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UTEC、最大500万円の支援金を提供する事業化支援プログラムを開始

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東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は15日、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program (UFP)」において、事業化支援金を無償で提供する「Grant Track」の応募受付を開始した。UFP はサイエンス・テクノロジー系スタートアップを対象としていて、investment-ready な条件が整ったチームに最大1億円を出資する「Equity Trac…

「UTEC Founders Program」
Image credit: UTEC

東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC)は15日、自由応募型事業化支援プログラム「UTEC Founders Program (UFP)」において、事業化支援金を無償で提供する「Grant Track」の応募受付を開始した。UFP はサイエンス・テクノロジー系スタートアップを対象としていて、investment-ready な条件が整ったチームに最大1億円を出資する「Equity Track」と、最大500万円の資金を無償で供出する「Grant Track」で構成されている。

Equity Track については期限を定めず通年で応募が受け付けているが、Grand Track の第一期については6月15日から7月31日まで受付される。UFP を担当する UTEC プリンシパルの小林宏彰氏によると、Equity Track は投資行為にあたるため、これまでの UTEC の業務と同様通年での受付となるが、Grant Track は言わば寄付行為にあたるため、どの程度の応募件数があるか、ひいては審査にどの程度の時間を要するかが現時点では読めず、応募期間を限定して運用することにしたという。

先日、300億円超規模の5号ファンドの組成を発表させていただいた。以前に比べると、チケットサイズ(一社あたりの投資金額)も大きくなっている。

UTEC は大きいファンドになったので、小さなところはフォローしないのではとみられるかもしれない。でも実際にはそうではなく、アーリーステージから小さいところも手厚くフォローすることを明確に前面に出したのが、今回発表した「UFP」だ。

Equity Track の方は通年受付だが、アーリーの起業家の期待に応えられるよう迅速に動くことをモットーにしていて、ご相談の初回面談を終えてから1ヶ月以内に投資判断をし回答する。(小林氏)

UTEC では、これまでに Grant Track にのようなアーリー起業家への支援を実施してこなかったわけではない。「研究者・開発者はいるけど経営者がいない」というチームには、EIR(Entrepreneur in Residence)制度を活用して最初の経営者となる人物を探したり、事業化にあたって最初に必要になる特許申請の費用捻出や手続を代行したりしてきた。今回、UFP というプログラムの形として切り出した背景には、「ひょっとしたら、UTEC は敷居が高いと見られていたかもしれない」との誤解を払拭したい思いがあるようだ。

UTEC では現在、UFP に採択されたチームには出資や支援金供出、人材の支援以外にも、UTEC 投資先のクラウドサービスの無償利用、コワーキングスペースの無償利用などが提供できるよう、提供元と交渉しているそうだ。また、UFP 応募にあたって他のアクセラレータと並行して応募したり資金調達を模索することに制限はないが、Grant Track のチームが採択後に新たに VC から調達する際には「UTEC にも声をかけてほしい(小林氏)」とのことだった。その際には、出資の可能性についても検討したい、ということだろう。

UTEC では今後、半年間で Equity Track 5チーム、Grant Track 5チーム程度の採択を目指しており、その結果、今後2年間で Equity Track 20チーム、Grant Track 20チーム程度のスタートアップや起業チームの輩出を目標に据えている。

仮想通貨マイニングの取締強化、デジタル人民元の試験導入増など——中国ブロックチェーン界週間振り返り(6月9日〜6月15日)

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中国各省の地方政府は、5月に政府機関のトップがマイニング取り締まりのハイレベル協議を行った後、仮想通貨マイニングの取り締まりを続けている。今週、青海省、雲南省、新疆ウイグル自治区の地方政府は、内モンゴル自治区と四川省に続いて、新たな取り締まり政策を発表した。中国人民銀行前総裁の Zhou Xiaochuan(周小川)氏は、決済における仮想通貨の将来に悲観的な見方を示した。また、より多くの都市がデジ…

