資金調達

Shopify特化グロースプラットフォーム「StoreHero」運営、インキュベイトFから5,000万円をシード調達

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Shopify を使った e コマースを運営する事業者に対しグロースプラットフォーム「StoreHero」を提供する StoreHero は21日、シードラウンドでインキュベイトファンドから5,000万円を調達したと発表した。インキュベイトファンドは去る3月に5人目の代表パートナーとなる Paul McInerney 氏のチーム入りを発表していたが、StoreHero への出資は McInerne…

左から:取締役に就任したインキュベイトファンド GP の Paul McInerney 氏、COO 笹谷拓氏、CEO 黒瀬淳一氏、取締役 増山秀信氏
Image credit: StoreHero

Shopify を使った e コマースを運営する事業者に対しグロースプラットフォーム「StoreHero」を提供する StoreHero は21日、シードラウンドでインキュベイトファンドから5,000万円を調達したと発表した。インキュベイトファンドは去る3月に5人目の代表パートナーとなる Paul McInerney 氏のチーム入りを発表していたが、StoreHero への出資は McInerney 氏が担当する最初の出資案件となる。なお、今回の調達とあわせ、McInerney 氏が StoreHero の取締役に就任したことも明らかになった。

StoreHero は、複数のスタートアップを経て、SEO 支援ツール「GinzaMetrcs」で知られる Ginzamarkets のカントリーマネージャーを務めていた黒瀬淳一氏(現 CEO) と、越境 EC 支援の BeeCruise で C2C 事業の立ち上げ責任者だった笹谷拓氏(現 COO)により2019年末に共同創業。Shopify を使う事業者向けにグロースのコンサルティングや、Shopify 向けのアプリ開発などを展開してきた。クライアントには、ANNA SUI、PAUL & JOE、LADUREE、益子オンライン陶器市などがいて、立ち上げから関わり月商1億円を超えるストアもいる。

モールに縛られない自前の e コマースストアを立ち上げたい事業者の救世主として、Shopify は脚光を浴びている。充実した API を武器に、Shopify 連携可能なサードパーティーのアプリは4,000を超え、それらが集積されたアプリストアはエコシステムを形成する一大勢力になりつつある。以前であれば送り状発行 SaaS の「Ship&co」、最近であれば在庫管理 SaaS の「ロジクラ」などの事例がある。ただ、これら Shopify のサードパーティーのアプリ群にも課題がある。

例えば、Shopify 連携するさまざまなアプリでデータの集積が可能だが、それらはアプリ毎に分散して蓄積され、一元的に管理・分析するのに難を伴うことがある。また、あるアプリで集積したデータを元に施策を打とうとしたとき、例えば、アンケートアプリで集めたデータを元にメルマガでマーケティングしようとするときなど、ワンストップで操作…というわけには行かない。ノーコードを売りにする Shopify ユーザ(事業者)はデータの扱いや操作に明るいわけではないので、ここに課題が残る。

Shopify アプリには、在庫管理や業務効率化アプリなどは、すでに良いものがたくさん公開されている。中には、時価総額1兆円を超えたメールマーケティングの Klaviyo のようなものもある。最近では、ライブコマースからデータが取れるもの、診断販売型(ユーザ回答に基づいて商品カスタマイズできるもの。例えば、パーソナライズサプリなど。)のコマースでデータが取れるもの、など充実してきた。

しかし、それらのデータを連携してマーケティングや広告を打つことを考えると、なかなかいいアプリが無い。StoreHero ではこれまで Shopify 店舗へのコンサルティングを通じて得てきた知見を元に、グロース部分に特化したプラットフォームを開発することにした。McInerney 氏に参画してもらえたことで、彼の小売や消費財分野における長年の経験や知見が助けになると考えている。(黒瀬氏)

