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【IPOスタートアップの資本政策解剖】ビザスク編〜第1回「Smartround Academia」から

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スタートアップのニュースサイトを運営していると、伝えやすいことと伝えにくいことがある。伝えやすいのは、サービスやプロダクトのローンチなど新しい何かが始まる話。これと対照的に伝えにくいのは資本政策だ。資本政策は一度間違えると後戻りできない。 会社を何度かやった経験から言わせてもらえるなら、失敗を経ることで資本政策の過ちを学んで次に生かすことはできるが、時間というものが何より貴重な資源である我々にとっ…

スタートアップのニュースサイトを運営していると、伝えやすいことと伝えにくいことがある。伝えやすいのは、サービスやプロダクトのローンチなど新しい何かが始まる話。これと対照的に伝えにくいのは資本政策だ。資本政策は一度間違えると後戻りできない。

会社を何度かやった経験から言わせてもらえるなら、失敗を経ることで資本政策の過ちを学んで次に生かすことはできるが、時間というものが何より貴重な資源である我々にとっては、なるべくなら失敗に要する時間の浪費は回避したい。

失敗の可能性を抑えて理想的な資本政策を組み立てるには先人の知見に頼るのがベストだが、この資本政策に関する知見というのが、世の中ではなかなか共有されない。投資家と企業経営者が経営上の秘密を公開することを嫌ったり、場合によって潜在的な競合に〝塩を送る〟ことになるのを懸念したり、その理由はさまざまだろう。

昨年7月に正式ローンチした「Smartround(スマートラウンド)」は、起業家の資本政策づくりを支援する SaaS だ。以前ならスプレッドシートを使って行っていた業務を圧倒的に効率化でき、策定したプランは、必要に応じて、会社の経営陣同士はもとより、投資家など外部のステイクホルダーとも共有することができる。

スマートラウンドは今月から、Smartround を活用し、IPO を遂げたスタートアップの創業からの資本政策の軌跡を共有してもらうウェビナーシリーズ「Smartround Academia」を開始した。それぞれのスタートアップの CFO や資本政策に深く関わる IR 担当者らが、自分たちの経験を惜しげもなく披露してくれる機会である。

第1回の Smartround Academia (5月15日開催)では、今年3月に東証マザーズへの上場を果たした、スポットコンサル提供のビザスク(東証:4490)が登壇。2012年3月の創業、2013年10月のサービスローンチを経て上場に至るまでの8年にわたる資本政策の裏側を、コーポレートグループ資本政策室長の宮城勝秀氏が解説した。聞き手は、スマートラウンド COO 冨田阿里氏が務めた。

<これまでのビザスク関連記事>


ビザスクが提供するのは、ビジネス領域に特化したナレッジシェアプラットフォームだ。新規事業の検討や市場調査のニーズがある依頼者が、その分野に知見を持つアドバイザーから講義を受けたり相談をしたりすることができる。依頼者が直接アドバイザーを見つける方法と、ビザスクのスタッフが依頼者に適切なアドバイザーを紹介する方法があり、特に後者が売上の多くを占める。2020年2月現在、アドバイザーの数は10万人を超え、依頼者とアドバイザーのマッチング実績は累積49,000件超。

B 向け SaaS サービスの特徴の一つは、ユーザから料金を前払徴収する点だ。製造業や在庫が必要なスタートアップであれば予め買付費用が必要になるが、ビザスクはマッチングサービスであるため、それも必要ない。また、ビザスクでは、依頼者からの利用料支払には事前購入のチケット制をとっている。前受金が入金されてからアドバイザーには報酬を支払うまでのリードタイムが生まれるため、これが同社のバランスシートにキャッシュポジティブ化に一役買っていると言っていいだろう。

したがって、興味深いことにビザスクは IPO するまでに外部投資家(主に VC )からは2度(シリーズ A、シリーズ A2)しか資金調達を実施していない。キャッシュボジティブであるため運転資金は十分に確保されているため(もっとも、運転資金はベンチャーキャピタルより、信用を獲得できているならデット調達が理想的ではあるが)、VC からの資金は全て事業拡大や加速のために投じることができたと理解できるだろう。

ビザスクの資本政策における細かい数字の推移は上の Smartround の画面(上図)をスクロールして見てもらうとして、ビザスクの創業から IPO に至るまでのタイムラインを要約すると次の通りだ。

ビザスクでは新たに加わったメンバーへのストックオプション(新株予約権)の発行を通算で13回にわたって行っている。数回実施されている株式分割もまた、バリュエーションおよび株価上昇に伴って株式を扱いやすくすること、ひいては、ストックオプションを発行しやすくする意図があったと考えられる。従業員に対して、必要に応じて十分なストックオプション割当ができるよう、資金調達時には外部株主からの理解を得ておくことの必要性を宮城氏は強調した。

なお、2017年10月に実施されたストックオプション発行(第4回)では政策金融公庫に付与されているが、これはビザスクが資本性ローン(デットでありながら、金融機関が資本の一部とみなす性質を持つ劣後ローン)での資金調達時のもの。政策金融公庫は、ビザスク上場後にストックオプションを行使して株式利益を得ることで、ローン貸出の金利に相当する利益を後日確保する契約になっている。

また、2019年6月に実施されたストックオプション発行(第12回)では信託受託者に付与されているが、これはストックオプションの一定枠を預けることで、その時の条件でストックオプションを「冷凍保存できる効果(宮城氏)」があるという。後日、必要な人に対して付与することができる。信託型ストックオプションの設計や行使の方法は各所に資料が公開されているのでここでは詳述しないが、最近では、「SOICO」に代表されるような信託型ストックオプションに特化したプラットフォームも生まれつつある。

一般論として、市場に流通していない未公開株式の価格は、結局のところ創業者をはじめステイクホルダーの「言い値」でしかないわけだが、特に IPO しようとするスタートアップは、IPO に向けて、その株価の算定根拠を各所から求められるようになる。宮城氏は適宜、外部評価者による株価算定を実施することも勧めた。

ビザスクでは事業拡大に向け、宮城氏が所属する資本政策室をはじめ、広く人材を募集している

次回の Smartround Academia は6月12日、マネーフォーワードの資本政策徹底解剖。同社元 CFO の金坂直哉氏が登壇の予定。お楽しみに。

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人員整理にブリッジファイナンスーー緊急事態宣言、その時支援先はどう動いた【Podcast:YJC・堀新一郎さん】

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スタートアップメディア「BRIDGE」のPodcast、共同シニアエディターの平野です。私が担当する記念すべき第一回目のゲストとして、YJキャピタル代表取締役社長の堀新一郎さんにお越しいただきました。 新しいスタートアップ本を出版されるなど精力的に活動されていますが、今回は堀さんに気になる新型コロナウィルスの影響について、支援先との連携のお話をお伺いしました。本稿では配信する音声コンテンツで特に印…

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スタートアップメディア「BRIDGE」のPodcast、共同シニアエディターの平野です。私が担当する記念すべき第一回目のゲストとして、YJキャピタル代表取締役社長の堀新一郎さんにお越しいただきました。

新しいスタートアップ本を出版されるなど精力的に活動されていますが、今回は堀さんに気になる新型コロナウィルスの影響について、支援先との連携のお話をお伺いしました。本稿では配信する音声コンテンツで特に印象に残った言葉をまとめてみました。

