一モデルは、より多くの人々により良いサービスを提供し、翻訳を最新の状態に保ち、何十億人もの人々に対して平等で新しい体験を生み出す手助けとなります」。

M2M-100では、Facebookの研究者はさまざまなソースの表面上高品質なデータでマイニングを行うために新しい言語識別技術を用いた。1つは、自然言語処理モデルのゼロショット転送を実行するオープンソースツールキットであるLanguage-Agnostic Sentence Representations(LASER)だ。ほかにも、翻訳モデルをトレーニングするための”10億スケール”のbitextデータセットCCMatrixと、クロスリンガルなウェブドキュメントペアの大規模テストコレクションであるCCAlignedの2つがある。

Facebookの研究者は、翻訳の需要が統計的にまれなペア(アイスランド語ーネパール語やシンハラ語ージャワ語など)は除いて、分類、地理、文化の類似性に基づき言語を14のファミリーにグループ化する「ブリッジマイニング戦略」を導入した。同じグループに属する言語を使う国に住む人々は、より頻繁にコミュニケーションを取り、高クオリティな翻訳の恩恵がより受けやすいだろうという直感があったからだ。たとえば、あるファミリグループには、ベンガル語、ヒンディー語、マラーティー語、ネパール語、タミル語、ウルドゥー語など、インドで話されているさまざまな言語が含まれる。

Facebookの研究者は、それぞれのファミリーグループの言語をつなぐために、少数の「ブリッジ言語」、つまり各ファミリーグループごとに1〜3つの主要な言語を選定した。たとえば、ヒンディー語、ベンガル語、タミル語は、データセット内のインド・アーリア語のブリッジ言語になっている。次に、これらのブリッジ言語のすべての組み合わせ可能なトレーニングデータをマイニングし、前述の75億個の文のデータを取得した。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

人とAIで高品質な「人間参加型の機械翻訳」を目指すUnbabel

ピックアップ:Unbabel gets $60M for its blended approach to business translation ニュースサマリー:翻訳サービスを提供するUnbabelは9月25日、シリーズCにて6,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはPoint72 Ventureが参加し、e.ventures、Greycroft、and Indico C…

ピックアップ:Unbabel gets $60M for its blended approach to business translation

ニュースサマリー:翻訳サービスを提供するUnbabelは9月25日、シリーズCにて6,000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家にはPoint72 Ventureが参加し、e.ventures、Greycroft、and Indico Capital Partnersも同ラウンドに参加している。同ラウンドまでの総資金調達額は9,100万ドルに到達している。同社は調達した資金を用いて、米国・欧州・アジアでの成長を加速させAIの向上に活用すると述べている。

重要なポイント:同社は、スピードと低コスト、かつ機械翻訳の強みを生かした翻訳サービスを提供。世界中の10万人以上の翻訳者コミュニティーをベースにした人間の専門知識を組み合わせ、「人間参加型の機械翻訳」というアプローチを実現している点で競合優位性を実現している。

詳細情報:リード投資家でもあるPoint72 Venturesは、「ボタンをクリックするだけでエンタープライズ領域の翻訳を提供するUnbabelのビジョンにインスパイアされ、人間参加型の翻訳技術に感銘を受けた」とコメントする。人間参加型の機械翻訳(機械学習)では、人間がアルゴリズム構築の学習段階で機機械学習のプロセスに関わり、能動的にフィードバッする。これら強みを活かして、同社は主に旅行・ハイテク・ゲーム・eコマースなど150社以上のエンタープライズ顧客にプラットフォームを提供を行っている。他の翻訳方法と比較して、最大76%のコスト削減と顧客満足度の向上が実現すると強調する。

  • このような人間と機械翻訳の組み合わせのソリューションはAlibaba(阿里馬場)pangeanicなどその他にも複数出てきている。中には、元々翻訳のエキスパートのネットワークをグローバルに持っていたLionbridgeが、Gengoのような高度な自然言語処理のAI開発プラットフォームを持つ会社を完全子会社化してシナジーを実現しようとする動きも生まれつつある。
  • 翻訳のローカライズという観点では、上記のように人間参加型でのアプローチに加えて、ローカル企業が対応言語をあえて絞ることで翻訳の精度を極限まで高めるというアプローチがある。
  • そのアプローチで、みらい翻訳は国立研究開発法人情報通信研究機構と共同研究で開発したニューラル機械翻訳の日本語・英語間においてTOEIC960点の日本人ビジネスマンと同等の翻訳精度を実現した例も国内に生まれている。

