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資金調達

Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏率いる投資会社B Capital、NASDAQ上場で3億米ドル調達へ

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投資会社 B Capital Group が設立したブランクチェック会社 B Capital Technology Opportunities は、米国証券取引委員会(SEC)への申請書類によると、NASDAQ で3億米ドルを調達するため IPO を申請した。株価は10米ドルで、3,000万株の売り出しを計画している。

Photo credit: B Capital Group

ニューヨーク拠点の特別目的買収会社(SPAC)である B Capital Technology Opportunities は、消費者向けイネーブルメント、金融サービス、ヘルス&ウェルネス、産業・運輸の4つの業種において、従来の大規模な産業を変革するテックビジネスの買収やターゲットの組み合わせに焦点を当てている。特に、越境ビジネスに焦点を当てていると、同社は申請書類の中で述べている。

Eduardo Saverin 氏は、この SPAC の特別顧問を務める。Saverin 氏は、B Capital Groupの 共同創業者であり、共同マネージングジェネラルパートナーであり、Facebook の共同創業者でもある。

B Capital Group 共同創業者兼会長の Howard Morgan 氏、B Capital Groupの共同創業者で会長のハワード・モーガン、元 Bain Capital 幹部の Raj Ganguly 氏、元 Eight Roads Ventures パートナーの Kabir Narang 氏、Hillhouse Capital(高瓴資本) の元マネージングディレクター Angela C. Huang 氏、NASDAQ 元副会長 Bruce Aust 氏が、B Capital Technology Opportunities をリードすることになる。

B Capital Groupは、アーリーステージスタートアップから変革を遂げたレイターステージ企業まで、テクノロジー主導型のビジネスに投資している。66社以上のポートフォリオ企業を擁し、約16億米ドルの資本を運用している。このニュースが明らかになる前、Patrick Grove 氏の Catcha Group は、ブランクチェック会社を通じてニューヨーク証券取引所への2億7,500万米ドル規模の IPO を発表している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

食品流通DXのクロスマート、シリーズAで2.7億円を調達——デジタル販促で、メーカー・卸業者・飲食店・消費者の〝四方よし〟を目指す

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飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」や受発注プラットフォーム「クロスオーダー( サプライヤー向け / 飲食店向け )を運営するクロスマートは、シリーズ A ラウンドで2.7億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ギフティ(東証:4449)、SBI インベストメント、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル。クロスマートにとっては、2019年9月に実施し…

クロスマートのチームメンバー。前列左から2人目が代表取締役の寺田佳史氏。
Image credit: Xmart

飲食店とサプライヤーをマッチングする「クロスマート」や受発注プラットフォーム「クロスオーダー( サプライヤー向け 飲食店向け )を運営するクロスマートは、シリーズ A ラウンドで2.7億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、ギフティ(東証:4449)、SBI インベストメント、みずほキャピタル、SMBC ベンチャーキャピタル。クロスマートにとっては、2019年9月に実施したシードラウンドに続くものだ。

今回の調達を受けて、クロスオーダーの営業強化、各種採用を強化する。ギフティとは、食品メーカーが飲食店にオンライン営業できる「クロスオーダー販促」をローンチする予定。また、今回の調達とあわせて、ギフティ代表取締役の鈴木達哉氏がクロスマートの社外取締役に就任する。

納品伝票のデータ蓄積から始めたクロスマートだったが、データの分析の結果、青果物は他の食材と比べて FAX による注文比率が高く頻度も多く、さまざまな規模の卸業者が青果物を取り扱っているため、受発注プロセスに課題を感じている卸業者が多いことが判明。飲食店が LINE で発注し、サプライヤーがデータの形で注文情報を受け取れるクロスオーダーをローンチした

