資金調達

インドのフードデリバリユニコーンSwiggy、食料品の特急配達部門「Instamart」に7億米ドルを投資

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インドを拠点とするフードデリバリユニコーン Swiggy は、同社のクイック食料品配達サービス部門「Instamart」に7億米ドルを投資する。昨年展開された Swiggy Instamart は、現在18都市で顧客にサービスを提供している。また、ソフトバンクが支援する同社は、同サービスが週に100万件以上の注文を処理しているとしている。

Photo credit: Swiggy

ここ数カ月、Swiggy Instamart は、毎日1軒以上のペースでセラーが経営するダークストア(ネット販売専用の物流拠点)をオンボードしているという。Swiggy Instamart は、今後3四半期で、年率換算した商品総価値(GMV)のランレートが10億米ドルに達する予定だ。

Swiggy CEO の Sriharsha Majety 氏は、声明の中で次のように語っている。

当社のフードデリバリ事業の年換算 GMV は30億米ドルに達しており、Instamart の超急成長により、当社の利便性に関するミッションが非常に大きな形で実現することを大変嬉しく思っている。

RedSeer のレポートによると、インドのクイックコマース業界は、2025年までに50億米ドル規模の市場になると予測されている。また、Tiger Global が支援する Zomato は、クイックコマース事業を強化するため、Grofers に5億米ドルを投資する交渉を行っていると報道されている

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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台湾のソーシャルコマース「LinkBy」、アジアでフィットネスブランドのインフルエンサーマーケティング支援

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台湾のソーシャルコマース・プラットフォーム「LinkBy」を運営する UNH3O は、Hive Ventures がリードしたプレシリーズ A ラウンドで150万米ドルを調達した、Artesian Capital と Animoca Brands が参加した。

その他の投資家には、Hanshin Department Store の取締役会長である Michelle Ho 氏、Cite Media Holding Group(城邦媒体控股集団)CEO の Ho Fei-Peng(何飛鵬)氏、Pixnet(痞客邦)共同設立者の Chu Huang-Wei(朱皇韋)氏らがいる。

Image credit: LinkBy

従来のインフルエンサーマーケティングでは、ブランドとインフルエンサーとの関係は、取引単位で形成され、時間的にも制約があったが、LinkBy では、持続的かつ常につながったコネクションを促進することで、長期的な信頼を得ることに重点を置いている。

フィットネス業界を例にとると、フィットネスコーチのインフルエンサーは、通常、手数料なしで生徒とのチャットの中で EC リンクを送り、気に入ったブランドを推奨する。しかし、何千人ものインフルエンサーを管理することは、ブランドにとって非常に難しかった。

2020年に Keegan Huang 氏が設立した LinkBy は、さまざまなブランドの商品を宣伝・販売しながら、コミッションによる副収入を得ることができるプラットフォームだ。これまでに、1,000人のフィットネスコーチが、Adidas、Reebok、Decathlon などのブランドの商品を推奨して報酬を得られるようにした。

これらのブランドは、ジムが一時的に閉鎖された後、ライブストリーミングやオンラインコーチングを通じて、インフルエンサーがコミュニティ(学生やファン)と会話することで、有意義な販売を促進することができた。

また、同社は、ソーシャルメディア上の潜在的なインフルエンサーを特定し、ブランドと結びつけることができる製品「Engaged.AI」を開発した。このサービスは、アジア太平洋地域で30,000社以上の企業を支援している。LinkBy は、新たな資金を使って従業員を増員し、東南アジア諸国の新しいバーティカル分野に事業を拡大する予定だ。

同社の声明によると、東南アジア地域でのソーシャルコマース売上が2020年の1,090億米ドルの e コマース市場の約44%を占め、2021年から2028年までの年間複合成長率(CAGR)は28.4%と予測されていることから、LinkBy は大きなチャンスがあるとしている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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Space BD、10億円超を調達——インキュベイトF、AOKIの関連会社、Pavilion Capitalらが参加

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宇宙をビジネスドメインとして捉えた日本のスペーステック・スタートアップ Space BD は、既存株主から10億円超を調達した。