背景:SMT(統計機械翻訳)で停滞していた翻訳精度の向上が、深層学習ベースのNMT(ニューラル機械翻訳)の登場により急速に加速し一気にビジネスで活用できるレベルまでになってきたため、当記事のような機械翻訳のビジネスが成立するようになった。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代

KSK Hondaコイン登場:ブロックチェーンで狙う「脱ソーシャルプラットフォーム」(3/6)

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(前からのつづき)暗号資産はブロックチェーンに基づいた安全で透明性の高い分散台帳テクノロジーだ。ユーザーは技術的なノウハウがなくても利用できるとChou氏は言う。同社は土台としてEthereumプラットフォームを使っている。RallyはChou氏のもう一つのスタートアップでゲーミング企業のForteと協働してCreator CoinおよびBrand Coinの基本技術を生み出した。だがForteは…

RallyのCEO、Kevin Chou氏
Image credit: Rally

前からのつづき)暗号資産はブロックチェーンに基づいた安全で透明性の高い分散台帳テクノロジーだ。ユーザーは技術的なノウハウがなくても利用できるとChou氏は言う。同社は土台としてEthereumプラットフォームを使っている。RallyはChou氏のもう一つのスタートアップでゲーミング企業のForteと協働してCreator CoinおよびBrand Coinの基本技術を生み出した。だがForteは、Chou氏がRallyで行っていることとは別に独立した企業となっている。

トークンはクリエイターやブランドごとにカスタマイズ可能なデジタル通貨だ。トークンを基本要素とするブロックチェーンのツールキットは使いやすく、クリエイターはコミュニティのエンゲージメントを強めマネタイズのモデルを改善させることができるだろう。

現在はクリエイターが生み出す収益の多くが巨大ソーシャルメディアプラットフォームに保有されているが、もしそうなればもはやクリエイターはそうしたプラットフォームの変化し続ける価値スキームに縛られる必要がなくなるだろうとChou氏は言う。クリエイターは、ソーシャルプラットフォームの広告やパートナープログラム、プラットフォームが発行するデジタル通過、サブスクリプションプログラムの規則に従わなくてもよくなる。Creator Coinエコノミー内で構築された価値の全てをクリエイターとそのコミュニティが所有し、巨大なテックプラットフォームから完全に独立するとChou氏は述べている。Brand Coinについても同様だ。

さらに、クリエイターはコントロール権を握ることもできる。プラットフォームのゲートキーパーを削除することに加え、決済処理手数料や取引手数料をクリエイター自身が設定できるだけでなく(Rallyは手数料を取らない)、クリエイターはもう、トークンに関してありがちな脱収益化、脱プラットフォーム化、検閲にまつわる懸念に対処する必要がなくなる。

ブロックチェーンにより、コミュニティでコインを持っている人物や、トランザクションの検証、および希少性の制御はクリエイターにとって透明性のあるものとなる。Rallyのコイン保有者は、集められたお金の使い道について投票権を持っている。約30人いるChou氏のチームは、どちらかと言うと管理者のような役割を果たしていると彼は述べている。

支持者はRallyのウェブサイトでCreator CoinとBrand Coinを入手することができるが、クレジットカードでの購入ならほんの60秒ほどで完了する。さらに、クリエイターも自身のCreator CoinあるいはBrand Coinを購入でき、キャッシュバックロイヤルティプログラムの一種としてファンに授与できる。たとえば、Twitchストリーマーの中には、Twitchの上層サブスクリプションティア(ティア2やティア3など)に登録しているファンにCreator Coinを提供している者もいる。