緊急事態宣言、その時支援先はどう動いた

アクションがめちゃくちゃ早かった人と、なんか緊急事態宣言が出て2週間ぐらいの4月末から動き始めた人とではやっぱり明らかに違ってましたよね。オフィスの解約でもね、やっぱりパッと動いた人となんかまあちょっと来週ぐらいに不動産会社とやってみます、みたいな人では本当に分かれました。

厳しい経営判断

何十人もいる会社さんですけど、絶対に残って欲しい人、できれば残って欲しい人、またその次があって…ある(一定水準を下回る)ランクの人には休職してもらって、この状況が何月何日まで続いたら、という人事のリストラプランを本当に4月の上旬とかに持ってきた人がいましたね。基本的に支援先の企業の考えることは応援する立場で反対などはしなかったです。ぶっちゃけ、ここ数年は資金調達の額が二桁億円がものすごく増えたじゃないですか。

これで何が起きたかというと、採用に効くからということでかっこいいオフィス作ったりしたわけです。これに冷や水じゃないけど、よく考えたら別にこれって必要なんだったっけ?という。もちろんこの状況で苦しんでいる方もいらっしゃいますけど、ベンチャー企業の経営という観点で言えば、冷静に見返してみると(今回の件で)組織の見直しが健全に行われるようになったんじゃないかなと。

4月は「ブリッジファイナンス」で過去最多の投資件数に

4月はとにかく支援先の資金ショートがもう目の前に見えている会社に対するブリッジファイナンスばっかりやってましたね。次の資金調達がいつ正確に実施されるかわからないような状況だったので、本来であればコンパーチブルノート(※株式への転換が可能な社債方式)を発行して次のラウンドの15%や20%のディスカウントという形式なんですが、それすら読めないので、もう前回ラウンドのフラットバリュエーション、場合によってはダウンラウンドで投資を実施してました。

その他、堀さんとのエピソードはPodcast本編でぜひお聞きください。なお、現在堀さんは今月末に発売予定の書籍「STARTUP 優れた起業家は何を考え、どう行動したか」(著: 堀新一郎、琴坂将広、井上大智)に関するオンライントークイベントを開催予定です。書籍に登場する起業家や個人投資家のみなさんと対談される予定ですので、ご興味ある方はこちらをチェックしてみてください。

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プロリーグ化するYouTube市場で生き残るには?

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本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です なぜ今、YouTube市場が過熱しているのか? YouTubeチャンネルの新規開設が増えていて、特にここ最近、タレントやスポーツ選手、ミュージシャンのYouTuberデビューが相次いでいます。例えば「有名人」に分類されるチャンネルのうち、チャンネル登録者数が1万人以上のチャンネルは2020年5月時点で1,178件と、前年同月と比べ…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

本稿はスタートアップ自身がストーリーを投稿する「POST」記事です

なぜ今、YouTube市場が過熱しているのか?

YouTubeチャンネルの新規開設が増えていて、特にここ最近、タレントやスポーツ選手、ミュージシャンのYouTuberデビューが相次いでいます。例えば「有名人」に分類されるチャンネルのうち、チャンネル登録者数が1万人以上のチャンネルは2020年5月時点で1,178件と、前年同月と比べて56%も増加しています。

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有名人チャンネル開設数(※1)/kamui tracker調べ 2020年5月時点

近年YouTubeの影響力は高まり続けていましたが、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費拡大に伴い、YouTubeを中心としたオンライン動画の視聴がさらに増加しています。これにより、今まで他のSNSをやっているインフルエンサーのYouTube参入が加熱したと考えられます。加えて感染拡大を防ぐため、テレビ局の収録の中断やライブイベントの中止などが相次ぎ、タレントの活動が制限されたことも自宅で撮影が可能なYouTubeへの参入を後押しした形です。その結果、市場は過熱しているわけです。

では、今YouTubeに参入する狙いはどこにあるのでしょうか?

まず収益を得られることが大きくあります。

他のSNSと違い、一定の条件をクリアすれば、YouTubeは投稿するコンテンツ自体に広告が付き収益が発生します。そして影響力のあるチャンネルには企業からタイアップのオファーもやってくるケースもあり、個人で年間に数億円の収益をあげるYouTuberもいるほどです。さらに企業運営のチャンネルであれば間接的に自社商品・サービスの拡販につながるケースも多くなります。

濃いファンを獲得できる場である、という点も重要なポイントです。

もちろん他のSNSでもファンづくりはできますが、動画で伝わる情報量は圧倒的に多いのが特徴です。個人が「インフルエンサー」となり、芸能人も直接ファンを獲得していくことが必要になってきているこの時代、自由に自己表現できるYouTubeの場はますます存在感が増しているのは間違いありません。しかし、YouTubeも競争が激化しており、始めたら伸びるというわけにはいかなくなってきました。

そこで、YouTubeチャンネルを始める上で留意したいポイントをまとめてみました。

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Photo by Terje Sollie on Pexels.com

YouTubeチャンネルを始める上で留意すべき点とは?

1.チャンネルの方向性がブレない軸を持つ
「チャンネル開設の目的は何か」「視聴者(ペルソナ)は誰で、どのようなコンテンツを求めているのか」「自分の強みを生かしたコンテンツ戦略は何か」を事前に整理しておく

2.マネタイズ方法を複数持つ
YouTubeチャンネルをマネタイズする方法はアドセンスやタイアップ広告に限らない。商品・サービスの販売、リアルイベント、コミュニティによる投げ銭、メンバーシップやオンラインサロンなどサブスク課金、など様々な選択肢の中から、どのようにマネタイズしていくかを考える

3.チームで運用する
市場が加熱し、視聴者から高いクオリティが求められている中で、常に新しいコンテンツを生み出し続けるのは容易ではない。企画立案を考える構成作家、撮影・編集メンバー、分析メンバーなどチームを組んで、継続的にコンテンツを投稿できる運用体制を整えることが望ましい

4.ファンとの交流を欠かさない
ファンとのコミュニティの構築もYouTubeをビジネスに繋げるための肝である。インフルエンサー自ら、動画のコメントやストーリー機能、ライブ配信、その他SNSなどあらゆる手段で視聴者と積極的にコミュニケーションを取り、コミュニティを活性化させていくことが重要である

5.とにかく継続する
YouTubeを始める心構えとしてスポーツに例えるなら、短距離走ではなくマラソンである。長い距離を走り続けるには、上に述べたように「チャンネル開設の目的」を明確にして本人のモチベーションを維持し続けることや、それを支える為の「運用体制を整える」ことが必要となる

ということでいかがだったでしょうか?