インキュベイトファンド、アニヴェルセル HOLDINGS(スーツの製造販売や結婚式場運営を行う AOKI ホールディングスの関連会社)SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを割当先とする第三者割当増資を実施した。また、Temasek が100%出資する Pavilion Capital も新たな株主として参加している。今回のラウンドにより、同社の累計調達額は19億円となった。

Space BDは、現在36名の従業員を擁している。
Image credit: Space BD

Space BDは、現在36名の従業員を擁している。/ 写真提供:スペースBD

2017年に設立された Space BD は、衛星打ち上げ、国際宇宙ステーションでの微小重力下での宇宙実験、地上でのサンプル分析などのサービスを提供している。今回の資金調達は、衛星打ち上げサービスの拡大と人材採用活動を後押しする。

同社は声明で次のように述べている。

我々の目的は、我わえrの技術力に基づいて、地域の産業開発、教育や人材育成、技術的なプロジェクト管理など、宇宙に関連する需要の増加と多様化に対応することだ。

Space BDは、日本以外の国でのグローバルな打上げを視野に入れ、11月に打上げオプションとして SpaceX を追加した。同社はこれまでに、国内外で100件以上の受注実績があり、50機以上の衛星を手がけてきた。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

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大学の資金調達と卒業生ネットワーク活性化を支援するAlumnote、UTECと東大IPCからシード資金を調達

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大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う Alumnote は1日、シードラウンドで東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)と東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)から資金調達したと発表した。なお、調達金額は明らかになっていない。 国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早…

大学のファンドレイジングとアルムナイネットワークを活性化するプラットフォームの開発を行う Alumnote は1日、シードラウンドで東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)と東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)から資金調達したと発表した。なお、調達金額は明らかになっていない。

国立大学の基盤的収入である国立大学運営費交付金が年々減少しており、大学は自立的な経営を実現するため、早急な体制構築を求められている。一方海外では、2021年のハーバード大学の基金は1年で110億米ドル増加し、基金の規模は過去最大の532億米ドルに達した。また、大学基金の運用では、ハーバード大学の前年運用成績は34%、米エール大学では前年比40%など好成績を収めている。

世界トップ大学では寄付金基金の元手を多く占めるのは卒業生などの有志による寄付金で、近年、ハーバード大学、州立カリフォルニア大学、清華大学など、世界のトップ大学においては、卒業生などの有志による寄付金が数百〜千億円規模で集まり、ハーバード大学では、収入の半分近くが寄付金とそれらを基に組成された基金の運用益によって賄われている。

日本では2021年9月末に東京大学が発表した、目指すべき理念や方向性をめぐる基本方針「UTokyo Compass」の中で、渉外活動及び卒業生ネットワークに関する新たな目標が設置された。他にも多くの日本の大学で寄付金に関する目標が掲げられている。Alumnote では大学コミュニティの活性化とアルムナイネットワーク構築を行い、大学に戦略的なファンドレイジング支援を行う。

via PR TIMES

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ペットD2Cブランド「PETOKOTO」運営、シリーズAで5億円を調達——ペットの総合サービスに事業拡大へ

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<1日正午更新> 競合として文中に引用したバイオフィリアは取扱商品がフレッシュドッグフードであるため、「フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。」の部位を削除した。 D2C ペットウェルネスブランド「PETOKOTO(ペトコト)」を運営する PETOKOTO は1日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベガコーポレーション(…

Image credit: Petokoto

<1日正午更新> 競合として文中に引用したバイオフィリアは取扱商品がフレッシュドッグフードであるため、「フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。」の部位を削除した。

D2C ペットウェルネスブランド「PETOKOTO(ペトコト)」を運営する PETOKOTO は1日、シリーズ A ラウンドで約5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ベガコーポレーション(東証:3542)、楽天キャピタル、ABC ドリームベンチャーズ、DG ベンチャーズ、Headline、15th Rock Ventures、ニッセイキャピタルと名前非開示の個人投資家。金額にはデットを含む。これは、同社にとって今年3月に実施したプレシリーズ A ラウンド(2億円を調達)に続くものだ。ニッセイキャピタルはフォローオン参加。累積調達額は約10億円。

