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「OFFICE DE YASAI」運営のKOMPEITO、飲食店社食化大手「Ticket Restaurant」運営やライザップと「働く人の生産性向上委員会」を発足

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オフィス向け置き野菜サービス「OFFICE DE YASAI」を運営する KOMPEITO、フィットネスジム「ライザップ」を運営する RIZAP グループ(札証:2928)、食事扶助による企業の従業員向け福利厚生サービス「Ticket Restaurant」で知られる Edenred Group の日本法人 Edenred Japan の3社は19日都内で記者会見を開き、共同で「働く人の生産性向上…

左から:RIZAP 取締役 迎綱治氏、KOMPEITO 代表取締役 川岸亮造氏、Edenred Japan 代表取締役 Malik Roumane 氏
Image credit: Masaru Ikeda

オフィス向け置き野菜サービス「OFFICE DE YASAI」を運営する KOMPEITO、フィットネスジム「ライザップ」を運営する RIZAP グループ(札証:2928)、食事扶助による企業の従業員向け福利厚生サービス「Ticket Restaurant」で知られる Edenred Group の日本法人 Edenred Japan の3社は19日都内で記者会見を開き、共同で「働く人の生産性向上委員会」の発足を発表した。

記者会見に登壇した KOMPEITO の川岸亮造氏は、日本は一人あたり・時間あたり労働生産性が低く、OECD 高所得24カ国の中で20位となっている一方、「働き方改革」で議論される施策は労働時間を短縮しようするものに終始していると指摘。実際には、プレゼンティーズムコスト(出勤しているにもかかわらず、コンディションがととのっていないために失っているコスト)が業務のパフォーマンスに大きく作用するとして、「食」を通じてビジネスパーソンの生産性向上に寄与していきたいと語った。

「働く人の生産性向上委員会」の具体的な活動プランは、次の通り。

  • チケットレストランと OFFICE DE YASAI のコラボプランを販売……Ticket Restaurant と OFFICE DE YASAI のセット福利厚生プランを展開予定
  • RIZAP 健康セミナーと OFFICE DE YASAI のコラボプランを販売…… 先月、KOMPEITO は RIZAPと提携し、企業向け従業員の健康増進パッケージを提供を発表
  • レストランキャンペーンの実施……加盟飲食店舗で、期間限定のヘルシーな特別メニューの提供。詳細は、Ticket Restaurant の Facebook ページなどで発表予定
  • 健康経営・働き方改革の定期セミナーを3社が共同で開催……第1回は、4月19日に認定産業医の宗田聡氏、RIZAP パーソナルトレーナーの松崎主税氏、ヤフー グッドコンティション推進部の市川久浩氏らによるセミナーを開催
レストランキャンペーンの一例:Ticket Restaurant 加盟レストラン「Le Petit Tonneau 虎ノ門店」で4月23日から提供される期間限定ランチメニュー(ニース風ミニトマトファルシ、魚介とミントのタブレ、スパイスをきかせたトマトとグリーンピースと子羊のリゾット、レモンとピスタチオのプディング)
写真は、試食用の小ポーション。メインは週替わりでいずれかの提供。料理は、Le Petit Tonneau オーナーシェフ Philippe Batton 氏による考案。
Image credit: Masaru Ikeda

Edenred Japan は、企業の社員がオフィス周辺の飲食店を、安価で栄養バランスのとれた食事が摂れる社員食堂として使うことができる「Ticket Restaurant」を運営。現在、日本国内の利用企業は2,000社、利用従業員総数は15万人、プログラムに加盟する飲食店は5.8万店舗以上。フランスのグループ本社が擁するグローバル市場では、利用企業77万社、利用従業員総数4,400万人、プログラム加盟飲食店150万店以上。

RIZAP は、2013年からマンツーマンのボディメイクジジムを提供しており、累積会員数は10万人超。今後 1:N のサービスを開発することで、2020年までに顧客数を1,000万人にまで伸ばしたい考え。「働く人の生産性向上委員会」に関連して、今後ビジネスパーソン向けに昼食を RIZAP 提供のメニューに置き換えることで、減量にコミットするサービスの提供を予定している。

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NTT西日本のSDGs特化アクセラレータ「Startup Factory 2017」が終了、スタートアップ5社が全国でトライアル事業やPoCを展開へ

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Startup Factory は NTT 西日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。初めて開催された2015年の際には NTT 西日本との協創をうたったビジネスコンテストとしての色合いが濃かったが、2年ぶりに開かれた2017年の回ではテーマを改め、地方の SDGs(Sustainable Development Goals)を実現可能なサービスにスポットライトを当てた。 かつて、NTT グ…

Startup Factory は NTT 西日本が運営するスタートアップアクセラレータだ。初めて開催された2015年の際には NTT 西日本との協創をうたったビジネスコンテストとしての色合いが濃かったが、2年ぶりに開かれた2017年の回ではテーマを改め、地方の SDGs(Sustainable Development Goals)を実現可能なサービスにスポットライトを当てた。

かつて、NTT グループのスタートアップ投資・オープンイノベーション支援は NTT ドコモ・ベンチャーズに集約される戦略をとっていた時期もあったが(CNET Japan に、筆者による当時のNTTドコモ・ベンチャーズ取締役副社長の秋元信行氏へのインタビューが掲載されている)、現在では NTT データや NTT コミュニケーションズなど、いくつかのグループ会社が独自にスタートアップ支援プログラムを展開するケースが出てきている。

元来、(NTT 東日本や NTT 西日本のような)地域会社は、通信のラストワンマイルのサービスにおいては、それぞれの営業地域を超えての提供はできないのが原則だが、通信インフラという事業の枠組みを超越すれば、営業地域の枠組みはおろか、海外でサービスを展開しても他部門とカニバることがない。人口減少や過疎化、他業種の参入に加え、通信の使われ方が変化する中で、津々浦々まで張り巡らされた営業網をスタートアップに開放することは、地方創生とともに NTT 自身の〝土管ビジネス〟脱却に寄与することになるだろう。