YouTubeチャンネルはGmailアカウントを持ってさえいれば、誰でも開設できます。しかし現在のYouTube運用は専門性が高まってきているため、やみくもに運用をしても成果につながりづらい状況です。

そういった知見を補うために、YouTubeチャンネル運用を支援する専門会社に相談してみるのもいいでしょう。そして専門的な知見に加え、データの活用もおすすめいたします。変化の激しいデジタル動画の世界においては、データに基づいたスピーディーな意思決定が求められるからです。

本稿はYouTubeの市場調査、競合・類似分析などが可能な国内最大の動画SNSデータ分析ツール「kamui tracker」を開発・運営する株式会社エビリー代表取締役、中川恵介氏によるもの。彼らのサービスに興味のある方は、以下のサイトから登録することで利用(一部機能は無料)できます。事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトください。

※1:国内のチャンネル登録者数1万人以上のチャンネルを対象とし、チャンネル出演者の職業で独自に分類し、タレント・ミュージシャン・スポーツ選手と判断(下記)されたチャンネルの開設月で集計(集計期間は2017年1月〜2020年3月)

  • タレント:俳優、モデル、芸人、声優、政治家など
  • スポーツ選手:野球選手、サッカー選手、オリンピックメダリストなど
  • ミュージシャン:シンガーソングライター、アイドル、音楽グループ、楽器演奏者など
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新型コロナ感染拡大、安全確保と自由のバランスをどう取るか?

世界中の国々が人類の最も身近な脅威に注目している。コロナウイルスは、雇用、世界的な経済活動、国際関係、愛する人の健康、私たち自身の生活を脅かしている。疫学者は感染拡大と闘うために、コロナウイルスがどこでどのように広がっているかをより深く理解するためのデータを必要としている。世界レベルから地方レベルまで、世界のリーダーは、資源の管理、避難所設置制限への対応、事業再開などについて、十分な情報に基づいた…

シンガポールで導入された接触追跡アプリ「TraceTogether」。
日本でも、このアプリをベースとした同種のアプリが開発されているとの報道がある。

世界中の国々が人類の最も身近な脅威に注目している。コロナウイルスは、雇用、世界的な経済活動、国際関係、愛する人の健康、私たち自身の生活を脅かしている。疫学者は感染拡大と闘うために、コロナウイルスがどこでどのように広がっているかをより深く理解するためのデータを必要としている。世界レベルから地方レベルまで、世界のリーダーは、資源の管理、避難所設置制限への対応、事業再開などについて、十分な情報に基づいた意思決定を行うために、ウイルスの広がりを追跡できる必要がある。

政治家がテストしているスマートフォンを使った接触者追跡、熱スキャン、顔認識などのテクノロジーは、すべて監視することを言い換えただけのもので、現在検討されているトレードオフは、今回の危機以降にも拡大する可能性がある。

コロナウイルス感染拡大が起きる前、倫理と社会正義における最も重要かつ人気のある運動の一つは、テクノロジーによる監視、特に顔認証のような AI 技術に反対する運動だった。それは、ビッグテックの最もよくない部分、行き過ぎた法執行、政府乱用の可能性に対して、日常生活者を対抗させる権力に特化した枚挙にいとまのない話題である。「監視資本主義」は、読んで字のごとく品の無いものだし、特定の種類の権力について真実を語ることは気分がいい。

<関連記事>

しかし今、何百万人もの人々が突然失業し、アメリカだけでもコロナウイルスによる死者が約8万人も出ている中で、問題はもはや企業の利益でも、プライバシーや安全性でも、権力に対する取り締まりの有効性でもない。世界的感染拡大においては、プライバシー、安全性、権力、生命そのものとのトレードオフが非常に重要になるかもしれない。

コロナウイルスの蔓延は、すぐに生死に関わる脅威となる。これほどの規模の感染拡大を経験した人は現代の世の中にはいないので、誰もが適応しようと必死になっている。このような悲惨な状況下では、データのプライバシーや顔認証による政府の過剰な監視についての理論的な懸念は、簡単に脇に追いやられてしまう。

コロナウイルス関連の医療記録が大規模なデータベースに蓄積され、最前線の医療従事者がこの病気と闘うのに役立つとしたら、それは本当に悪いことなのだろうか? あるいは、そのデータが、疫学者がウイルスを追跡し、それがどこでどのように広がっているかを理解するのに役立つならば? あるいは研究者が治療法を開発するのに役立っているとしたら? コロナウイルス患者と接触したかどうかを調べるために、スマートフォンのデータを共有しなければならないとしても、誰が気にするだろうか? もしそれがスーパースプレッダーが何百人も何千人もの人々に感染するのを防ぐことができるのであれば、顔認識監視システムを導入することは本当にそんなに手間のかかることなのだろうか?

これらの疑問は正当なものだが、全体としては危険なほど浅はかな視点である。

9.11後のアメリカでは、同じような時代の流れが浸透している。恐怖心——そして連帯への強い願望から、議会は超党派の幅広い支持を得て愛国者法を速やかに可決した。しかし、アメリカにはガードレールを要求・実装するだけの先見の明が無く、連邦政府はそれから約20年間、広範な監視権限を維持してきた。我々が9.11と愛国者法から学んだこと(少なくとも学ぶべきだったこと)は、脅威への積極的なアプローチが、将来を見据えた保護を排除すべきでないということだ。それ以下であれば、パニックに陥ることになる。

プライバシーやその他の自由を、急ぎ足で大々的に放棄することによってもたらされる危険性は、理論的なものではない。コロナウイルスがもたらす脅威のように、すぐにはっきりとしたものではないのだ。プライバシーを手放すことは自分の権力を手放すことであり、誰が全てのデータを保持しているのかを知ることは重要である。

データを保持するのは、Apple や Google のようなテック大手のこともあれば(彼らは、すでに広く信頼されていないが)、PalantirClearviewBanjo のような極右過激派とつながりを持つ AI 監視テック企業である可能性もある。他にも、あなたの権力が直接政府の手に流れるケースもある。時には、顔認証監視のようなタスクを実行するために、政府がテック企業と契約している場合、あなたのデータと権力が同時に奪われる可能性もある。

おそらくもっと悪いことに、一部の専門家や倫理学者は、感染拡大中に構築または配備されたシステムは解体されないと考えている。つまり、あなたが今スマートフォンのデータを携帯電話会社に提供することに同意した場合、彼らはそのデータを(感染収束後も)取り続ける可能性が高いということだ。あなたが街中に展開された顔認識システムなど検疫措置に同意した場合、それらのシステムは、検疫が終わった後も、法執行のスタンダードの一部になる可能性が高い、といったところだろうか。

感染拡大に、困難なトレードオフは必要無いと言いたいわけではない。困難ではあるが非常に重要なのは、どのような譲歩が受け入れられる必要があるのかを理解し、どのような法的・規制上の保護措置を講じる必要があるのかを理解することである。

手始めに、いくつかの一般的なベストプラクティスに目を向けることができる。世界中の何百もの組織が署名した「通信監視への人権の適用に関する国際原則」は、いかなる集団監視の取り組みも、必要かつ適切で、相応のものでなければならないと長年にわたって主張してきた。データ収集に関する意思決定は、法執行機関ではなく、保健当局が行う必要がある。プライバシーへの配慮は、連絡先追跡アプリのようなツールに組み込まれるべきだ。公衆衛生の名の下に行われた妥協は、プライバシーへのコストとのバランスをとる必要がある。また、監視システムが設置されている場合は、コロナウイルスの緊急性の高い脅威が収まった時点で解体する必要がある。感染拡大時に収集されたデータは、誰が、どのような目的で、どのくらいの期間、そのデータにアクセスできるかについての厳格な制限を含む法的保護を持たなければならない。