Image credit: TechNode/Xuewen Song

中国各省の地方政府は、5月に政府機関のトップがマイニング取り締まりのハイレベル協議を行った後、仮想通貨マイニングの取り締まりを続けている。今週、青海省、雲南省、新疆ウイグル自治区の地方政府は、内モンゴル自治区と四川省に続いて、新たな取り締まり政策を発表した。中国人民銀行前総裁の Zhou Xiaochuan(周小川)氏は、決済における仮想通貨の将来に悲観的な見方を示した。また、より多くの都市がデジタル人民元の使用を開始し、その中にはデジタル人民元とブロックチェーンを組み合わせた初の試みも含まれている。

仮想通貨マイニングの閉鎖が相次ぐ

  • 中国青海省の当局は、四川省や内モンゴル自治区の地方政府に続いて、仮想通貨マイニングの取り締まりを開始した。青海省の工業和信息化部(日本の経済産業省に相当)は6月9日、現在行われているすべてのマイニング事業の閉鎖、新規事業への許可証の発行停止、マイニング企業への電力などの支援の削減など、一連の規制を発表した。青海省のマイニング活動は、他の省に比べて比較的小規模である。新浪金融
  • 6月9日、中国西部の新疆ウイグル自治区の地域当局は、準東経済技術開発区にあるすべての仮想通貨マイニング企業に対し、同日午後2時までに閉鎖するよう命じた。同開発区には、化石燃料のエネルギーが豊富なため、中国最大級のビットコインマイニング施設がある。The Block
  • 雲南省は6月末までに省内のすべての仮想通貨マイニング事業を調査し、無許可の電力使用を含む違反行為を摘発すると当局が地元メディアに語った。同地域のエネルギー局は、6月12日に地元ニュースの噂を事実であると確認した。適切な許可を得ずに電気を使用していることが判明したマイニング会社は、操業停止を命じられる。科創板電報

仮想通貨の未来

中国人民銀行前総裁である Zhou Xiaochuan(周小川)氏は6月11日、「一部の仮想通貨は効率性が低く、分散化と規制緩和を重視するため、デジタル決済分野に参入する機会を失う可能性がある」と述べた。Zhou 氏は、上海政府や中国人民銀行などが主催する金融フォーラム「第13回陸家嘴フォーラム(第十三届陸家嘴論壇)」でコメントした。Zhou 氏は、中国のデジタル人民元プロジェクトのキーパーソンの一人としても広く知られている。Zhou 氏は、「仮想通貨の分野で主導的な役割を果たしている人々が手っ取り早く利益を得るために参加しているのであれば、それは仮想通貨をデジタル資産のようなものにしてしまうだけで、経済に役立つアプリケーションではなくなってしまう」と付け加えた。財聯社

ブロックチェーンにおける資金調達

中国の国家支援ブロックチェーン構想「Blockchain Services Network(BSN)」を構築した Red Date Technology(紅棗科技)は6月10日、さまざまなグローバル投資家との間で3,000万米ドルを調達するシリーズ A ラウンドを完了したと発表した。動点科技

デジタル人民元の試験導入が増加

中国の雄安新区(編注:河北省に2017年設置された国家級新区)の地元関係者は、政府が運営するブロックチェーンを利用した決済システム「Blockchain Fund Payment Platform(区塊鏈衆合支付平台)」を利用して、労働者にデジタル人民元で支払を行う試験を開始したと発表した。この試験は、中国人民銀行石家荘支店の支援を受けている。政府は、ブロックチェーンシステムでデジタル人民元の試験を行うのは初めてだと述べている。CoinDesk

中国のスマートフォン電子機器メーカー Xiaomi(小米)は12日、北京と上海の厳選された十数店舗でデジタル人民元での支払受付を開始すると発表した。この動きは、両市で行われているデジタル人民元の試験運用を受けてのものだ。小米之家

【via TechNode】 @technodechina

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自動車売買&サブスク「Carro」、シリーズCでソフトバンクらから3.6億米ドルを調達——東南アジア14番目のユニコーンに

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マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。 同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポ…

Carro のチームメンバー
Image credit: Carro

マレーシアを拠点とする Carroは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードしたシリーズ C ラウンドで3億6,000万米ドルを調達し、東南アジア初の自動車マーケットプレイスのユニコーンとなった。このニュースは、昨年 Carro が行った1億1,000万米ドルのデットによる資金調達に続くものだ。

