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ByteDance(字節跳動) 、エドテックブランド「Dali Education(大力教育)」をローンチ

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


短編動画プラットフォーム「TikTok」の親会社である ByteDance(字節跳動)は、エドテックブランド「Dali Education(大力教育)」をローンチしたと発表した。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

この新ブランドは ByteDance の教育事業のすべてを請け負うことになり、Chen Lin(陳林)氏が CEO を務める。彼は以前、中国の ByteDance のニュース情報コンテンツプラットフォーム「Jinri Toutiao(今日頭条)」の CEO を務めていた。

Chen 氏によると、現在、Dali Education の従業員は1万人に達しているという。

ByteDance は2016年、エドテックスタートアップへの投資を行い、さまざまな製品をローンチし、エドテック分野に参入した。今年3月、同社のグローバル CEO である Yiming Zhang(張一鳴)氏は、同社の8周年を記念した書簡の中で、教育を新たな重点分野とすることに言及した。

さらに、この新しいエドテックブランドは、初の教育用ハードウェア製品も発表した。「Dali Smart Lamp(大力智能作業灯)」には AI ベースのカメラが搭載されており、親がビデオ通話を通じて遠隔で子供の家庭教師をすることができる。Dali Smart Lamp は799〜1,099人民元(約12,500〜17,000円)で EC 購入できる。

「Dali Smart Lamp(大力智能作業灯)」
Image credit: Bytedance(字節跳動)

教育産業への我々の探求はまだ初期段階にある。我々は少し前から、教育ビジネスについて考えてきた、そして Dali Education ブランドの独立は、その業界への長い旅の始まりだ。(張氏)

Statista によると、中国のオンライン教育市場は2020年までに3,150億人民元(約4.8兆円)に達すると予測された。この分野の主要な地元プレーヤーは、評価額が155億米ドルに達した Yuanfudao(猿輔導)、今年6月に FountainVest Partners (方源資本)と Tiger Global Management のリードしたシリーズ E ラウンドで7億5,000万米ドルを調達した、Baidu(百度)が支援する Zuoyebang(作業帮)などだ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Amazonが第3四半期の決算公開、過去26年で最大の純利益に

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Amazonは2020年第3四半期の決算報告書を公開し、収益は37%増の961億ドル、純利益は63億ドル、1株当たり12.37ドル(YoYで比較すると、昨年は収益が700億ドル、純利益は21億ドル、1株当たり4.23ドル)となった。北米における売上高は39%増加し594億ドルを記録、海外では37%増の252億ドルを記録した。 アマゾンはパンデミックと重なった第2四半期においても高水準な結果を叩き出…

Photo by Sagar Soneji from Pexels

Amazonは2020年第3四半期の決算報告書を公開し、収益は37%増の961億ドル、純利益は63億ドル、1株当たり12.37ドル(YoYで比較すると、昨年は収益が700億ドル、純利益は21億ドル、1株当たり4.23ドル)となった。北米における売上高は39%増加し594億ドルを記録、海外では37%増の252億ドルを記録した。

アマゾンはパンデミックと重なった第2四半期においても高水準な結果を叩き出していた。同社は「COVID-19に関連する諸費用に対し40億ドル」を計上していたが、今期は20億ドルの計上に留まった。また、第4四半期において同社は、「COVID-19に関連する諸費用に対するコスト40億ドル」を引当金に挙げている。

こうした状況を鑑みると、どうやらアマゾンはパンデミックによる恩恵を受けていると思われたくないのだろう。しかし実際のところ、過去26年間の中で同社第2四半期の純利益52億ドルは過去最大であったし、今期の63億ドルでさらに最大純利益額を更新することとなった。これは、YoYで200%の成長率を誇っている。

同社のジェフベゾスCEOは、アマゾンが「今年の間で40万以上の雇用を創出した」と強調している。確かに同社は、第2四半期における従業員数87万6800人から、第3四半期の128万5300人(YoYで50%増)と28%の雇用を創出している。

アナリストの間では、同社は約927億ドル程度の収益、一株当たり7.41ドルの企業成長となるだろうと予測していたが大幅に上回る結果となった。同社株価は通常取引で1.5%の増加、時間外取引で2%減少した。

また、アナリストは同社第4四半期の予想を1,123億ドルと予想したが、同社は1,120億ドルから1,210億ドルと収益予想を公開している。ベゾス氏は「これまで以上に多くの顧客がホリデーギフトのオンラインショップを早めにしており、今後の需要増に大きく期待できるだろう」とコメントを残している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