今回の VentureBeat 特集連載「AI と監視(AI and Surveillance)」では、議員が取り組んでいるプライバシーと監視のトレードオフを探り、コロナウイルスを追跡する方法を概説し、政治、テクノロジー、人々の生活が交差するところで政府が直面する課題のケーススタディとしてフランスを取り上げる(編注:フランスのケーススタディ記事の日本語訳は、BRIDGE で5月31日掲載予定)。

これは生死に関わる問題だ。しかし、それは現在の生と死であるとともに、この先何年にもわたっての生と死の問題なのだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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第四のスマートスピーカ「Josh.ai」、狙うはハイエンド住宅特化のホームIoT市場

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 GAFAが参入するスマート・ホームスピーカー領域、まだまだ先があるようです。 スマートホーム市場は2018年時点で766億ドル規模。2024年には1,514億ドルにまで、ほぼ倍増する成長市場です。年間平均成長率は12.02%。なかでもスマート・ホームスピーカーで言えば、2018年には52%がAmaz…

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

GAFAが参入するスマート・ホームスピーカー領域、まだまだ先があるようです。

スマートホーム市場は2018年時点で766億ドル規模。2024年には1,514億ドルにまで、ほぼ倍増する成長市場です。年間平均成長率は12.02%。なかでもスマート・ホームスピーカーで言えば、2018年には52%がAmazon Alexa、Google Homeが32%、Apple HomePodが12%、その他が4%を占めます

9割以上がGAFAが市場シェアを占めるスマート・ホームスピーカー市場。一般的に、Google Homeに搭載されているGoogle Assistant、Amazon EchoのAlexa、HomePodのSiriを直接相手にするのは、スタートアップにとっては賢明ではない戦略のように思われます。ただ、今回紹介するJosh.aiは競争激しい市場へ参入を果たしています。

デンバーに拠点を置く、家庭向け音声ハードウェアおよびプライバシー重視のAIシステムを開発する「Josh.ai」は4月30日、1100万ドルをシリーズAラウンドで調達したと発表しました。累計調達額は2,200万ドル。出資元の情報は非公開。

Josh.aiは広い敷地を持つ家庭に特化して、独自の音声アシスタントを搭載してある、スマート・ホームスピーカーを含む、IoTシステムを提供しています。照明、音楽、エアコンや暖房、オーディオ/ビジュアル、セキュリティ、家電製品など、家の周りの操作を統合するサービスです。ホームオートメーションシステムは一般的に2.5万ドルから50万ドルのコストがかかりますが、Josh.aiに関しては1万ドルからの価格帯を提示しています。

同社が狙うのは、5,000平方フィート以上の家庭でスマートホームシステムを設置したいニーズです。最近ではホテルやコンドミニアムの建物に導入するなど、商業部門でも事業拡大を狙っているそうですが、卸先の約80~85%は一戸建て住宅。

ハイエンドのスマートホームスピーカー市場プレイヤーは、プロダクトが時代遅れなプロダクトラインナップが並びます。「Crestron」や「Savant」などの大規模なインストールを行う企業は、Nest、Google、Amazon、Appleの製品と競合しており、市場では押され気味。

そこでJosh.aiはシンプルなセットアップかつ広範囲に導入できるスマートホームを提供してます。GAFAにデータを抜かれたくない消費者ニーズも少しずつ高まり、プライバシー対策の高さも評価されているようです。

高所得者層向けに大規模なシステムを設置することで、大口顧客と長期的な関係を築けるようになります。システム運用管理費などの名目で、大きな予算を2Cから引っ張ってくることが可能になります。ニッチな領域でありながら、GAFAに勝つ独自の戦略を採用しています。

日本は中流階級が多く、敷地面積も広い家庭は欧米と比べて限られる印象です。他方、アジア市場全体を見渡すと、中国や東南アジアが所有する広大な住宅が点在しています。こうしたアジアの富裕層をターゲットに、「アジア版Josh.ai」が登場したら面白いかもしれません。不動産企業と組み、スマートホーム化を進められるのであれば、未だ小資本のスタートアップ参入する余地はあるのではないでしょうか。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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ストーリーを語る力

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本稿はPR TIMES STORYからの転載(原文はこちら) スタートアップが物語を語る理由、それは彼らに空気を変える不思議な力があるからです。 参考記事:旅が復活しても、もう違うものになるーーAirbnb「共同創業者からの手紙」が大切にしたもの 例えば新型コロナウィルスで大打撃を被ったAirbnbの共同創業者、Brian Chesky氏の手紙は一読の価値があります。シェアリング・エコノミーの申し…

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Airbnb共同創業者、Brian Chesky氏が従業員にあてた公開メッセージ「A Message from Co-Founder and CEO Brian Chesky」

本稿はPR TIMES STORYからの転載(原文はこちら)

スタートアップが物語を語る理由、それは彼らに空気を変える不思議な力があるからです。

例えば新型コロナウィルスで大打撃を被ったAirbnbの共同創業者、Brian Chesky氏の手紙は一読の価値があります。シェアリング・エコノミーの申し子として常にトップを走り続けた彼らにとって、レイオフはこの企業が積み上げてきたカルチャーの毀損に他なりません。株式の公開というマイルストーンから一転、彼らは大変難しいコミュニケーションを迫られたわけです。

しかし、少なくとも私は現時点でAirbnbの未来を悲観するような気持ちにはなれません。逆にこれだけの逆境でしっかりと資金を確保し、事業としての再起を約束した上で、まだ前向きな気持ちにさせることができたのは、やはりChesky氏の言葉に力があったからだろうなと思うわけです。

起業家の言葉には、人の心を動かす力がある。これをどう活かすべきか。ーー今日、その答えとしてサービスをひとつリリースいたします。

スタートアップを伝え続ける方法

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今日公開となったPR TIMES STORY

PR TIMES STORYの仕組みや経緯については公式発表のプレスリリースや、プロジェクトメンバーが書いたそれぞれストーリーをぜひご覧いただくとして、私はこれからのスタートアップを伝えるために必要な「物語の力」、特にそれを起業家がナラティブに語ることの重要性について共有させていただければと思っております。

思えばBRIDGEは前身のStartupDatingから数えると、もう10年近く運営しています。ご存知の方々にとっては、スタートアップ村の広報誌ぐらいには知っていただけるようにはなった一方、編集部が独立した形で持続できているのは、一昨年に事業運営を譲渡させていただいたPR TIMES社のバックアップがあったからです。そこからの2年間は「どうやってこの仕組みを継続的なものにするか」、それを考える日々でした。

中でも注目したのが起業家自身が持つ「語る力」です。私たちはここ数年、BRIDGEを通じてこの起業家の語る力に関連して、様々な取り組みを実施させていただきました。

前述したChesky氏のような言葉には、絶対に第三者では伝えられない「力」があるのです。

創業者には「ナラティブ」という武器がある

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Visional(ビジョナル)が物流業界に新規参入する理由より

ではナラティブに伝える力はどういうものか。BRIDGEにも数多くの「起業家自身が語る物語」がありました。ここ最近で力強い一本がこちらです。

南壮一郎さんはご存知の通り、ダイレクトリクルーティングの代名詞になったビズリーチの創業者です。実は同社は昨年末あたりから大きな組織変更、そしてこちらのPOSTにもある通り、事業拡大に向けての買収と活動の幅を大きく広げているところでした。

