資金調達

遠隔制御ロボット開発のTelexistence、シリーズA2で約22億円を調達——モノフルやオカムラと業務最適化に取り組み

SHARE:

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。 遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPC…

ロボット「Model-T」
Image credit: Telexistence

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

遠隔制御ロボットの開発を手がける Telexistence は16日、シリーズ A2 ラウンドで約22億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、物流世界大手 GLP の日本法人の子会社モノフルに加え、Airbus Ventures、KDDI Open Innovation Fund(KOIF)、DEEPCORE、東京大学協創プラットフォーム(東大 IPC)、名前非開示の投資家複数。

これは2018年12月に実施したラウンド(シリーズ A1 と推定)に続くものだ。今回、KOIF、東大 IPC、DEEPCORE、モノフルは、シリーズ A1 ラウンドに続くフォローオン。シリーズ A1(前回)と A2(今回)を合わせたシリーズ A 合計調達額は約45億円に達した。

Telexistence は、テレイグジスタンス(遠隔存在)技術をはじめ、ロボティクスや通信、VR、触覚、AIなどさまざまなテクノロジーを駆使した遠隔制御ロボットの開発を進めている。同社では、今回の資金を製品開発チームの拡大や、小売店舗・物流分野で広がりつつある顧客層への製品開発・導入の加速に活用する計画としている。

本ラウンドに参加した投資家のうち、モノフルとは、物流施設業務向けの拡張労働基盤(Augmented Workforce Platform、以下、AWP)の開発と商用運用や社会実装をさらに進めるため業務提携している。AWP 利用により、倉庫内に設置されたロボットをインターネット経由で操作することができ、在宅のままパレットへの積みつけやパレットからの荷下ろし)などの作業に参加できる。

また、ロボットによる陳列に最適化された商品の共同研究・開発のため、什器・備品メーカーのオカムラ(東証:7984)と資本業務提携したことも明らかになった。

<関連記事>

via PR TIMES

自動車売買&サブスク「Carro」、シリーズCでソフトバンクらから3.6億米ドルを調達——東南アジア14番目のユニコーンに

SHARE:

マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。 同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポ…

Carro のチームメンバー
Image credit: Carro

マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。

同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールでの小売サービスを拡大する予定だ。また、Carroは、自社のローンファイナンス以外にも拡大して金融サービスのポートフォリオを強化するとともに、 AI 機能の開発を加速する計画だ。

2015年に開始された Carro は、顧客が車を所有する手間をかけずに、車を運転することができるサブスクリプションサービスだ。同サービスは現在、「Daily」「Roomy」「Fancy」「Luxury」の4つのプランで提供されている。このサービスでは、加入者は、保険、道路税、保証、24時間アシスタンス、メンテナンス費用など、車の所有に伴うすべての費用を含む定額月額料金を支払うことができる。契約期間終了後は、車を返却することができる。

新型コロナウイルス感染拡大の際には、シンガポールで非接触型自動車購入サービスを開始し、顧客が対面せずに中古車を購入できるようにした。Carro は、2021年3月期の決算で、売上高が2.5倍以上に成長し、2年連続で EBITDA 黒字を継続しているとしている。

<関連記事>

同社のグループ会社には、Genie、myTukar、Jualo などがある。2021年6月現在、Carro はソフトバンク・ビジョン・ファンド2、EDBI、三菱商事、MS&AD Ventures、Insignia Ventures Partners、B Capital Group から4億7,000万米ドル以上を調達している。

ユニコーンの地位を得たことは、Carro にとってどのような意味を持つのか、創業者の Aaron Tan 氏は次のように述べている。

これは、さらに大きな会社を作るための始まりに過ぎない! 我々が解決しようとしている結果は、ここ数年でこの会社をデカコーンにすることだ。ソフトバンクが世界最大の自動車マーケットプレイス(auto1、guazi、Kavak)などのほとんどに投資していることを考えると、ビジョンファンドからの投資は我々にとって大きな意味を持つ。これは、私たちにとって非常に重要な承認のスタンプ/シールだ。

