資金調達

パスワード管理の1Passwordが1億ドル(110億円)の大型調達、ソリューション拡大へ

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パスワード管理プラットフォームの1Passwordは、アクセルがリードするラウンドで1億ドルを調達した。今回の資金調達はカナダが生んだこのスタートアップの新たな製品群と共に公表されることとなった。 新たな製品として企業の情報インフラを保護する機密管理への拡大、セキュリティチームが1PasswordのサインインデータをSplunkなどのサイバーセキュリティツールに直接取り込むことを可能にする新しいA…

パスワード管理プラットフォームの1Passwordは、アクセルがリードするラウンドで1億ドルを調達した。今回の資金調達はカナダが生んだこのスタートアップの新たな製品群と共に公表されることとなった。

新たな製品として企業の情報インフラを保護する機密管理への拡大、セキュリティチームが1PasswordのサインインデータをSplunkなどのサイバーセキュリティツールに直接取り込むことを可能にする新しいAPI、そしてDevOpsチーム向けの新しいLinuxデスクトップアプリなどが公表されている。

1Passwordが解決しようとしている究極の課題は、データ漏洩の大部分がパスワードの漏洩によるものだということだ。1Passwordは、Slack、IBM、GitLabなどの企業をターゲットに、ユーザーがパスワードを安全に保管し、ワンクリックで無数のオンラインサービスにログインできるプラットフォームを提供している。また、ソフトウェアのライセンスやクレジットカードの詳細など、その他のプライベート文書の保存にも利用できる。

トロントを拠点とする同社は2019年に当時、14年の歴史の中で初めての資金調達を実施し、Accel、Slack(Slack Fund経由)、Atlassianの創業者などのエンジェル投資家から2億ドルを調達した。それから約2年間で、有料のビジネス顧客数は約2倍の9万人に達し、年間経常収益(ARR)も1億2,000万ドルを達成したという。

1PasswordのCEOであるJeff Shiner氏によると、パスワード管理ツールへの需要はさまざまな要因が絡み合って高まっているが、前回の資金調達以降の最も大きな変化は、社会がオフィスからリモートワークやハイブリッドワークへと急速に移行していることにあるという。

「大企業も中小企業も、一夜にしてリモートワークの導入を余儀なくされました。この変化は、集中型のオフィスに慣れていた企業が、突然、自宅で自分のデバイスを使い、安全でない可能性のあるネットワークを使って従業員をサポートする必要があることを意味します。このリモート・ハイブリッド化に伴い、社員やチームの生産性を維持するためのSaaSツールが急増しました。これらのツールの多くは、特定のチームが特定の問題を解決するために導入されます。つまり、組織全体で何百もの異なるソフトウェア製品が存在し、そのすべてが固有のログインやアクセスを必要とするのです」(Shiner氏)。

従業員がすべてのログイン認証情報を常に把握できるようにするために1Passwordは役立つ

パスワードの根本課題

数多くの企業が、いわゆる「パスワード問題」に取り組んでおり、電子メールで送信される「マジックリンク」や生体認証を活用してそもそものパスワード自体を完全に取り除こうとしている。先週、分散型パスワードレス認証プラットフォーム「Magic」が2,700万ドルの資金調達を発表しているが、その直後に「Transmit Security」が23億ドルの高額評価で5億4,300万ドルを調達し、「Beyond Identity」が7,500万ドルの調達を発表している。他にも、5月にOktaがAuth0を65億ドルという破格の金額で買収したことで、アイデンティティ・アクセス管理(IAM)分野の2つの巨大企業が手を結ぶこととなった。

一方、1Passwordは、AppleのTouch IDFace IDと連携して、指紋や顔で1Passwordのロックを解除できるようにしたり、Yubikeyなどの2FAハードウェアキーをサポートしたりするなど、さまざまな形でパスワードレス認証を取り入れている。また、Shiner氏は、今後数カ月のうちに発売されるであろう、パスワードレス認証に関連した新製品の可能性も示唆している。

「私たちは、パスワードレス認証が今後どのように成熟していくのかを注意深く見守っていますが、将来どのような状況になろうとも、私たちは可能な限り安全でプライベートな方法でお客様をサポートしていきます」(Shiner氏)。