2019年11月のクロスオーダーのローンチから1年あまり、受発注処理件数はすでに7万件を突破した。国内では都市部を中心に、飲食店がコロナ禍の緊急事態宣言下で時短営業を余儀なくされる中、飲食店の活動低下はクロスマートにとってマイナスに働くかと思いきや、数ある業種の中で最も進みにくいとされた飲食業の DX に追い風となり、クロスオーダーのユーザ増に寄与しているという。

昨年実施された最初の緊急事態宣言の時の落ち込みは、飲食店の営業自粛に比例して大きなものだったが、今回(現在実施されている緊急事態宣言)はそのときほどではない状態。飲食店は、1.補助金や助成金の申請(資金繰り)をし、2. 間接コストを見直し、3. 売り上げを補填するため EC 展開する、という方向へ動いている。

現在、多くの飲食店は 2. をやっている最中。食材や賃料を極端に下げることはできない。でも、仕組みを改善することで、受発注のスタッフの人件費を下げましょう、というのがトレンドになっている。まさにそれができるのがクロスオーダーで、PMF(プロダクトマーケットフィット)できたと考え、シリーズ A 調達に踏み切った。(代表取締役 寺田佳史氏)

Image credit: Xmart

クロスオーダーは青果物の受発注プラットフォームだが、どの飲食店が何をどの程度購入しているかがわかるので、飲食店に対して、昨年の同時期に買っていたものを今年お勧めしてみたり、親和性があるかもしれない別商品を併売してみたり、といったアプローチが可能になる。メーカーはこれまで飲食店を訪れて営業していたが、データドリブンなオンライン販促に転換できることになる。これがクロスオーダー販促だ。

メーカーにはマーケティング予算を使って、クロスオーダーのデータをもとに自社商品をマーケティングしてもらえる。その商品の発注は卸業者に行くため、卸業者も儲かる。飲食店、卸業者、メーカーの「三方よし」の状況が作れそうだ。卸業者にメリットがあるスキームにしたいので、メーカーからの予算の一部が、卸業者にもシェアできるようにしたいと考えている。(寺田氏)

今回ギフティが出資しているが、消費者向けサービスが強い同社の力を活用して、クロスマートは B2B2B2C(メーカー→卸業者→飲食店→消費者)がつながる、消費者を巻き込んだマーケティングプラットフォームを形成したい考えだ。前述の三方よしが「四方よし」になるかもしれない。ギフティにとっては、従来のコンビニやスーパー以外に、飲食店にもネットワークを広げられる可能性がある。

SBI インベストメントの親会社である SBI ホールディングス(東証:8473)は、全国各地の地方銀行と提携や連携関係にあるため、クロスマートでは今回の出資を受けて、地銀各行と契約関係がある地場の卸業者を紹介してもらうことを期待しているという。

買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」運営、ギフティなどから約5億円を調達——小売業のDX支援を拡大

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買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」を運営するヘルスケアスタートアップのシルタスは、ギフティ(東証:4449)、テックアクセルベンチャーズ、シティクリエイションホールディングス、インテージ(東証:4326)から約5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。これはシルタスにとって、2018年6月に実施した SBI インベストメントからの約1億円の調達に続くものだ。 シルタスは20…

「GRASSHOPPER」2019年冬版のデモデイでピッチするシルタス代表取締役の小原一樹氏
Image credit: Masaru Ikeda

買い物から健康を目指すスマホアプリ「SIRU+」を運営するヘルスケアスタートアップのシルタスは、ギフティ(東証:4449)、テックアクセルベンチャーズ、シティクリエイションホールディングス、インテージ(東証:4326)から約5億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明。これはシルタスにとって、2018年6月に実施した SBI インベストメントからの約1億円の調達に続くものだ。

シルタスは2016年11月、現在代表取締役を勤める小原一樹氏により創業(旧社名アドウェル)。同社は、今ある生活を大きく変えずに、最適な選択肢の提供をテーマに掲げている。栄養管理のために、ユーザに何を食べたかを入力させることを求めたり、受け入れられない行動変容を求めるのは難しい。そこで、SIRU+ ではスーパーのカードや POS などと連携し、得られた買い物履歴から栄養素のデータに変換する仕組みを開発した。