McInerney 氏は、アメリカと比べ、日本では総労働生産人口に対するデジタル人材の割合が少なく、実際にコーディングや実務に携わっている人の数はさらに少ないと指摘。「日本にはセンスある素晴らしいブランドがたくさんあるが、デジタル人材が足りない(McInerney 氏)」ことから、ノーコードでブランドがグロースすることを支援できる StoreHero への出資や経営参加を決めたという。世界中で使われる Shopify 事業者がターゲットになるので、StoreHero が世界展開を視野に入れられることも大きい。

StoreHero では今回調達した資金を、グロースデータアーキテクト、サーバサイドエンジニア、フロントエンドエンジニア、グロースコンサルタント、データアナリストなど、グロースプラットフォーム開発を担う人材の採用に活用するとしている。

データ分析コンサルティングのデータビズラボがEV、Skylandなどから1.5億円調達

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データ分析コンサルティングを手がけるデータビズラボは6月1日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはEast Ventures、Skyland Ventures、個人投資家として高野秀敏氏、加松宏樹氏、竹内弘樹氏が参加している。調達額は1億5,000万円で出資比率や株価などは非公開。調達した資金でコンサルティング業務の拡大を目指した体制の強化を実施する。同社が増資ラウンドを実施する…

データ分析コンサルティングを手がけるデータビズラボは6月1日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはEast Ventures、Skyland Ventures、個人投資家として高野秀敏氏、加松宏樹氏、竹内弘樹氏が参加している。調達額は1億5,000万円で出資比率や株価などは非公開。調達した資金でコンサルティング業務の拡大を目指した体制の強化を実施する。同社が増資ラウンドを実施するのは初めて。

同社の創業は2019年。データ分析コンサルティングでは企業のデジタル化の戦略設計からビッグデータ活用、可視化などを提供する。一方、役員や管理職向けのデータ活用トレーニングを実施する研修ビジネスも手がけている。データビズラボ代表取締役の永田ゆかり氏は戦略コンサルや楽天などを経て同社を創業した。

via PR TIMES

株式投資クラファン「FUNDINNO」運営が野村HDと資本業務提携

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株式投資型のクラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する、日本クラウドキャピタルは6月16日、野村ホールディングスとの資本業務提携を公表している。今後、両社は野村HDのネットワークを通じて企業の資金調達を支援する協業を進めるとしている。また、同時に同社は第三者割当増資の実施状況も公表した。 2020年11月から開始した増資ラウンドで、今回業務提携した野村HD、東急、いよぎんキャピタル、i-…

株式投資型のクラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する、日本クラウドキャピタルは6月16日、野村ホールディングスとの資本業務提携を公表している。今後、両社は野村HDのネットワークを通じて企業の資金調達を支援する協業を進めるとしている。また、同時に同社は第三者割当増資の実施状況も公表した。

2020年11月から開始した増資ラウンドで、今回業務提携した野村HD、東急、いよぎんキャピタル、i-Lab5号投資事業有限責任組合、加賀電子、菊池製作所、ちばぎんキャピタル、Birdman、Macbee Planet、PE&HR、Sun Asterisk、VOYAGE VENTURESの12社と個人投資家の大冨智弘氏、名称非公開の企業・個人投資家らから合計で21億7,000万円を調達した。同社株主数は124名となる。調達した資金で事業運営体制の強化を図る。

FUNDINNOは同社の審査を経た一般の個人投資家が1口10万円から未公開企業に投資できる株式型クラウドファンディングサービス。これまでに2015年の創業からこれまでに173件の案件に対して57億円以上の調達を支援した。なお、個人投資家として参加するためには生活費や借入金ではない性格の金融資産を300万円以上保有することが条件の一つとなっている。同社はクラウドファンディング以外にも、未公開企業向けの資本政策支援ツール「FUNDOOR」も提供している。

via PR TIMES

現場カイゼンクラウド「Cayzen」運営にジェネシアVが出資、6500万円を調達

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現場の改善支援「Cayzen」を提供するエイトスは5月25日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。株式による増資と日本政策金融公庫からの融資を合わせて調達した資金は6,000万円。調達した資金でサービス開発の強化および顧客サポートなど組織体制を整える。 Cayzenは工場などの業務改善を効率化するクラウドサービス。生産現場などで見つかった業務改善のアイデアをオ…