同社は、今回の資金調達により、市場でのポジションを強化し、インドネシア、タイ、マレーシア、シンガポールでの小売サービスを拡大する予定だ。また、Carroは、自社のローンファイナンス以外にも拡大して金融サービスのポートフォリオを強化するとともに、 AI 機能の開発を加速する計画だ。

2015年に開始された Carro は、顧客が車を所有する手間をかけずに、車を運転することができるサブスクリプションサービスだ。同サービスは現在、「Daily」「Roomy」「Fancy」「Luxury」の4つのプランで提供されている。このサービスでは、加入者は、保険、道路税、保証、24時間アシスタンス、メンテナンス費用など、車の所有に伴うすべての費用を含む定額月額料金を支払うことができる。契約期間終了後は、車を返却することができる。

新型コロナウイルス感染拡大の際には、シンガポールで非接触型自動車購入サービスを開始し、顧客が対面せずに中古車を購入できるようにした。Carro は、2021年3月期の決算で、売上高が2.5倍以上に成長し、2年連続で EBITDA 黒字を継続しているとしている。

<関連記事>

同社のグループ会社には、Genie、myTukar、Jualo などがある。2021年6月現在、Carro はソフトバンク・ビジョン・ファンド2、EDBI、三菱商事、三井住友海上傘下の MS&AD Ventures、Insignia Ventures Partners、B Capital Group から4億7,000万米ドル以上を調達している。

ユニコーンの地位を得たことは、Carro にとってどのような意味を持つのか、創業者の Aaron Tan 氏は次のように述べている。

これは、さらに大きな会社を作るための始まりに過ぎない! 我々が解決しようとしている結果は、ここ数年でこの会社をデカコーンにすることだ。ソフトバンクが世界最大の自動車マーケットプレイス(auto1、guazi、Kavak)などのほとんどに投資していることを考えると、ビジョンファンドからの投資は我々にとって大きな意味を持つ。これは、私たちにとって非常に重要な承認のスタンプ/シールだ。

また、市場の状況が整っていれば、今後18~24ヶ月の間にぜひ上場したいとも述べている。

Carroは、消費者と自動車ディーラーの双方にシームレスな売買体験を提供することで、東南アジアの自動車産業を変革している。AI を搭載した同社の技術プラットフォームは、消費者にフルスタックのサービスを提供し、車の所有プロセスを通じて透明性を提供している。(ソフトバンク・インベストメント・アドバイザーズのマネージング・パートナー Greg Moon 氏)

Carro は、東南アジアで14番目のユニコーンだ。このユニコーンクラブには、Sea Group、Razer、Trax、Grab、Lazada、Patsnap(いずれもシンガポール)、Gojek、Traveloka、Tokopedia、Bukalapak(いずれもインドネシア)、Revolution Precrafted(フィリピン)、VNG(ベトナム)、1億5,000万米ドルを調達して最近加入した Flash Group(タイ)などが名を連ねる。

【via e27】 @E27co

【原文】

建設職人マッチングプラットフォーム「CraftBank」運営、MBOから2ヶ月で3.5億円を調達——デライトV、MUCAPらから

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工事施工会社向けに建設工事受発注プラットフォーム「CraftBank」を開発・提供するクラフトバンクは15日、3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、デライト・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会⻑)。また、構造物の検査・調査・診断のジャストとは資本業務提携を締結した。 クラフトバンクは…

「CraftBank」

工事施工会社向けに建設工事受発注プラットフォーム「CraftBank」を開発・提供するクラフトバンクは15日、3.5億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、デライト・ベンチャーズ、三菱 UFJ キャピタル、高野秀敏氏(キープレイヤーズ代表取締役)、城下純一氏(前ロスチャイルドジャパン会⻑)。また、構造物の検査・調査・診断のジャストとは資本業務提携を締結した。