また、市場の状況が整っていれば、今後18~24ヶ月の間にぜひ上場したいとも述べている。

Carroは、消費者と自動車ディーラーの双方にシームレスな売買体験を提供することで、東南アジアの自動車産業を変革している。AI を搭載した同社の技術プラットフォームは、消費者にフルスタックのサービスを提供し、車の所有プロセスを通じて透明性を提供している。(ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのマネージング・パートナー Greg Moon 氏)

Carro は、東南アジアで14番目のユニコーンだ。このユニコーンクラブには、Sea Group、Razer、Trax、Grab、Lazada、Patsnap(いずれもシンガポール)、Gojek、Traveloka、Tokopedia、Bukalapak(いずれもインドネシア)、Revolution Precrafted(フィリピン)、VNG(ベトナム)、1億5,000万米ドルを調達して最近加入した Flash Group(タイ)などが名を連ねる。

【via e27】 @E27co

【原文】

建設職人マッチングプラットフォーム「CraftBank」運営、MBOから2ヶ月で3.5億円を調達——デライトV、MUCAPらから

SHARE:

工事施工会社向けに建設工事受発注プラットフォーム「CraftBank」を開発・提供するクラフトバンクは15日、3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、デライト・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会⻑)。また、構造物の検査・調査・診断のジャストとは資本業務提携を締結した。 クラフトバンクは…

「CraftBank」

工事施工会社向けに建設工事受発注プラットフォーム「CraftBank」を開発・提供するクラフトバンクは15日、3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、デライト・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会⻑)。また、構造物の検査・調査・診断のジャストとは資本業務提携を締結した。

クラフトバンクは、創業20年を迎える設計・内装工事会社ユニオンテックの R&D 事業として2018年にスタート。京都大学や東京大学大学院で建築学を学び、リクルートの SUUMO 事業に参画、その後、Recruit Strategic Partners の立ち上げに関わった韓英志氏が、ユニオンテックに副社長として加わり、この事業に着手したのが始まりだ。

建設・工事業界の IT ソリューションは参入障壁が高くないため、商流でみた際に、発注側から受注側に入力や報告を求めるツール、つまり、発注者のためのツールには多様な選択肢が増えた。一方、受注側の工事会社(一人親方や10人規模の工務店など)は、現場への人員手配やスケジューリングをスプレッドシートを使った手動での対応に依存していることが多い。

クラフトバンクは、受注側に当たる工事会社のための職人マッチングプラットフォームを開発。職人単位での稼働状況の見える化、空いているスケジュールに応じた手配の自動化などが行える。データが蓄積されることで、職人の評価や指名料の設定、それに基づいて職人が独立する際の信用状況の引き継ぎ、ひいては、金融機関が工事会社に融資する際の審査のための材料などに活用が期待される。

我々が作りたいと思っているのは、Shopify のような、工事会社のためのノーコードツールだ。(韓氏)

クラフトバンクは、ユニオンバンクの事業部門だった当時にシリーズ A ラウンドで10億円を DCM Ventures、みずほキャピタルから調達。今年4月、設計・内装工事事業をユニオンテックに残し建設職人マッチングプラットフォーム事業をクラフトバンクとしてスピンオフ、新会社代表に韓氏、取締役にリクルートホールディングス投資マネジメント部⻑だった前島俊樹氏が就任した。

ユニオンテックのシリーズ A ラウンドで株主となった DCM Ventures とみずほキャピタルは株式移動によりクラフトバンクの株主となっており、ユニオンテックは DX に業務対応した設計・内装工事会社の道へと、また、クラフトバンクは急成長を目指す建設工事業界の DX を標榜するスタートアップへと整理ができた格好だ。

クラフトバンクの設立に際し、本多央輔氏(DCM Ventures GP)が社外取締役に、佐々木正将氏(スペースマーケットの元取締役執行役員 CFO / CHRO )が社外監査役に就任したことも明らかになった。クラフトバンクの登録工事業者数は23,000社。現在35人規模のクラフトバンクは。今回の調達を受けて人材の採用強化を行い、今夏か今秋に新プロダクトのローンチを目指すとしている。

シンガポールの会計・秘書・法⼈設⽴代行スタートアップOsome、シリーズAで1,600万米ドルを調達——コロナ禍の自動化ニーズが追い風

SHARE:

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールを拠点に AI を活用したビジネスサービスを提供するスタートアップ Osome は、シリーズAラウンドで1,600万米ドルを調達し、グローバルな事業展開を進めている。 こ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールを拠点に AI を活用したビジネスサービスを提供するスタートアップ Osome は、シリーズAラウンドで1,600万米ドルを調達し、グローバルな事業展開を進めている。

Osome の皆さん
Image credit: Osome

このラウンドの投資家には、Target Global、AltaIR Capital、Phystech Ventures、S16VC、そして Monk’s Hill Ventures の共同設立者でマネージングパートナーの Peng Ong 氏が、エンジェル投資家として参加している。

同社は、今後1年半の間に e コマース業界に深く入り込み、より具体的な製品やアプリを近日中に発表する予定であると述べている。Osome 共同創業者兼 CEO の Victor Lysenko 氏は Tech in Asiaに対し、これらの製品には、e コマースプラットフォームとの連携や、e コマースの管理者の経験を向上させることを目的としたサービスが含まれるだろうと述べている。

自動化により、大量の取引を手頃な価格で処理することができる。また、マーケットプレイスとのカスタム連携により、取引データの転送をよりスムーズに、より手頃な価格で行うことができる。

また、Osome のプラットフォーム上で e コマースのオーナーに充実したサービスを提供するために、補完的なサービスとの連携も検討している。

さらに Lysenko 氏は、英語圏や人件費の高い市場への進出も検討しており、現在はオーストラリアとアメリカが候補に挙がっていると述べた。

2017年に設立された Osome は、中小企業向けにオンライン会計サービスを提供し、起業家の事業立ち上げを支援している。また、企業秘書サービスを提供し、クライアントがコンプライアンスをチェックしたり、期限を追跡したり、必要な書類を提出したりするのを支援している。

声明によると、コロナ禍の中で顧客企業が自動化に目を向けたことで、同社のサービスに対する需要が過去1年間で増加したという。Osome によると、これにより前年比100%の収益アップを実現し、また、顧客数がシンガポール、香港、イギリスで6,000社にまで伸びたという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールのBaaSスタートアップMatchMove、米Nityo Infotechから1億米ドルを調達

SHARE:

アメリカのテック企業 Nityo Infotech は、シンガポールに拠点を置く組込型金融企業 MatchMove Pay に1億米ドルを出資し、その見返りとして株式多数を取得した。今回の投資により、Nityo は MatchMove の筆頭株主となる。 両社は共同で、顧客が自社ブランドのデジタル金融サービスを自社のプラットフォームやアプリに組み込めるようにすることを目指している。 プレスノートに…

Image credit: MatchMove

アメリカのテック企業 Nityo Infotech は、シンガポールに拠点を置く組込型金融企業 MatchMove Pay に1億米ドルを出資し、その見返りとして株式多数を取得した。今回の投資により、Nityo は MatchMove の筆頭株主となる。

両社は共同で、顧客が自社ブランドのデジタル金融サービスを自社のプラットフォームやアプリに組み込めるようにすることを目指している。

プレスノートによると、これらのフィンテックを活用したプラットフォームにより、多国籍企業、中小企業、家族、個人が直感的なデジタルバンキング商品に即座にアクセスできるようになるという。

MatchMove 創業者兼 CEO の Shailesh Naik 氏は次のように述べている。

Nityo は、グローバルなテック企業を成長・拡大させた経営者の経験、思想的リーダーシップ、成長資金、世界中の大きく深い人材プール、多くの主要組織との既存の関係など、我々の成長に必要なすべてをもたらしてくれる。

これにより、すぐに38カ国でのプレゼンスが得られ、デジタル決済と組込型金融に対する世界的な需要の高まりに対応するための実行力と実現力を兼ね備えた企業となることができる。

Nityo 創業者兼 の CEO Naveen Kumar 氏は次のように述べている。

我々は、この会社(MatchMove)をプレマネーで5億米ドル、ポストマネーで6億米ドルと評価している。今回の投資と Nityo の世界的な強さにより、MatchMove は東南アジアのフィンテック分野で最も適格な soonicorn(ユニコーン候補)であると考えており、将来的には確実に decacorn(時価総額100億米ドル以上)を構築したいと考えている。

MatchMove は、Banking as a Service(BaaS)プラットフォームだ。このプラットフォームを利用することで、企業顧客は、自社ブランドの安全でコンプライアンスに準拠したデジタル決済、送金、ローン、保険、投資を自社の顧客(中小企業、家族、個人)に提供することができる。

