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Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

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ピックアップ:Facebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同…

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ピックアップFacebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger

ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同サービスはFacebook、Facebook Messenger、Instagram、WhatsApp上にて、シームレスに利用できる統一決済サービス。

Facebookは2015年より「Payments」と呼ばれる送金サービスをメッセンジャー上にてすでに開始していた。しかし同サービスは、基本的に銀行口座間における送金のみの対応となっていた。対してFacebook Payではクレジットカードを通した決済も可能となるのが特徴だ。

プレスリリースによれば、Facebook Payは今週より米国ユーザー向けに提供が開始される。まずはFacebook上における小口資金調達、ゲーム内課金、イベントチケット購入、マーケットプレイスでの取引、個人間決済を対象としてサービスが提供される。

話題のポイントFacebookはブロックチェーンプロジェクト「Libra」でも取り上げているように、金融文脈で世界を変えていくことに大きな意欲を持っています。

しかし、Facebookが決済市場において存在感を示すのはそう簡単でなかったようです。事実、競合のPaypalやVenmoに押されてP2P決済領域で数歩出遅れていました。その中で登場してきたFacebook Payは、Facebook内マーケットプレイス上の売買を前提としたP2P決済サービスといえます。

たとえばマーケットプレイスの利用シーンとして大学が挙げられます。アメリカでは大学授業の教科書を中古で安く手に入れられる場所としてFacebookの「Buy-Sell」グループ(マーケットプレイス)が利用されています。ユーザーの所属大学グループに入り、自分の欲しい商品を見つけたら持ち主とメッセンジャーを通して交渉を始めます。最終的に交渉がまとまり次第、都合のいい場所で待ち合わせて直接取引をする流れです。

メルカリのように配達ベースではなくFace to Face取引が可能なのは、Facebookプロフィールを通じてある程度信頼のおける相手であると担保されている点や、車社会といった背景があるのだと考えられます。また、ガレージセール(自宅の前でフリーマーケットのように格安で不用品を販売、基本近所の人向け)といった文化も相性が良かったといえるかもしれません。

大学の事例を取り上げましたが、住んでいる町ベースでの「マーケットプレイス」もよく見かけます。私が住んでいるシアトルにもメジャーなグループだけで10個ほどあります。

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こうした複数のローカルコミュニティーがFacebookのプラットフォーム上にたくさん存在し、その中で取引をするというのが一般化されてきました。Facebookが所有するグループ・コミュニティー経済圏におけるシームレスな決済システム構築のためにも、Facebook Payは必要不可欠だったといえるでしょう。

なかでもInstagram上での売買はFacebook Payを通じてこれから増えていくことが予想できます。今年3月よりInstagramはアプリ内で決済が行える機能「Checkout」をリリースしており、これがFacebook Payに統一されるかもしれません。このような流れから、Facebookは新機能「Facebook Pay」を各種アプリ内マーケットプレイス取引の促進剤として導入すると考えます。

さて、これから個人による国際取引・決済が当たり前な世の中になっていくことが予期できます。デジタル決済が国境・通貨を越えて当たり前となっていくことで、市場に流動性がさらにもたらされることになるでしょう。加えて、個人の作品がブロックチェーンのシステムに載った形で取引され、取引価値に応じてユーザーの信頼度が測られる新たな評価経済が訪れると感じます。

Facebook Payは、Libraが目指すブロックチェーン経済圏とは関係ないと公式に言及されています。しかし上述したような世界が訪れることを考えれば、LibraとFacebook Payが完全に独立した形でサービス展開されるとは思えません。少なくとも長期的には何らかの連携がなされるでしょう。

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Photo by Jeremy Levin on Pexels.com

ここでLibraとFacebook Payの将来的な連携像をInstagramを例にとって考察してみたいと思います。

最近、Instagramがいいね!の数を見えにくくする動きを試験的におこなっています。言い換えれば、いいね!の数で影響力の価値を可視化するのが難しくなっていると考えてよいでしょう。インスタ映えする写真をたくさん投稿して、いいね数を膨大に稼いだとしても、必ずしもユーザー個人の価値を正しく評価できているとは思えなくなっている証拠です。

そこで新しい指標として注目されるのがNFT(Non-Fungible-Token: 代替不可能なトークン)を介した経済圏の構築だと考えます。従来の暗号通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。個人の価値を表現し、それを他社が「享受」できるスキームです。詳しくは以下の記事で解説されています。

<参考記事>

paintings in side room
Photo by JULIO NERY on Pexels.com

従来、いいね!の数や認知度に比例してアカウントに価値が付与され、そこにスポンサーからのお金が集まってくるという流れでした。しかしNFTが一般化すれば、これらInstagramに投稿する写真そのものがデジタルアセットとして取引可能となり、今までフィジカルなアセットを前提として行われてきた絵画アートなどの市場と同等の価値表現をすることが可能となります。

こうしたNFTが活用される可能性の背景にあるLibraの存在は大きいと言えます。Libraが金融文脈からブロックチェーンサービスを提供していくことで、ブロックチェーンによって個人のデータ、さらに言えば評価データを扱うことも一般的になる可能性があります。

その次世代SNS経済圏が誕生するまでの間、Facebook Payを通しプラットフォームにおけるボーダレスな決済を当たり前のものとして拡大させることを狙っているとも言えるのではないでしょうか。

現在はそれぞれ独立したサービスとして立ち上げが期待されていますが、いずれはFacebookが描く“The Future is Private”というミッションのもと、誰もが安心して使えるSNSの主軸としてLibraとFacebook Payが据え置かれると感じます。

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Googleがついに銀行業参入ーー激化するGAFA勢の争い、勝ち筋はどこに

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。 米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもの…

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal

ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。

米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもので、Reutersが11月13日に報じた。同プロジェクト名は「Cache」と称される。サービス立ち上げ時期は伝えられていないが、詳報は数カ月以内にリリースされるという。

今回の動きはGAFA内の競合であるFacebook決済サービス「Facebook Pay」立ち上げや、Appleがゴールドマンサックスと提携して発行するクレジットカード「Apple Card」に対抗したものと思われる。オンライン決済から銀行口座開設、金融ローンに至る幅広いフィンテック領域に参入し、ユーザーとの新たな関係を構築したい意向だ。

一方、米国の規制当局は非常に厳しい視線でCacheを見ているとのこと。膨大なユーザーデータが正しく扱われているのかという点を中心に、プライバシーに対して大きな影響を持つGoogleに懸念を表明している。

事実、こうした当局の監視があることも一因として、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクト「Libra」のパートナーは次々と計画から撤退。また、Appleも性別によってApple Cardの与信限度額を設定していると批判されている。

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話題のポイント: この数カ月、GAFA勢が立て続けにフィンテック市場に殴り込みをかけています。しかし、プライバシー問題を発端に市場の向かい風にあっているのが現状。なかでも欧米市場ではなかなかサービス展開ができずにいます。