Startup Factory 2017 には、昨年10月〜12月の3ヶ月間にわたり、スタートアップ10社がアクセラレータプログラムに参加。二次選考を経て5社が協創支援プログラムに参加した。3月27日、大阪・京橋の NTT 西日本研修センタ 本館(PRISM)で、協創支援プログラム参加5社と NTT 担当者が成果を披露するデモデイが開催された。

コラボプラネット

福岡県糸島市を拠点とするコラボプラネットは、地域出張型の個別指導学習塾「ブランチ」を運営。学習塾にあるがちな駅周辺ではなく郊外型の立地で運営。賃料を圧縮できるため、1教室で3ヶ月あたり最低8名塾生がいれば、維持運営可能な状態を維持できる。

塾には NTT 西日本の退職予定者や OB を見守りサポーターとして派遣し、また NTT 西日本が ICT 機器を支援することで、遠隔で九州大学の学生やオンライン家庭教師サービスの manabo のサービスを受けられる体制を確立。NTT 西日本が合計11の自治体に提案したところ、協力が得られた佐賀県小城市で実際の運用が開始された。

Ednity

Open Network Lab の第7期から輩出された、学校のためのプライベート SNS を提供する Ednity は今回、札幌新陽高校で実施した PBL(課題解決型学習)の事例を紹介した。札幌新陽高校は、ソフトバンクの元社長室長である荒井優氏が校長を務めており、スタートアップのサービスやテクノロジーを活用した新しい形の学習環境の試行に積極的な学校として有名だ。

今回のプロジェクト「スクール電力」では、NTT 西日本とオムロンの JV で電力の見える化事業を行う NTT スマイルエナジーが札幌新陽高校の屋根に太陽電池を設置し、そこから得られた電力を新電力会社(PPS)に売電。NTT スマイルエナジーからは札幌新陽高校に屋根利用料が支払われ、このビジネスの運用から得られた知見を、そのまま生徒の学習に生かすという運用が行われた。Ednity はプロジェクト全般の企画やリードに携わった。

ハカルス

社名が物語るように、以前紹介したときには栄養管理のための記録や管理のアプリを開発していたが、これまでに蓄積した知見を生かして AI スタートアップとして登場したハカルス。人工知能を使ったサービスには、それを実現する技術としてディープラーニング(深層学習)が使われることが多いが、ディープラーニングではサービスを実現するまでに、莫大な学習データが必要となる難点がある。

ハカルスでは今回、少ない情報から全体像を的確にあぶり出す科学的モデリング方法である「スパースモデリング法」を活用、太陽光パネルの異常箇所を効果的に抽出する方法を提案した。情報量が少なくても解析が可能なので、撮影する画像量が少なくて済み、ドローンの飛行時間も抑えることができた。今後は画像解析パッケージの OEM 提供や、路面など太陽光パネル以外へのソリューション適用も展開したいという。

ピクスー

ピクスーは、IoT でよく使われるセンサーをデジタルファブリケーションの活用によって安価に提供する「Webiot」というサービスを提供している。センサーから得られた情報はウェブコンソールに集められ、サービス開発者はそれらをもとにさまざまなアプリケーションの開発が可能だ。

今回、ピクスーはNTT 西日本と共同で、三重県立看護大学への Webiot を使ったサービスの実装を行なった。看護大学という特性上、女性が生徒の9割以上を占める同大学では防犯の強化は日常的な課題だ。このトライアルでは、人感センサーや悲鳴センサーを使った不審者や緊急事態の検知、教室の温湿度や CO2 濃度の見える化向上などの課題解決を測った。今後、NTT 西日本の営業網を活用したサービスの横展開が検討されるようだ。

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プリンシプル

プリンシプルは、スマートフォンとマグネットセンサーを使って、ワンコイン(月額500円)から実装できるスマートホームセキュリティサービスを提供している。社会の高齢化を見据えて、同社はこのサービスを応用した高齢者見守りサービスを提案した。

独居高齢者が増える中で、孤独死や突然死の発生は住居を賃貸する不動産オーナーにとっても大きな課題だ。あり主が亡くなってから発見されるまでに時間がかかり、遺体の腐敗が進んでいた場合は、部屋の特殊清掃が必要になったり、その後、事故物件として借りてがつきにくくなったりするからだ。結果として、独居高齢者への賃貸物件の貸し渋りが発生してしまう。

プリンシプルではセンサーを用いて一定時間(36時間)アクションがなければ、予め登録されたユーザ自身の電話へ呼び出し。応答やアクションが得られなかったときには、自動的に事前登録された連絡先(管理人、不動産会社、大家など)に発報されるしくみ。既存システムに機能追加するだけでの非常に安価で提供できるのが特徴。不動産オーナーにとってのメリットが大きいため、プリンシプルでは NTT メディアサプライ経由で不動産会社に販売してもらうことを検討している。

不動産オーナーにとっては、入居者の死亡時や有事をの際に早期発見することができるので、独居高齢者であっても入居審査を通しやすくし、結果的に空室率を減らすことができるメリットがある。5月以降、不動産管理会社2社でフィールドトライアルが実施される予定だ。

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ネット家電スタートアップのCerevo、IoT専門子会社のShiftallを設立しパナソニックに売却——創業者兼CEOの岩佐琢磨氏は新会社に移籍

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ネット家電スタートアップの Cerevo は2日、ハードウェアのアジャイル生産を手がける新会社として Shiftall(シフトール)」を設立し、その全株式をパナソニック株式会社へ売却したと発表した。これまで Cerevo の代表取締役 CEO を務めた岩佐琢磨氏は退任し、Shiftall の代表取締役 CEO に就任する。 岩佐氏は2007年に Cerevo を設立する前、パナソニック(当時は松下…

Shiftall の代表取締役 CEO に就任する岩佐琢磨氏
Image credit: Rick Martin / THE BRIDGE

ネット家電スタートアップの Cerevo は2日、ハードウェアのアジャイル生産を手がける新会社として Shiftall(シフトール)」を設立し、その全株式をパナソニック株式会社へ売却したと発表した。これまで Cerevo の代表取締役 CEO を務めた岩佐琢磨氏は退任し、Shiftall の代表取締役 CEO に就任する。