中国人民銀行がデジタル人民元法の草案を発表など——10月後半の中国ブロックチェーン界を振り返る

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中国人民銀行は、フィンテック時代に向けて権限を更新する規制案を発表し、同行のデジタル通貨の基礎を構築した。仮想通貨リグメーカーの Ebang(億邦)は、金融サービスへの参入を目指して海外進出を続けている。当局は Tether を使ったマネーロンダリング計画を取り締まり、複数の政府機関がブロックチェーン技術をガバナンスに使うことに意欲的であることを改めて示した。 新法案発表 中国人民銀行は25日、デ…

100人民元札に印刷された、中国人民銀行本行
Image credit: TechNode/Eugene Tang

中国人民銀行は、フィンテック時代に向けて権限を更新する規制案を発表し、同行のデジタル通貨の基礎を構築した。仮想通貨リグメーカーの Ebang(億邦)は、金融サービスへの参入を目指して海外進出を続けている。当局は Tether を使ったマネーロンダリング計画を取り締まり、複数の政府機関がブロックチェーン技術をガバナンスに使うことに意欲的であることを改めて示した。

新法案発表

  • 中国人民銀行は25日、デジタル時代に向けて同行の権限を更新する規制案を発表した。草案は11月23日までパブリックコメントを受けるべく公開される。
  • 草案は簡単な規定によデジタル人民元を合法化する。中国の公式通貨「人民元」はリアルでもデジタルでも存在を認める、というものだ。
  • 新規制についてコメントした国有紙「Global Times(環球時報)」が発表した記事によると、デジタル人民元はまだ向こう2~3年の間は、全国的に展開されることはないとされる。
  • 新規制では、中国人民銀行の管轄範囲には「重要な金融インフラ」と「企業」が含まれており、中国の広大なデジタル部門に対する権限が明記されている。この文言は、2003年に可決された中国人民銀行法の以前の版には存在しなかったくだりだ。
  • 同法では、Alipay(支付宝)や WeChat Pay(微信支付)などノンバンクデジタル決済プロバイダーに特別な言及をしている。

Ebang のグローバルな野望

  • 仮想通貨マイニングリグメーカーの Ebang は、オーストラリアでデジタル資産管理プラットフォームの設立を検討している。同社の声明によると、同社はオーストラリアに子会社を設立し、現地の規制当局にライセンスを申請しているという。
  • Ebang は世界各地で事業を展開している。8月にはシンガポールに子会社を設立し、仮想通貨取引所の設立を目指している。
  • グローバルなデジタル資産プラットフォームを目指し、9月にはカナダに子会社を設立し、10月にはニュージーランドの認可を受けたブローカーとウェルスマネジメント会社を買収した。

ステープルコイン「Tether」関連で取り締まり

  • 中国人民銀行は先週、仮想通貨 Tether に関連した違法行為を取り締まったと発表した。中国人民銀行の Wechat(微信)アカウントに投稿された声明によると、地元当局の協力を得て77人が逮捕され、3つのサイトが閉鎖された。
  • 容疑者は1億2,000万人民元(1,795万ドル)の不正賭博利益を資金洗浄し、違法行為の一部に Tether を使用していた。Tether はステープルコインで、1対1の比率で米ドルにペッグされている。

仮想通貨取引所「Okex」の営業再開

  • 仮想通貨取引所「Okex」は、創業者の一人が警察の捜査対象となったことで10月16日にシャットダウンしたが、その後、営業を一部再開した。
  • 法定通貨→仮想通貨の交換に加え、P2P 取引を再開したと Okex が21日発表した。資金引き出しは一時停止したままだ。

政府がバックアップするブロックチェーン

  • 中国証券監督管理委員会のスポークスパーソンは、ブロックチェーン技術は将来的に債券や株式の登録に利用されるだろうと述べた。(Sina Finance=新浪財経)
  • FISCO BCOS が開発したブロックチェーンベースの健康コード登録システムにより、5月から1,700万人の観光客がマカオと広東省を行き来できるようになったと10月21日に発表した。(Cointelegraph

Filecoin の動向

  • デジタルファイルストレージトークン「Filecoin」は、10月15日のローンチ後、華々しいスタートを切った。中国の仮想通貨マイナーは、遅い報酬システムがマイニングを資本集約的にしすぎていることに気づき、マイニングマシンのプラグを抜いてしまった。Filecoin は、当初の6ヶ月間のペイオフウィンドウよりも早くマイニング報酬がリリースされるようにすることを決定した。
  • Filecoin の価格は先週末に上昇を始め、26日には40ドルの高値を記録した。27日現在、35ドルで取引されている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