こうした厳しい市場情勢の中、Googleが銀行業参入の果てに狙うのは何か?答えはインド市場にあると感じられます。

こちらの記事によると、Google Payの最大の成功はインド市場にあるとのこと。食料品やUberを筆頭とする輸送サービス、その他取引のデジタル決済にGoogle Payが積極的に利用され、月間ユーザー数が6,700万を超えているそうです。

インド市場にも競合は多数いますが、Google Payの人気は米国や日本市場を凌ぐといいます。ちなみに「eMarketer」のデータによれば米国全土のモバイル決済ユーザー数は6,100万超。Google Payのインドユーザー数はすでに米国全土の利用ユーザー数より多いと推測されます。

先進国から急成長を続ける発展途上国に目を向けるメリットは大きく2つ挙げられます。1つは当局の監視が緩くなる点。国ごとに審査基準が変わるため、新興企業に寛容な国であればサービス立ち上げスピードを上げられます。

もう1点はデータ活用ができる点です。ここで説明の一環として、いくつか発展途上国でデータ解析技術を活用したフィンテックスタートアップ事例を過去記事から紹介します。

<参考記事>

パキスタン発のAIマイクロファイナンス企業「TEZ FINANCIAL SERVICES」は、スマホを通じたインターネット活動を分析して貸し倒れリスクを予測。スコリング化して一定額のお金を貸し出します。また、アフリカ発の金融スコアリングサービス「Jumo」は通信キャリアが保有する膨大な決済記録を解析して与信を取り、各種金融サービスを展開。携帯電話の支払状況、SNS及びショッピング活動履歴に代表される実生活のデータを元にスコアリングを行う「Colendi」はブロックチェーン上でデータを安全に管理し、世界中の提携金融機関へ情報提供します。

このように、銀行口座を開けない人が大勢いる一方、スマホの普及が急速に進んでいる市場環境のギャップに目をつけたスタートアップが登場。ユーザーのインターネット利用状況にAI解析を組み込んで与信を取るサービス展開をして急成長を遂げています。

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Googleが狙うのはまさにこうしたAIスコアリングを駆使したレンディング市場かと感じます。もちろん新興国でサービス展開をするには新たなパートナー先を探す必要がありますが、米国でのローンチは単なる試験的な位置付けと捉え、早々に参入市場国を変更した方が長期的なベネフィットを大きく上げられるでしょう。

すでにGoogle Payの普及が進んだインド市場であれば消費者の利用データは膨大に蓄積されています。ビックデータ分析をかませることで、利用者の貸し倒れ率や口座利用状況の予測に繋がります。よりクレジットの高い人をターゲットに、より良い口座およびGoogle Pay利用特典を与えたり、提携銀行のサービスを紹介。そして最終的に行き着くのは信用データからレンディングビジネスへの拡大、というシナリオが浮かび上がってきます。

高いキャッシュバックや高金利などを用いてユーザー数を増やす戦術に打って出ることは直近で予想できます。一方、総Google決済額が増えれば新たな収益源になりますが、Googleにとって大口収益源にはならないと感じます。そこで真に狙うのはレンディング事業だと考えます。

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Googleが握るユーザー信用データをテコ入れして利益を最大限する仕組みの答えはレンディング。提携銀行の融資事業に絡み、利子をシェアするようなモデルになると想像しています。長期的に見て、1顧客あたりの生涯収益額を上げるには少額のショッピング利用頻度数を向上させて手数料を徴収するより、既存銀行の主軸事業である融資を使わせる点にあるでしょう。ここにGoogleが新たに仕掛ける銀行業の着地点があると考えます。

さて、ここまでGoogleの銀行業の行方を手短に予想してみました。昨今のGAFAに対する社会的な風向きなどを考慮した上で、市場の警戒心が強くなった欧米市場に積極的に入れ込むのはあまり得策でないと思います。この点、ポテンシャル獲得ユーザー数や市場規模、経済成長率のどれを取ってもGAFAが次に向かう先はインドやアフリカ、南米などの新興市場でしょう。

なかでもアジアで注目されるインド市場は、中国のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)が仕掛ける先でもあります。いずれはGAFA内だけではなく、BATも絡めたフィンテック市場の対立が熱を帯びてくると睨みます。

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空き家問題、知ってますか?買取予約「2000億円規模」市場の秘密

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今、全国的に問題になっている「空き家」の増加、ご存知でしょうか。 内閣府が進める次世代社会の方針「Society5.0」でも指摘されている課題で、現在国内には846万戸の空き家が存在しています。このまま放置すると15年後には倍以上の2000万戸にまで拡大する予想です。日本の世帯数は5340万世帯(平成28年)ですから、なかなかの数字であることが理解できると思います。 空き家が増えると何が起こるのか…

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今、全国的に問題になっている「空き家」の増加、ご存知でしょうか。

内閣府が進める次世代社会の方針「Society5.0」でも指摘されている課題で、現在国内には846万戸の空き家が存在しています。このまま放置すると15年後には倍以上の2000万戸にまで拡大する予想です。日本の世帯数は5340万世帯(平成28年)ですから、なかなかの数字であることが理解できると思います。

空き家が増えると何が起こるのか。シャッター通り商店街を思い浮かべてください。人通りが少ない街には活気がなく犯罪や更なる人口減少という負のスパイラルが発生します。

ではどうしたらこれが解決できるのか。そのキーになるのが新しい経済の仕組みです。分かりやすい例で言えばインバウンドを見込んだリノベーション市場があります。海外からの観光客は2020年に4000万人という政府目標の通り増加しており、これを見込んだ民泊用のリノベーションが各地で進んでいるのはご承知の通りです。

それ以外にもシェアスペースとしての活用や、リモートワークの拠点など「住居」という概念を超えることで「空き家」問題は様々なビジネスチャンスになる、という目論見があります。そこで政府としてもこういったビジョンを推進すべく、Society5.0の提言の中で、中古住宅の流通市場を2025年までに8兆円規模に押し上げる、という目標を立てているわけです。

当然、このチャンスに気づいている事業者も多数います。実際、私たちは今、中古住宅の買取マッチングサービス「インスペ買取」を運営しているのですが、ここに集まっている500社を超える不動産買取会社さんの買取予算額は2000億円を突破しています。

空き家を買いたい「2000億円規模」の買取予約市場

このビジネスチャンスにいくつかのプレーヤーが出現しています。

一つは大手不動産買取会社さんです。当たり前ですが住みやすい物件は売れるので仲介事業者が扱います。住んでいる人も高く売りたいのでやや時間がかかってもそちらを選択するでしょう。しかし空き家に代表される「売りづらい」物件は多少安くなっても買取会社が扱うのが一般的です。大手の買取会社は豊富な予算でこれらの物件を買い取り、新たな価値を付加した上で再販するわけです。