岩佐氏は2007年に Cerevo を設立する前、パナソニック(当時は松下電器産業)でデジタルカメラの「LUMIX」、レコーダーの「DIGA」などのネット対応家電の商品開発に従事していた。これまでにも、Cerevo はハードウェアスタートアップの支援などを通じて、パナソニックとの協業プロジェクトを実施していた。

一方、今年創業100周年を迎えるパナソニックは、組織の若返りを図り、継続的にイノベーションを打ち出せる体質づくりに向け、いくつかの活動を立ち上げている。昨年にはロフトワークやカフェ・カンパニーと共同で、スタートアップとのコラボレーションスペース「100BANCH」を開設し、大企業のオープンイノベーションを支援する creww とは Panasonic Accelerator を運用。先月オースティンで開かれた SXSW では、同社の新規事業「Game Changer Catapult」から生まれたいくつかの革新的なプロダクトを目にすることができた

パナソニックにとって、今回の Shiftall 買収と岩佐氏の〝招聘〟は、これらオープンイノベーションの活動を社内から加速するための切り札と見ることができるだろう。

<Cerevo に関する記事はこちらから>

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習慣化支援アプリ「みんチャレ」開発のエーテンラボ、東急電鉄と沿線オフピーク通勤・通学推進の期間限定プロジェクトを実施

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習慣化支援アプリ「みんチャレ」を開発する A10 Lab(エーテンラボ)は29日、東急電鉄と共同で東急線沿線のオフピーク通勤・通学を推進する期間限定プロジェクトを実施すると発表した。実施期間は2018年4月1日〜6月30日の3ヶ月間。ユーザは、早起きしてオフピーク通勤・通学に参加することでアプリ内で利用可能なコインを収集でき、公益財団法人チャンス・フォー・チルドレンを通じて子供の教育支援に寄付する…

5人1組のチームで励まし合って早起きしてオフピーク通勤を習慣化
Image credit: A10 Lab

習慣化支援アプリ「みんチャレ」を開発する A10 Lab(エーテンラボ)は29日、東急電鉄と共同で東急線沿線のオフピーク通勤・通学を推進する期間限定プロジェクトを実施すると発表した。実施期間は2018年4月1日〜6月30日の3ヶ月間。ユーザは、早起きしてオフピーク通勤・通学に参加することでアプリ内で利用可能なコインを収集でき、公益財団法人チャンス・フォー・チルドレンを通じて子供の教育支援に寄付することができる。

みんチャレは、ダイエット、早起き、筋トレなど、三日坊主で続かない自己研鑽のための課題を、人が介在するとスケールできないコーチングではなく、同じ課題を持つ人同士が匿名で応援しあえるアプリだ。チームチャット、課題を達成したことを示す証拠写真をシェア、励ましあうことで課題の習慣化を促す。みんチャレを使った場合の習慣成功率は69%と、一人で課題に挑戦する場合に比べ成功率は約8倍の高さ、また、ユーザのアプリ継続利用率は、アプリ利用開始から半年経っても46%という高い値を示している。

2017年10月、「東急アクセラレートプログラム」の第3期デモデイでピッチするA10 Lab(エーテンラボ)代表の長坂剛氏
Image credit: Masaru Ikeda

A10 Lab は、昨年実施された「東急アクセラレートプログラム」の第3期に参加しており、デモデイでは渋谷賞を受賞している。今回の東急電鉄とのプロジェクト協業は、このプログラムへの参加が契機になったと考えられる。

同社は、2017年2月にソニーが運営する「Seed Acceleration Program(SAP)」から輩出され、シードラウンドでソニー、第一勧業信用組合、フューチャーベンチャーキャピタル、グローブアドバイザーズ、吉田行宏氏から6,600万円を調達した。東京都の青山スタートアップアクセラレーションセンター(ASAC)のアクセラレーションプログラム第4期、野村ホールディングスのアクセラレータプログラム「VOYAGER」の第1期Incubate Camp 10th に採択されている。

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1月18日〜20日開催「THE COIN」CASHの光本氏登壇ーー特別ゲスト・ICO事例「GameCredits」のCEOも来日決定

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いつもTHE BRIDGEをご愛読いただきありがとうございます。THE BRIDGEでは2016年にFes、2017年から会員コミュニティ「Lab.」を運営し、スタートアップや投資家、事業会社のみなさまに出会いと情報共有の場所を提供しておりますが、この度、これまで開催してきたプログラムを進化させ、新たに「THE COIN」を立ち上げることにいたしました。イベントのコンセプトについてはこちらの記事を…

キーノートセッションに登壇:CASH運営バンクの光本勇介氏

いつもTHE BRIDGEをご愛読いただきありがとうございます。THE BRIDGEでは2016年にFes、2017年から会員コミュニティ「Lab.」を運営し、スタートアップや投資家、事業会社のみなさまに出会いと情報共有の場所を提供しておりますが、この度、これまで開催してきたプログラムを進化させ、新たに「THE COIN」を立ち上げることにいたしました。イベントのコンセプトについてはこちらの記事を参照ください。

「新しい経済」THE COINを1月18日〜20日開催ーーキーノートにICOの世界的事例、Omiseの長谷川潤氏決定【参加者募集開始】

18日トークセッションにCASH、光本勇介氏登壇

イベントは18日の夜にキーノート&ミートアップを開催、19日のビジネスミーティングを挟んで20日にピッチアリーナとICO勉強会を開催する内容になっています。詳しいプログラムについてはこちらのページでご確認ください。

そしてキーノートスピーチにまた一人、素敵なゲストをお迎えすることになりました。2017年、ノールック買取という際どくも鮮烈なデビュー戦に挑み、見事ユーザーの心を鷲掴みにすることに成功したCASHの生みの親、バンク代表取締役の光本勇介氏に登壇していただきます。

「え?CASHってICOとか暗号通貨とか関係あったっけ?」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、THE COINはあくまで「新しい経済」がテーマです。これまで自宅に眠っていた資産を流動化させることで、個人の新しい消費活動、循環を作りだそうというCASHはまさしく私たちの考える新しい経済になると考えています。

18日のミートアップでは世界的なICO事例となったOmiseの長谷川潤氏と光本氏のお二人の話を聞くことで、このイベントの輪郭を感じていただければと思っております。