「独身の日」を前に宅配業者がスト、東南アジアから参入の配送業者排除の動きなど——中国テックシーン・アップデート

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中国の物流業界にとっては、「光棍節(独身の日)」に向けて業界が盛り上がっている矢先に厄介な一週間となった。全国各地で配送ドライバーのストライキが発生したとの報道があったからだ。Alibaba(阿里巴巴)の支援を受ける Yunda Express(韻達快逓)は、中国市場に急速に進出しつつある東南アジアのライバル企業に対するボイコットに参加した。一方で、Alibaba 傘下の生鮮食品小売 Yiguo(…

Image credit: TechNode/Cassidy McDonald

中国の物流業界にとっては、「光棍節(独身の日)」に向けて業界が盛り上がっている矢先に厄介な一週間となった。全国各地で配送ドライバーのストライキが発生したとの報道があったからだ。Alibaba(阿里巴巴)の支援を受ける Yunda Express(韻達快逓)は、中国市場に急速に進出しつつある東南アジアのライバル企業に対するボイコットに参加した。一方で、Alibaba 傘下の生鮮食品小売 Yiguo(易果)は倒産した。

中国の EC 小売市場は、商品、選択肢、ビジネスモデル、急速に変化するコンテンツなどが氾濫している。本稿では、10月22日〜28日までの一週間に起きた中国のオンライン小売市場について知っておくべきことを紹介する。

独身の日を前に、宅配業者が抗議デモ

中国の物流会社は先週、ソーシャルメディア上で労働争議の報告が広く伝えられる中、配送業者からの反発に直面している。ストライキは、STO Express(申通快逓)、YTO Express(円通速逓)、ZTO Express(中通快逓)、Best Express(百世快逓)、Yunda Express など、国内の主要な宅配業者数社に影響を与えたと報じられている。報道によると、これらの配送業者の社名の2文字目にちなんで「四通一達」と呼ばれている5社の業務は、二級都市や三級都市で大幅に妨げられているという。

中国のマイクロブログプラットフォーム「Weibo(微博)」のハッシュタグ「#快逓罷工#(配達人ストライキ)」は1,300万ビューを記録し、13,000人以上の Weibo ユーザーが議論に参加した。顧客はまた、Douban(豆瓣)や Baidu Tieba(百度貼吧)のような他のソーシャルプラットフォームにも殺到し、小包配達の遅延に対する不満を表明した。

中国の労働 NGO である China Labour Bulletin(中国労工通訊)のストライキマップによると、福建省東部の福州と上海で2回の配送ドライバーのストライキが10月19日に行われた。マップによると、今年は少なくとも25回の宅配便のストライキがあった。労働者は、賃金の引き下げや賃金の遅延に抗議している。

ストライキによってもたらされた不確実性は、EC 業界が11月11日の独身の日のプロモーション前、今年の最も忙しいショッピングシーズンに時期を合わせるように、EC プラットフォームの注文処理能力に対する懸念を提起した。複数の宅配業者はストライキの噂を否定し、地元メディアによると、オフラインの流通センターは「通常通りに営業している」という。(Lieyunwang.com=猪雲

東南アジア参入者へのボイコット

中国の物流会社 Yunda Express は、オフラインのフランチャイズ加盟店のすべてが、東南アジアから新規参入した J&T Express(極兎速逓)に協業することを禁止した。10月19日に公開された声明によると、J&T Express に代わって小包を受け取ることも配送することも禁止されていると、地元メディアが報じた。処理中の注文は、送信者に返却されるか、受信者に受取を要求される。ルールに違反したフランチャイズ加盟店には5,000人民元(約78,000円)以下の罰金が科せられる。YTO Express や STO Express のような地元競合が同様の規則を制定した直後、Yunda Express もその動きに追随した。

中国の物流の広大さを考えると、ほとんどの中国の宅配便会社は、規模の経済を実現するためにフランチャイズベースのモデルで運営されている。フランチャイズ・パートナーシップは、技術的にはフランチャイズ代理店が他の宅配業者と協力することを禁止する独占契約であるが、フランチャイズ加盟店が複数の物流ブランドと同時に協業することは一般的な慣行である。

Yunda は、独占的な運営ルールを再設定することで、3月から中国で積極的に営業展開している J&T Express との競合を防いでいる。J&T Express は補助金を出したり、競合の既存の流通網を活用したりしてシェアを奪い、「Network Squatting(ネットワーク居座り)」と呼ばれている。