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次に私たちのような不動産の売買プラットフォーム事業者です。中古住宅の場合、車の車検と同じくその住宅が「住めるものなのか」を検査する仕組みが曖昧でした。しかし2018年の宅建業法改正でインスペクション(建物状況調査)の調査方法基準が設定されたことにより、車と同じような感覚でより効率的に売買できる仕組みが整ったのです。

これで手離れしづらい空き家などの物件を、新たな経済活動を目指して手軽に流通させる仕組みは整いました。

これを加速させる存在が実は中小の不動産買取会社さんの存在です。彼らは大手と異なり、小規模ならではのアイデアに溢れています。一方、豊富な予算があるわけではないので、自身での集客が難しくこれまでは大手の仲介会社さんの売れ残りを買い取るという現実もありました。直接売買できる環境があれば「空き家」を新たな経済に変える可能性はぐんと広がるのです。こういった事業者も多数私たちのプラットフォームに参加してくれています。

フリマアプリの登場で個人経済が活性化したように、流通総額が大きくなればそこにチャンスを見出す人たちが多数生まれます。空き家でも同じようなパラダイムを生み出そう、というわけです。

空き家が流通すれば新しい経済がうまれる

何気なく見ている空き家に隠れたビジネスとその市場の可能性について少し共有させていただきました。人口動態の影響もあって、戸建て住宅は売却期間の長期化が進むことは避けられません。放置しているとまた新たな空き家問題を拡大させてしまいます。

それを解決する方法は新しい経済を生み出すことです。シェアリングエコノミーは捨てられる「ゴミ」の存在を、新たな経済活動の源泉に変えました。住宅も同じです。

住宅の売買はまだまだ途上の市場です。制約も多く、専門的な知識も必要ですが、これについてはまたの機会に共有できれば幸いです。

<参考情報>

本稿は「インスペ買取」を開発・提供するNonBrokers株式会社 代表取締役/CEO、東峯氏によるもの。Facebook/Twitterアカウントは共にminex2222。彼らの事業や採用に興味がある方は、こちらからコンタクトされたい。

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スタートアップ・ストーリーが世界を変える

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PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。 <参考情報> スタートアップメディア「BRIDGE」刷新と新体制、スタートアップ・ストーリー投稿サービス「POST(β版)」始動のお知らせ まずは本件に関わる全…

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PR TIMESがBRIDGEの運営会社になって1年半、ようやく次のステップに進むご報告ができることになりました。今日、BRIDGEはリニューアルし、新たな編集体制と新事業「POST」についてお知らせをプレスリリースさせていただきました。

<参考情報>

まずは本件に関わる全ての方々に感謝します。読者のみなさま、取材先のベンチャーキャピタル、スタートアップ各社のみなさま、死の淵にあったBRIDGEがようやく息を吹き返しました。これからリハビリに入り、チーム一同、もっとよい情報をお伝えいたします。

さて、本稿では1年半前に書いたこの記事の振り返りを兼ねて、これから取り組むことについて少し共有させていただければと思います。

ストーリーを語れるスタートアップは強い

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先月、今月と私も思い入れの強いスタートアップたちが次のステージに進みました。

<参考記事>

スタートアップには創業から資金調達、競合との熾烈な戦い、売上、利益、拡大…と心震わせるターニングポイントがいくつもあります。私たちもこの熾烈な戦いの中で共に喜び、傷つき、共感し、彼らの姿を書き続けています。

そこで得た学びがあります。それはスタートアップのメッセージは強い、ということです。

言葉が人を動かす。もちろん上滑りの記号ではなく、彼らの行動が人を突き動かすのです。人は究極の環境に置かれると凄まじい力を発揮します。言葉で言い表せない、その感情のマグマみたいなものを言語化する。

そうすると人は自然と動き出すのです。多くのスタートアップがそれを証明してくれました。

どうやったら仕組みにできるのか

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この感情のマグマを言語化して人々に伝える。それが私たちの仕事です。時に激しく叫び、時に優しく語りかける。しかし、事業譲渡した時にもお伝えした通り、私はそれを仕組み化することができませんでした。私やメンバーがどれだけ頑張っても、属人すれば伝えられる情報には限りがあります。

今、スタートアップシーンは多くの人たちの尽力で、拡大の一途を辿っています。スタートアップするということが人生の選択肢に加わった若者たちは、異常なまでの集中力で自分の、そして共に闘う仲間の人生を切り開いています。

全部伝えたい。

そのためにはどうしても仕組みが必要になる。PR TIMESに入ってからの1年半はまさにその課題との戦いでした。今回開始した「POST」はそのひとつの答えです。プレスリリースでもない、第三者視点の取材記事でもない、まさに自身の言葉で動きをつくるための「ストーリー」という新たな試みです。

幅広い方々に提供するのはもう少し先のことですが、既に取り組みは始まっています。特に今回、最初のパートナーとしてご協力いただいたジェネシア・ベンチャーズさん、サイバーエージェント・キャピタルさん、そしてその支援先のスタートアップ各社には感謝しています。そして、まだ公表できませんがご協力いただいている各社にも御礼申し上げます。

もちろん事業なので、モデルについても検証をさせていただいています。今、十数社の方々と一緒にストーリーを紡いでいますが、この取り組みが成功すれば、世に出る良質なスタートアップの情報量は格段に増えるはずです。私自身、その世界がやってくることを楽しみに待っています。

スタートアップは世界を変えられる

TechCrunch Japanのメンバーだった時に好きだった、Sarah Lacyさんの記事があります。

スタートアップに贈る言葉:世界を変えるはずだったことを忘れたのか?

世界を変えるーー言葉にすると途方もない6文字です。しかし、この10年で私たちはスマホでお店を作ることができるようになったし、お仕事はインターネットで探せるようになりました。何かをやりたければ人は集まるし、エクセルや紙に奪われた時間は家族で使えるようになったのです。

世界は確実に変わりました。スタートアップにはそれを実現する力があるのです。そして彼らの言語化はそのスピードを確実に早めると信じています。

最後に。

改めてこの1年半の取り組みを支えてくれた池田将さん、チームのみんな本当にありがとう。世界に散らばってスタートアップを目指すみんなの情報は、確実に新しいBRIDGEを作ってくれてます。これからも引き続き、一緒にこのエコシステムで語り部として役割を果たし、そして次は自身が何かに向かってスタートアップしていって欲しい。巣立っていったメンバーたち同様に活躍を期待しています。

そしてPR TIMESのみなさん、1年半前に突如参加したBRIDGEを温かく見守ってくれて本当にありがとうございます。みなさんの協力がなければ今はないし、多分、多くのスタートアップの情報を届けることができなかったと思います。この市場に新たなパブリック・リレーションズのあり方を一緒に作っていきましょう。

そして改めて読者と取材先のみなさま、私たちは今後もPR TIMESとBRIDGEで協力し、スタートアップ・エコシステムにおける役割をこれからも果たしていきます。

引き続きご愛読のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

株式会社PR TIMES BRIDGE編集部

共同シニアエディタ、平野武士

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“第二のLibra”「Celo」を解説しようーージャック・ドーシー氏ら支援のステーブルコイン