Image credit: Sirutasu

ユーザの属性、栄養状態、POS データ、嗜好を取得できるため、ユーザに対してはその人に合った選択肢(例えば、タンパク質を摂取しやすい食材を使いつつ、そのユーザが好みそうな料理をレコメンドするなど)を提示可能。ユーザは無料で利用できるが、流通小売に対してはデータの提供が可能、また、食品メーカーに対してはアプリ上での広告機会やデータ分析の提供が可能。アプリからのレコメンドの結果、ユーザがどのようなオフライン購買をしているかも把握できることから、流通小売は適切な施策を検討しやすくなる。

シルタスは2018年に「第3回日本アントレプレナー大賞」で北尾吉孝賞を獲得、2019年に電通のスタートアップ支援プログラム「GRASSHOPPER」2019年冬版(第2期)に採択された。同社では今回調達した資金を使って、小売業への DX 支援サービスを拡大する。ギフティとは、ギフティの  e ギフトや e チケットを組み合わせ、小売業や食品メーカー向けのデジタル施策の展開を共同で推進するとしている。

via PR TIMES

食糧危機問題に取り組むケニア「Gro Intelligence」アフリカテック最大の資金調達に成功

ピックアップ:Kenyan data analytics company Gro Intelligence raises $85m Series B funding round 重要なポイント:食料安全保障や地球規模での気候変動に関する課題解決への貢献を目指すケニア発のデータ分析スタートアップGro Intelligenceは1月、アフリカのテック系スタートアップ全体で最大規模となる8,500万ド…

ピックアップ:Kenyan data analytics company Gro Intelligence raises $85m Series B funding round

重要なポイント:食料安全保障や地球規模での気候変動に関する課題解決への貢献を目指すケニア発のデータ分析スタートアップGro Intelligenceは1月、アフリカのテック系スタートアップ全体で最大規模となる8,500万ドルの資金調達を行った。今回の資金調達を受け、今後はAIを活用した同社プラットフォームのさらなる成長とグローバル展開に力を入れていく。

詳細な情報:本ラウンドはIntel CapitalAfrica Internet Ventures、Ronald Lauder氏とEric Zinterhofer氏のファミリーオフィスが共同で主導し、既存の投資家であるDCVC、GGVも参加したほか、食料安全保障イニシアチブに投資する米国拠点のRethink Foodなど新たな投資家も加わった。

  • エチオピア出身で元ウォールストリートのトレーダーである同社CEOのSara Menker氏は、各国間の農業に関連するデータの隔たりをなくすため、2014年にケニアのナイロビでGro Intelligenceを立ち上げた。同社は収穫量や土壌の質から気候要因に至るまで、世界中のさまざまな市場から収集された食料生産に影響を与えるデータを収集して膨大なデータセットを構築、農産物の需要、供給、価格設定を予測する。
  • AIを活用したGroのプラットフォームでは、4万を超えるデータセット、650兆を超えるデータの収集、正規化、モデル化を行い、食品、気候、貿易、農業、マクロ経済間の相互関係を明らかにし、食品、農業、気候、経済などのリスクに関する洞察や分析、意思決定ツール、ソリューションを提供する。
  • 現在はニューヨークにもオフィスを構えるGro Intelligenceは、各国や食品業界がバリューチェーン全体をどのように計画しているかを明確にし、地球規模での気候変動の課題解決に貢献したいと考えており、農業および気候のリスクをモデリングする世界初のビッグデータプラットフォームとなることを目指している。
  • 既存のクライアント及び潜在的なクライアントは政府から金融機関、農業投入企業、小売業者、食品および飲料企業、農業に必要な製品を生産する企業、その他さまざまな業界に及ぶ。New York Timesによれば、クライアントの1つであるユニリーバは、クノールブランドの食糧供給における持続可能な計画を立てるためにGroのデータを使用している。
  • 「Gro Intelligenceは最もエキサイティングなAI企業の1つであり、食料安全保障と気候リスクという世界最大の2つの課題に取り組んでいます。彼らのソフトウェアベースのプラットフォームは、コンピューティングを活用した国境を越えた知見によって意味あるインサイトの発見を促進し、農業領域においてより多くの情報に基づいた意思決定を可能にします」とIntel CapitalのシニアマネージングディレクターであるTrina Van Pelt氏は述べている。