MatchMove は、シンガポールのほか、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムで事業を展開している。MatchMove は、2021年末までに、香港、バングラデシュ、マレーシア、タイでプログラムを開始する予定だ。

Crunchbase がまとめたデータによると、MatchMove は Nityo の投資に先立ち、NTT ドコモ・ベンチャーズ や Iconic World などの投資家から複数のラウンドを通じて8300万米ドル以上を確保している。2019年9月、MatchMove はシンガポールの P2P レンダー MoolahSense の戦略的株式を非公開金額で取得した。

2006年に設立された Nityo は、インフラ管理サービス、アウトソーシング、システム・インテグレーション、アプリケーション・ソフトウェア開発、ITコンサルティング、ITセキュリティ・コンサルティング、クラウド・コンピューティング、データ・サイエンス、ビッグ・データ・アナリティクス、業界特有の製品の導入・サポート、品質保証・トレーニングなどのサービスを提供している。

Nityo は世界38カ国で事業を展開しており、現在3,000社以上の企業にサービスを提供している。

【via e27】 @E27co

【原文】

名古屋発・秘密計算エンジン開発のAcompany(アカンパニー)、プレシリーズAで2億円を調達

SHARE:

名古屋を拠点とする Acompany(アカンパニー)は14日、プレシリーズ A ラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは ANRI と Beyond Next Ventures が務め、DG Daiwa Ventures と epiST Ventures が参加した。Acompany は昨年のシードラウンドで epiST Ventures の初案件として出資を受けて…

Image credit: Acompany

名古屋を拠点とする Acompany(アカンパニー)は14日、プレシリーズ A ラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは ANRI と Beyond Next Ventures が務め、DG Daiwa Ventures と epiST Ventures が参加した。Acompany は昨年のシードラウンドで epiST Ventures の初案件として出資を受けており、同ファンドは今回フォローオンでの出資参加となる。Acompany では調達資金により、プロダクト開発、秘密計算アルゴリズムの研究開発、採用・組織体制を強化する。

Acompany は創業からまもなく3年目を迎える、名古屋大学や名古屋工業大学出身のエンジニアらによるスタートアップ。次世代暗号技術である秘密計算のエンジン開発やその社会実装を支援している。DX(デジタルトランスフォーメーション)が求められる中、異なる企業同士がデータの連携を行い解析することで新たな洞察を得られることが期待されるが、実際にこの連携はあまり進んでいない。代表の高橋亮祐氏によれば、パーソナルデータが多いこと、こういったデータが企業ノウハウや競争源泉が含まれるためだという。

いくら NDA を交わしたとしても、データの突合や解析をするために、異なる企業同士が生データを開示しあってプロジェクトに臨むことは難しい。お互いに裸になって、完全に無防備な状態でタグを組むことに他ならないからだ。そこで、生データではなく秘匿化されたデータを双方(あるいはそれ以上の複数のパーティー)が提供することで、それをそのまま演算処理・解析できるようにする技術が秘密計算だ。高橋氏によれば、国内で秘密計算のためのエンジンを開発・公開しているのは、NTT と Acompany だけだそうだ。

Image credit: Acompany

秘密計算は処理が複雑化するため、高速に処理するためには演算のためのハードウェアの増強だけでなく、専用アルゴリズムを一から設計する必要があるためハードルが高い。Acompany では昨年10月に、秘密計算エンジン「QuickMPC」をローンチし、サーバにインストールするだけでデータを暗号化したまま活用できる仕組みを実現した。これにより、デジタルマーケティングの現場やルート最適化 AI など、さまざまな分野で活用され始めているという。

A 社と B 社のデータを掛け合わせることで、それまでは知り得なかった傾向や属性が知れたりする。例えば、「なぜか、この商品の客層には、ゴルフをやっている人が多いね」とか。その結果、ゴルフをやっている人に商品をプロモートすれば、買ってもらえる確度が高くなる、といったアプローチが可能になる。(高橋氏)

Acompany では今後、秘密計算を中心とした、プライバシーテックに関連した情報発信およびイベント開催を行うコミュニティ「秘密計算コンソーシアム」を立ち上げる。このコミュニティでは、個人情報保護法の改正を始めとしたデータ活用とプライバシー保護が相反している現状に対応すべく、法令遵守したデータ活用やプライバシー保護テクノロジーの勉強会や情報発信を行うとしている。