しかし同時にShiner氏は、真にパスワードレスの未来を実現するためには、いくつかの課題が残っていると指摘する。

「例えばバイオメトリクスは、文字通りあなたのユニークな身体的特徴を活用することができるため、多くの場面で認証に最適です。しかし、バイオメトリクスを広く使用すると、例えば、指紋や顔のデータが盗まれ、攻撃する側があなたになりすまして操作したらどうなるのかという疑問を生じさせています。また、パスワードは気まぐれに変更することができますが、顔、指紋、声、心拍は変更が難しいという問題も抱えています」(Shiner氏)。

パートナーを求めて

Shiner氏によると、同社は十分な利益を上げており、新たな投資を積極的に求めているわけではないという。しかし業界を超えた無数の新しい投資家(彼はこれを「パートナー」と呼ぶ)を迎え入れる機会を得たことは大きな価値だったと語る。

実際、今回の資金調達では、Ashton Kutcher氏のSound Ventures、 Kim Jackson氏のSkip Capital、Slackの共同創業者兼CEOのStewart Butterfield氏、ShopifyのCEO Tobias Lutke氏、SquarespaceのCEO Anthony Caselana氏、Eventbriteの共同創業者であるKevin Hartz氏など、多くの機関投資家やエンジェル投資家が新たに参加している。

今回の資金投入は、13億ドル規模のパスワード管理市場でのシェア拡大に向けて、同社がさらなる飛躍を遂げるためのものになりそうだ。Shiner氏はこうメッセージを送った。

「当社の製品には多くの機能が搭載されており、今後もお客様に役立つ新機能やアプリケーションの開発を進めていきます。このラウンドでのテクノロジーリーダーとのパートナーシップは、私たちがとても楽しみにしていることのひとつです」(Shiner氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

ネットスーパー立ち上げ・サプライチェーン最適化支援の10X、シリーズBで15億円を調達

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チェーンストア e コマースの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を展開する 10X は28日、シリーズ B ラウンドで約15億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventures と ANRI。両社はともに昨年5月に実施された 10X のシリーズ A ラウンドに参加しており、それに続くフォローオンでの出資だ。 10X は2017年、メルカリ出身の矢…

「Stailer」
Image credit: Stailer

チェーンストア e コマースの垂直立ち上げプラットフォーム「Stailer(ステイラー)」を展開する 10X は28日、シリーズ B ラウンドで約15億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、DCM Ventures と ANRI。両社はともに昨年5月に実施された 10X のシリーズ A ラウンドに参加しており、それに続くフォローオンでの出資だ。

10X は2017年、メルカリ出身の矢本真丈氏(現 CEO)や石川洋資氏により創業。当初は10秒で献立を作成するアプリ「タベリー」を運営していたが、昨年、小売・流通事業者向けのネットスーパー立ち上げサービス「Stailer(ステイラー)」をローンチし、主軸事業をピボットした(タベリは、2020年9月にサービスをシャットダウン)。

Stailer は、スーパーやドラッグストアなど小売チェーンが、自社におけるシステム開発を最小限にとどめてネットスーパー事業を立ち上げられるプラットフォームだ。事業者はイニシャルコストを抑えることができ、流通や運用のフローなどで必要になる微修正も吸収できるため、参入のためのハードルが少なく導入がしやすいメリットがある。

この Stailer をベースにしたネットスーパーの仕組みは、昨年のサービス開始時の段階では、イトーヨーカドのみに導入が決定されていたが、その後、広島のスーパーであるフレスタ、首都圏や関西で事業展開するライフ、岩手県や東北6県で事業展開する薬王堂などのネットスーパー基盤への採用も始まっている。

Stailer は当初、ネットスーパーの UI/UX やカスタマーエンゲージメントを高めるためのサービスという位置付けだったが、既存の小売・流通事業者がネットスーパーを立ち上げる際には、サプライチェーンを立ち上げることも難しいことがわかり、現在ではネットスーパーの立ち上げ全般を包括的に支援する体制に変化しつつある。

ネットスーパーの場合、例えば、今日オーダーを受けて明日品物を届けるには、明日の在庫や価格を扱える必要があったり、各店舗の需要予測や供給予測が行える必要がある。既存のスーパーは、店頭販売だけではそのようなデータを持っていないことも多く、プロダクト側でサポートする必要がある。(矢本氏)