クラフトバンクは、創業20年を迎える設計・内装工事会社ユニオンテックの R&D 事業として2018年にスタート。京都大学や東京大学大学院で建築学を学び、リクルートの SUUMO 事業に参画、その後、Recruit Strategic Partners の立ち上げに関わった韓英志氏が、ユニオンテックに副社長として加わり、この事業に着手したのが始まりだ。

建設・工事業界の IT ソリューションは参入障壁が高くないため、商流でみた際に、発注側から受注側に入力や報告を求めるツール、つまり、発注者のためのツールには多様な選択肢が増えた。一方、受注側の工事会社(一人親方や10人規模の工務店など)は、現場への人員手配やスケジューリングをスプレッドシートを使った手動での対応に依存していることが多い。

クラフトバンクは、受注側に当たる工事会社のための職人マッチングプラットフォームを開発。職人単位での稼働状況の見える化、空いているスケジュールに応じた手配の自動化などが行える。データが蓄積されることで、職人の評価や指名料の設定、それに基づいて職人が独立する際の信用状況の引き継ぎ、ひいては、金融機関が工事会社に融資する際の審査のための材料などに活用が期待される。

我々が作りたいと思っているのは、Shopify のような、工事会社のためのノーコードツールだ。(韓氏)

クラフトバンクは、ユニオンバンクの事業部門だった当時にシリーズ A ラウンドで10億円を DCM Ventures、みずほキャピタルから調達。今年4月、設計・内装工事事業をユニオンテックに残し建設職人マッチングプラットフォーム事業をクラフトバンクとしてスピンオフ、新会社代表に韓氏、取締役にリクルートホールディングス投資マネジメント部⻑だった前島俊樹氏が就任した。

ユニオンテックのシリーズ A ラウンドで株主となった DCM Ventures とみずほキャピタルは株式移動によりクラフトバンクの株主となっており、ユニオンテックは DX に業務対応した設計・内装工事会社の道へと、また、クラフトバンクは急成長を目指す建設工事業界の DX を標榜するスタートアップへと整理ができた格好だ。

クラフトバンクの設立に際し、本多央輔氏(DCM Ventures GP)が社外取締役に、佐々木正将氏(スペースマーケットの元取締役執行役員 CFO / CHRO )が社外監査役に就任したことも明らかになった。クラフトバンクの登録工事業者数は23,000社。現在35人規模のクラフトバンクは。今回の調達を受けて人材の採用強化を行い、今夏か今秋に新プロダクトのローンチを目指すとしている。

シンガポールの会計・秘書・法⼈設⽴代行スタートアップOsome、シリーズAで1,600万米ドルを調達——コロナ禍の自動化ニーズが追い風

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールを拠点に AI を活用したビジネスサービスを提供するスタートアップ Osome は、シリーズAラウンドで1,600万米ドルを調達し、グローバルな事業展開を進めている。 こ…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


シンガポールを拠点に AI を活用したビジネスサービスを提供するスタートアップ Osome は、シリーズAラウンドで1,600万米ドルを調達し、グローバルな事業展開を進めている。

Osome の皆さん
Image credit: Osome

このラウンドの投資家には、Target Global、AltaIR Capital、Phystech Ventures、S16VC、そして Monk’s Hill Ventures の共同設立者でマネージングパートナーの Peng Ong 氏が、エンジェル投資家として参加している。

同社は、今後1年半の間に e コマース業界に深く入り込み、より具体的な製品やアプリを近日中に発表する予定であると述べている。Osome 共同創業者兼 CEO の Victor Lysenko 氏は Tech in Asiaに対し、これらの製品には、e コマースプラットフォームとの連携や、e コマースの管理者の経験を向上させることを目的としたサービスが含まれるだろうと述べている。

自動化により、大量の取引を手頃な価格で処理することができる。また、マーケットプレイスとのカスタム連携により、取引データの転送をよりスムーズに、より手頃な価格で行うことができる。

また、Osome のプラットフォーム上で e コマースのオーナーに充実したサービスを提供するために、補完的なサービスとの連携も検討している。

さらに Lysenko 氏は、英語圏や人件費の高い市場への進出も検討しており、現在はオーストラリアとアメリカが候補に挙がっていると述べた。

2017年に設立された Osome は、中小企業向けにオンライン会計サービスを提供し、起業家の事業立ち上げを支援している。また、企業秘書サービスを提供し、クライアントがコンプライアンスをチェックしたり、期限を追跡したり、必要な書類を提出したりするのを支援している。