現場の改善支援「Cayzen」を提供するエイトスは5月25日、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。株式による増資と日本政策金融公庫からの融資を合わせて調達した資金は6,000万円。調達した資金でサービス開発の強化および顧客サポートなど組織体制を整える。

Cayzenは工場などの業務改善を効率化するクラウドサービス。生産現場などで見つかった業務改善のアイデアをオンラインで集め、その提案の効果額や実行状況を分析したり、提案状況の可視化を実施することで、ボトムアップの現場改善を効率化・支援する。また、多くの現場でデジタル化が進んでいない、もしくは表計算などの汎用ツールによって管理されることで共有が進まない問題も解決する。サービス内で過去に提案されたアイデアを検索したり、マッチングを促進できるとしている。

また、改善アイデアの提案がしやすいようにテーマを絞るなどの工夫が施されており、評価者はそれぞれのアイデアに対してポイントを付与し、アイデアの全体像を可視化できるようになっているほか、日勤や夜勤といった現場ならではの勤務スタイルで発生する情報共有漏れなどを防ぐ効果も見込める。導入には既存の紙などのオペレーションを移行することから、2週間から1カ月ほどで利用できるようになる。

エイトス創業者で代表取締役の嶋田亘氏は豊田通商出身で、現場の物流改善などに携わった経験を持つ。日本から生まれた「カイゼン」の考え方は世界に広まっているものの、そのアイデアの提案や共有には紙やエクセルなどの汎用ツールを活用した例が多かったことに課題を感じ、2019年5月に同社を創業した。

via PR TIMES

個人向けオンラインキャリア相談「ミートキャリア」運営、W venturesなどが出資

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個人向けのオンラインキャリア相談「ミートキャリア」を運営するfruorは6月2日、W venturesをリード投資家に、ベンチャーユナイテッド、IKIGAIの3社および複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。ラウンドで調達した資金は4,500万円。氏名を公表して参加した個人投資家は佐々木翔平氏、河田博孝氏、小山達郎氏、樫田光氏、寺田龍二氏の5名。 ミートキャリアは2019…

個人向けのオンラインキャリア相談「ミートキャリア」を運営するfruorは6月2日、W venturesをリード投資家に、ベンチャーユナイテッド、IKIGAIの3社および複数の個人投資家を引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。ラウンドで調達した資金は4,500万円。氏名を公表して参加した個人投資家は佐々木翔平氏、河田博孝氏、小山達郎氏、樫田光氏、寺田龍二氏の5名。

ミートキャリアは2019年11月開始のオンラインキャリアカウンセリングサービス。メール等を使った自己分析プログラムなどを通じて個人のライフステージに応じたキャリアづくりを支援する。昨年7月からは法人向け事業として、女性管理職育成や離職防止支援のためのキャリアカウンセリングも提供している。ワーキングマザー層を中心に利用が広がり、働き方に大きな変化が発生したコロナ禍以降は20代の若手や男性にも利用が進み、サービス開始1年半で相談件数は1,000件を超えた。

調達した資金でサービス開発やマーケティング活動の強化を実施する。同社代表取締役の喜多村若菜氏は戦略コンサル出身でシステム開発コンサルなどを手がけたのち、25歳の時に同社を創業した。

via PR TIMES

送金プラットフォームのWise(旧TransferWise)、ロンドン証取への直接上場を検討

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 世界的なフィンテック企業である Wise(旧 TransferWise)は、株式の直接上場によるロンドン証券取引所への上場を検討していると発表した。 また、同社は17日中に取引所への…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


世界的なフィンテック企業である Wise(旧 TransferWise)は、株式の直接上場によるロンドン証券取引所への上場を検討していると発表した。

Wise 創業者の2人。左から:Taavet Hinrikus 氏、Kristo Käärmann 氏
Photo credit: Wise

また、同社は17日中に取引所への参加の可能性に関する文書を発表する予定であると発表した。

上場後、Wise は A 種株式と B 種株式の2種類の株式を発行するデュアルクラス株式構造を採用する。本年5月23日時点のすべての株主および権利が確定したオプションの保有者は、A 種株式の50%と、それに対応する B 種株式を1対1で受け取ることを選択できる。