新たなモバイルゲームプラットフォーム目指すGameCredit、CEOが来日決定

THE COINでは20日の午前中にピッチアリーナを予定していますが、そちらのスペシャルステージとして数社、海外招待ゲストをお招きいたします。今日ご紹介するのはMobile GoトークンのICOを成功させたゲームプラットフォーム「Gamecredits」のCEO、Sergey Sholom氏です。来日しての同サービス紹介は初となります。

Gamecreditsは現在、スマートフォンで2大勢力となったApple、Googleに代わる新たなモバイルゲームプラットフォームとして注目を集めています。プラットフォームの通貨となる「Mobile Go」を使ってのエコシステムが構築されているほか、開発者の手数料も低く抑えられているなどの特徴があるそうです。

20日のステージでは「GamecreditsとMobileGOによる、ブロックチェーンを通じたゲーム業界の革命」というタイトルでお話していただく予定です。(英語のみ)サービスの詳細については別稿でお伝えする予定です。

イベント一般参加チケット販売中

THE COINではスポンサーやパートナー以外にも一般にご参加を希望される方に向けてチケットを販売しております。 お席に限りありますので購入される方はお早めにどうぞ。

  • Event Pass:1月18日と20日のプログラム全てに参加可能
  • Event Pass(20日COIN30のみ):1月20日のピッチステージのみご参加可能

みなさまのご参加お待ちしております。

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リクルート「TECH LAB PAAK」のデモデイが開催、第10期参加チームが半年の成果を披露

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リクルートホールディングス(東証:6098。以下、リクルートと略す)が東京・渋谷で展開するスタートアップアクセラレータ「TECH LAB PAAK(テック・ラボ・パーク)」は20日、第10期のデモデイを開催した。 13チームがそれぞれ3分間ピッチでプログラム参加からの半年間の成果を披露したほか、審査員による評価対象ではないが、1分間ピッチには4チームが登壇し(1チームはインフルエンザで欠席)、総計…

リクルートホールディングス(東証:6098。以下、リクルートと略す)が東京・渋谷で展開するスタートアップアクセラレータ「TECH LAB PAAK(テック・ラボ・パーク)」は20日、第10期のデモデイを開催した。

13チームがそれぞれ3分間ピッチでプログラム参加からの半年間の成果を披露したほか、審査員による評価対象ではないが、1分間ピッチには4チームが登壇し(1チームはインフルエンザで欠席)、総計17チームが登壇する一大ピッチイベントとなった。

入賞したチームの顔ぶれを中心に、TECH LAB PAAK からどのようなサービスが生まれたか、生まれようとしているかをみてみたい。なお、デモデイのピッチにおいて、入賞者の審査を行ったのは次の方々だ。

  • 500 Startups Japan マネージングパートナー 澤山陽平氏
  • LINE Developer Relations Teamマネージャー 砂金信一郎氏
  • ProtoStar COO 山口豪志氏
  • TechCrunch Japan 副編集長 岩本有平氏
  • TECH LAB PAAK 所長 岩本亜弓氏

【TECH LAB PAAK 賞】タベリー by 10x

副賞:中國料理北京 ディナーペア券

10X は、設立者の矢本真丈氏がメルカリ在職時に取得したパタニティ・リーブで、家事や料理を続けることの大変さへの気づきから、献立作成アプリ「タベリー」を開発した。料理研究家や料理教室から提供された6,000件以上のレシピをもとに、アプリ上で提案される主菜・副菜・汁物のレシピを選択することで、1食分の食事を10秒で決めることができる。選択した献立をもとに食材の買い物リストが作成可能、買い忘れや買い過ぎを防ぎフードロス問題の解消にも一役買う。

Instagram を使ったオーガニックなマーケティングが功を奏し、タベリーの Instagram アカウントのフォロワー数はすでに2.6万件以上。タベリーは現在、夕食の献立に関わる意思決定を支援するアプリだが、データを蓄積することで、未来の実需がわかるプロダクトの育て上げることができるという。その点において、矢本氏はタベリーのバリュープロポジションを「グローサリー版の ZOZOSUIT」と例えた。

同社は今週、個人投資家からの出資を中心に5,600万円の調達を発表したが、これを含め、通算で3回の調達を実施しており、合計調達金額は6,800万円に上る。

【500 Startups Japan 賞】ドローン自動飛行に関する研究 by yodayoda

副賞:AppleStore ギフトカード 3万円分

yodayoda では、ロボットのための地図、特にドローンに特化して GPS に依存しない自動飛行のための技術開発を行っている。ドローンに搭載したレーザーレーダ(LIDAR)のデータを集めることで、空からの GPS 電波が届かない状況下でも、ドローンが自動飛行できるしくみを実現。GPS 電波の影に入る橋梁やトンネルの無人メンテナンスなどに使えるので、高速道路会社などでの需要が大きい。橋梁やトンネルの有人メンテナンスでは、年間数人程度が落下事故で死亡しており、この作業をドローンで無人作業にリプレイスすることには社会的に大きな意義がある。

yodayoda 代表の小田氏は先ごろ、ドローン企業のメッカである中国・深圳を視察してきたとのことだが、深圳は無から有を生み出す上でドローンスタートアップにとって都合のよい環境である一方、さらなるスケールアップのためにアメリカ進出の必要性を感じ始めたという。ただし、アメリカ進出のためにはビザの問題があるため、アメリカ進出に知見を持った投資家や起業家からの支援を求めていた。yodayoda は今年5月、千葉功太郎氏が主宰するドローン投資ファンド「Drone Fund」から出資を受けている

【LINE 賞】歯科 VR プレパレーション by BiPSEE

副賞:伊勢志摩産 伊勢えび

BiPSEE が開発する歯科 VR プレパレーションとは、歯科患者が施術を受けている間ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着して VR コンテンツを視聴することにより、施術に対する恐怖心を和らげようという試みだ。HMD を装着していることで、治療に適した方向を顔が向くようにコンテンツを表示できるので(同社が特許出願中の姿勢誘導技術による)、歯科医や歯科衛生士の施術の邪魔にならない。同社はこのソリューションをもともと子供用に開発したが、成人でも歯科治療恐怖症の発症により、歯科に行くのが突然怖くなる人がいるとのことで、成人のニーズもあることが判明したという。