声明によると、コロナ禍の中で顧客企業が自動化に目を向けたことで、同社のサービスに対する需要が過去1年間で増加したという。Osome によると、これにより前年比100%の収益アップを実現し、また、顧客数がシンガポール、香港、イギリスで6,000社にまで伸びたという。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールのBaaSスタートアップMatchMove、米Nityo Infotechから1億米ドルを調達

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アメリカのテック企業 Nityo Infotech は、シンガポールに拠点を置く組込型金融企業 MatchMove Pay に1億米ドルを出資し、その見返りとして株式多数を取得した。今回の投資により、Nityo は MatchMove の筆頭株主となる。 両社は共同で、顧客が自社ブランドのデジタル金融サービスを自社のプラットフォームやアプリに組み込めるようにすることを目指している。 プレスノートに…

Image credit: MatchMove

アメリカのテック企業 Nityo Infotech は、シンガポールに拠点を置く組込型金融企業 MatchMove Pay に1億米ドルを出資し、その見返りとして株式多数を取得した。今回の投資により、Nityo は MatchMove の筆頭株主となる。

両社は共同で、顧客が自社ブランドのデジタル金融サービスを自社のプラットフォームやアプリに組み込めるようにすることを目指している。

プレスノートによると、これらのフィンテックを活用したプラットフォームにより、多国籍企業、中小企業、家族、個人が直感的なデジタルバンキング商品に即座にアクセスできるようになるという。

MatchMove 創業者兼 CEO の Shailesh Naik 氏は次のように述べている。

Nityo は、グローバルなテック企業を成長・拡大させた経営者の経験、思想的リーダーシップ、成長資金、世界中の大きく深い人材プール、多くの主要組織との既存の関係など、我々の成長に必要なすべてをもたらしてくれる。

これにより、すぐに38カ国でのプレゼンスが得られ、デジタル決済と組込型金融に対する世界的な需要の高まりに対応するための実行力と実現力を兼ね備えた企業となることができる。

Nityo 創業者兼 の CEO Naveen Kumar 氏は次のように述べている。

我々は、この会社(MatchMove)をプレマネーで5億米ドル、ポストマネーで6億米ドルと評価している。今回の投資と Nityo の世界的な強さにより、MatchMove は東南アジアのフィンテック分野で最も適格な soonicorn(ユニコーン候補)であると考えており、将来的には確実に decacorn(時価総額100億米ドル以上)を構築したいと考えている。

MatchMove は、Banking as a Service(BaaS)プラットフォームだ。このプラットフォームを利用することで、企業顧客は、自社ブランドの安全でコンプライアンスに準拠したデジタル決済、送金、ローン、保険、投資を自社の顧客(中小企業、家族、個人)に提供することができる。

MatchMove は、シンガポールのほか、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムで事業を展開している。MatchMove は、2021年末までに、香港、バングラデシュ、マレーシア、タイでプログラムを開始する予定だ。

Crunchbase がまとめたデータによると、MatchMove は Nityo の投資に先立ち、NTT ドコモ・ベンチャーズ や Iconic World などの投資家から複数のラウンドを通じて8300万米ドル以上を確保している。2019年9月、MatchMove はシンガポールの P2P レンダー MoolahSense の戦略的株式を非公開金額で取得した。

2006年に設立された Nityo は、インフラ管理サービス、アウトソーシング、システム・インテグレーション、アプリケーション・ソフトウェア開発、ITコンサルティング、ITセキュリティ・コンサルティング、クラウド・コンピューティング、データ・サイエンス、ビッグ・データ・アナリティクス、業界特有の製品の導入・サポート、品質保証・トレーニングなどのサービスを提供している。

Nityo は世界38カ国で事業を展開しており、現在3,000社以上の企業にサービスを提供している。

【via e27】 @E27co

【原文】

物流プラットフォーム「Barogo(바로고)」が約79億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(6月7日~6月11日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved. ニュースレターの購読 注目すべき記事、世界のスタートアップシーンの話題、BRIDGE 主催のイベントに関する…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2021 © Media Recipe. All Rights Reserved.