上場が実現した場合、Wise は「OwnWise」と呼ばれる顧客向け株主プログラムの設立を計画しており、17日よりイギリスの対象顧客を対象に事前申請を開始している。このプログラムに参加すると、少なくとも1年間、保有する株式価値の約5%(最大100ポンド)に相当する Wise のボーナス株式を受け取ることができる。

また、対象となる顧客は、同社のコミュニティ OwnWise に参加することができる。このコミュニティでは、四半期ごとに Wise チームとのセッションが行われるほか、新機能や新製品への早期アクセスが可能となる。ただし、OwnWise は、初年度の参加顧客数を10万人に限定している。また、上場後には、一部の国で他の対象顧客にも申し込みを開始する予定だ。

上場予定に加えて、 Wise は2021年度の業績で、事業展開するすべての地域で、個人および法人の顧客を対象に「力強い成長がある」と報告している。

Wise の2021年度の業績は、個人と企業の取引を合わせた総取引量が544億ポンド(約8.4兆円)に達した。これは、越境送金417億ポンド(約6.4兆円)を取り扱った前年度に比べて30%の増加となる。

Wise の収益も、前年の3億260万ポンド(約460億円)から4億2,100万ポンド(約640億円)に増加、また調整後の EBITDA は、前年同期の6,820万ポンド(約105億円)から1億870万ポンド(約167億円)に増加した。

同社のアクティブユーザ数は、昨年の470万人に対し、現在は600万人となっている。また、2022年度の初めには、個人向けおよびビジネス向けの数量および収益において、同社のサービスに対する「強い需要」が見られた。

今後の見通しとして、 Wise は、中期的には売上高が年平均20%以上の複合成長率で伸び、調整後の EBITDA マージンも20%以上を維持すると予想している。一方、2022年度については、パーセンテージベースで20%台前半から半ばの収益成長を見込んでいる。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

ゲーム開発のKrafton、7月にもIPOで韓国国内最高の約5,400億円を調達へ【ロイター報道】

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大ヒットビデオゲーム「PlayerUnknown’s Battlegrounds(PUBG)」を開発した韓国企業 Krafton は16日、IPO により指示レンジの上限である最大5.6兆ウォン(約5,400億円)を調達し、これは同国の記録となるだろうと述べた。ロイターが報じた

PlayerUnknown’s Battlegrounds(PUBG)
Image credit: Krafton

規制当局への提出書類によると、Krafton は700万株の新株と300万株の既存株を、1株あたり45万8,000〜55万7,000ウォン(約44,000〜約54,000円)の指示レンジで提供する。

同社は7月に上場する予定で、株式の価格設定は今後数週間のうちに決定される予定だ。

背景:

  • Krafton は、韓国の証券取引所に IPO の予備承認を申請したと報じられていたが、今回の動きで、ゲーム会社としての価値がおよそ20兆ウォン(約1.9兆円)になる可能性がある。
  • Krafton は、ウェブベースの漫画、映画、アニメーションなど他の分野にも進出しており、消費者をターゲットにした AI ベースのビジネスモデルを開発している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

トークンエコノミー型グルメSNS「SynchroLife」、KDDIから資金調達——飲食店向け送客、飲食店マーケDX支援で協業

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トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は17日、KDDI Open Innovation Fund(KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は開示されていない。GINKAN では、KDDI グループが持つユーザへの飲食店優待サービスの提供や、飲食店のマーケティング DX で協業す…

Image credit: Ginkan

トークンエコノミー型グルメ SNS「SynchroLife(シンクロライフ)」を運営する GINKAN は17日、KDDI Open Innovation Fund(KOIF、KDDI とグローバル・ブレインが運営)から資金調達したことを明らかにした。調達金額は開示されていない。GINKAN では、KDDI グループが持つユーザへの飲食店優待サービスの提供や、飲食店のマーケティング DX で協業する。