今年の東京デンタルショーに出展したことが契機となり注目を集め、8軒の歯科医で試験を実施済か実施中で、6軒の歯科医が予約待ちだという。当初は、HMD および コンテンツともオリジナルでの開発を想定していたが、サービス展開をスムーズに行うため、HMD は市販のものをカスタマイズし、VR コンテンツのプレーヤーとしてのみ提供する。再生するコンテンツもユーザが自由に選べるようになるが、BiPSEE が提供するバリュープロポジションは、施術に影響を与えない、コンテンツの表示位置などを最適化するプログラムにあるようだ。

【ProtoStar 賞】Genome Clinic by Genome Clinic

副賞:ブランド牛 食べ比べセット

Genome Clinic は、次世代シーケンサーを用いた個人ゲノム解析に基づいて、疾患リスク判定サービスだ。27疾患59遺伝子を解析するサービスを19.8万円という安価で提供する予定。ユーザは、自分が持つ疾病リスクを知ることで、疾病予防に役立てることができる。

ユーザの要望に基づいて、提携医療機関でカウンセリングを経て検体を取得。データ解析の結果は、データベースと称号しリスク判定を行い、医療機関の医師にフィードバックする。ユーザは得られた結果に応じて、疾病予防のためのフォローアップを受けたり、高次医療機関での追加診療を受けたりすることができる。

同社は今年、千葉大学のベンチャービジネスラボラトリー(VBL)の研究プロジェクトに採択。アジア・アントレプレナーシップアワード2017で「柏の葉賞」を受賞した。

【TechCrunch Japan 賞】内視鏡画像の人工知能診断支援ソフト by AI メディカルサービス

副賞:

内科医の多田智裕氏が設立した AI メディカルサービスは、内視鏡画像の人工知能による診断システムを提供。内視鏡画像から正しく胃がんの症状の有無を判断できた人は、医師の間においても正解率が31%との報告がある。同社のサービスには、複数の医師が協力していることで、高画質の数十万枚の内視鏡画像データが入手できるため、多数の教師データが入手できることもポイントだ。胃がんの9割の原因と言われるピロリ菌の有無を、AI を使って高い精度で検出する。

今年8月に行われた Incubate Camp 10th では、ベストグロース賞と審査員賞を獲得。そこからのさらなる進展として、国内20施設以上のトップクラスの内視鏡医に利用され、内視鏡による撮影後の静止画だけでなく、撮影中のリアルタイム動画でも、どの部位に胃がんの症状が見られるかを AI が自動検出する技術を開発した。日本で生まれた内視鏡は世界で使われるようになっており、デバイスだけでなく画像診断のスキルを併せることにより、世界での内視鏡普及による効用はさらに高まることが期待される。

【オーディエンス賞】MOSH by MOSH

副賞:TECH LAB PAAK Project Member 権利

MOSH はヨガインストラクターやサロン経営者などのフリーランサーや店舗が、個性ある紹介サイトを簡単に作れるサービスだ。パソコンが無くてもスマートフォンさえあれば、写真と必要な文字項目を入力するだけで、業態に応じたデザインテンプレートが選ばれ、集客可能な web サイトを作成し集客に役立てることができる。

この分野では、CoubicSummon といったサービスが先行しているが、MOSH 代表の藪和弥氏が前職で Retty の UX デザイナーだったこともあり、特に UX を追求することで他サービスとの差別化を図ろうとしているようだ。

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「Morning Pitch」の年末総括版が都内映画館で開催、8社がピッチ——難聴者向け対話支援機器「comuoon」を開発するUSDが最優秀賞を獲得

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デロイトトーマツベンチャーサポートと野村證券は14日、Morning Pitch(毎週木曜日開催)の年末総括版イベントを都内の映画館で開催した。年間を通して、世界的にも優位性のあるテクノロジーを持つと評価された8社がピッチに登壇し、最優秀賞を競った。審査員が選ぶ最優秀賞には、難聴者向けの対話支援機器「Comuoon」を開発するユニバーサル・サウンドデザイン(USD)が輝いた。聴衆投票によるオーディ…

デロイトトーマツベンチャーサポート野村證券は14日、Morning Pitch(毎週木曜日開催)の年末総括版イベントを都内の映画館で開催した。年間を通して、世界的にも優位性のあるテクノロジーを持つと評価された8社がピッチに登壇し、最優秀賞を競った。審査員が選ぶ最優秀賞には、難聴者向けの対話支援機器「Comuoon」を開発するユニバーサル・サウンドデザイン(USD)が輝いた。聴衆投票によるオーディエンス賞は、小型 EV を開発する FOMM が獲得した。

このピッチ・コンペティションの審査員を務めたのは…

  • 福岡元啓氏 毎日放送「情熱大陸」プロデューサー
  • 仮屋薗聡一氏 グロービス・キャピタル・パートナーズ マネージングパートナー、日本ベンチャーキャピタル協会会長
  • 百合本安彦氏 グローバル・ブレイン 代表取締役社長
  • 入山章栄氏 早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授
  • 佐々木紀彦氏 ユーザベース 取締役 NewsPicks 編集長
  • 斎藤祐馬氏 デロイトトーマツベンチャーサポート 事業統括本部長

【最優秀賞】comuoon by ユニバーサル・サウンドデザイン

ユニバーサル・サウンドデザインは、高齢難聴者向けの対話支援機器「comuoon(コミューン)」を開発している。一般的に難聴者に対しては、アンプを通じて音声を大きくすれば聞き取ってもらえると考えられがちだが、実際には音声に歪みが生じてしまい、周波数・時間分解能が低下した高齢難聴者の耳にとっては、かえって不明瞭な音声となる。

ユニバーサル・サウンドデザインでは、究極の低歪を実現した超小型デジタルアンプと、究極の低ノイズを実現した小型マイクとフラットスピーカーを組み合わせ comuoon を開発。これにより、認知症と思われていた高齢者が実は誤認で、音声を正しく届けることで問題なく意思疎通できるケースもあるという。デザイン性も追求しており、補聴器は身に付けたくなくても、comuoon を使いたいユーザは増えているという。韓国をはじめ海外展開にも着手している。