事実、購買客向けの UI/UX としての機能に加え、Stailer にはモバイルアプリ決済、積荷管理、ルーティング、在庫管理、ピックパック、CRM 、受注管理など、ネットスーパーに関連する多数の機能が備わることになった。事業者に対する多面的な支援が可能になったことで、直近の薬王堂ではネットスーパー着手から3ヶ月で、325店舗への導入拡大に成功した。

一般的なネットスーパーは、既存店舗を中心に商圏を拡大する形で運用されているため、地域によってはサービス提供エリアの範囲外となることもあるし、キャパシティを超える速やかな配達ができなくなるなど、必ずしもデリバリに最適化されたロジが組まれているとは限らない。10X では複数の小売・流通事業者の基盤となっていることから、将来はそのような制約を超越したネットワークの構築にも取り組んでいきたいとしている。

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モバイルオーダーPOS「ダイニー」運営、シリーズAで3.5億円を調達——GCP、Coral、ANRIから

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モバイルオーダー POS「ダイニー」を開発・提供する dinii は27日、シリーズ A ラウンドで約3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドはグロービス・キャピタル・パートナーズがリードインベスターを務め、に参加したのは、Coral Capital と ANRI が参加した。これは、ANRI や個人投資家複数(名前非開示)らが参加した2019年8月のシードラウンドに続くものだ。今回の…

「Dinii」
Image credit: Dinii

モバイルオーダー POS「ダイニー」を開発・提供する dinii は27日、シリーズ A ラウンドで約3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドはグロービス・キャピタル・パートナーズがリードインベスターを務め、に参加したのは、Coral Capital と ANRI が参加した。これは、ANRI や個人投資家複数(名前非開示)らが参加した2019年8月のシードラウンドに続くものだ。今回の調達を受けて、これまでの累積調達額は約4.8億円に達した。

dinii は2018年6月、現在 CEO の山田真央氏が東京大学在学中、飲食店でのアルバイト経験をもとに起業。お客が飲食店を訪れた際スマホを QR コードをかざすと、LINE 経由でメニューをオーダーできる画面が立ち上がる仕組みを開発している。スマホから注文されたデータはそのまま飲食店のキッチンに届き会計にも反映されるため、ホール係の稼働は注文された品物を届ける機会の最小限度で済む。究極的にはお店は紙やタブレットのメニューを置く必要もなくなるが、メリットはむしろホスピタリティの向上にあるという。

言うまでもなく、この種のサービスはコロナ禍で非接触が求められるトレンドが追い風になった。ダイニーが公開されたのは2018年なので、新型コロナウイルスが感染拡大する随分前から着手していることになるが、山田氏によれば、開始当初は飲食店に紹介しても、「モバイルオーダーなんて、接客の放棄だ」とか「飲食業を舐めているのか」と言われ、剣もほろろの時期が続いたという。しかし、時勢が変われば常識も変わるものである。今や、居酒屋・焼肉屋チェーンをはじめ、全国各地の飲食店に引っ張りだこだ。

Image credit: Dinii

山田氏によれば、ダイニーの開発にあたっては特に UI/UX の研鑽に注力しているそうだ。モバイルオーダーの画面はお店の顔、ここの使い勝手が悪いと、店の看板に泥を塗ってしまうことになる。店員に代わってオーダーを取るインターフェイスという位置付けなので、その出来栄え次第で客単価の良し悪しに跳ね返ってくる。また、山田氏によれば、モバイルオーダーの裏側では店舗のバックエンドシステムである POS も作り込んでおり、さらに、来店客がオンライン会員化できてしまう CRM の仕組みも売りだという。

ダイニーは店舗の業務を効率化し、非接触であるため客ウケもよく、また、日銭商売である飲食店にとってはありがたいサブスク型の SaaS モデルであるため、導入を妨げる要素は少ない。しかし、すでに店舗に POS が導入されている場合は競合になってしまうため、その POS のリースアップを待つか、または、POS が未導入の店舗に拡販を行っていく必要がある。dinii の成長の課題は、このあたりにありそうだ。同社では今回調達した資金を使って、事業成長と機能向上のための人材確保を強化するとしている。

東南アジアのECエネイブラーiStoreiSend、KURONEKO Innovation Fundから資金調達

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マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel…