PETOKOTO は2015年3月の創業(当初の社名はシロップ)。代表の大久保泰介氏は、サッカーのプレーを続けるため訪れたイギリスで、現地の人々が日常的に犬や猫と暮らす生活を目の当たりにして動物への愛着が増すも、ペットの殺処分が年間数万件に及ぶ日本の現実を知り、人とペットが共存できる社会を作ろうと事業を立ち上げた。現在は、保護犬猫マッチングサイトの「OMUSUBI」、情報の場としてペットライフメディア「PETOKOTO」、食事の場として「PETOKOTO FOODS」を運営する。

このうち、OMUSUBI は完全なボランティアだ。昨日取り上げたウェルモの「ミルモセレクション」もそうだが、利益は全く生み出さないものの、社会貢献や別のキャッシュカウのためのマーケティングツールとして、ボランティアベースのサイトをポートフォリオに擁するスタートアップは多くない。当初はメディアの PETOKOTO だけが目ぼしい収入源だったことからマネタイズには苦労したが、2019年に PETOKO FOODS をローンチしたことで事態は好転する。会員数は1万人超、売上の9割が PETOKO FOODS からだ。

PETOKOTO FOOD は、フレッシュドッグフード、つまり、市販のドライのドッグフードとは異なり、新鮮な生の状態の食材が使われているのが特徴だ。ドライのドッグフードは、素材の調達、加工・製造工程、運搬・流通などが比較的シンプルで済むが、栄養学的見地からペットにとって最良とは限らない。PETOKOTO では、福岡にある製造工場に委託してフレッシュドッグフードを製造、ユーザからの注文に応じて冷凍倉庫から届ける。さつまいもの規格外品を使うなど、フードロス解消にも一役買っているという。

PETOKOTO の皆さん。後列最左が代表の大久保泰介氏。
Image credit: Petokoto

フレッシュドッグフードはサプライチェーンを作るのが難しく、また、従来型のドッグフード工場ではなく、人間向けの食品を加工できるレベルの工場でないと製造できない。アメリカではフレッシュドッグフードが伸びたが、これは人間向けの食品工場でペットフードを作っても問題ないから。しかし、日本ではその許可を取るのが難しく、既存大手がフレッシュに参入するのは難しいと思う。(大久保氏)

PETOKOTO では、栄養学的見地からも PETOKOTO FOOD を完全なものを目指すため、ニュージーランドの獣医師でこの分野の権威である Nick Cave 氏と提携、同氏の監修を受けた栄養メニューに基づくフレッシュドッグフードを販売する権利を、アジアで独占契約しているそうだ。チャーンレートは10%未満で推移しており、フードサプライ製品のサブスクとしては優秀な成績を誇っているが、現在課題となっているのは、特に小型犬に見られやすい〝食べ飽き〟の対応だというが、メニューの多様化などでほどなく解消されるだろう。

アメリカでは、フレッシュペットフードを扱う Freshpet が2014年に NASDAQ に上場、2025年までに顧客を1,100万人にまで増やすと鼻息は荒い。また、フレッシュではないが栄養学的に考慮したペットフードを扱う Better Choice が今年、また、ペット向けの総合サービスを提供する Petco Health and Wellness Company が昨年 IPO している。PETOKOTO では、ペットのゆりかごから墓場までをサービスできる体制を目指し、今後、PETOKOTO ID をコアにサービスを拡充し、事業の拡大を目指す。

今回の投資家のうちベガコーポレーションとは、同社の家具・インテリア EC「LOWYA」とユーザベースやコンテンツ群とのシナジー効果を目指す。また、PETOKOTO は JR 東日本のスタートアップアクセラレータプログラムの今期バッチにも採択されており、JR 東日本の駅構内やグループ傘下のショッピングモールやスーパーマーケットなどで、ポップアップストアを作るなどしてオフラインでのタッチポイントを拡大する計画だ。

日本では、フレッシュドッグフードを扱うスタートアップは皆無と言っていいだろう。アプリコットベンチャーズやバルクオム CEO 野口卓也氏らが支援するバイオフィリアは完全栄養食のペットフードを、また、前澤ファンドの傘下に入った犬猫生活(旧社名はオネストフード)は無添加ペットフードを展開している。

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シンガポールのウェルステックスタートアップ、ZVCや現地経済開発庁系ファンドらから29億円を調達