第三者としてこの話題を取り上げる時、通常であればニュースやインタビューなどがよくある方法です。場合によって彼らの過去を遡って、考察をすることもできたかもしれません。

しかし私がこの件で最も大事だと考えたのは南さん自身の言葉でした。

僕は新規事業を立ち上げるのが大好きです。事業こそが世の中を変革するキードライバーであると思っています。事業を通じて起こしたムーブメントにより、社会の変革に貢献できることこそが、自分の仕事の本分なのです。

世の中には時価総額ランキングのようなものが溢れています。ユニコーンという言葉そのものを否定するつもりはありません。しかしそのゲームに埋もれて見えにくくなっている本当に必要なもの、それはやはり言葉に力を持っている人しか語れないものです。

言葉には責任が伴います。だからこそ、この言葉の見極めこそが起業家を探し出す、重要な鍵になるのだと私は信じています。

POSTからSTORYへ

スタートアップ・ストーリーの重要性については、これまでにも随分と活動し、またお伝えしてきました。昨年11月にはリニューアルと同時にスタートアップ自らが物語を掲載できる「POST」という仕組みや、それに関するワークショップ、パートナーシップなどについて公表させていただいています。

現在、POSTには150本ほどのストーリーが掲載されていて、それぞれ私たちの第三者視点では語れない、裏側のお話やノウハウなどが綴られています。今後はPR TIMES STORYに掲載されたストーリーがこちらのPOSTに掲載(※)されるようになります。

新しい10年は、誰もが思いもよらない感染症という災害で幕を開けました。向こう数年は有象無象のスタートアップたちが、自分こそが世界を変えることのできる存在だと声を上げることになると思います。

その真贋はどこにあるのか。

ぜひ、起業家のみなさまにはその揺るぎない信念を言葉にし、その物語で人々に感動を与え、社会を動かしていただきたいと思います。BRIDGEやSTORYもまた、そのお手伝いができるよう、精一杯頑張りたいと思います。

※自動転載ではなく編集部によるピックアップによって掲載を予定しております

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小売店+ライブコマースーーwithコロナの生き残り戦略は“ほぼ24時間営業”の越境EC店舗

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※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載 小売業界が厳しい状況に追い込まれています。 Retail Driveによると、閉店した店舗舗の多くが再オープンしない動きを活発化させており、今年だけで1万5,000店もの米国小売店が閉店する可能性があるとの予測を公表しています。それ以外にもUSA TODAYは2025年までに米国で10万店もの店舗が…

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Photo by Chris Panas on Pexels.com

※本記事は.HUMANS社が運営するメディア「THE .HUMANS MAGAZINE」からの転載

小売業界が厳しい状況に追い込まれています。

Retail Driveによると、閉店した店舗舗の多くが再オープンしない動きを活発化させており、今年だけで1万5,000店もの米国小売店が閉店する可能性があるとの予測を公表しています。それ以外にもUSA TODAYは2025年までに米国で10万店もの店舗が閉鎖される可能性を伝えてますし、Reutersが伝えるところではLord & Taylorは、在庫を清算するためだけに38店舗の百貨店を再開することを計画しているそうです。

厳しい経営状況の中、実店舗を持つ大手ブランドはどのように考えているのでしょうか。The Seattle Timesによれば、Amazonにブランドが取り込まれているという動きがあるようです。

同記事では、オンライン小売業者向けソフトウェア「Feedvisor」が実施した調査を紹介。新型コロナ大流行前は約45%のブランドがAmazonで商品を全く販売しておらず、3分の1以上のブランドは、顧客にリーチする上でAmazonを必要としていないと答えています。多くのブランドや卸売業者は、Amazonが自社のマージンを圧迫し、貴重な顧客データを収集し、最も人気のある商品をコピーするのではないかと懸念していたためAmazonの手の届かないところに身を置いていました。

ところが、パンデミックでこれらの状況は一変します。

Amazonの力は、以前まで売上の大半を実店舗に頼っていた大手ブランドにまで拡大し、数少ない実店舗に代わる販売店の一つとして浮上することになったのです。パンデミックの影響でAmazonは急速に成長するという、ユニークな立場に置かれています。

店舗からライブ配信する越境EC

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渋々Amazonへの参入を果たしている小売ブランド。これを機に、実店舗および自社ECの運用改善を行い、オンライン売上強化を図る動きが出てくるかもしれません。ただし、自社ECを前面に押し出したところで、Amazonへの勝算はほとんどないのが現実です。

それではAmazonが未だに進出しきれていない業態はどこでしょうか。

GAFAにだって弱点はあります。答えの1つがライブコマースです。あと1〜2ヶ月生き残れるのかわからない小売店舗が多数登場してきており、新たな販売チャネルニーズが高まりつつある中、ライブ配信プラットフォームの活用は期待される一手と考えます。

具体的には閉店中の店舗からライブ配信を行い、商品紹介・販売をする事業モデルが挙げられます。自粛要請が解除されたとしても向こう1〜2年は客の入りが減るリスクヘッジを考えつつ、全く使われない不動産資産および在庫を活用する考え方です。

事例として米国拠点のライブストリーミング越境ECサービスの「ShopShops」を挙げます。同社はニューヨークの店舗から中国市場向けに洋服を売るライブ配信コマースサービスを展開していました。プラットフォームはTaobao(淘寶網)です。テレビショッピング感覚でナビゲーター/キュレーターが提携店舗から商品を紹介し、店舗内の商品をお客が自国から購入していく越境ECの仕組みになっています。

平均2万弱のユーザーがリアルタイムに動画を視聴し、キュレーターが100点ほどの洋服・アクセサリーをリアルタイムに販売。北京のShopShopsチームがTaobaoのECサイトで購入を促し、米国のフォワーダーから輸出されます。LA・NYC・SF・MIAMI各都市で、毎日1回は販売イベントを開催。1店舗のイベント売り上げ平均は6,000ドルであったそうです。

ShopShopsは今はクローズしてしまっていますが、原因はタイミングの問題だったと今では感じます。withコロナの現代ではその提供価値が再認識されるのではないでしょうか。

“ほぼ24時間営業”の店舗業態

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Photo by Artem Beliaikin on Pexels.com

また今後は、店舗の価値を最大限活用する機運が高まってくるはずです。そこでShopShopsのように越境ECを事業軸に、時差を利用して店舗からほぼ24時間運用の形でライブ配信を行い、日本にいながらにして世界中に商品を販売する「店舗の販路拡張」の考えに注目が集まると感じています。時間帯によって配信先国を変える「24時間の」オペレーションです。

いわば各国ライブ配信プラットフォームにコンテンツ展開する「越境EC + ライブ配信時代の分散型メディア」のモデルで、人件費をなるべく削った形で実質24時間営業できる、無人店舗化にも繋がる事業概念です。

Airbnbが住宅の、Uberが自動車に眠る遊休資産をフル活用して成長したように、コロナで顕在化した閉店店舗および在庫資産を急成長を遂げつつあるEC市場に流す、時代に沿った越境ECのモデルに商機を感じています。