6月7日~6月11日に公開された韓国スタートアップの調達は14件で、資金総額は1,671億ウォン(約164億円)に達した。

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主な調達

調達額300億ウォン(約29.4億円)以上

  • 物流 IT プラットフォーム「Barogo(바로고)」が総額800億ウォン(約78.7億円)規模に及んだシリーズ C ラウンドの調達を完了。戦略的投資家の11番街、CJ グループのマイクロフルフィルメントセンター(MFC)の構築に乗り出す計画だ。カンナム(江南)、ソチョ(瑞草)、ソンパ(松坡)など首都圏を中心に、今後 MFC 25ヶ所をオープン予定。100人規模の新規採用により新事業、配送サービスの高度化を加速。
  • シェアオフィスの FastFive(패스트파이브)が300億ウォン(約29.4億円)を調達し、累積調達額が1,000億ウォン(約98.3億円)を突破。オフィスソリューションなどの商品の多様化、ビルソリューションを通じた事業拡大、メンバーのためのマーケットプレイスのオープンなど、企業のオフィス関連消費支出全体をターゲットにしたプラットフォームビジネスを推進する予定。

調達額100億ウォン(約9.7億円)以上

  • モビリティアーバンテック企業 Motov(모토브)が110億ウォン(約10.8億円)を調達。タクシー上のランプにつけたデジタルサイネージと30以上 IoT センサーを搭載したスマートメディアデバイスを通じ、リアルタイムで都市データ収集と位置ベースの広告を提供する。現在900台のタクシーが運行中。
  • 名門大出身のチューターが教える1:1の映像英語サービス「Ringle(링글)」が100億ウォン(約9.8億円)の投資を集めている。中核人材採用・教育コンテンツと技術システムの開発に使用する予定。…… 関連記事
  • 自律走行ロボット製作会社 Twinny(트위니)が170億ウォン(約16.7億円)を調達。物流センター、工場、病院、スマートファームに自律走行ロボットとターゲット追従ロボットの両方を提供。今年のアパート団地内で使用可能な配送ロボットを披露する計画。来年下半期に KOSDAQ 上場を目標に掲げる。
  • メイクアップブランド「hince(힌스)」運営会社 VivaWave(비바웨이브)が100億ウォン(約9.8億円)を調達。投資を通じて、国内外のマーケティング、ブランディング推進を計画。
  • AI 英語学習「Say Voca(말해보카)」の運営会社 EPOP Soft(이팝소프트)が100億ウォン(約9.8億円)を調達。ゲームと教育を組み合わせた英語学習アプリで累積ダウンロード数85万件を記録。

その他の調達

  • 韓医薬コマース、オンライントレーニングスタートアップ Medistream(메디스트림)が55億ウォン(約5.4億円)を調達。全ての韓医師、韓医大学生の62%以上が参加する。昨年の売上高は、2019年比で300%増加した。
  • MZ 世代(1980年代から2000年代に生まれたミレニアルと、​1990年代から2000年代に生まれた Z 世代を合わせた造語)向けニュースレターサービス「NewNeek(뉴닉)」が25億ウォン(約2.5億円)を調達。難しい経済ニュースを簡単に説明することで、2021年5月現在30万人以上が購読。アプリのリリースと、経済・環境などさまざまな分野で、独自のコンテンツ制作を計画。
  • リアルタイム会議ソリューション Strum Korea(스트럼코리아)が7億ウォン(約6,900万円)を調達。チャットやビデオ会議の際、オンラインホワイトボードで写真や文書を高速に共有できるサービス。共有したファイルの上に参加者が変更加筆でき、筆記、映像録画、録音が可能。
  • クラウドベースの PC セキュリティプラットフォームソリューション ExospLabs(엑소스피어랩스)が10億ウォン(約9,800万円)を調達。スタートアップ、中小企業の顧客2,000社以上。直近の6ヶ月間で100%成長した。