ユーザーはトークンをチップや寄付という形でクリエイターに直接送金したり(キャンセルはできない)、トークンを別のユーザーに送ったりすることができる。いずれ、ユーザーがトークンを使う方法は他にもできるだろう。(次へつづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

KSK Hondaコイン登場:Rallyはインフルエンサーとファンを直接繋ぐ(2/6)

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(前回からのつづき)ブラジルのBotafogoでプレーする本田圭佑氏は、プラットフォーム上でKSK Honda Coinを発表。Gen.GはGG Strike Coinを、またWong氏は$pacenotesのローンチを発表している。 ただ、実際には暗号資産を発行するという表現は正確ではなく、コミュニティーが運営するプロジェクトがクリエイターやブランドの暗号資産発行を手助けするという見方が正しい。…

(前回からのつづき)ブラジルのBotafogoでプレーする本田圭佑氏は、プラットフォーム上でKSK Honda Coinを発表。Gen.GはGG Strike Coinを、またWong氏は$pacenotesのローンチを発表している。

ただ、実際には暗号資産を発行するという表現は正確ではなく、コミュニティーが運営するプロジェクトがクリエイターやブランドの暗号資産発行を手助けするという見方が正しい。彼らは自身で発行する暗号資産を利用し、ファンへの報酬などに活用することが可能で、より強固なコミュニティー構築ができるようになる。インフルエンサー向けにRallyはビデオカード「Taki」を提供し、クリエイターがファンと交流することでトークン収益を得ることの可能な仕組みを導入した。

本田圭佑氏は自身のコイン「KSK Honda Coin」を発行した
Image Credit: Rally
「私たちは、あらゆる分野のクリエイターやコミュニティーが参加しトークンを介したファンとの交流を体験することを期待しています。既存の暗号資産コミュニティーに加え、新しく市場に参加する層を共に盛り上げていければと思います」。

KSK Hondaコイン:Rally、サッカー界のスター本田圭佑氏、esportsチーム「Gen.G」などとデジタル通貨を発表(1/6)

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Rallyはインフルエンサー、クリエイター、配信者の支援を目的とる暗号資産「Creator Coin」のローンチを発表した。また、プロサッカー選手の本田圭佑氏、eスポーツ団体「Gen.G」運営のJoon Ian Wong氏のパートナー参画も発表している。 同社は新たにBrand Coinと呼ばれるソーシャル用の暗号資産を発行しており、ファンは支援するインフルエンサーなどが主催する特別なイベントなど…

Rallyはインフルエンサー、クリエイター、配信者の支援を目的とる暗号資産「Creator Coin」のローンチを発表した。また、プロサッカー選手の本田圭佑氏、eスポーツ団体「Gen.G」運営のJoon Ian Wong氏のパートナー参画も発表している。

同社は新たにBrand Coinと呼ばれるソーシャル用の暗号資産を発行しており、ファンは支援するインフルエンサーなどが主催する特別なイベントなどへの参加券を得ることができる仕組みだ。例えば、本田氏のファンであれば、コインを取得することでそれに応じた動画を見ることができたりする。RallyのCEOであるKevin Chou氏は、仮にこのコンセプトが成り立てば、1億人程度が新たに暗号資産市場に参加することになるだろうと期待している。

「コミュニティーのメンバーが、本当に必要とする新しいお金の形を模索しています。暗号資産を利用して、ファンクラブを形成し、ファンクラブ自体が価値を生み出せれば、誰もが恩恵を受けることができるようになります」。

こうしたアイデアは、いわゆる「レジャーエコノミー」の枠組みに当てはまる。ゲームを通して稼ぐことができ、キャリアを構築できるような枠組みは今まで存在していなかったものだ。Rallyはeスポーツのアスリート、コスプレイヤー、インフルエンサー、YouTuber、ライブ配信者、モデラーなど多くをターゲットとしていくとChou氏は述べる。

また、Rallyではクリエイターのみでなくファンにも焦点が当てられているのが特徴だ。ファンはコインに投資をすることで、結果的に価値の値上がりを期待することができる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ドイツで進むローカル5Gの普及と日本の現在地