J&T Express は2015年、Oppo Indonesia 創業者 の Li Jie(李杰氏)が、スマートフォンブランド「OPPO」や「VIVO」を手掛ける中国の億万長者起業家で Pinduoduo の主要投資家でもある Duan Yongping(段永平)氏からの資金援助を受けて設立した。中国では、J&T Express は Pinduoduo(拼多多)、Suning.com(蘇寧)、Douyin(抖音)などの EC プレイヤーと協業している。(Southern Metropolis Daily=南都日報

新たな生鮮食品プロバイダの犠牲者

かつて中国の著名な生鮮食品 EC プラットフォームであった Yiguo は、破産と組織再編の手続きを進めており、この分野の著名なプレーヤーがまた一人倒れたことを示している。地元メディアによると、今年6月の時点で、同社は23億人民元(約358.3億円)の負債を抱え、純資産は11億人民元(約171.3億円)を保有しているという。

Yiguo は Alibaba 傘下の生鮮食品ブランドで、関連会社を通じて35%以上の株式を保有している。Yiguo の直近ラウンドでの3億米ドルの資金調達は、2017年に Alibaba 傘下の Tmall(天猫)からもたらされた。

Alibaba との提携は、Tmall の生鮮食品事業である「Tmall Supermarket Fresh(天猫生鮮超市)」からのトラフィック支援のおかげで、Yiguo の総合的商品価値を倍増させるのに役立った。しかし、Alibaba の支援に過度に依存したことで、同社は外部の変化に弱くなっていた。2018年、Alibaba は Tmall Supermarket Fresh の 運営を Yiguo から自社の小売店チェーンFreshippo(盒馬鮮生)に引き渡すことを発表した。このシフトは、2017年に Tmall からの注文の90%以上を引き出していた Yiguo の事業に大きな打撃を与えた。それ以来、Yiguo は混乱状況にあった。

競合の Taojiji(淘集集)の破産からわずか10ヶ月後、Yiguo は今年、コロナ禍のロックダウン期間からの再起にもかかわらず、生鮮食品のEC プラットフォームにとって、新たな教訓となった。(Tencent=騰訊)

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

Ant Group(螞蟻集団)、史上最大規模のダブル市場IPOで345億米ドルを調達へ

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Ant Group(螞蟻集団)は29日の株価を設定し、(上海と香港での)重複上場では345億米ドルを調達し、史上最大規模の上場となる、と CNBC が報じた

Photo credit: Ant Group(螞蟻集団)

Ant Group は、香港で1株80香港ドル(約1,080円)で16.7億株の新株式を発行し1,336億香港ドル(約1.8兆円)を調達、上海では1株68.8人民元(約1,070円)で同量の株式を販売し1,149億人民元(約1.8兆円)を調達する予定である。価格設定に基づくと、Ant Group の評価額は3,130億米ドル。

Ant Group の情報は、は Saudi Aramco 上場に調達額290億米ドルを超え、史上最も大きいIPO になる。

Ant Group は11月5日に香港で取引を始めると予定されているが、上海上場の詳細は明らかにされていない。また、シンガポールの政府系ファンド GIC と Temasek Holdings は両市場での上場時株式買付に参加する

Alibaba(阿里巴巴)は、子会社の Zhejiang Tmall Technology(浙江天猫技術)を通じて7億3,000万株のA株を購入することで合意しており、これにより、Alibaba は Ant Group の推定33%の持分を維持することが可能となった。

一方、Ant Group は、香港で株式を販売する銀行に引受手数料として最大1億9,800万米ドルを支払うことになる。

NetEase(網易)やJD.com(京東)など他の中国のテック企業は、香港の取引所に上場してすでに数十億ドルを調達している。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

顧客対応などのためのメール共有SaaS「yaritori」運営、アプリコットVから2,000万円をシード調達

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メール共有システム「yaritori」を運営する Onebox は29日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから2,000万円を資金調達したことを明らかにした。同社はアプリコット・ベンチャーズの起業家向け支援プログラム「FLAP」第8期から輩出されたスタートアップ。 Onebox は今年3月、奥村恒太氏(現 CEO)と津布久洋平氏(現 CTO)により設立。今年7月から顧客からの問合せや外部…

左から:アプリコット・ベンチャーズ 代表取締役 白川智樹氏、Onebox CEO 奥村恒太氏、Onebox CTO 津布久洋平氏
Image credit: Onebox