背景:Groの前回の資金調達は2017年にTPG Growthが主導したシリーズAラウンドで、このラウンドはCellulant、LifeBank、Lori、およびEchoVCを通じて行われ1740万ドルを調達した。 今回の資金調達により同社の資金調達額総額は1億ドルを超えた。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

「保険を農家に直接販売しない」ケニアのインシュアテック、Pula

ピックアップ:Pula raises $6m Series A to provide insurance for smallholder farmers across Africa ニュースサマリ:ケニアのインシュアテックスタートアップPulaはシリーズAラウンドで600万ドルの資金調達を実施した。保険普及率が非常に低いアフリカで小規模農家を対象にした保険商品を提供する同社は、新型コロナウィルスの…

ピックアップ:Pula raises $6m Series A to provide insurance for smallholder farmers across Africa

ニュースサマリ:ケニアのインシュアテックスタートアップPulaはシリーズAラウンドで600万ドルの資金調達を実施した。保険普及率が非常に低いアフリカで小規模農家を対象にした保険商品を提供する同社は、新型コロナウィルスの流行が長引き、低所得者層の多い小規模農家がこれまで以上に保証を必要としている現在の状況をスケールアップの時とみている。

詳細な情報:調達のラウンドはTLcom Capitalが主導し、Women’s World Bankingも参加した。今回調達した資金は既存の市場拡大のために利用されるほか、アジアやラテンアメリカでの事業展開も視野に入れている。

  • 同社は機械学習やCCE(Crop-Cut Experiments)と呼ばれる収穫量の分析手法や気象パターンと農家の損失などをデータ化し、さまざまなリスクに対応する保険商品を提供する。従来の保険では実際に農場を訪問してリスク評価を行うが、Pulaは衛星画像やデータを使用して干ばつや豪雨の発生率などを予測している。
  • 50の保険会社・6つの再保険会社との提携、銀行や政府、農家向けの製品を販売する企業とのパートナーシップを通じてPulaは小規模農家に保険を提供するエコシステムを構築した。また、同社のクライアントは小規模模農家だけにはとどまらず、WFP(国連世界食糧計画)、ナイジェリア中央銀行、ザンビア政府、ケニア政府なども同社のクライアントとなっている。
  • Pulaの大きな特徴といえるのは保険を農家に対して直接販売しないスキームにあり、同社では代わりに銀行や種子の販売会社と提携し、銀行が農家へ融資をする際に保険への加入を義務付けたり、種子の販売をする際に企業が保険を付けた形で販売したりといった形で普及率が非常に低いアフリカ小規模農家の保険加入を促進する。実際にこの方法で同社はルワンダとケニアで18万5千人の保険加入者を獲得した。
  • 今回の資金調達に関してPulaのCEO Goslinga氏は、世界的な新型コロナウィルスの流行で農家がこれまで以上に保証を必要としている現在、サービス開始から5年が経つ同社にとってスケールアップの時がきたと述べており、今回の資金調達ラウンドを主導したTLcom CapitalのCaio氏はこのような状況下でのPulaの成長を確信している、とコメントしている。