調達額非公開

  • 判例などの法律情報検索サービスを提供するリーガルエンジン運営会社 Carillon(까리용)がシード調達。
  • 中古ブランド品取引所「Plav(플라브)」が調達。NFT(代替不可能トークン)の鑑定書が特徴で、Z 世代がターゲット。
  • モジュール建築材料スタートアップ Moconst(모콘에스티)が調達。工程簡略化の施工性を改善したサービス。
  • IT プロダクトメーカーのためのソーシャルネットワークサービス「Disquiet(디스콰이엇)」がシード調達。メーカーが製品開発に関連する意見を共有可能。
  • ウォンジュ(原州)の伝統酒製造に特化した Epkkot(이쁜꽃)が調達。手作りビールと、カンウォンド(江原道)醸造所とのコラボによる伝統酒を開発予定。
  • 資産ポートフォリオサービス「TheRich(더 리치)」開発会社 Billionaires(빌리어네어즈)が調達。
  • WhyNot Media(와이낫미디어)が日本のキャリア KDDI から戦略的投資を受けた。グローバル市場を目指し、コンテンツを制作予定。…… 関連記事

トレンド分析

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、リモートワークは日常のものとなった。大企業はもちろんスタートアップの多数が、会社正常化後もハイブリッド形式でオフィスを運営することになるだろう。従業員にリモートワークとオフィス出勤2つの選択肢を提供し、柔軟性を保証することになるが、この影響により、リモートワーク環境で活用できる企業のツールが大規模な資金調達を実施、利用率が高くなっている。コロナ禍で急成長し正式ローンチ前に大規模資金調達を実施したサービスを5つ紹介する。

Loom はビデオメッセージを送ることができるサービスを提供している。時価総額はなんと1兆ウォンを超える15億3,000万米ドルで、1年前に比べ4倍以上に達した。2015年に設立された Loom は、録画映像を配信してくれるビデオプラットフォームで、Netflix や Twitter などを顧客に持つ。12万社1,000万人以上の従業員が使用し、毎年900%ずつ成長している。Zoom とは異なり、録画映像を提供できることが差別化要素だ。最近では、VC が投資前に Loom を活用して映像資料を受け取った後、Zoom でリアルタイムミーティングし、その後、投資を検討してもらう話し合いを持つという流れが一般的になっているそうだ。

Rewatch は映像コンテンツのソリューション企業だ。ビデオ会議に最も多く使用される Zoom と Google Meet を連結、社内すべてのビデオチャットを自動的に一ヶ所で管理できるシステムを構築した。今後、より多くの業務が映像を通じて進められると見込まれる中で、これを処理するためのツールが必要になるとの確信のもと誕生し、最近 Andreessen Horowitz などから2,000万米ドルを調達した。Rewatch はすべてのビデオを1ヶ所で見られるだけでなく、映像に字幕をつけて、いつでも映像検索と追跡が可能にしたのが特徴だ。

Remote は、企業が世界中の人材を採用して給与を支払うことができる HR プラットフォームで今年初めに設立された。リモートワークが増えたことで、場所に制約なくグローバルな人材を確保することができるようになったが、現地の法律や給与体系を遵守するのは難しく、こうした問題を解決するためのプラットフォームとしての給与提供から移民サービスまで提供している。企業が直接ビザを発給する代わりに Remote が雇用を肩代わりすることで、現地のグローバル人材を採用できるように支援する。ヨーロッパのほとんどの地域やアメリカ、アジアの一部など17カ国で使用可能。Sequoia Capital のリードで3,500万米ドルを調達している。

Spotmeeting はビデオ会議に疲れた人のために、音声中心の会議プラットフォームを提供。音声だけで会議を進行することができるサービスだが。場所にとらわれず、いつでもどこでも会議を主催・参加でき、音声コマンドで会話の内容を記録し、会議のノートも作成し、内容を他人と共有することも可能だ。使用しているカレンダーと連動して楽にミーティングをスケジュールすることができる。Spotmeeting はまだ β版だが、KPCB から500万米ドルのシード資金を調達した。現在、利用希望者をウェイティング募集中だ。