メール共有システム「yaritori」を運営する Onebox は29日、シードラウンドでアプリコット・ベンチャーズから2,000万円を資金調達したことを明らかにした。同社はアプリコット・ベンチャーズの起業家向け支援プログラム「FLAP」第8期から輩出されたスタートアップ。

Onebox は今年3月、奥村恒太氏(現 CEO)と津布久洋平氏(現 CTO)により設立。今年7月から顧客からの問合せや外部とのやり取りを複数人のチームで対応するためのメール共有システム yaritori を提供している。yaritori を使えば、ある問合せに複数の担当者が二重に対応するのを防いだり、対応状況をチーム全体で可視化したり、問合せアドレスを一括管理したりすることができる。

この種のツールは、かなり以前から非常にたくさん存在する。とはいえ、メールというオーソドックスな通信手段の処理方法を革新するという観点で、Onebox が yaritori のベンチマークに位置付けているのは、アメリカ発のコラボレーションツール「Front」や「Superhuman」だ。そんなレッドオーシャンに飛び込む Onebox の真意とは何だろうか。

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「yaritori」
Image credit: Onebox

メール共有システムとしては、国内のお客さんが特に望む機能というのもある。例えば、海外のこの種のツールが(日本でよく使われている)チャットワークと連携する、というのは考えにくいのではないか。

テレワークが増え、離れた場所にいる者同士で仕事を進めるには、さまざまな工夫が必要。最大のポイントとしては、メールを使いやすくするだけで働き方全てが変わるとは思わないので、さまざまな国産ツールと連携する必要があると考えている。(奥村氏)

同社では7月のβ運用開始から、トライアル利用を含め20社超のユーザを獲得。彼らの要望を聞きながら機能を追加・最適化しているという。CRM や e コマース向けの受注システムなど、さまざまなツールと連携を図る計画で、今回調達した資金はそのための当面の軍資金のようだ。

市場調査会社 Gartner の報告書によれば、市場は非常に細分化されたままであり、市場を寡占するほどの地位を獲得したり、あらゆる問題を完全に解決したりすると思われる一貫性のあるツールを開発した企業は未だ登場していないという。このようなバーティカルはレッドオーシャンではあるものの、市場規模は非常に大きく、これからドミナントプレーヤーが生まれる可能性もある。もちろん、yaritori がそれになる可能性もあるわけだ。

対話型動画サービス「TIG(ティグ)」開発のパロニム、650万米ドルを調達しシリーズBをクローズ——タイ進出を加速

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東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野…

昨年12月、「ROCK THAILAND」に登壇したパロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Masaru Ikeda

東京に本社を置き、インタラクティブビデオソリューションを開発・提供するパロニムは、日本郵政キャピタルとドコモ・ベンチャーズがリードしたシリーズ B ラウンドを650万米ドル調達してクローズした。また、バンコクに拠点を置く Intouch Holdings の CVC である InVent もこのラウンドに参加した。Intouch は、デジタルビジネスを含む通信・メディア・テクノロジー(TMT)分野への投資を行う持株会社で、タイのモバイル大手 AIS や衛星通信サービス大手 Thaicom の親会社である。

2016年に設立されたパロニムは、動画内のオブジェクトに情報をタグ付けすることで、ユーザが表面的な情報を超えて検索できるようにする、次世代のインタラクティブ動画技術と位置づけた SaaS プロダクト「TIG」を開発しています。この B2B プロダクトは、映像を邪魔しないクリーンなユーザ体験を誇り、視聴者はどの関心事に触れれば、より豊かな情報に接することができるのかを直感的に理解することができる。

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パロニムの顧客は、携帯電話事業者、OTT サービスプロバイダ、小売ブランド、政府観光局など。同社は現在、Eコマース、音楽、教育、観光、ヘルスケアなど、世界中のあらゆる種類のコンテンツに TIG に対応した動画を導入したいと考えている。

InVent の 責任者 である Narongpon Boonsongpaisan 氏は次のように述べている。

TIG は、EC サイトにインタラクティブ動画技術を提供するためのプラットフォームだ。TIG メディアを使えば、ブランドはエンゲージメントを自動的にトランザクションに変換することができる。

Boonsongpaisan 氏は、この技術が e コマース、広告、トレーニング、ゲームからヘルスケアに至るまで、さまざまな分野に応用できると述べた。彼は、5G 技術の到来により、TIG がより高速な接続と接続性で可能性を高められると期待している。