左から:共同創業者の Tommy Yong 氏、共同創業者 兼 CEO Joe Khoo 氏
Image credit: iStoreiSend

マレーシアとシンガポールを拠点に、e コマース向けのフルフィルメントをサービスを提供するスタートアップ iStoreiSend は26日、KURONEKO Innovation Fund(GP: グローバル・ブレイン、LP: ヤマトホールディングス)から資金調達したことを明らかにした。調達額は非開示。本ラウンドは同社にとって、今年1月に実施した Gobi Partners と「EasyParcel」からの調達(550万米ドル)に続くものだ。

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iStoreiSend は2015年11月、Joe Khoo 氏と Tommy Yong 氏の2人のマレーシア人起業家により創業。2人は小学校の時代から20年来の幼馴染だという。e コマースが急成長を続ける中、物流、決済、カスタマーサービスなど中小企業が事業拡大する上で課題解決になる方法を考え、e コマースエネイブラー/フルフィルメント事業に着手することにしたという。

同社は現在、マレーシア、シンガポール、インドネシアで、EC サイト構築・運営から受注管理、倉庫作業、配送までを自社システムで統合・管理できるフルフィルメントサービスを提供している。まもなくタイとフィリピン、来年にはベトナムへの進出する計画だ。現在、30以上の外資系日用消費財(FMCG)ブランド、約300の現地 D2C ブランドと取引関係にある。

iStoreiSend は特に、D2C を始めとした海外ブランドが東南アジアで事業展開する上での、さまざまなサービス提供を強みとしている。今回の KURONEKO Innovation Fund からの調達を戦略的出資と位置付け、同社ではヤマトホールディングスを通じて、日本のブランドの東南アジア進出なども支援していきたい考えだ。

この分野は、昨年インドネシアの SIRCLO がフルフィルメントソリューションの ICUBE と合併、フィリピンでは今年5月、Great Deals がシリーズ B ラウンドで3,000万米ドルを調達するなどホットな領域だ。タイの aCommerce は年内の IPO で2億米ドルの調達と目指しているとされる。

マーケティングなど単一機能に傾倒したエネイブラーが増えている中、iStoreiSend ではすでに4カ国に29の倉庫を保有するなど、豊富なオペレーションリソースを武器に東南アジアへのブランド進出を強力にサポートしていきたい、としている。

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メンズケアD2Cブランド運営Pangaea Holdings、世界的投資グループEurazeoから5,300万米ドルを調達

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<ピックアップ> Eurazeo Invests $53 Million in Pangaea Holdings, Creator of Men’s Personal Care Brands Lumin and Meridian 世界的な投資グループである Eurazeo は、ロサンゼルスを拠点にメンズパーソナルケアブランドを創出する e コマーススタートアップ Pangaea Holdings …

メンズスキンケアブランド「Lumin」
Image credit: Pangaea Holdings

<ピックアップ> Eurazeo Invests $53 Million in Pangaea Holdings, Creator of Men’s Personal Care Brands Lumin and Meridian

世界的な投資グループである Eurazeo は、ロサンゼルスを拠点にメンズパーソナルケアブランドを創出する e コマーススタートアップ Pangaea Holdings に5,300万米ドルを出資した。これは、Unilever Ventures や GPO Fund、既存投資家の Base10 Partners や Gradient Ventures らからのシリーズ B ラウンド1,500万ドルを含め、6,800万米ドルの調達に及んだ大規模ラウンドの一部だ。今回の出資を受け、Pangaea Holdings の累計調達金額は8,700万米ドルに達した。

Pangaea Holdings は2018年、Richard Hong 氏と Darwish Gani 氏により共同創業。Hong 氏が自分のアパートでルームシェアする人たちの中に韓国の美容製品を使っている人がいて、それにヒントを得て、韓国由来の天然成分を配合した男性用スキンケアブランド「Lumin」をローンチした。2020年には、男性のアンダーヘア処理に特化した製品ブランド「Meridian」をローンチ。製品を販売する市場は70カ国以上。ロサンゼルス、ラゴス、ナイジェリア、シンガポールなどに300人以上の従業員を擁する。