事実、閉店を余儀なくされた小売事業者が中国では、ライブ配信サービスを通じて消費者に直接商品を販売するECチャンネル化を指す「リテール・ストリーミング」の分野が成長しているそうです。

iiMedia Researchのレポートによると、中国でのライブストリームECは2019年に年間610億ドル相当の取引を達成しています。 さらに最近では、コロナウイルスのロックダウン中に人々が自宅にいるため、チャネルはさらに劇的な後押しを受けています。同じレポートでは、2020年にはリテールストリーミングの取引額が合計で1290億ドルに達すると予測。2月だけで、中国最大の小売ストリーミングプラットフォームのTaobaoは、ベンダー数719%の増加を見ているとのことです。

実店舗に人が集まらないのであれば、人が集まる場所に積極的に展開する必要があります。さらに、コスト垂れ流しの状態になっている新たな店舗運用を考える時期に、既存事業者が手軽に導入できる事業モデルを考える必要が出てきました。今回紹介した越境EC向け店舗サービスは、日本の店舗を1日でグローバル展開ブランドに変えるアイデアになるかもしれません。

本稿は次世代コンピューティング時代のコミュニケーションデザイン・カンパニー「.HUMANS」代表取締役、福家隆氏が手掛ける「 THE .HUMANS MAGAZINE」からの要約転載。Twitterアカウントは@takashifuke。同氏はBRIDGEにて長年コラムニストとして活動し、2020年に.HUMANS社を創業した

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都市型農業:環境汚染と食料危機へのサステイナブルなアンサー【ゲスト寄稿】

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本稿は、Queue の 取締役副社長兼 CCO 三橋啓多氏による寄稿。Queue のスタートアップ事例データベース「Sunryse.」の事例紹介記事「INSIGHT」から転載した。 三橋氏は2014年、リクルートホールディングス社内事業立案コンテスト「RING(旧:NewRING)」で学生初のグランプリを獲得し事業化。その後、国内大手広告会社や外資系広告会社などのインターンとフリーのプログラマー。…

三橋啓多氏

本稿は、Queue の 取締役副社長兼 CCO 三橋啓多氏による寄稿。Queue のスタートアップ事例データベース「Sunryse.」の事例紹介記事「INSIGHT」から転載した

三橋氏は2014年、リクルートホールディングス社内事業立案コンテスト「RING(旧:NewRING)」で学生初のグランプリを獲得し事業化。その後、国内大手広告会社や外資系広告会社などのインターンとフリーのプログラマー。ハードウェアスタートアップのコンサルティングなどに従事した。

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Image credit: Infarm

都市型農業とは?

都市型農業とは、その名の通り、農地の多い郊外ではなく人口の多い都市部で農作物を育てる農業のことを指す。身近な例では、屋上菜園や屋内での水耕栽培がそれに当たる。近年この都市型農業に取り組むスタートアップへの注目が集まっている。今日の Insight では、その背景と未来を考えていきたいと思う。

人口増加・集中と食糧危機

国連の調査によると、2050年までに地球の人口は100億人に迫ると予測されている。さらに、この内の約7割が都市部に居住すると予測されている。人類は、タダでさえ飢餓人口の増加しているこの惑星で、これらの増加・集中した人口の必要とする食糧を安定供給するシステムを構築する必要があるのだ。

人口増加・集中によって引き起こされる問題は、単なる不足だけではない。「安全な食」へのアクセスの需要も高騰することが考えられる。人口が増加・集中することで、都市部における食料品への需要が増大する一方、生鮮食品の供給は流通量のキャパシティや消費期限などの要因により限界がある。それが、有機作物であればなおさらである。

さらに、問題の影響範囲は食糧自体の供給だけにとどまらない。

人が暮らしていくには、食糧以外にも衛生的な水が必要になる。飲水を含めた生活用水の供給である。すでに、世界の一部の都市圏では水不足が深刻であり、ニューデリーやカリフォルニアが有名だ。当然、農業は大量の水を必要とする。つまり、人口増加・集中によって引き起こされる農作物への需要増は、生活用水・飲料水の不足という問題と同時にやってくる。

流通にも問題を抱えている。東京を含む世界の大都市圏では、都市部の交通・流通に深刻な問題を抱えている都市が少なくない。都市圏に人口が集中することで、移動する人の増加によりさらなる問題を引き起こすだけでなく、流通のためのトラックや自動車の氾濫を伴うことが容易に想像できる。それは同時に、環境負荷の増大を意味する。

都市型農業は、この八方塞がりに思える状況に対して、アンサーを返そうとしている。

生産地と消費地を一致させるというアンサー

Image credit: Infarm

都市型農業が目指しているのは、都市圏での農作物の生産を実現することで、運搬の必要を極限まで減らした農作物の生産・流通の新しい形であり、それが当たり前になった未来の都市の姿だ。都市型農業に取り組むスタートアップの代表格とされるのは、ベルリンを拠点とする「infarm」である。infarm は野菜やハーブ類を効率的かつ安全に栽培できるラックを開発しており、それを世界中のスーパーマーケットやレストランに導入している。

このようなラック型農業の特徴は、「都市型」「垂直型」「屋内」の3つのキーワードで表現できる。

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都市型農業

生活者の多い都市圏での農作物の生産が可能になると、当然のことながら流通コストを大幅にカットする事ができる。これはサプライチェーンにおけるコストカットにとどまらず、環境への負荷の軽減を意味する。infarm の本社があるドイツをはじめ、ヨーロッパ諸国では、消費者のサステイナビリティへのこだわりが日本に比べて強いと言える。そのため、同じ値段、あるいは多少高くても環境負荷の少ない製品を選ぶ消費者が少なくない。この点、都市型農業は従来型の農業に比較して大きなアドバンテージがあると言える。

垂直型農業

ラックのような空間で農作物が可能になると、従来型の農業のように農地を横に拡大するという選択肢に加えて、「縦に積む」という事が可能になる。このような特徴から、ラック型の農業のことを「垂直型農業」、従来型の農業を「水平型農業」と呼び対比する事ができる。理論上、「垂直型農業」は「水平型農業」に比較すると、土地活用の効率において大きなアドバンテージがある。

屋内農業

ラックの中で、かつ屋内で生産が可能ということは、天候に左右されず安定した農作物の生産を可能にする。と同時に、栽培環境のコントロールを適切に行う事ができれば、季節に関係なく農作物を生産することも可能だ。さらに、外部要因による作物の病気の心配などもないため、農薬を使わない生産も可能になる。

プラスアルファ:テクノロジーによるアドバンテージ

さらに、ラック内へセンサー類を搭載し、そのフィードバックを生育環境に与えることによって、効率的で安定的な生産も可能になる。屋内・かつラック型であることは、テクノロジーの応用可能性の拡大を意味する。

Image credit: Queue

toC サービスとしての都市型農業

infarm のようなtoB型の都市型農業サービスは、都市圏の生活者の食を支える役割を担おうとしている。それに対して、toC 型の都市型農業サービスも存在する。彼らはまた別の視点から、都市型農業のサービスを展開している。

ここでは、「Click & Grow」を紹介したい。Click & Grow は家庭菜園を、小さなスペースで簡単に設置できる「スマートガーデン」と種の入ったポッドを販売している。この「スマートガーデン」を使えば、誰もが新鮮で GMO フリー(non-Genetically Modified Organism、遺伝子組換えでない)なオーガニック食品を簡単に家庭で栽培できる。オーガニック食品やサステイナブル食品への意識が高い消費者をメインターゲットに、個々人が手軽に各家庭で野菜や果物等の食品を育成できるスマートガーデンをソリューションとして提供している。このように、安全な食へのアクセスという点では、toB 型のサービスの持っている価値提供と似ているが、これだけではないのだ。