背景:AIを活用して農家のコスト削減や生産性向上を支援するAeroboticsは昨年12月にシリーズBラウンドで1,700万ドルを調達、小規模農家に太陽光発電システムや灌漑システムを提供するSunCultureは同月にシリーズAラウンドで1,400万ドルを調達した。また、Pulaと同じく小規模農家の経済面を支援するApollo AgricultureもPulaと同じくシリーズAラウンドで同額の600万ドルの資金調達を実施するなど、アフリカの小規模農家を主な対象とするサービスを提供しているスタートアップの資金調達が相次いでいる。アフリカでは保険の普及率が低く、2017年のアフリカ大陸全体での保険普及率は2.8%と推定されており、その中でも農業分野における保険普及率はさらに低い傾向にある。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

エレベータ広告事業を展開する東京、シリーズAで3.6億円を調達——三菱地所とXTech Vらから

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エレベーター向けのスマートディスプレイ/デジタルサイネージ事業を展開する東京は15日、シリーズ A ラウンドで3.6億円を調達したと発表した。三菱地所(東証:8802)がこのラウンドのリードインベスターを務め、XTech Ventures や複数のエンジェル投資家が参加した。XTech Ventures は、東京が2019年7月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンとなる。 東京は…

「東京エレビ GO」が設置されたエレベータロビー
Image credit: Tokyo

エレベーター向けのスマートディスプレイ/デジタルサイネージ事業を展開する東京は15日、シリーズ A ラウンドで3.6億円を調達したと発表した。三菱地所(東証:8802)がこのラウンドのリードインベスターを務め、XTech Ventures や複数のエンジェル投資家が参加した。XTech Ventures は、東京が2019年7月に実施したプレシリーズ A ラウンドに続くフォローオンとなる。

東京は、東京大学大学院で地球惑星科学を専攻、小惑星探査機「はやぶさ2」に関係する研究に携わっていた羅悠鴻(Youhong Luo)氏らによる創業。当時、通っていた大学の研究棟のエレベータに多くの貼り紙がしてあり、そこからエレベータ向けデジタルサイネージのビジネスに着手することになった。

当初は、個人オーナーや中小不動産会社が保有するような中小ビルを対象に「東京エレビ」を展開していた同社だが、この事業は昨年売却している。この事業を売却した理由について、Luo 氏は BRIDGE の取材に次のように語った。

サイネージに防犯カメラ機能をつけることで、ビルオーナーに金銭以外のメリットを訴求していたのが当初。50万円という金額はビルオーナーにとって負担は大きいと思ってそうしたが、大手のビル会社にとっては金額は大きな問題ではなく、結果として大きなビルにはつかなかった。

三菱地所とのジョイントベンチャーで展開する「エレシネマ」
Image credit: Tokyo

東京は、より市場の大きい方を狙うことにした。エレベーターのカゴの中ではなく、エレベータロビーにサイネージを展開する「東京エレビ GO」、そして、2019年末にはプロジェクタを使って昇降中のエレベータカゴ内に広告やコンテンツを投影する「エレシネマ」を三菱地所とジョイントベンチャー spacemotion を設立し展開することとなった。三菱地所は昨年発表した「長期経営計画2030」で、エレシネマをテクノロジーを使った新たなメディア事業と位置付けている。

また、オフィスビルを多数保有する REIT 法人なども、デジタルサイネージをオフィスビルにおける防災や BCP のツール、SDGs を意識した取り組みとして導入する事例が増えてきたという。東京ではこれまでに、東京エレビGO を東京都心部のオフィスビルを中心に合計600台以上設置しているが、今後、REIT 法人らと連携するなどして、今年12月末までに累計2,000台の設置を目指すとしている。

エレシネマも、東京エレビ GO も、そのオフィスに入っているテナントに営業したい、B 向けのサービスや SaaS の会社などが積極的に広告出稿してくれている。ビルではどういうテナントが入っているかがわかるので、広告を出稿すれば、どういう人に見てもらえるかがわかるからだ。今後は、屋外広告のアドアナティクスの仕組みづくりにも注力する。(Luo 氏)