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シンガポールを拠点とし、シンガポール金融管理局(MAS)が認可するデジタルウェルスプラットフォーム「Endowus.com」は、Prosus Ventures とシンガポール経済開発庁の投資部門 EDBI が共同でリードしたラウンドで、3,500万シンガポールドル(約29億円)を調達したことを発表した。 このラウンドには、新規投資家として Z Venture Capital と、既存投資家の UB…

左から:Endowus.com 共同創業者 Gregory Van 氏、Samuel Rhee氏
Image credit: Endowus

シンガポールを拠点とし、シンガポール金融管理局(MAS)が認可するデジタルウェルスプラットフォーム「Endowus.com」は、Prosus Ventures とシンガポール経済開発庁の投資部門 EDBI が共同でリードしたラウンドで、3,500万シンガポールドル(約29億円)を調達したことを発表した。

このラウンドには、新規投資家として Z Venture Capital と、既存投資家の UBS、Singtel Innov8、Lightspeed Venture Partners が参加した。また、K3 Ventures(Kuok Meng Xiong 氏が設立し、Grab や Bytedance=字節跳動の初期投資家)と Wee Teng Wen 氏(The Lo & Behold Group の創業者兼 CEO)も参加している。

今回のラウンドは、今年7月の2,230万米ドルの戦略的調達に続くもので、Endowus.com の今年の資金調達額は6,700万シンガポールドル(約55.5億円)となった。Endowus.com は、今回の資金調達により、シンガポールおよびアジア地域での事業拡大、新商品の提供、顧客満足度向上のための技術プラットフォームの開発などに取り組む。また、コア機能の人員を倍増し、技術と人材を強化する予定だ。

Endowus.com は、シンガポールの Central Provident Fund(中央積立基金)、Supplementary Retirement Scheme(個人向け確定拠出型年金)、現金のためのデジタル投資アドバイザーだ。すべての投資家に対して、デジタル投資プラットフォーム上で、投資商品へのアクセス、個別のアドバイス、低コストを提供している。声明によると、同社は顧客に大きく受け入れられ、アドバイスしている総資産は11億米ドルを超えている。

Image credit: Endowus

2021年3月、Endowus は個人投資家向けにマルチアセット・マルチマネージャーのESG(環境・社会・ガバナンス)ポートフォリオを発売した。9月には、ファンドプラットフォーム「Fund Smart」を強化し、シンガポールの投資家のコスト削減を目指し、年率わずか0.3%で100本以上の最高クラスのユニットトラスト(編注:オープン・エンド型の投資信託商品)にアクセスできるようにした。

Endowus.com は今月初め、テクノロジー、メガトレンド、グローバル不動産、中国株式、中国債券、低ボラティリティ債券という6つの新しいサテライトポートフォリオを発表した。これらのサテライトポートフォリオは、Endowus Investment Office が厳選した最高クラスのファンドを使って構築されており、個人投資家や認定投資家に機関投資家並みの投資を低コストで提供している。

Prosus Ventures の東南アジア投資部門の責任者である Sachin Bhanot 氏は、次のように述べている。

投資や資産管理は伝統的に複雑で高額であり、多くの消費者にとって身近なものではない。Endowus は、あらゆるタイプのウェルスニーズに応える最高クラスの商品を提供しながら、金融アクセスを民主化する次世代ウェルスプラットフォームを構築した。

Prosusは、世界的な消費者インターネットグループであり、大規模な技術投資家でもある。

Z Venture Capital は東京に本社を置き、ヤフー・ジャパンや LINE を所有する Z ホールディングスのベンチャー部門だ。Z ホールディングスには、ソフトバンクグループや韓国の Naver が出資している。

【via e27】 @E27co

【原文】

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介護福祉プラットフォームサービス提供のウェルモ、シリーズCで20.4億円を調達——累計調達額は41.2億円に

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AI や ICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは30日、シリーズ C ラウンドで20.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは DG Ventures がリードし、東京海上日動火災や凸版印刷(東証:7911)ほかが参加した。2018年6月に実施したシリーズ A ラウンド、2020年3月にクローズしたシリーズ B ラウンド(1回目、2回目)などと合わせると、…

Image credit: Welmo

AI や ICT を活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモは30日、シリーズ C ラウンドで20.4億円を調達したことを明らかにした。このラウンドは DG Ventures がリードし、東京海上日動火災や凸版印刷(東証:7911)ほかが参加した。2018年6月に実施したシリーズ A ラウンド、2020年3月にクローズしたシリーズ B ラウンド(1回目2回目)などと合わせると、2013年創業以来の累計調達額は41.2億円となる。