<参考文献>

韓国の短編ドラマスタートアップWhyNot Media、KDDIから資金調達——日本市場進出を加速

SHARE:

<ピックアップ> 와이낫미디어, KDDI로부터 전략적 투자 유치… 글로벌 콘텐츠 시장 목표 韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。な…

Image credit: WhyNot Media

<ピックアップ> 와이낫미디어, KDDI로부터 전략적 투자 유치… 글로벌 콘텐츠 시장 목표

韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。なお、WhyNot Media は4月にもシリーズ B ラウンドで150億ウォン(約14.6億円)の調達を実施していた

WhyNot Media は MZ 世代(1980年代から2000年代に生まれたミレニアルと、1990年代から2000年代に生まれた Z 世代を合わせた造語)をターゲットにした、短編ドラマコンテンツの企画、制作、流通プラットフォームを構築した。この短編ドラマコンテンツのグローバル展開の一環として、KDDI は日本市場進出をサポートするとともに、5G 向けの新たな動画視聴体験を開発するとみられる。

WhyNot Media はテレビ番組プロデューサー出身の Min-Seok Lee(イ・ミンソク、이민석)氏が2016年、 KAIST(韓国科学技術院)出身の CCO や COO らと立ち上げたスタートアップだ。YouTube、Facebook、NAVER TV などでチャンネルを運営しており、Web ドラマで初めて1億ビューを超えた「片想いの合図(전지적 짝사랑 시점)」など1,260以上のコンテンツを有している。

WhyNot Media では、日本では、グノシーやスマートニュースの韓流チャンネル、ひかり TV のリニアチャンネルで短編ドラマを配信。現在、「片想いの合図シーズン2」「友達以上恋人未満シーズン2(사당보다 먼 의정부보다 가까운2)」「今日も平和な兄弟です(오늘도 형제는 평화롭다)」「3分ロマンス(삼분로망스)」などが見られる。今月には、カカオジャパンの「ピッコマ TV」でも配信開始の予定だ。

via Platum(플래텀)

Didi Chuxing(滴滴出行)、米IPOを申請

SHARE:

中国の配車プラットフォーム「Didi Chuxing(滴滴出行)」は10日、IPO を申請した。同社はニューヨーク証券取引所か NASDAQ のいずれかで取引する予定だ。 重要視すべき理由:Didi の時価総額は620億米ドルで、世界で最も価値の高いユニコーンの5つのうちの1つだ。同社の上場は、今年最大の IPO の一つとなる可能性がある。 北京を拠点とするこのスタートアップは、世界最大のモビリテ…

北京にある Didi Chuxing(滴滴出行)のビル
Image credit: TechNode/Coco Gao

中国の配車プラットフォーム「Didi Chuxing(滴滴出行)」は10日、IPO を申請した。同社はニューヨーク証券取引所か NASDAQ のいずれかで取引する予定だ。

重要視すべき理由:Didi の時価総額は620億米ドルで、世界で最も価値の高いユニコーンの5つのうちの1つだ。同社の上場は、今年最大の IPO の一つとなる可能性がある。

  • 北京を拠点とするこのスタートアップは、世界最大のモビリティプラットフォームでもあり、同社の目論見書によると、2021年3月31日までの3カ月間の月間アクティブユーザ数(MAU)は約1億5,600万人となっている。ちなみに、Uber の同時期の MAU は9,800万人だった。

詳細:Didi の IPO 申請では、新型コロナウイルス感染拡大の影響から素早く回復したことが強調されている。3月31日に終了した3ヶ月間の純利益は1億9,600万人民元(約33.6億円)で、前年同期の約40億人民元(約685億円)の純損失から改善された。