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  ピックアップ:Announcing The Great Celo Stake Off ニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。 Celoは金融サービスにアクセスできない地域において、価格の安定したステーブルコイ…

 

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Image Credit : Celo

ピックアップAnnouncing The Great Celo Stake Off

ニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。

Celoは金融サービスにアクセスできない地域において、価格の安定したステーブルコインと、利便性の高いスマホ・ペイメント・アプリを提供することで、金融包摂の実現を目指す企業。製品ビジョンは現在世界中の金融規制当局から大きな反発を受けるFacebook Libraと似ている。

同プロジェクトは今年4月、a16z CryptoやPolychainから計2,500万ドルの巨額の資金調達を実施。投資家の中にはFacebook Libraに対し否定的な意見を述べ、先日Libra協会からの脱退を表明したSquareのCEOジャック・ドーシー氏の名前があることも興味深い。

話題のポイント: Celoはステーブルコインに加え、流通基盤となるパブリック型のブロックチェーンと送金用のスマホ・アプリを開発しています。本稿ではCeloがFacebook Libraとどのように重なり、どのように異なるのかなども、噛み砕いて説明していきます。

まず、Celoのステーブルコインは複数発行される予定です。基軸通貨としてCelo Goldという、手数料支払いや価格安定化メカニズム、コミュニティのガバナンス(投票など)に用いられるトークンがあり、その他に「Celo USD」や「Celo EURO」「Celo YEN」と言った各国法定通貨に価格ペッグしたステーブルコインが発行されます。それだけでなくCeloでは企業や地域が独自のステーブルコイン(例:企業通貨・地域通貨)を発行することも可能にするといいます。小さな経済圏の創出も実現させます。

また、Celo Goldは価格安定のためリザーブ・カレンシーとしての役割を持ちます。言い換えればCelo Goldの価値がその他ステーブルコインの価値を保証するという意味です。

Celoはステーブルコインらの価格を一定に保つため、独自の価格の安定化メカニズムを開発しています。各ステーブルコインの価格がペッグすべき通貨から乖離する度に、ステーブルコインの市場供給量や利用手数料をアルゴリズムで変化させ、市場の需要を調整することで、価格を一定に保つモデルです。

上記が暗号通貨の大きな課題の一つである”価格変動幅の大きさ(ボラティリティ)”に対するCeloの解決策ですが、もう一つ同プロジェクトは暗号通貨のUXの低さという問題にも解決策を提示しています。それが、ユーザーの携帯番号を暗号通貨アドレス化する技術です。

従来、暗号通貨でユーザー間送金を行う場合、私たちはウォレットをダウンロードし、公開鍵・秘密鍵のペアを生成し、受信者に対し16進数の公開鍵アドレスを共有する必要があります。この仕組みを理解することはユーザーにとって負担となっており、利用促進の大きな障害となっています。

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Image Credit : Celo

しかしCeloを利用して相手に送金する場合、相手の電話番号を入力するだけで送金が完結することになります。イメージとして「Cash App」や「Venmo」に近いものになるとCEOのRene Reinsberg 氏は述べています。仮に相手が未だCeloのウォレットを開設していなくても、相手の電話番号をもとにウォレットが作成されるまで、お金はプロトコルによって一旦保持されます。

現在、パブリック・ブロックチェーン上のサービスが使いづらい要因は3つの欠点が挙げられます。「ブロックチェーンのパフォーマンスの悪さ(トランザクション処理性能の低さ)」「暗号通貨のボラティリティの低さ」「UXの悪さ」です。以上の内容を踏まえると、Celoは主に後者2つの問題にアプローチしているプロジェクトだということが分かります。

ちなみにトランザクション処理性能に関して、Celoブロックチェーンのパフォーマンスは現在のEtheruemとさほど変わらず、秒間13件ほどのトランザクションしかさばけないとされています。この点は、今後改良が加えられていくのでしょう。(VISAは秒間1,700件ほど)

冒頭で少し触れたLibraと似ている点として、ステーブルコインを活用した様々な金融アプリケーションを構築可能なプラットホームであることが当てはまります。また、CeloブロックチェーンはEtheruemのフォークであり、EVM(Ethereum仮想マシーン)と互換性があるため、Etheruem上で開発しているアプリをCeloで開発することは非常に容易だとされています。

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Image Credit : Celo

ターゲット市場もLibraと同様に途上国を狙っており、特にインフレが深刻化する南米やアフリカ地域をメインとしています。興味深い実績として、Celoはすでに寄付支援団体「Give Directy」への技術提供やタンザニアの難民キャンプでのフィールド・ワークなど、様々な活動を行なっている点が挙げられます。

2019年に入り、中国のデジタル・キャッシュ構想やLibraなどのニュースが巷を騒がせ、規制当局なども含め大きな議論が生まれています。引き続き”ステーブルコイン”が国家規模で注目されることは間違いないでしょう。

そんな中、未だテストネット段階ではあるもののCeloの独自のスタンスには惹かれるものがあります。ただし、Facebookほどのネガティブな経歴とイメージを持つわけでもないですが、プロダクトの正式ローンチに差し掛かる中で、規制当局とも本格的に対峙していく必要性に迫られるでしょう。そのなかで、どのようにLibraと違いを示していくのかが同社の今後を大きく左右することになるかもしれません。

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今、日本の教育現場で起こっていることーーAI先生は何を変えたのか

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私たちが日々愛用しているスマートフォンは、150年前は「ベル電話」でした。自動車は「人力車」でした。明治以来の150年間であらゆるものが大きく変わりました。 ところが日本の教育はどうでしょうか? 教室で黒板を背にした一人の先生の話を何十人もの生徒が黙々と聞く光景は、150年前と何ら変わっていません。 教育の大きな役割は、社会で活躍する人材を育成することです。150年前に最先端の職場だった富岡製糸場…

私たちが日々愛用しているスマートフォンは、150年前は「ベル電話」でした。自動車は「人力車」でした。明治以来の150年間であらゆるものが大きく変わりました。

ところが日本の教育はどうでしょうか?

教室で黒板を背にした一人の先生の話を何十人もの生徒が黙々と聞く光景は、150年前と何ら変わっていません。

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明治・大正前期の授業風景(津島市立図書館寄贈)

教育の大きな役割は、社会で活躍する人材を育成することです。150年前に最先端の職場だった富岡製糸場では、マニュアル通りにきちんとミスなく仕事をこなす人が活躍していました。

現在の最先端企業、例えばGoogleでは多様な価値観を持つ人たちと協業しながら新しい価値を生み出すような人が活躍しています。これからの社会で活躍する人材に求められるのは、いわゆる数学力、英語力、国語力といった「基礎学力」に加えて、コミュニケーション力や自己表現力といった「社会でいきる力」の両方が必要です。

しかし、「基礎学力」の習得にほとんどの時間を費やしているのが今の日本の教育の現状です。

15歳時の学力を測る国際学力調査(PISA)では、日本は常に上位に位置しており、「日本は教育先進国だ」と言われがちですが、本当でしょうか?