ウェルモは2013年4月の創業。介護におけるデータと自然言語処理を活用し、介護の計画における文章案や専門知識を提示するケアプラン作成支援 AI「ミルモぷらん」、介護事業の中の地域ケア情報のプラットフォーム「ミルモネット」、介護事業所向けサービス紹介の「ミルモセレクション」、介護職の転職支援サービス「ミルモわーく」、障害児支援事業「UNICO」などを展開・提供している。今後は、SaaS を中心とした事業での収益向上を強化するとしている。

今回出資した投資家のうち、東京海上ホールディングスとは、同社傘下の東京海上日動ベターライフサービスと介護現場の DX やシナジーモデルの事業創出に取り組むほか、東京海上グループの保険契約者への価値向上やビジネスモデル創出を狙う。凸版印刷とは、同社資本提携先の ICI が次世代医療基盤法に基づいて、ウェルモの持つ介護データと医療機関などが持つ医療データを突合・匿名加工した統合データベースを構築し、健康長寿社会の実現に向けた事業創出を目指す。

<30日12時30分追記> 本ラウンドに参加した投資家は次の通り。

  • アフラック・イノベーション・パートナーズ
  • カタリストキャピタル
  • ソマール
  • 第一生命保険
  • ツクイキャピタル
  • DG インキュベーション
  • DG ベンチャーズ
  • 東京海上日動火災(提携先は、東京海上ホールディングス)
  • 東京大学協創プラットフォーム開発(東大 IPC)
  • 凸版印刷
  • フェムトパートナーズ
  • プライムロック・インベストメント

via PR TIMES

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ブロックチェーンスタートアップのGinco、5.7億円を調達——みやこキャピタル、DBJキャピタル、三菱UFJキャピタルから

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<午前11時15分更新> 創業に関する記述を一部訂正。 東京を拠点とするブロックチェーンスタートアップの Ginco は、直近のラウンドで5.7億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、シリーズ A ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、みやこキャピタル、DBJ キャピタル、三菱 UFJ キャピタル。Ginco にとっては、2020年に実施したプレシリーズ A ラウンド…

Ginco の皆さん
Image credit: Ginco

<午前11時15分更新> 創業に関する記述を一部訂正。

東京を拠点とするブロックチェーンスタートアップの Ginco は、直近のラウンドで5.7億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、シリーズ A ラウンド相当と推定される。このラウンドに参加したのは、みやこキャピタル、DBJ キャピタル、三菱 UFJ キャピタル。Ginco にとっては、2020年に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くものだ。DBJ キャピタルは、前回プレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンでの参加。

Ginco は2017年12月、森川夢佑斗氏が率いるブロックチェーン技術開発・コンサルティング会社 AltaApps を前身として創業。ブロックチェーン技術開発・コンサルティングに取り組んできた森川夢佑斗氏を中心に創業。コンシューマ向けの仮想通貨ウォレットアプリ(ソフトウェアハードウェア共)、マイニング分散型仮想通貨取引所(DEX)、BAAS(Blockchain as a Service)の「blockchainBASE」、仮想通貨取引所向けの「Ginco Enterprise Wallet」、楽曲著作権位管理システムの「HashTune」など数々のソリューションを開発してきた。

先月には、エンターテイメント領域に特化したスタートアップスタジオの Studio ENTRE と共同で、音楽 NFT(非代替トークン)マーケットプレイス「.mura(ドットミューラ)」をローンチした。.mura では、ミュージシャンや作詞・作曲家が音源とアートワーク(写真・イラストなど)を組み合わせた NFT を発行・販売できる。NFT を購入したファンは原盤権やサブスクリプションフィーの一部などを受け取ることのできる「コモンズオーナー」として音楽家を応援することができる。

Ginco では今回の資金調達を受けて、人材採用と組織体制の強化、各プロダクトと開発プラットフォームへの投資行う。

via PR TIMES

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ブライダルDXのTAIAN、Yazawa Venturesやエンジェル6名からプレシード調達