TIG サービスは、観光、教育、広告、商品販売などの分野でも活用でき、それぞれの目的に応じた最適なソリューションを提供できるという。

パロニムは、多くのブランドが他のソーシャルメディアよりも高いコンバージョン率を獲得するのに役立つ。我々はこの可能性を、顧客に新たな豊かな体験を提供し、将来的にはタイ、日本、東南アジアの中小企業や企業にとってより多くの機会を生み出すデジタル広告の未来だと考えている。(Boonsongpaisan 氏)

パロニム CEO 小林道生氏によれば、同社は将来的にタイの動画市場で革新的なサービスを提供することを目指している。タイは東南アジア最大のデジタル先進国であり、e コマースの普及率は40%を超えている。国内 e コマース市場は、2015年の9億米ドルから2024年には130億米ドルに成長すると予測されている。

パロニム代表取締役の小林道生氏
Image credit: Paronym

今回の新たな設備投資と戦略的提携により、パロニムは東南アジア市場、特にタイへの進出を加速させ、日本で開発してきた最高の技術を持ち込んでいく。同時に、タイでの新たな成果を日本に持ち帰りたい。

そのために、Intouch や AIS と強固なパートナーシップを築き、動画市場に新たな感覚を生み出していきたいと考えている。まずはタイでのプレゼンスを高め、最終的には東南アジアで社会実装されるサービスとして定着させることを目指している。(小林氏)

パロニムは、日本市場の幅広い需要に応えるために TIG サービスのラインアップを拡充し、海外市場でも同様の展開を目指す。また、5G 時代の到来による映像市場の変貌を見据え、研究開発や営業活動をさらに加速させていくという。

InVent は、タイや東南アジアなどの高成長のテックスタートアップへの投資を行う企業だ。通信・インフラ、IT 関連事業、デジタルライフスタイル、クラウドコンピューティング、人工知能、5G、IoT、サイバーセキュリティ、スマートシティなどのスマートソリューションなど、幅広い分野に注力している。InVent は2012年から20社以上のスタートアップに投資しており、さまざまな業界や技術をカバーしている。

【via e27】 @E27co

【原文】

エッジコンピューティング構築のIdein、20億円調達——アイシン精機、KDDI、双日などから

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エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。 今回のラウンドは、Idein…

エッジコンピューティング事業「Actcast」を展開する Idein は28日、直近のラウンドで20億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、アイシン精機(東証:7259)、KDDI(東証:9433)、双日(東証:2768)、DG Daiwa Ventures、DG ベンチャーズ、伊藤忠テクノソリューションズ(東証:4739)、いわぎん事業創造キャピタル。

今回のラウンドは、Idein にとっては、2017年7月の1.8億円調達、2019年8月の8.2億円の調達に続くもので、累積調達額は発表されているもののみでも30億円に達した。DG Daiwa Ventures は、今回を含む3回のラウンド全てに参加している。

Idein では、エッジデバイス上で画像解析 AI などを実行して実世界の情報を取得し、Web と連携するIoTシステムを構築・運用する為のプラットフォームサービス Actcast を開発。Actcast を活用したソリューションの開発やビジネスの支援を目的とする無償パートナープログラム「Actcast Partners」には、約70社が参画している。

Idein によれば、今回出資した投資家の多くは、事業会社やその関連会社であり、Actcast の事業活用について取り組む重要なパートナーだという。

Actcastでは、安価なエッジデバイス上で深層学習モデルによる情報解析を高速動作させる技術を利用することができ、また従来手法よりも価格面で競争力があるとしている。対象となる分野にはセキュリティ、産業IoT、リテールマーケティングなどが挙げられている。

via PR TIMES

インフキュリオン、カード即時発行プラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受

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各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。 Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイ…

左から:インフキュリオン代表取締役社長の丸山弘毅氏、Kyash 代表取締役 CEO の鷹取真一氏

各種フィンテックサービスを提供するインフキュリオンは27日、送金・決済システムを開発する Kyash(キャッシュ)が開発・運営するプラットフォーム「Kyash Direct」を事業譲受したことを明らかにした。譲受金額や譲受契約の詳細については明らかにされていない。

Kyash Direct は昨年4月に Kyash が発表したプラットフォームで、RESTful API/SDK 経由により、イシュイング(カード発行)・プロセシング(決済)・プログラムマネジメント(運営)をワンストップで提供。カードに複数のファンディングソース(カードに引き当てる資金源のこと。デビットカードであれば引落に使う残高のある銀行口座、クレジットカードであれば与信枠など)を引き当て、用途別、決済金額の規模など条件に応じて、ファンディングソースをダイナミックに切り替えることができる。オーソリ電文についても、Web サービスが扱いやすい JSON 形式に変換して提供する。