都市部に居住する人口の35%は高いレベルでの心身的不安を抱えていると報告されている。この状況は 2050年までに悪化し続けると予想されている。このような状況に対して、屋内植物は、消費を通じて健康を改善し、ストレスを減らし、空気の質と人々の幸福レベルを改善することが証明されている。自宅に家庭菜園があることで、生活の質の向上を提供価値としておいているのが Click & Grow の特徴の一つだ。

Image credit: Click & Grow

都市型農業の見据える農業の未来

これまで見てきたように、生産の部分に抜本的な変革を与えるという点で、infarm のようなサービスは「農業 × テクノロジー」の領域において最も進歩的なアプローチの一つと言えるだろう。

さて、農業や水産業などの分野で、「6次産業」という言葉がある。これは、生産業者(第一次産業)が食品加工(第二次産業)・流通販売(第三次産業)までカバーしている事業形態のことを指している。これは、主として生産業者の活性化の文脈で語られる事が多い言葉だ。

生産・加工・流通・販売を一つの事業者が行うという点では、都市型農業サービスはまさに、6次産業を地で行く存在だ。ただ、6次産業の意味するところと異なるのは、生産の部分に抜本的な変革をしているのが都市型農業である、ということになる。ともすれば、既存の生産者に対して強大な競合になりうる。

既存プレイヤーは、都市型農業サービスの到来に、どのように備えるべきだろうか。

我々はテクノロジーの専門家であって、農業の専門家ではない。そのため、この問に対する答えを示すことは控えようと思う。しかしながら、冒頭で見たように、従来の農業では来る人口増加・集中に対しての対応は難しいのではないかと感じている。そのため、よほどの経済的な障壁がない限り、都市型農業の到来は必然に思える。

時代の変化とテクノロジーの進化による既存プレイヤーの淘汰は、他の分野で幾度となく繰り返されてきた。それが農業にも及ぼうとしているのではないか。

一方で、テクノロジーによっては代替できない価値があることも、歴史が証明してきた。アメリカでは、2019年12月20日から26日の週にかけて、アナログレコードの週間売上記録が塗り替えられたそうだ。

より豊かでサステイナブルな未来へ向けて、農業領域において新興勢力と既存プレイヤーの、より良い棲み分けが進むことを願う。

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ゲームから軍用訓練までOK、回転可能なVRモーションプラットフォーム「NOVA」がスゴすぎる

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ピックアップ:Are Human-Sized Hamster Balls The Future Of VR? ニュースサマリ:ニュージーランドを拠点とする「Eight360」が、NOVAと呼ばれる巨大なVRモーションプラットフォームを開発した。NOVAは3点のオムニホイールによって駆動し、単純なコントローラーハプティックスを超える物理的な没入感を提供する。完全なテクニカルサポート、アップグレード、…

ピックアップ:Are Human-Sized Hamster Balls The Future Of VR?

ニュースサマリ:ニュージーランドを拠点とする「Eight360」が、NOVAと呼ばれる巨大なVRモーションプラットフォームを開発した。NOVAは3点のオムニホイールによって駆動し、単純なコントローラーハプティックスを超える物理的な没入感を提供する。完全なテクニカルサポート、アップグレード、メンテナンスが含まれて年間15万ドルでリースする予定だ。

※こちらの記事の内容はPodcastで聞くことも可能です。
※Podcastの最後に『教えてリスナーさん!』のコーナーを作りました!
私からの質問に、こうなんじゃない??教えてやるよ!という方は、是非「#BRIDGEさんに教えてあげる」でTwitterに呟いていただけると嬉しいです!まとめて何らかの形で発信させていただきます!よろしくお願いします!

話題のポイント:VRにとって「没入感」は唯一無二の強みです。むしろ強みにしなければならない、というのが正確かもしれません。ユースケースが分かりやすいため、VRの映像・音声に関係するニュースはよく話題になります。もちろん「没入感」と呼ぶにはこれだけでは不十分です。

想像してみてほしいのですが、VRで勇者としてゲームしているときに、伝説の剣が軽かったり、降った時に重みを感じなかったら一瞬で覚めてしまうと思いませんか?脳が正しかろうと認識させるためには五感+前庭感覚以外にも、皮膚感覚、温度感覚、痛覚といった体性感覚、内臓感覚も欠かせない要素となってきます。

今回取り上げたEight360の作るNOVAは物理的没入感、特に乗物から得られる身体への力を再現するのに特化しているモーションプラットフォームです。

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Video Credit:Eight360

NOVAの大きさは約2m、重量は500kg。球体は3つのオムニホイールの上に置かれ、滑らかにボールを1つの方向に動かすことができます。使用されているモータによるロールは1秒あたり180度が可能で、戦闘機F-4ファントムよりも早い挙動を実現しています。

さらに、球体の傾斜角をシミュレートするだけではなく、加速、減速、力の回転、衝突をシミュレートして反映させていることで再現性が向上し、toB領域へのビジネス展開を可能にした点が特筆すべき点として挙げられます。

NOVAの想定されるユースケースは3つです。

まずはエンターテイメント。ゲームとの相性が良いのは言うまでもありません。大型可動筐体はSEGAが先行して1980年代からゲームセンターに設置しており『ハングオン』を懐かしく思う人もいるでしょう。現在はポッド型で没入感が強いゲーム体験が味わえる筐体まで登場していることを考慮すると、NOVAが生み出す体験はゲーム好きを虜にするはず。

特にEight360の創業者兼CEOのTerry Miller氏は発展途上といえるe-Racingに興味を示しており、十分な参入余地があると語っています。たしかに、トリプルディスプレイにステアリング操作することが多いe-Racingでは、ドライバーへのリアルな環境を提供することに価値があると言えます。

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Image Credit:iRacing

次にアウトリーチツールです。同じ経験をしたからこそプロの凄さがわかり応援できるということはスポーツではよくあることです。簡単に体験できる、ということは市場を盛り上げるのには欠かせません。これまで体験が難しかったレーシングカーや競馬でファンを作るという大きな役割を担っていくことができます。

最後にtoB向け訓練です。ここがEight360が狙うインパクトが大きい領域で、航空学校から防衛関係までカバーすることを想定しています。

以下の国土交通省が出しているパイロット養成に関する資料によると、一人当たりのパイロット訓練にかかる費用は4,000万~5,000万円。航空会社の場合、自社で全額を負担する必要があり、年間およそ6億円もの費用となっています。また、航空学校の費用を国が大きく負担していることもあり、国はパイロット養成に年間20億円を超える経費を負担している状況です。

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Image Credit:国土交通省

現在、訓練用に数億円のフルフライトシミュレータを導入してる航空会社がありますが、訓練としての役割が限定的です。それに比べるとVR×NOVAでカバーできる範囲は、一機で旅客機から戦闘機、戦車にまでおよび広範囲を補うことが可能です。

Eight360はすでにニュージーランド国防軍を顧客としており、年間15万ドルで利用できるNOVAが正式に訓練に導入されることがあれば大きなインパクトとなることは間違いありません。細かい点ではありますが、モデルごとの運動特性に細かく対応することは大変めんどくさいポイントです。今後、高再現度多用途を戦略として事業を進める場合、モデルの運動特性に人的コストをかけずに対応できればハードウェア販売のスケール拡大を推し進められると考えられます。