2012年10月にローンチした SynchroLife は近年、飲食店のレビュー投稿に当事者の恣意的なバイアスが影響しないよう、ブロックチェーンや独自トークン「SynchroCoin」を活用したコミュニティ確立に傾倒してきた。2019年7月からは、SynchroLife 加盟店で食事することでトークンがもらえるサービスを開始。飲食店はリスクフリーでマーケティングを展開できるようになった。

Image credit: Ginkan

今回の協業により、SynchroLife に加盟する飲食店は、KDDI グループが提供する「au スマートパスプレミアム」の会員に対して特別クーポンの提供による PR や、クーポン利用者に対して SynchroLife の CRM 機能の活用が可能になる。また、au スマートパスプレミアムの会員は、会員限定クーポンの受取から保有・利用までを SynchroLife アプリで行え、来店時に「シンクロポイント」が食事代金から還元されるようになる。

SynchroLife と au スマートパスプレミアム連携の第一弾として、SynchroLife 加盟店の「大阪焼肉・ホルモン ふたご」から、au スマートパスプレミアム会員限定の「はみ出たいハラミ(1,680円・税抜)」の半額クーポンが掲載される予定(開始時期:6月下旬〜7月上旬)。

GINKAN は2019年、オリエントコーポレーション(以下オリコ、東証:8585)と資本業務提携を締結し、プロモーションサービス提供、顧客向けサービス、フィンテック事業等で協業した。昨年には、三井住友カードの OMO 決済基盤「stera」と連携し、両社で SynchroLife 加盟店(飲食店)の営業開拓支援に着手。それより前、三菱 UFJ ニコスとはカード利用で仮想通貨が貯まるサービスを実験していた

via PR TIMES

Meituan(美団)が6万人を採用、Alibaba Cloud(阿里雲)の新サービスなど——中国オンライン小売業界週間振り返り(6月10日〜6月16日)

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フードデリバリプラットフォームの Meituan(美団)は、大規模な採用計画を発表し、地域グループ購入などの分野への拡大に向けて人員をほぼ倍増させる計画だ。e コマース大手の Alibaba(阿里巴巴)は、国際事業者が独自のライブストリームプラットフォームを立ち上げるのを支援したいと考えている。越境物流企業 Kuajing Haoyun(跨境好運)は、シリーズ A ラウンドで資金調達した。 Mei…

Meituan(美団)の人材募集広告
Image credit: Meituan(美団)

フードデリバリプラットフォームの Meituan(美団)は、大規模な採用計画を発表し、地域グループ購入などの分野への拡大に向けて人員をほぼ倍増させる計画だ。e コマース大手の Alibaba(阿里巴巴)は、国際事業者が独自のライブストリームプラットフォームを立ち上げるのを支援したいと考えている。越境物流企業 Kuajing Haoyun(跨境好運)は、シリーズ A ラウンドで資金調達した。

Meituan(美団)が人材採用

中国のフードデリバリ大手 Meituan(美団)は、地域グループ購入など新しいビジネス分野に進出するため、今年6万人の従業員を新たに雇用する予定だ。この拡大計画により、同社の現在の従業員数はほぼ倍増することになる。Meituan は16日の声明で、エンジニア、カスタマーマネージャー、物流の専門家を採用するつもりだと述べた。ロイター

Alibaba(阿里巴巴)の新しい取り組み

  • Alibaba Cloud(阿里雲)は、中国国外でのライブストリーミングの成長に乗じようと、海外事業者が独自のライブストリーミングプラットフォームを構築するための新サービスを開始した。同部門は、顧客から TikTok を失ったことが報じられた後、2014年以来の遅い成長期を迎えている。動点科技
  • Alibaba(阿里巴巴)の物流部門 Cainiao(菜鳥)は、海南省政府と協力して、サプライチェーンパイロットゾーンにスマート物流インフラを提供する。このコラボレーションにより、1,000以上の加盟店を誘致し、顧客の集荷時間を70秒以下に短縮することを目指す。この動きは、中国政府が海南省を中国最大の自由貿易地域に発展させる計画の一環だ。南華早報