東京が開発するアドアナリティクスのダッシュボード
Image credit: Tokyo

エレベータ広告が新聞広告の売上を抜いた中国では、この分野を扱うプラットフォームオペレータとして Focus Media(分衆伝媒)や Xinchao Media(新潮伝媒)が業績を伸ばしている。2018年、Alibaba(阿里巴巴)は Focus Media に14.3億米ドルを出資し6.62%の株式を取得、Baidu(百度)が Xianchao Media に21億人民元(約330億円)を出資した。オフィスビルのエレベータ広告で市場8割のシェアを持つ Tikin Media(梯影伝媒)は同じ年、シリーズ A+ ラウンドで1億2,000万人民元(約19億円)を調達している。

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パーソナライズ美容ケアD2C「FUJIMI(フジミ)」運営のトリコ、ポーラ・オルビスHDが買収

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ポーラ・オルビスホールディングス(東証:4927、以下、ポーラと略す)の出した適時開示情報によると、パーソナライズサプリメントやパーソナライズフェイスマスクブランド「FUJIMI」を開発・提供する D2C スタートアップのトリコがポーラに買収されたことが明らかになった。買収金額は38億円。 トリコは2018年4月、代表の花房(旧姓:藤井)香那氏により設立。20問ほどの肌診断からユーザにあったオリジ…

トリコのメンバーと投資家の皆さん。中央が代表の花房香那氏。
Image credit: Tricot

ポーラ・オルビスホールディングス(東証:4927、以下、ポーラと略す)の出した適時開示情報によると、パーソナライズサプリメントやパーソナライズフェイスマスクブランド「FUJIMI」を開発・提供する D2C スタートアップのトリコがポーラに買収されたことが明らかになった。買収金額は38億円。

トリコは2018年4月、代表の花房(旧姓:藤井)香那氏により設立。20問ほどの肌診断からユーザにあったオリジナルのサプリメント11種類から処方を組み、ユーザにあわせた飲むスキンケアを提供するサブスクサービスを2019年3月から、パーソナライズフェイスマスクを2020年2月から提供している。

トリコは2019年4月に XTech Ventures と野口卓也氏から3,000万円(シードラウンド)、同年10月にポーラの CVC である POLA ORBIS CAPITAL と XTech Ventures から1.5億円(プレシリーズ A ラウンド)を調達していた。ポーラはこれまでトリコの株式10.56%を保有していたが、残りの89.44%(16,100株)を代表の花房氏、XTech Ventures、野口氏らから現金で買い取り完全子会社化する。

<参考文献>

via PR TIMES

勉強ノートまとめアプリ「Clear」運営、コクヨが買収

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<12日午後4時半更新> 赤字部を追記。訂正線部を削除。 コクヨ(東証:7984)の出した適時開示情報によると、学生向けのノートまとめアプリ「Clear」を展開する CLEAR がコクヨに買収されたことが明らかになった。買収金額などは明らかになっていない。CLEAR は創業以来、累積約4億円を調達している。INITIAL によれば、2018年のシリーズ C ラウンド後の推定時価総額は19億3,80…

CLEAR 代表取締役 新井豪一郎氏
Image credit: EduLab

<12日午後4時半更新> 赤字部を追記。訂正線部を削除。

コクヨ(東証:7984)の出した適時開示情報によると、学生向けのノートまとめアプリ「Clear」を展開する CLEAR がコクヨに買収されたことが明らかになった。買収金額などは明らかになっていない。CLEAR は創業以来、累積約4億円を調達している。INITIAL によれば、2018年のシリーズ C ラウンド後の推定時価総額は19億3,800万円。

Clear は昨年シリーズ D ラウンドを実施しており、同社 Web サイトによると創業以来の累積調達金額は5億1,674万8,113円。なお、INITIAL はシリーズ D ラウンド後の推定時価総額を明らかにしていない。

(筆者注:日本酒ブランド「SAKE HUNDRED(サケハンドレッド)」や WEBメディア「SAKETIMES(サケタイムス)」を運営する clear と混同しないように。)