【オーディエンス賞】4人乗りコンパクト EV by FOMM

東日本大震災では、多くの人が車で逃げることを余儀なくされ、そのまま津波に飲み込まれて死亡した人が多かったのを目の当たりにし、このプロジェクトへの着手を確信したという FOMM 代表の鶴巻日出夫氏。FOMM では、バッテリースワッピングやインホイルモーターといった独自のコンセプトと技術により、水の上でも浮く軽量のコンパクト EV を開発した。

クラウド上にデータを転送することでバッテリーの劣化状態をモニタできるしくみを開発。バッテリーはカートリッジ式で簡単に着脱可能で、すでにタイ国内では、地元ガソリンスタンドとネットワークを組み、ユーザはバッテリの劣化を気にせず、必要に応じてバッテリ交換できるスキームを確立している。孫悟空に登場する筋斗雲になぞらえ、ユーザがスマホから呼ぶだけでコンパクト EV が自動運転でピックアップしにきてくれる筋斗雲シェアリングというサービスも開発中。

エアロシールド by エネフォレスト

人が病気に感染する際の経路としては、飛沫感染、接触感染、空気感染の3つが代表的なものとして挙げられる。このうち、飛沫感染についてはマスクの着用、接触感染については手の消毒などで防御可能だが、空気感染については実用的な防御策は不足している。

エネフォレストでは、水平ルーパーと反射板を使った紫外線による空気感染対策装置「エアロシールド」を開発。空気感染を防ぐ上で従来の方法では、人がいる場所での恒常的な利用が難しかったが、エアロシールドは紫外線の強度を維持したまま、水平に遠くまで安全に照射することが可能。高所に設置することで、常時運転している状態でも人に悪影響を及ぼす可能性がないため、老人介護施設や託児所などで導入されている。

Gravite / RE-Gait by スペース・バイオ・ラボラトリーズ

スペース・バイオ・ラボラトリーズでは、後遺症が残ることが多い脳卒中患者の社会復帰を支援すべく、リハビリテーションと再生医療の2つの施策でアプローチしている。リハビリテーションでは、脳卒中患者が問題を抱えやすい歩行運動にフォーカス。既存の方法では股関節や膝関節を動かすことはできるが、足首の動きをサポートすることができないが、同社開発の歩行補助装置「RE-Gait」を使うことでリハビリテーションの効果が大幅に改善される。

また、再生医療において重要な幹細胞の培養を効率化・簡素化可能な、1/1000G の微小重力環境から 3G の状態までを擬似的に作り出せる重力制御装置「Gravite」を開発。NASA にも採用されているという。重力ベクトルを時間軸で積分することで、宇宙ステーションと同じ状態を作り出せ、さまざまな実験の効率化に役立てられている。

Sky Canvas by ALE

ALE は、人工流れ星で演出する事業「Sky Canvas」を展開している。人工衛星を打ち上げ、流れ星の粒を大気圏突入させることで、人工流れ星を発生させる。空という広いエリアから見える場所をキャンバスと位置付けることで、例えば、東京駅上空で人工流れ星を発生させると、直径200キロメートル内にいる約3,000万人が空を見上げることで同じ体験を共有できるという。

ALE では初となる人工流れ星の運用を、2019年夏に広島で実施する計画。技術者のみならず、ビジネス開発に強いメンバーがチームにいることで、さまざまな事業会社と連携し、マーケティングやエンターテイメントビジネスお可能性を追求していきたいという。

バイオリファイナリー by Green Earth Institute

原油生産量とリグノセルロース系のバイオマス発生量を比べた時、1:10 で自然由来のバイオマス発生量の方が多いにもかかわらず、世の中には出回る製品は原油に由来するものの方が多いのが現状だ。そして、言うまでもなく原油由来の製品の方が、加工過程において CO2 放出量が多くなる。

Green Earth Institute では、遺伝子組み換えコリネ菌を使って、農業廃棄物を原料として、効率的に新たな製品を作り出す技術の確立に成功した。微生物を使って新たな製品を作り出す技術は従来から存在するが、同社が開発したコリネ菌を使うと10倍以上の生産性を達成できるという。すでにバイオジェット燃料や、オーガニック化粧品用エタノールの開発にも成功している。

The Voice JP by Hmcomm

Hmcomm は産総研の技術移転ベンチャーで、クラウドプラットフォームによる日本語音声エンジン「The VOICE」を開発している。同社は、クロストークやノイズがある場所での認識ができないなど、既存の音声認識技術の課題解決も目指している。

テレフォニープラットフォームの Twilio とバンドルした「The Voice JP」を開発し、コールセンターではオペレータやスーパバイザー業務の省力化、顧客満足度の向上などを実現している。

SRIM by ITDLab

ITDLab は、ステレオカメラ技術を用いた超高速3次元距離測定システム「SRIM」を開発。自動車の安全対策や自動運転に必須となる障害物検知において、単眼カメラの場合は、歩行者の検出にモデルを使ったり、距離の検出に仮定を使ったりする必要があるが、ステレオカメラでは立体画像が得られているので、同じような距離の塊をグループとして捉えることができ、より安全で確実な情報取得が可能となる。

ITDLab が開発した最新のインテリジェント・ステレオ・カメラの技術を IP として、それを必要とする事業体にライセンス提供していく。応用範囲としては、ロボットの障害物回避用、自律走行ロボット用、自動車の自動運転用などだ。

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事業共創を目指す「IVS Connect」で、マイレージ現金化サービス提案のCansellがANA賞、キャラクタ活用のフーモアがトランスコスモス賞を獲得 #ivs17f

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本稿は12月11日〜13日、金沢で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Fall in Kanazawa の取材の一部。 初回開始から10年の時を経て、Infinity Venture Summit には新しい企画がいくつか登場している。その一つが今回初の試みとなる IVS Connect だ。これはトランスコスモス(東証:9715)が今年9月に立ち上げた企業…