資金調達した企業

  • 越境物流プラットフォーム「Kuajing Haoyun(跨境好運)は、シリーズ A ラウンドの資金調達を完了し、数百万人民元(数千万円程度)を調達した。シンガポールの投資会社 Temasek のプライベートエクイティ部門である Pavilion Capital がこのラウンドをリードし、Mountain View Capital がファイナンシャルアドバイザーを務めた。深圳を拠点とする Kuajing Haoyun によると、同社は現在プラットフォーム上に1,000社の物流パートナーを擁しており、世界中の約36,000社の中小規模越境 EC 販売者と取引を行っている。跨境好運
  • オンライン薬局の Dingdang Kuaiyao(叮当快薬)は15日、2億2,000万米ドルを調達したと発表した。今回のラウンドでは、香港のプライベートエクイティファンド TPG Capital Asia、ヘルスケア投資会社 OrbiMed、プライベートエクイティファンド Redview Capital が投資した。同社は、モバイルアプリを通じてユーザにオンデマンドのドラッグデリバリーサービスを提供している。今回の資金調達に先立ち、5月には18の機関投資家が同社から撤退していた。捜狐
  • ワインの e コマースプラットフォーム「Lady Penguin(醉鵝娘)」は、6月11日にシリーズ A ラウンドを完了し、数百万人民元(数千万円)を調達した。香港の FinTrek Capital(灃途資本)が単独で投資した。36Kr(36気)によると、Lady Penguin は今回の資金をブランディングと、オフラインチャネルの拡大に使用するという。同社は、ワインの月額プランやワイン関連の無料コンテンツをオンラインで提供している。36気

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

ビットキー、シリーズB1ラウンドなどで32億円超を資金調達——累計調達額は90億円超

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ビットキーは16日、シリーズ B1 ラウンドで32億円超を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)、A2 ラウンド(約12.4億円)を合わせ、創業からの累計調達額は90億円超に達したことも明らかにした。 今回のシリーズ B1 ラウンドに参加したのは、オカムラ(東証:7994)、サンケイビル、ダイキン工業(東証:6367)、東京建物(東証:8804)、日鉄興…

Image credit: Bitkey

ビットキーは16日、シリーズ B1 ラウンドで32億円超を調達したと発表した。前回のシリーズ A1 ラウンド(出資22億円+融資4.6億円)、A2 ラウンド(約12.4億円)を合わせ、創業からの累計調達額は90億円超に達したことも明らかにした。

今回のシリーズ B1 ラウンドに参加したのは、オカムラ(東証:7994)、サンケイビル、ダイキン工業(東証:6367)、東京建物(東証:8804)、日鉄興和不動産、パナソニック(東証:6752)、プライム ライフ テクノロジーズ(パナソニックとトヨタ自動車の合弁会社)、「未来創生2号ファンド(スパークス・グループが運営し、トヨタ自動車と三井住友銀行が出資)」。

ビットキーは当初、スマートコントラクトやスマートオラクルを応用した各種分散技術、暗号化技術などを用いた独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」、同技術を用いたサービスプラットフォームの提供やビットキーを搭載したスマートロック、本人認証と権利移転のプラットフォーム「bitkey platform(ビットキープラットフォーム)」の開発や運用を行なってきた。

2019年のスマートロック「bitlock シリーズ」販売を皮切りに「コネクト事業」を展開し、住宅やオフィスなどで、人・モノ・サービス・空間をつなげ新しい価値を生み出すプラットフォーム事業に着手。2020年には、アプリや SaaS が一体となり、リアルデバイスや設備と連動するプラットフォームとして、暮らし領域で「homehub」、仕事領域で「workhub」をリリースした。

同社では、今回のシリーズ B1 ラウンドで、これらインフラ事業を展開する上で、事業共創が望める8社から資金調達したとしている。

via PR TIMES