今、海外の教育は大きく変わりつつあります。たとえば、国際学力調査で下位に位置するブラジル。私が訪れたサンパウロ市郊外の普通の公立学校では、当たり前のようにテクノロジーを活用して基礎学力を効率的に習得したり、一方通行の座学ではないグループディスカッションを行いながら「社会でいきる力」を育んだりしていました。

国際学力調査の結果はさておき、これからの社会で必要な力を習得する教育という意味では、実は日本は教育後進国になっているのかもしれません。

AI先生が起こした教育の変化

そんな日本の教育現場が中高生の通う塾を中心に今、大きく変わりつつあります。

私たちは今、atama plusというスタートアップで人工知能をベースにしたAI先生「atama+(アタマプラス)」を開発、提供しています。今年9月、駿台予備学校は2020年の春より全国の各校舎にatama+を導入することを発表しました。そして今日、Z会グループの栄光もまた来年春より133教室でatama+を導入することを公表しました。現在、多くの塾が導入拡大の準備を進めており、来春には導入教室数は1000を超える見込みです。

ではAI先生は教育の何を、どう変えてくれるのでしょうか。

これは、実際にAI先生を導入している東京・本郷にあるZ会の学習塾「Z会東大個別指導教室プレアデス」での授業の様子です。

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Z会東大個別指導教室プレアデスの授業風景

写真に映る先生、実は解き方を教えているわけではありません。授業を行っているのはタブレットの中にいるAI先生です。

さらに彼らは一律の授業を受けているわけではなく、全員が異なる、自分専用のオーダーメイドの学習を進めています。この「膨大なデータから学習をパーソナライズする」というのはAIの得意な領域です。AI先生が生徒の得意、苦手、伸び、つまずき、集中状態、忘却度などの膨大なデータを分析しながら一人ひとりに最適化した教材を作成しているのです。

もう少し詳しく仕組みを説明します。

例えば、従来の「2次方程式」の授業。全員が一律に2次方程式の講義を受け、その後、その演習問題を解き続けます。既に2次方程式は習得済みでもっと前に進みたい生徒もいるでしょう。逆に、実は2次方程式どころか「1次方程式」につまずいていて、2次方程式の講義を受けてもちんぷんかんぷんという生徒も、または「平方根」の概念が理解できていなくて2次方程式の講義を受けてもすんなりと理解できないという生徒もいるでしょう。

従来の授業では、習得せずとも履修していれば授業は前に進んでいくので、過去にどこかつまずいた単元があると、その単元の理解を前提とした授業になった時に必ず行き詰まります。

AI先生は、様々な学習データを分析しながら、効率的に基礎学力を習得できるような一人ひとりにあった学習カリキュラムを作成しています。同じ教室内で「2次方程式」を学習している生徒もいれば、「1次方程式」を学習している生徒も「平方根」を学習している生徒もいます。基本概念を習うための動画講義をレコメンドされる生徒も、練習問題をレコメンドされて必要な分だけの演習を行う生徒もいます。

そして生徒の学習が進捗する度に、カリキュラムはアップデートされ続けていきます。生徒一人ひとりの横に、“すごい先生”がついてずっとマンツーマン指導を行っているイメージです。

効果もしっかりと出ていて、大手塾「能開個別ホロン」では、高3生らが受験直前にatama+で2週間学習したところ、センター試験本番の点が、atama+での学習前の模試の得点と比較して平均1.5倍まで上がったことから、今年の春から全43教室でAI先生を中心にした塾に切り替え、ブランドも「能開個別AIホロン」に変更されました。

人間の先生が担うべき、本当の役割

では、この生徒の側にいる大人たちは何をしているのでしょうか。実はこの方々も立派な先生の役割を担っています。

ここで「人間の先生」の役割は大きく変わっています。従来のように知識の伝達を行っているのではなく、生徒一人ひとりの目標に寄り添って伴走したり、モチベーションが上がるように褒めたり励ましたり、学習姿勢を見ながら勉強の仕方を助言したりする「コーチング」を行っているのです。AIがティーチングし、人がコーチングする。「AI x 人」の融合による新しい学習のかたちです。

この塾でatama+を使って勉強する中学3年生の生徒にインタビューすると「勉強時間が大幅に短縮できるので、部活を頑張ったり好きな本を読んだりと別のことに時間を使えるようになった」と語っていました。

また、高校2年生の生徒は大学生の先生と、将来のキャリアについてのディスカッションをしていました。高校生の生徒が自分の興味ある職業についての質問をすると、就職活動を終えたばかりの大学生の先生が就職活動を通して調べた色々な業界の説明をし、一緒になって将来やりたいことについて議論しているのです。社会に出てからの仕事について話し合っている彼らの目はキラキラと輝いておりとても楽しそうでした。

人は人にしか教えられないことがあります。AI先生との役割分担で「人間の先生」が人にしかできない役割に集中できるようになったのです。

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能開個別AIホロンの授業風景

日本の教育が今、大きく変わります。

1907年、T型フォードが誕生しました。そこから10年で馬車が自動車になりました。

その100年後の2007年、iPhoneが誕生しました。そこから3年で携帯電話がスマートフォンになりました。

iPhone登場時には「メールはキーボードがないと打ちづらいのでスマートフォンは普及しないだろう」なんて言われていましたが、3年で世界が変わりました。変化のスピードが早くなっています。

そしてその10年後の2017年、atama+が誕生しました。日本では長らく「勉強は紙と鉛筆でするものなので教育ではテクノロジーは使えない」と言われていましたが、2020年春から日本の教育現場が大きく変わります。

教育を新しくすることは、社会のまんなかを新しくすることです。atama+というプロダクトで学びのあり方を進化させることで、自分の人生を生きる人を増やし、これからの社会をつくっていきます。

<参考情報>

本稿はAI先生「atama+」を開発・提供するatama plus代表取締役、稲田大輔氏によるもの。Facebookアカウントはdaisuke.inada.10。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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電気自動車のカギ握る「リチウムイオン電池」、急成長するバッテリースタートアップたち

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ピックアップ:Daimler-Backed Battery Startup Raises Funds, Hires Tesla Veteran ニュースサマリ:次世代リチウムイオン電池の開発を行う「Sila Nanotechnologies」は11月4日、カナダ年金制度投資委員会から4,500万ドルの資金調達を発表した。同社は今年4月にDaimler AGがリードして1億7,000万ドルを資金調達…