Kyash Direct を使うことで、企業は自社ブランドのバーチャルおよびリアルの Visa カード発行(バーチャルの場合は即時発行)できるほか、企業が銀行預金や売上金などの金融資産と API 連携し、世界の Visa 加盟店(5,390万店舗)で利用できるようになる。主な用途としては、クラウド費用やオンライン広告料金をカード決済したいスタートアップ(ユースケースとしては BREX のようなもの)、従業員個々にカードを付与し経費支払を簡素化したい企業、仮想通貨を法定通貨に転換して使えるカード(ユースケースとしては Coinbase のようなもの)などが想定される。

Kyash Direct が提供できる機能を説明する、Kyash CTO の椎野孝弘氏(昨年4月)
Image credit: Masaru Ikeda

実際のところ、昨年10月にはクラウドキャストが Kyash Direct を使って経費精算用 Visa プリペイドカード「Staple カード」をローンチした。社内で承認された額が経理担当者によって Staple カードにチャージされるため、従業員による立替、後日の経費精算が必要なくなり、コーポレートカードのような発行時の与信審査も不要のため、低リスク・低コストで全従業員に配布することが可能になる。

インフキュリオンは2006年に設立。コンサルティング部門、金融・決済企業の DX 支援部門を擁し、決済ゲートウェイサービス「Anywhere」、QRコード決済対応ウォレット ASP 「ウォレットステーション」、後払いサービス「SLiDE(スライド)」、自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」、決済業界専門誌「カードウェーブ」を開発・運営し、スタートアップへの投資も始めるなど、フィンテックにおけるコングロマリットになりつつある。

一方、Kyash は2015年に設立。VISA のバーチャルクレジットカードとしても機能する P2P 決済・送金モバイルアプリ「Kyash」を開発・提供している。同社は今年8月、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録を完了したことを明らかにしており、Kyash に何らかの機能が追加されることを示唆している。関係者によれば、Kyash が次に取り組むのはデジタルバンキングとする見方もある。この分野では昨年末、フィンテックスタートアップの WED がチャレンジャーバンクやスマホ銀行への展開を言及した

インフキュリオンの BaaS 概念図
Image credit: Infcurion

今回の Kyash Direct 事業の譲受・譲渡により、インフキュリオンは Kyash Direct を BaaS(Banking as a Service)の一つの機能として組み入れ企業向けの拡販を強化、また、Kyash は売却益を使って、Kyash はコンシューマ向けのサービスのエンハンスに特化すると見られる。

BRIDGE の取材に対し、Kyash 創業者で代表取締役 CEO の鷹取真一氏は次のようにコメントした。

経営方針として、Kyash は消費者向けのサービスを変革させていくのがミッションであると改めて社内で確認し、今回のような意思決定に至った。Kyash Direct については、サービス発表後さまざまな企業からオファーをいただいたが、お譲りすることで、さらに発展をしてもあえるパートナーと組みたいという意図が強くあり、テクノロジーファーストかつ、決済というビジネスドメインや専門知識、経験や信頼関係もあるインフキュリオンに事業をお渡しすることになった。

インフキュリオンは B2B をやっているため、Kyash Direct と親和性が高い。今後の社会の発展を考えたときにも、いいパートナーシップを組めたのではないかと思う。3月に大型調達をしたばかりだが、周辺業務をいろいろやって収益化を図っていくというより、Kyash Direct を持っていることが Kyash にとってプラスになるかどうか、という観点からの判断の結果。恵まれたステイクホルダーのおかげで、今回の経営判断を尊重してもらうことができた。

また、インフキュリオンの共同創業者で代表取締役社長の丸山弘毅氏は次のようにコメントした。

今回、事業を譲受して、まずは、安定運用し、機能拡張し、営業展開していくのが第一だ。Kyash Direct の特徴の一つが、ファンディングソースをダイナミックに選べる点。これはデジタルウォレット、デジタルプリペイド、クレジットなど自由に選べる仕組みとして、金融機関に提供していくことが考えられる。

インフキュリオンは、ファンディングソースを管理する仕組みを提供していることもあり、そこの親和性も考えられる。カードありきの決済システムではなく、決済サービスを純粋なソフトウェアとして捉えられるか。Kyash Direct は、そんなエコシステムを実現する上でのカギとなるだろう。