Pangaea Holdings はすでにキャッシュフローが黒字化しており、今回の資金調達により、各ブランドのリーダーシップを強化し、「オムニチャネルの男性メガブランド」を目指して次の成長段階に入るとしている。製品カテゴリの追加や新ブランドへの投資、独自ソフトウェアのライセンス供与の可能性にも取り組む計画だ。今回投資に参加した Eurazeo は、2001年4月に Azeo とEurafrance が合併して設立され、これまでの出資先は450社、運用資金227億ユーロを誇る世界最大規模の投資会社である。

via BusinessWire

仮想通貨取引所のFTX、IPOを前に業界最大となる9億米ドルを調達——時価総額は180億米ドルに

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<ピックアップ> FTX Crypto Exchange Valued at $18B in $900M Funding Round 仮想通貨デリバリティブ取引所 FTX は先週、シリーズ B ラウンドで9億米ドルを調達した。同社の発表によれば、今回のラウンドには、Paradigm、Ribbit Capital、Sequoia など60以上の投資家が参加した。 シリーズ B ラウンドに参加した他の…

Image credit: FTX

<ピックアップ> FTX Crypto Exchange Valued at $18B in $900M Funding Round

仮想通貨デリバリティブ取引所 FTX は先週、シリーズ B ラウンドで9億米ドルを調達した。同社の発表によれば、今回のラウンドには、Paradigm、Ribbit Capital、Sequoia など60以上の投資家が参加した。

シリーズ B ラウンドに参加した他の投資家(一部)は次の通りだ。

  • Thoma Bravo
  • SoftBank
  • Insight Partners
  • Third Point
  • Lightspeed Venture Partners
  • Altimeter Capital
  • BOND
  • NEA
  • Coinbase Ventures
  • Willoughby Capital
  • 40North
  • Senator Investment Group
  • Sino Global Capital
  • Multicoin Capital
  • Paul Tudor Jones のファミリーオフィス
  • Izzy Englander
  • Alan Howard
  • VanEck
  • Hudson River Trading
  • Circle

同社は2019年12月に同業の Binance(幣安)から資金調達(調達額非開示)を行なっており、今回ラウンドはそれに続くもので時価総額が180億米ドルに達したことが明らかになった。同社は今月初め、45億米ドルで SPAC(特別目的買収会社)を買収し IPO する意向を明らかにしていた。調達した資金は、主に、FTX の事業成長を行う企業などとのパートナーシップ形成、事業シナジーが考えられる企業の合併や買収に使われると見られる。

同社は仮想通貨に関わるさまざまなデリバティブ商品を提供、Airbnb、Robinhood、Coinbase などがそれぞれ IPO するのに先立ちトークン化された株式を取引するサービスをスタートさせている。The Block によると、同社は今月、すでに193億ドル相当の取引量を記録している。最近では、NLB の公式スポンサーになったり、e スポーツチーム TSM とパートナーシップ契約を締結するなど、マーケティングにも力を入れている。

via Coindesk

香港発バーチャルイベントプラットフォーム「EventX」、シリーズBでHTCらから1,000万米ドルを調達

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<ピックアップ> 虛擬展覽平台EventX獲千萬美金融資,與HTC戰略合作 アジアを代表するバーチャルイベントプラットフォーム「EventX(旧称 EventXtra)」は、シリーズ B ラウンドで1,000万米ドルを調達した。このラウンドは、HTC と Gaocheng Capital(高成資本)が共同リードした。これは同社にとって、昨年6月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。 ニュー…


<ピックアップ> 虛擬展覽平台EventX獲千萬美金融資,與HTC戰略合作

アジアを代表するバーチャルイベントプラットフォーム「EventX(旧称 EventXtra)」は、シリーズ B ラウンドで1,000万米ドルを調達した。このラウンドは、HTC と Gaocheng Capital(高成資本)が共同リードした。これは同社にとって、昨年6月に実施したシリーズ A ラウンドに続くものだ。

EventX は135カ国で2万回以上のオンラインおよびハイブリッドイベントの運営に利用され、前年比でユーザは800%増加、累積ユーザは合計500万人に達したという。物理的な制約が無くなることから、Alibaba(阿里巴巴)、Price Waterhouse Coopers、GL Event、Informa、Reed Exhibition、Yahoo などのイベント主催大手、政府官公庁、大学らに広く利用されているという。