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

ピックアップ:Daimler-Backed Battery Startup Raises Funds, Hires Tesla Veteran

ニュースサマリ:次世代リチウムイオン電池の開発を行う「Sila Nanotechnologies」は11月4日、カナダ年金制度投資委員会から4,500万ドルの資金調達を発表した。同社は今年4月にDaimler AGがリードして1億7,000万ドルを資金調達したばかり。総資金調達額は3億4,000万ドルとなった。

2011年、Sila Nanotechnologiesはテスラ7番目の社員であったGene Berdichevsky氏とジョージア工科大学教授のGleb Yushin氏によって設立された。

資金調達に合わせて2人の幹部の参画を発表。副社長にパナソニックとテスラの元幹部Bill Mulligan氏、COOにソーラーパネルメーカーSunPower元副社長のKurt Kelty氏が加わる。今回の投資と幹部確保によって、バッテリー製品の市場投入を目指す。

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

話題のポイント:自動車業界の成長と共に、電気自動車の基幹部品となる次世代リチウムイオン電池の開発投資額が増え続けています。

Mercom Capital Groupのレポートによると、バッテリースタートアップの資金調達額は2018年9月時点で7億8,300万ドルだったのに対し、2019年9月時点で16億ドルと倍増しており、その多くの会社がリチウムイオンベースの企業でした。全てにソフトバンクが関わったのではないかと疑いたくなる金額です。

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Image Credit:Battery Storage, Smart Grid, and Efficiency Companies Raise Over $2 Billion in VC Funding in 9M 2019

実際に製品を市場投入している企業が少ない中、調達額が1億ドルを超える企業が増えている理由は電気自動車の拡大と汎用性だと考えられます。

大和証券によると、2038年までに世界の新車販売台数の50%超が電気自動車に置き換わるそうです。それに伴う市場規模は9,185億ドルになる見通しです。

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Image Credit:大和証券 HP

成長曲線の実現性の鍵を握っているのが、電気自動車の部品で最も価格が高いバッテリーといえるでしょう。というのも、未だ内燃機関を上回るコストパフォーマンスを性能面で実現できていないためです。十分な性能のバッテリーをどの会社が最初に手に入れるのか、各自動車メーカーが張っている状態なのです。

数例紹介すると、今回取り上げている「Sila Nanotechnologies」はメルセデス・ベンツで有名なDaimler AGとBMWから投資を受けています。加えて、スウェーデンのスタートアップ「Northvolt」はフォルクスワーゲンとBMWから10億ドル、固体リチウムイオン電池の実用化を目指す「QuantumScape」はファルクスワーゲンから1億ドルの出資を受けて実用化を急いでいます。

日本では2020年に電気自動車向け電池で売上高8,000億円を目指すパナソニックが、本格的に電気自動車の販売へ踏み切るトヨタと合併会社を作って開発を進める意向を発表。世界に遅れを取らない姿勢を示しています。

もちろん、リチウムイオン電池の性能向上がもたらす恩恵は自動車業界に留まりません。電池の持続時間が購入理由になるデバイスは多岐に渡ります。たとえばIoT化でより知能的に振る舞うためには電池の発展が不可欠でしょう。そのためメーカーは低消費電力化に尽力しています。

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

こうした市場状況下で2018年7,000万ドル、2019年2億1,500万ドルと大型調達しているのがSila Nanotechnologiesなのです。同社はリチウムイオン電池のアノード材料に既存のグラファイトではなく、シリコンベースの材料を採用する技術を持ちます。これにより高サイクル寿命、超低膨張、高エネルギー密度、低コストが実現できると述べます。

Sila Nanotechnologiesの特筆すべき特徴は、「市場ポジション」と「ドロップイン製造プロセス」の2点です。Sila Nanotechnologiesはバッテリーの材料を製造する会社であり、バッテリーを作る会社ではないことを明確にしています。また、既存製造プロセスを変えることなく材料の導入ができる仕様にしているためスイッチコストを最小限に抑えています。市場概念のディスラプト(破壊)を望むVCが大きく興味をそそられる理由ががここにあります。

事実、BMWとAppleとSamsungのバッテリーを作る「Amperex Technology」がクライアントになることがわかっています。バッテリーを作らないことが急速な事業拡大の最大の理由となりそうです。

今年、リチウムイオン電池を実用化した旭化成の吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞しました。しかし25年以上経過してなおリチウムイオン電池は膨張や爆発など不完全な面が残っています。

将来のインフラと言っても過言ではないリチウムイオン電池。利用リスク課題を解消し、私たちのニーズを満たす技術を生み出すのはどの企業になるのか、これから5年程度で大きな動きを見せそうなバッテリー領域から目が離せません。

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次のパラダイムシフトは「ブロックチェーン」、a16zが仕掛ける“クリプト・スクール”が開講へ

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ピックアップ:Introducing a16z Crypto Startup School ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。 同スクールはブロ…

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Image Credit: Andreessen Horowitz

ピックアップIntroducing a16z Crypto Startup School

ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。

同スクールはブロックチェーン・クリプト事業参入を目指すスタートアップが対象となる。応募締め切りは12月6日。プログラムは来年2月から約7週間に渡って4月まで実施される。参加費用は無料だ。

カリキュラムは以下の通りであり、終了後にはDemo Dayが設けられ、各プロジェクトごとにピッチをおこなう。

  • What are Crypto Networks, and Why Do They Matter?
      (クリプトネットワークとその影響力とは)
  • Blockchain Computing Primitives: Cryptography and Consensus
    (
    暗号学とコンセンサスの全て)
  • Overview of Application Development Tools
    (ブロックチェーンアプリケーション開発)
  • Applications: Today and 2025
    (今日と2025年のアプリケーション)
  • Crypto Business Models
      (クリプト事業のビジネスモデル)
  • Cryptoeconomics
    (クリプトエコノミクス)
  • UX, Product Development and Security
    (UX、プロダクト開発とセキュリティー)
  • Go-to-market Strategy and Developer Relations
    (市場参入戦略とデベロッパーリレーションズ)
  • Community Participation and Governance
    (コミュニティー運営とガバナンス)
  • Regulatory Landscape and Considerations
    (法規制のこれから)
  • Guide to Fundraising
    (資金調達ガイド)

a16zはVC業界の中でも、積極的にブロックチェーン・クリプトスタートアップを支援していることで知られる。昨年6月には同社初となる3億ドル規模のクリプト特化ファンド「a16z Crypto」の設立もおこなっている。

話題のポイント:ブロックチェーン・クリプト系スタートアップが、大型の調達を完了することも全く珍しくなくなってきました。あらゆる業界で技術導入が始まったことから、2019年は「ブロックチェーン元年」であると耳にすることも増えてきました。

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Image Credit: a16z Crypto

今年4月にはステーブルコインの開発・運営を行う「Celo」が、a16z Cryptoなどより2,500万ドルの資金調達を完了させています。こうした事例から金融セクターを中心に投資が集まり出している状況といえるでしょう。