欧米の決済を中心とするフィンテック業界では、経営資源を特定の事業に集中することを狙って事業買収や再編が相次いでいる。Visa は今年初め、フィンテック企業がアメリカの銀行 API を利用できるようにするサービス「Plaid」を買収した。どのカードに請求するかを、決済後14日間以内なら後日変更できるロンドン発の消費者向けモバイルアプリ「Curve」は、クラウドネイティブのコアバンキングベンダー Thought Machine と提携した

KDDIが企業共創・オープンイノベーション情報を発信する「MUGENLABO Magazine」創刊

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KDDIは26日、企業共創・オープンイノベーションをテーマとしたオウンドメディア「MUGENLABO Magazine」を創刊した。国内の大企業、スタートアップを中心に出資や協業の現場で起こる現場の裏側、ケーススタディなどを取材記事として伝える。コンセプトは「オープンイノベーション情報をすべての人へ。」で、主に大企業の事業企画や経営戦略の担当者、スタートアップ経営者に向けたヒントとなる情報を配信す…

MUGENLABO Magazineウェブサイト

KDDIは26日、企業共創・オープンイノベーションをテーマとしたオウンドメディア「MUGENLABO Magazine」を創刊した。国内の大企業、スタートアップを中心に出資や協業の現場で起こる現場の裏側、ケーススタディなどを取材記事として伝える。コンセプトは「オープンイノベーション情報をすべての人へ。」で、主に大企業の事業企画や経営戦略の担当者、スタートアップ経営者に向けたヒントとなる情報を配信する。

KDDIは2011年にスタートアップのインキュベーションを目的としたプログラム「KDDI ∞ Labo」を開始しており、その後、50社ほどの大企業を中心とするパートナー連合ネットワークを構築。これら企業とスタートアップの「共創」を通じて新産業創出や地域経済活性化などを模索してきた。

現在はプログラムとして、パートナー連合各社が提供するアセットでスタートアップの事業を支援する「MUGENLABO支援プログラム 2020」と、パートナー連合各社とスタートアップが特定のテーマで共同事業化を目指す事業共創プログラム「∞の翼」を開催している。

KDDI ∞ Labo パートナー連合に参加する各社

オウンドメディアを通じてこれらの活動を伝えるほか、共創に関する情報を蓄積することで、共創やオープンイノベーションを求める企業の協業活動を加速化させる狙いがある。マガジンの発行人であり、KDDI ∞ Labo長の中馬和彦氏は創刊にあたって下記のコメントを公表している。

「MUGENLABO Magazine」創刊のご挨拶

蒸気機関の登場により工業化の幕が開けた第一次産業革命。

その後の革新で発明された電気は自動化の波を作り、インターネットは情報革命を勃発させました。

これまでの産業のイノベーションを振り返ると「足し算」の歴史でした。繊維産業の後に蒸気機関や電気が出てきても、前者は後者を破壊しなかった。確かに世界の中心は、時代の流れと共に繊維産業から機械、インターネットへと変遷しましたが、インターネットが出てきても未だ繊維産業も製造業も自動車産業も健在です。

しかし次にやって来ると言われている革命は違うものになると考えています。何か全く想像していない新しいものが生まれ、世の中を変革するのではなく、今あるものが大きく、そして全てが変化する、そういう未来を想像しています。

キーはやはりインターネットです。

情報テクノロジーが一次産業や二次産業に染み出していって、それぞれの風景を変えてしまう。農業と工業が混ざる、全産業がオートメーション化される、そういう社会になると考えています。

自分は関係ない?確かにこれまでは別にECに手を出さなくとも事業は回っていたかもしれません。

しかし社会を見てみてください。人口は減少し、社会課題は増えるばかりです。この複雑な問題をどこかの誰か、スタープレーヤーが華々しく解決してくれるのでしょうか?テクノロジーへの取り組みはもうどの産業も待ったなしとなりました。そして感染症拡大はこの状況を加速させたのです。

これがデジタルトランスフォーメーションの本質です。小手先のデジタル化ではなく、産業構造自体の変化。これが全産業で一気に起こる。

私たちはこの激動の2020年代を走りきるため、MUGENLABO Magazineを創刊しました。

情報は武器になります。繋がりは力になります。「共創」というキーワードは単なるバズ・ワードではなく、地に足のついた、それでいて真にスケール感のある、次の産業を生み出すための行動理念です。

ぜひこのメディアを通じてみなさんと手を取り合い、新たな社会課題の解決を目指せればと考えております。

MUGENLABO Magazine
主筆:中馬 和彦

情報開示:PR TIMES・BRIDGE編集部ではMUGENLABO Magazine編集部と連動し、コンテンツ配信のサポートを実施しております。情報をお伝えするにあたり情報開示させていただきます