このような EventX の急成長、今回投資家らの熱烈な期待と戦略的提携につながったとの分析がある。EventXは、今回調達した資金を、イベント産業回復のための製品と技術の開発に集中投入することにした。既存のバーチャルイベントサービスの安定化に加え、中国本土へのアクセスしやすさと HTC VIVE との提携を足がかりに、マーケティングやイベント産業のための新機会を創出する。

特に VR など、各種有望技術を自社 SaaS のコアコンピタンスにするため、EventX は NGO、中小企業、スタートアップに無料でバーチャルイベントプラットフォームのライトバージョンを無料で提供している。バーチャルイベントへのアクセスを高め、最終的には、バーチャルイベントの経験自体を再確立するというのが目標だ。

EventX は、香港のスタートアップハブ Cyberport(数碼港)や香港 Click Ventures の支援を得て2012年に創業(一部資料では2013年)。2016年には台湾の AppWorks(之初創投)の第13期に、2017年には 500 Startups の第17期に採択された。これまでに WebSummit や RISE といったテックカンファレンスのイベント管理を支援、日本では IVS のイベント管理に利用された。

via T 客邦

岩瀬大輔氏ら、NFTプラットフォーム「KLKTN(コレクション)」をローンチ——BEENOSらから400万米ドルを調達

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<23日15時更新> 投資家に Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が含まれる旨を追記。 香港を拠点とする NFT(非代替トークン)プラットフォーム「KLKTN(コレクション)」は、400万米ドルを調達したことを明らかにした。KLKTN は、K-POP、アニメ、J カルチャーの NFT プラットフォームで、同日、K-POP アーティスト Kevin …

Image credit: KLKTN

<23日15時更新> 投資家に Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が含まれる旨を追記。

香港を拠点とする NFT(非代替トークン)プラットフォーム「KLKTN(コレクション)」は、400万米ドルを調達したことを明らかにした。KLKTN は、K-POP、アニメ、J カルチャーの NFT プラットフォームで、同日、K-POP アーティスト Kevin Woo 氏の全米デビューシングル「Got It」のリリースに合わせ、新曲のミュージックビデオにちなんで作られたオリジナルのコレクターズアイテムを NFT 商品としてローンチした。

今回の調達ラウンドでは、BEENOS(東証:3328)がリードインベスターを務め、いずれも香港の Animoca Brands、Gusto Collective、BlackPine が参加した。

KLKTN は、ミュージシャンやアーティストが舞台裏のコンテンツやクリエイティブ作業の過程をファンと共有し、その一部を購入可能とすることで、ファンとの結びつきを豊かにすることを目指すプラットフォームだ。アーティストは、制作過程の独占的な映像をテキスト、写真、ビデオクリップで共有することに加えて、これらの瞬間を NFT 製品に変換して販売することができる。ファンは デジタルでトークン化された特別のコレクターズアイテムや〝Moments〟なる「瞬間」を購入し所有できるという。

KLKTN は、ライフネット生命保険の共同創業者で Spiral Capital マネージングパートナーの岩瀬大輔氏(CEO)、音楽プロデューサーでソングライターの Jeff Miyahara 氏(CCO)、Dapper Labs で Cryptokitties の開発に携わった Fabiano Soriani 氏(CTO)により共同創業。本ラウンドで出資した BEENOS からは、松尾直輝氏がビジネス開発ディレクターとして参画する。美術品プラットフォーム「Artsy」のアドバイザーとして知られる弁護士の塩野入弥生氏がリーガルアドバイザーを務める。

NFT のプラットフォームやマーケットプレイスをめぐっては、ニューヨークを拠点とする OpenSea が今週、ローンチから4年目にしてユニコーンクラブ入りを果たした。ゲームやデジタルアイテムへの NFT 適用でリードする香港の Animoca Brands も先月末、IPO を前に8,800万米ドルを調達しユニコーンクラブ入りを果たした。

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拡大する新たな資金調達「サブスク前払い」モデル、Capchaseは1カ月で1億ユーロの申込

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ピックアップ:Capchase raises $280M to scale its financing platform for subscription businesses ニュースサマリ:サブスク型ビジネスに新たな資金調達の仕組みを提供するCapchaseは7月、新たなファンドレイズの公表をしている。6月に調達した1億2,500万ドルの調達に続いて2億8,000万ドルの資金獲得に成功した。株…