CLEAR は2010年10月、リゾート開発・運営大手の星野リゾートでスキーリゾート事業責任者などを歴任した新井豪一郎氏(代表取締役)が、慶応ビジネススクールで同期だった白石由己氏(取締役副社長 COO/CFO)と共同創業(創業時の社名はアルクテラス)。2013年12月にローンチした「Clear」は、教科や単元別に他ユーザとノートを共有できるサービスで、ウェブのほか、Android や iOS のアプリとして提供されている。

CLEAR は国内はもとより、タイ、台湾、インドネシア、中国、香港にも進出しており、Web とモバイルアプリを合わせた月間アクティブユーザは、国内では約230万人新井氏に12日に聞いた情報によると、最新の情報では約250万人)、世界では約350万人に上る。モバイルアプリについては、国内では、中高生の4人に1人が使っている計算だ。

CLEAR は、コンテンツの共同開発のほか、学習塾への集客支援やマーケティング支援を目的として、これまでに、増進会出版社(Z会グループ)、朝日学生新聞社、学生塾向けコンテンツ開発のスプリックス(東証:7030)、学習塾向け Web サービスや教育動画アプリを展開する Lacicu、動画授業サービスの学びエイド、楽天(東証:4755)と提携している。

Image credit: Clear

新型コロナウイルスの影響で家庭学習が増えたことから、昨年は Clear のユーザや投稿数は急激に増加。3月には学校教育向けの ICT 利活用支援のチエル(東証:3933)と業務提携した。チエルの傘下には大学の入試説明会を支援する昭栄広報があるが、CLEAR が協力することでオンライン説明会の開催を拡充している

Clear をスタートした頃から、コクヨとはいろいろ協業してきた。2015年には共同でイベントも開催している。2019年の秋頃、コクヨの社長(黒田英邦氏)にお目にかかる機会があり、一緒に共同事業をしていきましょう、という話になった。

コクヨは紙のノートである「Campus」、Clear はデジタルのノートである「clear」で、互いに大きな市場シェアを持っている。紙のノートとデジタルのノート、それぞれのブランド力が生かせるいいパートナーだと考え、協業に至った。(新井氏)

海外展開では、例えば、中国ではコクヨが事業を先行しており、タイでは clear のユーザは80万人ほどいて、その存在感は大きい。互いに強い市場で送客することにより、Campus と clear 双方のシェアを伸ばせる可能性がある。具体的な話はまだ決まっていないとのことだが、紙とデジタルの融合で新たな機能を生み出すこともできるかもしれない。

CLEAR は、主事業の Clear 以外に、塾の生徒募集を支援する「MEETS」、高校生向けに進路に関する情報を提供する「進路選び」を展開している。MEETS は、増進会出版社の子会社であるエデュケーショナルネットワークやスプリックス、進路選びは昭栄広報との共同事業だ。新井氏によれば、コクヨに買収された後も、これら事業パートナーとの関係は継続されるという。

CLEAR はこれまでに Startup Asia Jakarta 2014 で2位を獲得ASIABEAT 2016 in アモイでファイナリストに選出された。2017年には毎年ロンドンで開催される、世界最大の EdTech コンペティション「The Global EdTech Startup Awards(GESA)」の日本予選で優勝し、翌年、ロンドンでの世界決勝でも優勝した

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韓国発ライブ配信アプリ「HAKUNA Live」運営、出会い系大手Matchが17.3億米ドルで買収へ

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Tinder の親会社として知られる出会い系プラットフォーム大手 Match Group は、韓国のソーシャルメディア企業 Hyperconnect(하이퍼커넥트)を17億3,000万米ドルで買収すると発表した。現金と株式で資金調達するこの取引は、2021年の第2四半期に完了する見込みだ。

Hyperconnect は、ライブ動画・音声チャットプラットフォーム「Azar」とソーシャルライブストリーミングアプリ「HAKUNA Live」の2つの主力アプリを運営するソーシャルディスカバリー動画テクノロジー企業だ。