ピックアップ―:Germany likely to see many more private 5G networks ニュースサマリ―:2020年9月に、ドイツの通信産業を監督する連邦ネットワーク庁(BNetzA)が、ローカル5Gネットワークを展開するべく、公共部門民間部門合わせて74件のライセンスを付与したと発表した。この数字は同年4月発表時点の33件の2倍以上に及び、ローカル5G活用が積極的…

Photo by Pixabay from Pexels

ピックアップ―:Germany likely to see many more private 5G networks

ニュースサマリ―:2020年9月に、ドイツの通信産業を監督する連邦ネットワーク庁(BNetzA)が、ローカル5Gネットワークを展開するべく、公共部門民間部門合わせて74件のライセンスを付与したと発表した。この数字は同年4月発表時点の33件の2倍以上に及び、ローカル5G活用が積極的に推進されている。

重要なポイント:ここで付与されるローカル5Gネットワークは、基本はドイツが国家を上げて推進するインダストリー4.0のシナリオでの活用が期待されているが、農業や林業といった他の領域での活用の期待もされている。

詳細情報:上記のようにライセンスを付与された企業には、NTT DATA Deutschland GmbHのようなSI企業、ローデシュワルツのようなエレクトロニクス企業、AudiやMercedesといった自動車メーカー、Bayerischer Rundfunkのような放送局など多岐に渡る。

  • ドイツでは、大企業や研究機関によって既にコネクテッドな都市交通やスマートグリッド、スマート工場といった様々なトピックで5G関連のプロジェクトが走っている。
  • 日本の総務省によるとローカル5Gとは、携帯電話事業者による全国向け5Gサービスとは別に、地域の企業や自治体等が自らの建物や敷地内でスポット的に柔軟に自営のネットワークを構築するシステムを指す。キャリアの提供する5Gサービスとの相違点は、(1)携帯事業者によるエリア展開が遅れる地域において5Gシステムを先⾏して構築可能(2)⽤⽤途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することが可能(3)他の場所の通信障害や災害などの影響を受けにくいといった相違点がある。
  • 日本国内では富士通が2020年3月に国内初で商用のローカル5Gの無線局免許を取得し、ローカル5Gシステムの運用を開始したことを皮切りに、ローカル5Gを活用した実証実験が活発化しつつある。ここでは、多地点カメラで収集した高精細映像のデータ伝送にローカル5Gを活用し、AIによる人の様々な動作解析で、不審行動などを早期に検知するセキュリティシステムを実現し、建物内の防犯対策強化を目指す。
  • 2020年10月に「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」における実証内容が決定。既に、トヨタ自動車株式会社のMR技術を活用した遠隔作業支援やNTTデータ経営研究所の遠隔医療を始めとして、製造業・医療・農林水産業・流通業・観光業など様々なインダストリーで実証実験の実施が決まっている。
  • 富士通が日本マイクロソフトとローカル5Gを活用してリアルタイムに施設内のデータを可視化するシステムの有効性を検証したが、これはローカル5Gとクラウド環境を結合することでネットワークやアプリケーション処理の負荷に応じた最適なシステムを実現した点が特徴。
  • 川崎重工業、オプテージ、べニックソリューションでスマートファクトリーの実現に向けた実証実験を10月から開始。川崎重工播磨工場で運用中の遠隔操縦で熟練作業者の動きを再現するロボットシステム「Successor(R)-G」で、高精密画像の無線伝送による操作性の検証。将来的には、ローカル5Gを整備した工場間や工場と建設現場間を高速の光通信で接続し遠隔地でのロボットの操作を目指す。
  • 東京都とNTT東日本、NTTアグリテクノロジーの3社はローカル5Gを活用した最先端農業の実装に向けた連携協定の締結をしたように、企業同士の提携はもちろん自治体と企業が提携する事例も出てきている。

背景:電子情報技術産業協会によると、ローカル5Gの市場規模が、国内では、2020年時点で62億円のところが2030年には1兆3千億円とCAGR71.3%で成長し、グローバルでは、2020年時点で1,000億円のところが2030年には10.8兆円へとCAGR65%の成長が見込まれ、いずれも非常に大きいビジネスポテンシャルが想定されている。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代