ピックアップ:Capchase raises $280M to scale its financing platform for subscription businesses

ニュースサマリ:サブスク型ビジネスに新たな資金調達の仕組みを提供するCapchaseは7月、新たなファンドレイズの公表をしている。6月に調達した1億2,500万ドルの調達に続いて2億8,000万ドルの資金獲得に成功した。株式と融資によるもので、リードはi80 Groupが務める。

同社は急成長する企業の資金調達プラットフォームPipeと同様のモデルで、伝えているTechCrunchによると事業開始から1カ月で50社に対し、1億ユーロの資金提供を実施している。スペイン拠点のスタートアップで、資金提供プラットフォーム以外にも経費管理ソリューションも提供する。

サブスクリプションなど定常的な収益を上げるビジネスモデルがSaaS企業を中心に広がっており、これらの企業のARR(Annual Recurring Revenue・年間経常収益)などを参考に、投資家とマッチングして事業資金を提供するモデルが急成長している。

代表格は2019年8月創業のPipeで、翌年2月に600万ドル、6月には1,000万ドル、そして2021年3月に5,000万ドル、5月には2.5億ドルを調達し、評価額は20億ドルへと急成長した。

Pipeは資金を求める企業の会計システムなどを繋ぎ込み、その企業が取引して調達できる資金の限度を算定する。限度額は5万ドルから1億ドルまでで、希望する金額を事業資金として提供する。企業は調達した資金を月額の収益からPipeに対して支払う。Pipe自体は手数料として1%を徴収するモデルとなっている。

融資や株式による出資とは異なり、形式上はマッチングした投資家たちが顧客となる企業のサブスクリプションサービスをまとめて購入するようなイメージに近い。投資家たちはディスカウントした額で購入しているので、その後の返済によって収益が得られるという仕組みだ。Pipeでは2020年6月の公開から年末までに数千万ドルの取引が発生しており、登録企業数は4,000社に上る。これらの企業ユーザーは不動産管理、サブスクリプションを扱うD2C企業、保険仲介、オンライン薬局、スポーツやエンタターテインメント企業などとなっている。

「トラックのUber」こと、インドのBlackbuckがシリーズEで6,700万米ドルを調達しユニコーンに

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 企業とトラック運転手をつなぐインドのオンラインプラットフォーム「BlackBuck」は、シリーズ E ラウンドで6,700万米ドルを調達したとを発表した。これにより、BlackBuc…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


企業とトラック運転手をつなぐインドのオンラインプラットフォーム「BlackBuck」は、シリーズ E ラウンドで6,700万米ドルを調達したとを発表した。これにより、BlackBuck の時価総額は10億米ドルを超え、ユニコーンクラブの仲間入りを果たした。

Image credit: BlackBuck

このラウンドには、Tribe Capital、IFC Emerging Asia Fund、VEF が参加した。また、Wellington Management、Sands Capital、International Finance Corporation などの既存の投資家もこのラウンドに参加した。

BlackBuck は、Digit Insurance、Innovacer、Meesho、Infra Market、PharmEasy、Cred、Groww、ShareChat、GupShup、ChargeBee、Urban Company、Moglix、Zeta、BrowserStack、Grofers に続き、今年ユニコーンとなった16番目のインドのスタートアップ企業だ。

インド版「トラックのUber」として知られる BlackBuck は、今回の資金を利用して、事業拡大計画を進める。また、より効率的な貨物のマッチングを可能にするために、製品やデータサイエンスの能力にも投資する予定だ、と同社は発表している。

2015年に設立されたBlackBuckは、過去に Tiger Global、Accel、Sequoia Capital India などの著名な投資家の支援を受けていた。同社によると、インド国内のオンライントラック輸送活動全体の90%の市場シェアを牽引している。

BlackBuck の共同創業者兼CEO Rajesh Yabaji 氏は次のように述べている。

今回の資金調達により、トラック輸送に関する根本的に困難な問題に投資し、当のリーチと影響力を継続的に深めていくための資金力が高まった。

BlackBuck によると、同プラットフォームには約70万人のトラック運転手と120万台のトラックが登録されており、毎月1,500万件以上の取引が行われているという。BlackBuck は現在、中小企業や Hindustan Unilever、Reliance、Coca Cola などの大企業を含む1万社以上の顧客を抱えている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】