公表されていることではありませんが、NOVAはすでにiRacing、Project Cars、X-Planeなどの既製のゲームで動作することを発表しており、3Dモデルから運動特性をある程度自動で算出して適応する技術を持っている可能性はあります。

見た目にも特徴あるNOVAがエンターテイメントしても軍用としても認められた時、VRの可能性がまた一つ形になります。「没入感」という強みが、あらゆる産業の取る必要がなくなったリスクをたくさん生み出していく過程は今しか味わえない感動なのかもしれません。

※こちらは記事のまとめです。Podcastを聞きながら見ていただけると嬉しいです。1

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変わる働き方「副業って本当に盛り上がってるの?」の実際を聞いてみた

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ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。 影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェア…

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Photo by Ivan Samkov on Pexels.com

ニュースサマリ:全国に出されている緊急事態宣言は徐々に解除の見通しが立ってきている。今日、その行方を占う「諮問委員会」が開催され、東京や大阪など一部地域を除く39県について解除の方針が示された。しかし、解除後についても再発を防ぐ目的から社会的距離「ソーシャルディスタンス」を継続する必要があるなど、これまでとは違った社会生活を求められることになる。

影響を大きく受けるのが「働き方」だ。スペースシェアのマッチングを手掛けるスペースマーケットでは、オフィスの解約や縮小、分散化のニーズに応える形でオフィススペースの一部を貸したい企業と、借りたい企業をマッチングする「オフィス間借り」支援サービスを開始した。

話題のポイント:東京の感染者数など被害を示す数字にやや落ち着きが見えつつあるなか、各所で次の社会生活をどう再開するかの議論が始まっているように感じます。大きくはリモート前提の社会活動と、働き方の変化です。

オフィス分散化の流れ

オフィスについては、FacebookやGoogleが「年内一杯リモート」、Twitterが「永久リモート」を打ち出すなど、対処療法的な対応からカルチャーとしてのアプローチに内容がシフトしている印象です。実際、メアリーミーカー女史率いるBONDも支援先の声からオフィスの価値観を変えるオピニオンを出しています。

<参考記事>

極端なことは言いません。例えば製造業や既存産業の多くはオフィスに多くの「生産機能」や「効率」などの役割・目的を与えています。たまたま私たちの関係するテクノロジー産業の多くが装置産業的な役割をオフィスに与えていなかっただけのことだと思います。

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縮小する企業と分散化を希望する企業のオフィスマッチング

しかし、そうであるならば、分散化の選択肢は非常に妥当なものになるかもしれません。前述したスペースマーケットは間借りマッチングの前に、サテライトオフィスのリリースを出しているのですね。

企業によっては「Work From Home」だとセキュリティの面(家庭内情報漏えいやローカルマシンのデータ問題等)でどうしても難しく、ベッドタウン周辺にスペースを設けたいというリクエストがあるということで始まったプロジェクトなのだそうです。オフィス分散化については、新しい選択肢として定着するのではないでしょうか。

副業は新しい働き方に定着するか

もう一つ注目しているのが副業というワークスタイルです。リモートワークを実際にやってみた多くの方が「自律的行動」を経験されたのではないでしょうか。特に技術職(プログラマやデザイナー)などは依頼から納品までのゴールが明確なので、自主性を重んじるワークスタイルがマッチしている場合が多くなります。依頼する側もこういう状況下で労働力を「加減」できるメリットもあります(社員が副業にうつつを抜かす、的な話題は本稿では割愛します。いつかまたどこかで)。

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2020年に入り毎月のように増資を公表する副業系スタートアップ

では市場は今回の状況でどのように動いたのでしょうか。まず、この状況下で次のスタートアップが調達ラウンドを進めています。また、クラウドワークスの副業プラットフォームも開始後、順調に数字を伸ばしているようです。

<参考記事>

次に実際の案件です。2016年から副業プラットフォームを運営する「シューマツワーカー」もこの状況で副業登録者数を伸ばしているスタートアップの一社で、実際の案件数などの様子をお聞きしてみました。

まず依頼する企業の状況ですが、スタートアップ中心にコストカットの動きはやはり顕著で、副業で業務委託していた方との契約解除件数は3月・4月で平均月の1.5倍ほどに上昇したそうです。5月はやや落ち着くようですが、一時的な避難措置としてキャッシュを残す判断は当然です。業種的にはフィジカルでの接触がある代行業、景気変動に敏感な人材・受託が大きく影響を受けたとのことでした。

また、興味深い傾向として非IT企業からの問い合わせ増というお話もありました。緊急事態宣言後はその前と比較して3倍ほどの問い合わせ量になっているそうで、主にウェブマーケティングの依頼が多いということです。フィジカルな対面戦術がやりづらくなる状況下で、ウェブマーケティングやインサイドセールスなどの需要が高まることは必至で、そこに必要な社内システム担当の副業ニーズなどが高まるのではというお話でした。

リモートで現職ペイン解消、時間が増えて副業も「増」

働く側の変化で興味深い情報を提供してくれたのが「Offers」を提供するoverflow代表取締役の鈴木裕斗さんです。実は今、企業側には業務委託よりも「正社員でレベル高い人」を採用したいニーズが高まっているそうです。確かにこれは海外(さらにIT系)の話題ですが、採用については強化・ストップで明暗がくっきりと分かれています。

彼らのお客さんでも、医療やD2C、オンラインエンタメなどの領域は採用強化時期なので、この傾向は更に強いそうです。

一方の人材側は、これまで転職希望でエージェントに登録していたような人材が、リモート勤務によってペインがなくなり、現職を継続・副業を推進する動きがあるというお話です。通勤時間がなくなり副業する時間ができたことや、業績の不透明さから報酬面で不安が生まれたことがその要因だそうです。

コロナ禍を好機とみた企業の採用強化と、リモート前提社会によって時間や報酬にアンバランスが生まれ、いくつかの仕事を掛け持ちする人たちとの「綱引き」がどこに落ち着くのかは、大変興味深い動きではないでしょうか。

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副業を選択する人たちの理由(提供:overflow)

多数の「リモートは一時的」という楽観視

鈴木さんは企業の今後の働き方について次のような分析をしていました。

HR/開発の現場ではリモート採用/開発に関連する興味関心は高いですが、経営陣については大きく次の3パターンに分かれていると感じています。

  • (1)いずれ自粛は解禁するからリモートは一時的であるという楽観的思考で、社内運営についての改革への関心度は低い
  • (2)リスクヘッジをして将来的にもリモートを積極的に取り入れようしている
  • (3)コロナ禍の現在/将来への影響を考慮した経営方針/体制変更などを発表していない/できていない/やろうとしてない

現状として(3)>(1)>(2)という肌感覚だそうで、現状ではリモート前提社会についていくので精一杯という状況が本音なのだと思います。

また人事の多くは実際の対面を前提にワークフローなどが作られているはずです。現在は極端な状況ですがこれが当面、ハイブリッドな形になるのが明確になりつつある今、一時的と考えている企業と、これを前提に動いている企業でどのような差が生まれるのかも非常に注目しています。

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