Match Group CEO の Shar Dubey 氏は次のように述べている。

我々は専門知識に富んだスタッフを活用し、Hyperconnect の成長を加速させ、一方で既存の傘下企業に Hyperconnect の持つ技術を導入し、彼らの成長への投資を継続していきたいと考えている。

今回の取引は、韓国のスタートアップエコシステムにとって大きな勝利とみなされている。

Hyperconnect は収益性が高く、2020年には2019年から50%増となる2億米ドルの収益を上げた。Hyperconnect は、Azar の累計ダウンロード数が5億4,000万件を超えたとしている。また、HAKUNA Live は2,300万回以上ダウンロードされており、韓国と日本でのユーザ数が増加しているという。

一方、Match Group の純利益は1億4,060万米ドルで、前年の9,470万米ドルから増加した。同社は、2021年に Tinderと他ブランドのポートフォリオの両方から力強い成長が訪れると予測している。

<関連記事>

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

スキルマーケットプレイス「ココナラ」、東証マザーズ上場へ——時価総額は217.7億円

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知識やスキルの C2C マーケットプレイス「ココナラ」を運営するココナラは10日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は3月19日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券とクレディ・スイス証券が主幹事を務める。証券コードは4176。10万株を公募し、1,109万2,900株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは181万3,000株。 想定発行価格は1,000円で、…

Image credit: Coconala

知識やスキルの C2C マーケットプレイス「ココナラ」を運営するココナラは10日、東京証券取引所に提出した上場申請が承認されたと発表した。同社は3月19日、東証マザーズ市場に上場する予定で、みずほ証券とクレディ・スイス証券が主幹事を務める。証券コードは4176。10万株を公募し、1,109万2,900株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは181万3,000株。

想定発行価格は1,000円で、公募分を含めた総株数は2,147万4,000株。想定発行価格を元にすると、時価総額は217.7億円になる。価格の仮条件は3月3日に決定し、ブックビルディング期間は3月4日から10日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は3月11日。有価証券報告書によると、同社の2020年8月期における売上高は17億7,555.5万円で、経常損失は8,376.7万円、当期純損失は9,400.1万円。

ココナラは、三井住友銀行、アドバンテッジパートナーズ出身の南章行氏らが2012年2月に設立(設立時の社名はウェルセルフ)。2012年7月にサービスとしてココナラを立ち上げた。BRIDGE が以前取材した起業家向け講義イベントで、南氏はオックスフォード大学経営大学院に留学後、立ち上げに関わった2つの NPO がきっかけとなり、自分のスキルや能力を別の誰かに提供することそのものが、その人自身にとっても自信や成長につながるという経験をし、それがココナラのアイデアのベースとなったと語っている。

登録ユーザ数は昨年180万人を超え、このまま行けば年内にも200万人を超えそうな勢い。一方で登録ユーザの増加に伴い、料金を払ってサービスを購入している有料購入ユーザの割合は徐々に下がっており、ここ1〜2年は5〜6%程度に落ち着いている。有料購入ユーザ一人あたりの購入単価(ARPPU)は増加傾向にあり、ココナラの価値を認識しているユーザが以前に増して料金を払っていることがわかる。アップセルを狙い、2016年に「ココナラ法律相談」、2019年に「ココナラミーツ」といった派生サービスを立ち上げた。

株式の保有比率は、ジャフコ(15.34%)を筆頭に、CEO 南章行氏(13.13%)、共同創業者兼取締役の新明智氏(11.70%)、ニッセイ・キャピタル(11.39%、5号と6号ファンド出資分を合算)、Fidelity(9.72%、複数ファンド出資分を合算)、Mistletoe Japan(7.02%)、ImproVista(4.18%)、COO 鈴木歩氏(3.82%)、社員の澤山明依氏(2.70%)、環境エネルギー投資(2.34%)、DBJ キャピタル(2.34%)などが続いている。

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