本稿は12月11日〜13日、金沢で開催されている Infinity Ventures Summit 2017 Fall in Kanazawa の取材の一部。

初回開始から10年の時を経て、Infinity Venture Summit には新しい企画がいくつか登場している。その一つが今回初の試みとなる IVS Connect だ。これはトランスコスモス(東証:9715)が今年9月に立ち上げた企業連携アクセラレータ「DEC Studio」が運営パートナーとなり、成長が見込める事業という投資家的視点ではなく、大企業とのオープンイノベーション観点での親和性で評価がなされるものだ。

初回となる今回の共創パートナーは ANA で、ANA マイレージクラブを中心としたエコシステムに対して、新しいイノベーションを提案できるスタートアップ4社がピッチを行なった。このセッションの審査員を務めたのは、以下の5名の方々だ。

  • 稲田剛氏 ANA X 代表取締役社長
  • 佐藤俊介氏 トランスコスモス 取締役上席常務執行役員兼CMO
  • 山岸広太郎氏 慶應イノベーション・イニシアティブ 代表取締役社長
  • KDDI バリュー事業本部 新規ビジネス推進本部 江幡智広氏
  • 光本勇介氏 バンク 代表取締役兼CEO

【ANA 賞】Cansell

副賞:ANA「プラチナサービス」メンバー1年分

Cansell は、不要になったホテル宿泊権利を出品や買取などの形で売買できるマーケットプレイスだ。Cansell は有効期限切れを起こしてしまいそうなマイレージを現金化できるサービスを提案した。現在のやり方では、ANA マイレージを現金化するには、他のポイントなどを経由して5回交換する必要があり、この作業には116日間を要する。CASH やメルカリ NOW などの事例からも、評価額が多少安くも迅速に買い取ってほしい、とのニーズが消費者にあると提起した。

本来は顧客の囲い込みのためのしくみであるマイレージは、航空会社の視点からは飛行機に乗るために使ってほしいというのが本音である。しかし、Cansell はアンケート結果からマイレージ現金化のニーズが消費者に高いことを指摘。また、現金化の際のレートを低くすることで収益性を確保し、社内からは出づらいアイデアをスタートアップと共創する価値があると提案した。イーコンテクストと事前協議を済ませ、すでに現金化のための資金10億円を確保してきたとして、事業実現に向けた真剣さもアピールしていた。

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【トランスコスモス 賞】フーモア

副賞:TAYLOR STICH のフラッグシップシャツ「JACK」全7色セット 10万円相当

イラストや漫画制作のフーモアは、事業会社各社とエンタメを使ってコミュニケーションのハードルを下げる試みを実践している。マイルには貯めたり使ったりする方法が450以上あることから、その方法をフーモアが持つキャラクタを使って対話的に説明し、マイレージユーザに利用を促す試みを提案した。

ユーザの性別や年齢層にあわせ、有名声優を起用して推しキャラを制作。そこからファンを醸成し、アプリに誘導し、ガチャなどにより推しメンキャラをゲットできるような施策を展開する。人気の出たキャラクタを使ったデジタルコンテンツ販売の可能性などにも訴求した。

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Z-Works

IoT やセンサー機器で遠隔で介護できるしくみを開発する Z-Works は、人感センサーなどのセンサー一式をパッケージした商品の ANA Store を通じた販売を提案した。このしくみでは、センサーを通じて得られた高齢者の日常の変化を完治し、離れて住む息子や娘などに LINE で通知。親へのコミュニケーションを促し、親孝行コンシェルジュサービスを通じて、アクティブシニアを対象とした、親子での旅行を提案できるとした。

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ココノミ

6月に神戸で開催された IVS 2017 Spring でローンチした、味覚診断からオリジナル野菜セットを定期宅配する「ココノミ」は、機内食を食べた飛行機の搭乗客からアプリを通じた味覚データの収集を提案。そのデータをもとに、当該の搭乗客と近いを好みを持つ CA が渡航先の料理店をオススメするサイト「CADISH」を提案した。食品メーカー、レストラン、旅行企画のマーケティング、小売大手などによる空弁の企画、レシピサイトとの連携、ココノミへの送客が可能になるとした。

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James Dyson Award 2017国内審査上位5作品が発表——今年のSXSWでも話題を集めたロボット義足「SuKnee(サニー)」が最優秀賞を獲得

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James Dyson Award(JDA)は、個性ある掃除機や空気清浄機メーカーとして知られる Dyson が提携する James Dyson Foundation(JDF)が年に一度、世界23カ国で展開するアワードだ。問題発見と問題解決を革新的なアイデアで表現することをテーマとし、エンジニアリングを専攻する現役学生や卒業生を対象に実施している。国際最優秀賞受賞者には3万ポンド(約450万円)、…

James Dyson Award(JDA)は、個性ある掃除機や空気清浄機メーカーとして知られる Dyson が提携する James Dyson Foundation(JDF)が年に一度、世界23カ国で展開するアワードだ。問題発見と問題解決を革新的なアイデアで表現することをテーマとし、エンジニアリングを専攻する現役学生や卒業生を対象に実施している。国際最優秀賞受賞者には3万ポンド(約450万円)、受賞者を輩出した学部には5,000ポンド(約75万円)、国内最優秀賞受賞者には2,000ポンド(約30万円)が贈られる。

6日、都内で JDA 2017 の国内表彰式が行われ、国内上位5作品の作者が集まり、プロトタイプとともに作品が披露された。JDA 2017 では、デザインエンジニアの緒方壽人氏(takram)とフリージャーナリストの林信行氏が審査員を務めた。

以下に、国内上位5作品を紹介したい。

【国際TOP20/国内最優秀賞作品】SuKnee by Xiaojun Sun(孫小軍)氏、菅井文仁氏(東京大学大学院情報理工学研究科)、佐藤翔一氏(東京大学生産技術研究所研究員)

読者の中には、このチームが「BionicM」として、今年3月の SXSW で Interactive Innovation Awards の学生部門賞を受賞したことを記憶している人もいるだろう。

義足を利用する障害者の99%は(独自動力を持たない)パッシブな義足を装着しているが、「SuKnee(サニー)」は義足をロボット技術と融合し、装着者の歩行に合わせて制御を行うことで、より自然な動きができ疲れない義足を実現している。障害者のみならず、健常者向けのエンパワーメントデバイス、ファッション性の高い義足としての可能性も追求するという。