  • Didi の今年の第1四半期の売上高は422億人民元(約7,230億円)で、2020年の同時期の数字と比べて倍増している。2020年の収益は1,417億人民元(約2.4兆円)で107億人民元(約1,830億円)の赤字となった。
  • Didi は、IPOで得た資金の30%を国際展開の資金に充てる予定だ。提出書類によると、同社はさらに30%を電気自動車や自律走行などの技術開発に充てる意向だという。
  • Didi は、運営コストを削減するために電気自動車(EV)への取り組みを強化している。昨年11月には、中国の自動車メーカー BYD(比亜迪)と共同で初のEV「D1」を発表した。また、先月には GAC(広州汽車集団)と提携し、自動運転車の開発を進めている。
  • Didi は資金調達額を明らかにしていないが、申請書にはプレイスホルダー金額として1億米ドルを記載している。

背景:Didi は、今後3年間の急速な拡大計画の一環として、海外市場への進出と新しいバーティカル分野への積極的な参入を進めている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network」開発ステークテクノロジーズ、11億円を調達

SHARE:

⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network(紫電ネットワーク)」の開発をリードするステークテクノロジーズは11日、Fenbushi Capital(分布式資本)、Gumi Crypto、East Ventures から総額約11億円の資⾦調達を実施したことを明らかにした。 同社は2019年の設⽴以降、⼀貫してパブリックブロックチェーンの研究開発や…

⽇本発のパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network(紫電ネットワーク)」の開発をリードするステークテクノロジーズは11日、Fenbushi Capital(分布式資本)、Gumi Crypto、East Ventures から総額約11億円の資⾦調達を実施したことを明らかにした。

同社は2019年の設⽴以降、⼀貫してパブリックブロックチェーンの研究開発や、⽇本発となるパブリックブロックチェーン「Plasm Network」「Shiden Network」の開発を進めてきた。

現状、パブリックブロックチェーンという次世代の産業基盤になる技術において⽇本は欧⽶諸国や中国に⼤きく遅れを取っている。しかし、同社はそのような現状を打破する可能性を持つ。

本ラウンドの投資家には、アメリカ、中国、ヨーロッパの世界有数のクリプト、ブロックチェーン VC、複数の⽇本を代表する VC、エンジェルらが名を連ねている。日本からは、East Ventures、Gumi Crypto、ホットリンク創業者の内山幸樹氏、慶應義塾大学経済学部教授の坂井豊貴氏、ソニー元会長兼 CEO の出井伸之氏らが参加した。

今回調達した資⾦は、プロダクト開発、国際的な⼈材採⽤、パブリックブロックチェーンエコシステムの拡⼤に充当される予定だ。

Z世代やゲーマーに人気のボイスチャットアプリ「パラレル」開発、シリーズBで12億円を調達

SHARE:

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから ボイスチャットアプリ「パラレル」を運営するパラレルは11日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、KDDI Open Innovation Fund、ANRI、W ventures、三菱 UFJ キャピタル。同社では、調達した資金を使って、…

Image credit: Parallel

※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから

ボイスチャットアプリ「パラレル」を運営するパラレルは11日、シリーズ B ラウンドで12億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、ジャフコグループ(東証:8595)、KDDI Open Innovation Fund、ANRI、W ventures、三菱 UFJ キャピタル。同社では、調達した資金を使って、開発体制やマーケティング強化を図るとしている。

パラレルは2017年7月の創業(創業時の社名は React)。詳細は不明だが、プレシリーズ A、シリーズ A ラウンドを実施している。2019年8月にリリースしたアプリのパラレルは、言わばモバイル版の Discord で、スマホでオンラインゲームを遊ぶゲーマーらを対象にした iOS と Android 向けのボイスチャットアプリだ。累積登録ユーザは100万人、月間総通話時間は4億分を超えた。

ゲーマー向けのボイスチャットと聞くと Discord を思いつくが、モバイルアプリが本格的にリリースされ始めたのは半年ほど前で、それまでは正常な動作保証の無いブラウザでの利用を余儀なくされていた。また、他ユーザのステータス表示がわかりにくい、ゲームしながら通話するとゲーム音が聞こえなくなる、などの課題があり、パラレルはこれらを克服していることで支持を集めてきた。

これまでパラレルのユーザは Z 世代やゲーマーが中心だったが、同社では今後、映画やライブ、音楽鑑賞、ショッピングなど、日常的なシーンで、友人や家族、恋人などと一緒に時間を共有しながらコンテンツを楽しめる、たまり場空間を作っていくとしている。また、新機能の開発のほか、エンタメ企業との戦略的アライアンス連携、海外への展開も本格化させる。

via PR TIMES