また、2019年はFacebookがLibraプロジェクトを正式に始めだしたこともブロックチェーン・クリプト業界にとっては大きな後押しとなっていることは間違いありません。一方、Libraを含め金融・ブロックチェーンに可能性があるからこそ、当局からの逆風があることはご存知の通りです。

業界に対してポジティブな視線、ネガティブな(カンパニーリスクマネジメントとして)視線を向ける対極の企業カルチャーが現れだしている今、a16zは100%ポジティブに同業界の未来を見ています。

a16zがブロックチェーン・クリプト業界にどの様な想いを抱いているのか、今回a16z Crypto Startup Schoolの設立に伴い、ジェネラルマネージャーのChris Dixon氏は以下のようなメッセージを残しています。

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Image Credit: a16 Crypto

気になったメッセージを以下に挙げておきます。

  • 10〜15年のサイクルで、新しい技術が世に生まれるのは歴史が証明している
  • 今日、新たな技術の誕生による大きなパラダイムシフトが起きようとしている。その中でも我々が(最も)注目しているのがブロックチェーンだ
  • ブロックチェーン:デジタルマネー、スマートコントラクト、分散型機関への活用
  • 様々な問題視をされる業界だが、それは市場への本格導入がまだできていないから。それを進めるのが私たちの役割だ
  • 7年の歳月を経て、クリプト・ブロックチェーン業界にチームで取り組んできた。市場にブロックチェーンを普及させる、これを達成するために私たちは惜しみなく今までの経験・知見を公開していく。その一つの手段として「a16z Crypto Startup School」が役立つだろう

Andreessen Horowitzがこれまで培ってきた7年の”経験”が、パブリックにシェアされることでより多くスタートアップが誕生し、メインストリームへ溶け込んでいく。そんな未来を作り出すことを本気で彼らが考えていることが大いに伝わってきます。

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なぜ人はスニーカーに熱狂するのかーートレードする若者、スーツを着なくなった40代

ここ数年のシェア経済で認められる一つのトレンドに「スニーカーのC2C」というテーマがあります。今年の春先に企業価値を10億ドルと評価された(とされる)米StockXがその急先鋒ですが、創業者が1年前に語った記事によれば、毎日200万ドルの売上(グロス・セールス)が発生しており、従業員は700名に拡大しているそうです。 2015年の創業なのでトラクションが強烈なことがよくわかります。彼らのモデルは「…

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モノカブを通じて売買されるスニーカーたち

ここ数年のシェア経済で認められる一つのトレンドに「スニーカーのC2C」というテーマがあります。今年の春先に企業価値を10億ドルと評価された(とされる)米StockXがその急先鋒ですが、創業者が1年前に語った記事によれば、毎日200万ドルの売上(グロス・セールス)が発生しており、従業員は700名に拡大しているそうです。

2015年の創業なのでトラクションが強烈なことがよくわかります。彼らのモデルは「リアルタイムプライシング」による個人間売買で、売却成約時に販売者から8〜9.5%、購入者から約2%の手数料モデルとなっています。

私は今、Bhrino(ブライノ)というスタートアップでスニーカーの個人間売買「モノカブ」を手掛けています。現在、創業から約1年半ほどですが反響は大きく、流通総額は毎月50%を積み上げるなど、改めて日本でもスニーカー人気が証明されつつあると実感しています。

なぜ人はスニーカーに心を奪われ、取引するのか。

サービスを運営する中で一つ、興味深い数字に出会いました。それが利用ユーザーの4分の1を占める「40代」ユーザーの存在です。若い10代、20代の世代はもちろん、この大人世代が加わることで、この市場にある動きが生まれているからです。

メルカリでビジネスを覚えた若者たち

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発送するモノカブのスタッフもまたユーザーだったりする

メルカリの誕生で10代,20代の人はものを売るといったことが当たり前になってきました。スニーカーというのは不思議なもので相場という概念があり、その時々により値段が変動しています。「この商品は将来的に上がると考え、資産運用のように長期で保有する」といった議論がスニーカー好きの若者たちの中で当たり前のようにされているのです。

その考え方はまさに株式投資に近いもので、今の10代から20代はメルカリでビジネスを覚え、今度はモノカブである種の金融に自然と取り組んでいるのではないかなと感じています。

ハマってる40代

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数万円から10万超のスニーカーを大人買いする40代

一方、こういったマーケットが成立するには、力強い買い手の存在も必要です。特に10万円以上するスニーカーをポンと買える購買力があるのは一定層の大人たちがやはり中心です。日本にスニーカーブームが始まったのは1990年からと言われています。ReebokのPump FuryやAir Jordan 1,Air Max 95など、日本では空前のスニーカーブームとなり、1足40万円などで取引されるスニーカーが出てきて「エアマックス狩り」という言葉が生まれるほどの社会現象を巻き起こしました。

このど真ん中世代がまさに今の40代なのです。

憧れのスニーカーは当時の学生だった彼らには高価すぎて購入することはなかなかできません。その世代の方々が現在社会人となって、ある程度の金額を支払えるようになった。そこで再度、スニーカーにハマりだした、という現象が起こっているのです。

着なくなったスーツ、スニーカーに流れるお金

もう一つ、スーツを着なくなったことも要因として考えられます。まだまだスーツ中心の社会ではありますが、スタートアップを中心にスーツを着ない働き方のスタイルが広がっています。

意思決定を減らすために毎日同じような会社のTシャツにパンツ・アップルウォッチを着ける。そうなると男性の身だしなみではスニーカーぐらいにしかお金をかけるところがなくなってくるのです。高級革靴として考えればスニーカーのプレ値もそこまで高くはないため、どんどん購買されていくのではないかと思います。

スニーカーを単なるファッションやスポーツアイテムとして捉えれば、成立するのはせいぜい中古品の売買程度かもしれません。しかし、ここに挙げたような世代のお金に対する考え方の変化、ライフスタイル、若かった頃の歴史、こういった背景が加わることで、全く異なる市場が生まれ、そして成立しているのです。

もちろんここに挙げた要因はほんの一角だと思います。これから拡大するこの魅力的な市場を引き続き事業者としてウォッチしていきたいと思います。

<参考情報>

本稿はスニーカーC2C「モノカブ」を運営するBrhino代表取締役、濱田航平氏によるもの。Twitterアカウントは@koheyhamada。彼らの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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成長企業が押さえるべきDX「5つの型」ーーデジタルトランスフォーメーション【DXの羅針盤】

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DX。「デジタルトランスフォーメーション」の略語であり、近年メディアで目にする機会も多くなりましたが、文脈によっては、既存の業務フローやオペレーションをただ表面的にデジタル化することだけを指して使われていることも多いように思います。 この概念を一言で表すことは難しいですが、次の2点が頭の整理に重要です。 各産業におけるステークホルダー毎の提供価値と、受け取る利益のバランスが適正となるビジネス構造を…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