【国内準優秀賞作品】Digital Garden by Ben Berwick 氏(東京大学大学院工学研究科修了)

Ben Berwick 氏は出身地であるオーストラリアに帰国中とのことで授賞式への参加はならなかったが、窓に取り付け可能なソーラーパネル「Digital Garden」で準優秀賞を受賞した。都心には集合住宅が多くソーラーパネルを設置する余地がないことから、折り紙工学を応用し、太陽光が跳ね返るごとに発電できるしくみを考案した。

一般的なソーラーパネルと違い光を完全には遮断しないので、部屋の中に光を取り込みながら発電できるメリットがある。現時点では構想段階のようで、プロトタイプの完成が期待される作品だ。

【国際TOP20/国内審査3位作品】Cuboard by 寺嶋瑞仁氏、上脇優人氏、冨田青氏、Juan Padron 氏(長岡技術科学大学工学部電子情報工学課程 および 大学院工学研究科機会創造工学専攻、CuboRex 所属)

雪国の新潟にある長岡技術科学大学に通う寺嶋氏らは、積雪した状態で実質的に車以外の移動手段がなく、学生にはなかなか車が購入できないことを問題に提起。人が乗って移動でき、雪上を走行でき、一人でも持てる重量・サイズの電動クローラユニットを備えたスケートボード「Cuboard(キューボード)」を開発した。

インホイールモーターのコンセプトをクローラ機構に実装しており、また、クラッチやとトルクリミッタなどの機能も実装している。雪ゾリや手押し車などにも応用が可能とのことだ。

【国内審査4位作品】Telewheelchair by 橋爪智氏、高澤和希氏、鈴木一平氏(筑波大学デジタルネイチャー研究室)

Telewheelchair は、車椅子に 360度カメラ(リコー THETA)を備え、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着した操作者が車椅子を遠隔操作できるプラットフォームだ。高齢化社会を迎え介護者の人材不足が叫ばれる中、介護者が必ずしも車椅子につかなくても、遠隔で介護ができるしくみを実現する。

人間知能(VR による遠隔操作)にとどまらず、複数台車椅子の集中管理時に、人にとっての死角の補填や注意力分散を補うため、カメラの映像をもとに人工知能の支援で安全も確保する。人間検出(YOLO)、環境検出(SLAM)ができるのが特徴。

【国内審査5位作品】ReverseCAVE by 石井晃氏、鶴田真也氏、鈴木一平氏、中前秀太氏、皆川達也氏(筑波大学デジタルネイチャー研究室)

一般的なバーチャルリアリティ(VR)は、ヘッドマウントディスプレイ(HMD)を装着した人だけが体験を楽しむことができ、周囲にいる人には何が起きているかわからない。近くに電話をしている人がいると、一方の声しか聞こえないために何が起きているのかわからず、周りの人にモヤモヤ感がたまるのと同じ効果で、VR においても HMD を装着していない周りの人にとってモヤモヤ感がたまるのだそう。

ReverseCAVE では蚊帳を使って半透明のスクリーンを作り、そこにプロジェクターを使って VR 映像を投影することで、周りの人も HMD 装着者と同じ体験をシェアできるようにする。SIGGRAPH Asia 2017 Bangkok に出展。


今回は、4位と5位の両方にメディアアーティストの落合陽一氏が筑波大学で主宰するデジタルネイチャー研究室から2つのプロジェクトが入賞することととなった。審査にあたった林信行氏は、例年と異なり社会問題と真面目に向き合った作品だけでなく、今年はエンターテイメント性のある作品も一部、入賞したことを指摘した。

来年以降も JDA は開催される予定だが、今後は大学の垣根を超えて革新的なイノベーションがその場で生まれるワークショップの開催など、さまざまな新しい提案をしていきたいとしている。JDA 2018 の募集テーマ、参加者条件はこれまでと同じで、2018年3月〜7月の間に募集を受け付ける予定だ。

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不動産クラウドファンディングのクラウドリアルティ、SBI FinTechファンドやMUFG傘下金融各社から3.5億円を調達

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不動産特化型クラウドファンディング・サービス「Crowd Realty」を提供するクラウドリアルティは20日、SBI FinTech ファンドと三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ キャピタル、 カブドットコム証券から総額3.5億円を調達したと発表した。クラウドリアルティは2014年12月の設立。2015年11月にグローバル・ブレインからシー…

京都馬町町家を生かした「京町家2号ファンド」のページ
Image credit: Crowd Realty

不動産特化型クラウドファンディング・サービス「Crowd Realty」を提供するクラウドリアルティは20日、SBI FinTech ファンドと三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(MUFG)傘下の三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ キャピタル、 カブドットコム証券から総額3.5億円を調達したと発表した。クラウドリアルティは2014年12月の設立。2015年11月にグローバル・ブレインからシード資金を(数千万円程度とみられる)、2016年12月に SBI FinTech ファンドから資金調達を実施している(調達額は非開示)。

クラウドリアルティは今回調達した資金は、プラットフォームの基盤強化に充てる予定としている。

同社は今年5月26日、インバウンド観光客によるバケーションレンタル利用を狙い、京町家をリノベーションし宿泊施設に転換する資金を募る「京町家第一号ファンド」を立ち上げ、募集金額7,200万円に対し約3週間でクラウドファンディング調達が満額で成立。京町家のバケーションレンタル施設運営で協業するトマルバが、クラウドワークスなどから資金調達したのも記憶に新しいところだ。また、海外案件についても、エストニア不動産担保ローンプロジェクトを複数運用している。

2016年「東急アクセラレートプログラム」第2期に採択、今年に入って MUFG DIGITAL アクセラレータの第2期のデモデイではグランプリを獲得した。MUFG アクセラレータでの活動を通じ、カブドットコム証券とは投資家基盤の連携、また三菱 UFJ リースとは地方創生案件で協力し、地域で資金が循環するしくみを構築する。これまで証券化されてこなかった不動産のロングテールマーケットに狙いを定め、将来的には、P2P の非中央集権型の不動産向け直接金融システムを創設したいとしている。

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