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ブライダルの DX 推進・システム開発を行う TAIAN は30日、プレシードラウンドで資金を調達したと明らかにした。調達金額は非開示。 このラウンドに参加したのは、Yazawa Ventures、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、鶴田浩之氏(LABOT 代表取締役CEO、Labit および ゲームエイト Founder)と、名前非開示のエンジェル投資家4名。なお、調達は2021年10…

「Concept Marry」
Image crredit: Taian

ブライダルの DX 推進・システム開発を行う TAIAN は30日、プレシードラウンドで資金を調達したと明らかにした。調達金額は非開示。

このラウンドに参加したのは、Yazawa Ventures、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、鶴田浩之氏(LABOT 代表取締役CEO、Labit および ゲームエイト Founder)と、名前非開示のエンジェル投資家4名。なお、調達は2021年10月に実施された。今回の資金調達を受けて、同社ではお祝い特化の CRM を中心としたシステム開発を進める。

TAIAN は2020年6月に設立(設立時の社名は Concept Marry)。同年10月にお祝い特化のCRM「Oiwaii(オイワイー)」、2021年8月に Web 招待状・席次表の「Concept Marry(コンセプトマリー)」を立ち上げた。

結婚式運営会社は、Oiwaii を使うことで結婚するカップルの情報管理、結婚式に参加したゲストの管理、挙式終了後のメールマーケティングなどが行える。また、管理を全て自動化することで、プランナーには新規顧客の対応などのための時間創出が可能になる。

Oiwaii は Concept Marryと連携をしているため、通常のマーケティングツールでは回収できないゲスト情報まで集めることが可能だ。結婚式運営会社は、併設するレストランへの来店促進や未来の顧客獲得のためにこれらの重要なデータを活用していくことができる。

via PR TIMES

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J&T Expressが25億米ドルを調達、時価総額でインドネシア2番目のスタートアップに——来年には香港上場も

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インドネシアの宅配便スタートアップ J&T Express は、Boyu Capital(博裕資本)、Hillhouse Capital Group(高瓴資本) 、Sequoia Capital China(紅杉資本)から25億米ドルを調達したとロイターが報じた。また、中国のインターネット・ゲーム大手 Tencent(騰訊)と VC の SIG China(海納亜洲創投)も参加した。 今回…

Image credit: J&T Express

インドネシアの宅配便スタートアップ J&T Express は、Boyu Capital(博裕資本)、Hillhouse Capital Group(高瓴資本) 、Sequoia Capital China(紅杉資本)から25億米ドルを調達したとロイターが報じた。また、中国のインターネット・ゲーム大手 Tencent(騰訊)と VC の SIG China(海納亜洲創投)も参加した。

今回ラウンドでを受けて J&T の時価総額は200億米ドルに達し、インドネシアで最も時価総額の高いスタートアップ GoTo に次ぐ規模となる。今回のラウンドで得られた資金は、J&T の中国およびラテンアメリカでの事業拡大計画を支援するために活用される。また、ロイターの情報筋によると、J&T は早ければ2022年第1四半期に香港株式市場への上場で10億米ドルを調達することも視野に入れているという。

J&T Expressは、Oppo(欧珀)の元幹部である Jet Lee(李杰)氏と Tony Chen(陳明永)氏が2015年に立ち上げた企業で、陸路、海路、空路のいずれの輸送方法でも商品の配送を行っている。J&T Express は、シンガポールとインドネシアに自動仕分け倉庫のネットワークを持っている。

設立以来、J&T はインドネシアのほか、シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、中国に進出してくる。J&T は創業以来、インドネシアのほか、シンガポール、ベトナム、マレーシア、フィリピン、タイ、カンボジア、中国に進出しており、海外市場は J&T のビジネスの70%を占めると言われている。

J&T は、新型コロナウイルスの感染拡大による e コマースのブームに後押しされ、すべての市場で健全な成長を遂げている。インドネシアでは、感染拡大前に比べて40%増加し、1日に約250万個の小包を配達している。J&T は、Bukalapak、Tokopedia、Shopee などのブランドの配送パートナーとしても活躍しており、インドネシアでのサービス注文の3分の2をカバーしている。

先月、同社は中国における競合 Best(百世)の物流事業 Best Express(百世快逓)を10億米ドルで買収した。

【via e27】 @E27co

【原文】

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