DX。「デジタルトランスフォーメーション」の略語であり、近年メディアで目にする機会も多くなりましたが、文脈によっては、既存の業務フローやオペレーションをただ表面的にデジタル化することだけを指して使われていることも多いように思います。

この概念を一言で表すことは難しいですが、次の2点が頭の整理に重要です。

  • 各産業におけるステークホルダー毎の提供価値と、受け取る利益のバランスが適正となるビジネス構造を実現すること
  • プロダクトやサービスを単なる機能提供に留まらせるのではなく、ユーザーの体験価値との共存を視野に入れた形で、包括的にデザインすること

私たちジェネシア・ベンチャーズの考えるデジタルトランスフォーメーションとは、自社が本質的に提供したい価値=事業やサービスの“あるべき姿”を考え抜き、実際のビジネスに落し込むこと、そしてその実現のために、デジタルを中心に据えた持続可能な事業モデルや業務フローへ文字通り「転換」していくことを意味します。

幅広い概念なだけに各社、取り組みの前にまずは「言語化」から入るのがオススメです。

DXには「型」がある

では、企業がDXに取り組むためにまず何から始めれば良いのでしょうか?

私たちはベンチャーキャピタルという仕事を通じて数多くの有望なビジネスモデルの発掘、支援に日々注力しています。その中で、DXには一定の「型」があることに気づきました。

  • ネットワークの拡張
  • 情報探索・選択コストの削減
  • 多重取引構造の解消
  • データ・アグリゲーション
  • モノ・時間・空間のROI最大化

本稿ではそのサマリーをみなさんに共有したいと思います(全編はこちらをご覧ください)。

型①:「ネットワークの拡張」

基本的な型として「ネットワークの拡張」があります。インターネットが広く一般に普及した結果として、出自や居住地といった生来の制約条件に縛られることなく、時空間を超えて人や情報、売買の機会にアクセスすることが可能となりました。

これはほぼ全てのウェブサービスに当てはまる最も基本的かつ汎用的な型ではありますが、具体的なサービス例としては人的ネットワークを拡張するInstagramやTwitter(SNS)、商取引のネットワークを拡張するAmazonや楽天、AppStore(マーケットプレイス)があります。

型②:「情報探索・選択コストの削減」

二つ目の型が「情報探索・選択コストの削減」です。

一つ目の型とはある意味で相反するものですが、インターネットを通じて膨大な情報に制約なくアクセスすることができるようになった結果、今度はそれらの情報を特定の目的に資する形で効率よく整理して解釈し、意思決定に繋げるという行程に大きなコストが伴うようになってしまいました。

そこで、仲介者として雑多な情報を集約・整理し、ユーザーが求めるフォーマットに変換して送り届けるプレイヤーが出現してきます。具体例として、TripAdvisor(旅行)、Yelp(グルメ)、Zillow(不動産)等のバーティカルメディアや、GunosyやSmartNews等のキュレーションメディアも同様の型に基づいたサービス例です。

型③:「多重取引構造の解消」

三つ目の型は「多重取引構造の解消」です。

取引される製品やサービスの単価が高く、一定の専門性が伴う不動産や建設、人材仲介といった業界においては、利用者と提供者の間に多くの仲介業者が介在する多重請負型の産業構造が常態化しています。つまりここの効率化です。

上の図は、中古不動産の売買取引透明化を例示したものですが(私たちの支援先であるNon Brokersが、インスペクション=住宅診断機能を武器にこのシフトを促進しています)、建設業界ではシェルフィーが、印刷業界ではラクスルが、人材業界ではビズリーチが、それぞれの業界において多重請負構造の解消を推進しています。

ただし、各業界において全ての中間プレイヤーが即座に排除されるかと言えばそうではなく、取引の間をとり持つ過程で、実績に裏付けられた信用力や交渉力、真贋判定機能等によって適切な介在価値を提供するプレイヤーについては、今後も存続していくことが想定されます。各業界の中間プレイヤー向けのSaaSビジネスが伸びる理由は、まさにここにあります。(C2Cについては原文で解説しています)

型④:「データ・アグリゲーション」

次が「データ・アグリゲーション」型です。

上の図は個人の資産管理を例にとり、銀行や証券会社等の大手金融機関に対するMoney ForwardやFreeeのポジショニングを示したものです。今後あらゆるシステムやアプリケーションが外部連携を前提として構築されるようになることを踏まえると、個別企業のもつ情報をユーザー視点で整理し直し、統合されたデータからそのユーザーに最適な機能や情報を推薦してくれるサービスには、業種やカテゴリーを問わず大きなニーズが付随するように思います。

また、この型はSaaS(Software as a Service)のビジネスにも同様に当てはまります。型③の説明でも触れた通り、SaaSの本質は業務効率化ではなく、企業内オペレーションや企業間取引のデータ化であるため、収集したデータを基にユーザー体験を向上したり、新たにファイナンスサービスを提供したりすることができるという点で、「データ・アグリゲーション」の典型例と言えます。

型⑤「モノ・時間・空間のROI最大化」

最後が「モノ・時間・空間のROI最大化」です。人やモノの情報がネットワーク化されたことで、消費や労働のモデルが所有から利用へ、占有から共有へと大きくシフトしつつあり、それに伴って、自らの持つモノや時間、空間から得られる便益を最大化しようとする価値観が広まっています。

上の図は、一社に専属的に雇用されて働く従来型の労働モデルから、単発で労働リソースを提供するギグエコノミーモデルへの転換を示したものです。

代表的なサービス例としては、ドライバーとユーザーをオンデマンドでマッチングするUberやGrab、Gojekがありますが、私たちの支援先では、建設現場と建設職人をマッチングする助太刀や、単発アルバイトアプリのタイミーもこの型を取り入れたサービスを展開し、急成長を遂げています。

なおワークシェアリング以外にも、民泊サービスのAirbnbや、スペースシェアリングのスペースマーケットやakippa、クラウドコンピューティングのAWSやMicrosoft Azureも、モノや時間、空間のROIを最大化させる性質を持ったソリューションと言えます。

おわりに

本稿では、私たちが普段思考のフレームワークとして使用しているDXの型について、その一部を例示しながらご紹介してきました。背景としては、冒頭にも述べた通り、真のDXを実現させるためには各々の企業がバラバラに効率化や個別最適を追求するのではなく、スタートアップも、大企業も、VCも、政府機関も、社会全体が同じ方向を向いて取り組みを進めていく必要があるという強い思いがあります。

産業をデジタルの力でアップデートし、持続可能で豊かな社会を実現するために、世の中の普遍的な変化の方向性を捉え、その促進を支援する仲間が一人でも多く生まれて欲しいと願っています。

<参考情報>

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、ジェネシア・ベンチャーズのインベストメントマネージャー相良俊輔氏によるもの。Twitterアカウントは@snsk_sgr。11月15日から毎週、朝の事業プラン相談「DX Cafe by Genesia.」を開催予定。くわしくはこちらから。

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