Calendly は会議時間予約サービスだ。カレンダー上のスケジュールの空き状況を確認し、予定をスケジュール管理できる方法を提供する。 Google、Outlook のカレンダーを利用することもでき、予約機能だけでなく費用支払まで支援する。例えばカレンダーに予約したヨガのクラス受講料を支払うといったケースだ。リモート会議が増えたことで、Calendly は成長を見せている。月間ユーザは1,000万人で、昨年同社は7000万ドルの収益を上げ、今後の売上高は10億米ドルに達すると予想される。去る2月、3億5,000万米ドルを調達し、時価総額は30億米ドルに達した。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

【原文】

名古屋発・秘密計算エンジン開発のAcompany(アカンパニー)、プレシリーズAで2億円を調達

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名古屋を拠点とする Acompany(アカンパニー)は14日、プレシリーズ A ラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは ANRI と Beyond Next Ventures が務め、DG Daiwa Ventures と epiST Ventures が参加した。Acompany は昨年のシードラウンドで epiST Ventures の初案件として出資を受けて…

Image credit: Acompany

名古屋を拠点とする Acompany(アカンパニー)は14日、プレシリーズ A ラウンドで2億円を調達したと発表した。このラウンドのリードインベスターは ANRI と Beyond Next Ventures が務め、DG Daiwa Ventures と epiST Ventures が参加した。Acompany は昨年のシードラウンドで epiST Ventures の初案件として出資を受けており、同ファンドは今回フォローオンでの出資参加となる。Acompany では調達資金により、プロダクト開発、秘密計算アルゴリズムの研究開発、採用・組織体制を強化する。

Acompany は創業からまもなく3年目を迎える、名古屋大学や名古屋工業大学出身のエンジニアらによるスタートアップ。次世代暗号技術である秘密計算のエンジン開発やその社会実装を支援している。DX(デジタルトランスフォーメーション)が求められる中、異なる企業同士がデータの連携を行い解析することで新たな洞察を得られることが期待されるが、実際にこの連携はあまり進んでいない。代表の高橋亮祐氏によれば、パーソナルデータが多いこと、こういったデータが企業ノウハウや競争源泉が含まれるためだという。

いくら NDA を交わしたとしても、データの突合や解析をするために、異なる企業同士が生データを開示しあってプロジェクトに臨むことは難しい。お互いに裸になって、完全に無防備な状態でタグを組むことに他ならないからだ。そこで、生データではなく秘匿化されたデータを双方(あるいはそれ以上の複数のパーティー)が提供することで、それをそのまま演算処理・解析できるようにする技術が秘密計算だ。高橋氏によれば、国内で秘密計算のためのエンジンを開発・公開しているのは、NTT と Acompany だけだそうだ。

Image credit: Acompany

秘密計算は処理が複雑化するため、高速に処理するためには演算のためのハードウェアの増強だけでなく、専用アルゴリズムを一から設計する必要があるためハードルが高い。Acompany では昨年10月に、秘密計算エンジン「QuickMPC」をローンチし、サーバにインストールするだけでデータを暗号化したまま活用できる仕組みを実現した。これにより、デジタルマーケティングの現場やルート最適化 AI など、さまざまな分野で活用され始めているという。

A 社と B 社のデータを掛け合わせることで、それまでは知り得なかった傾向や属性が知れたりする。例えば、「なぜか、この商品の客層には、ゴルフをやっている人が多いね」とか。その結果、ゴルフをやっている人に商品をプロモートすれば、買ってもらえる確度が高くなる、といったアプローチが可能になる。(高橋氏)

Acompany では今後、秘密計算を中心とした、プライバシーテックに関連した情報発信およびイベント開催を行うコミュニティ「秘密計算コンソーシアム」を立ち上げる。このコミュニティでは、個人情報保護法の改正を始めとしたデータ活用とプライバシー保護が相反している現状に対応すべく、法令遵守したデータ活用やプライバシー保護テクノロジーの勉強会や情報発信を行うとしている。

<参考文献>

韓国のARスタートアップ Anipen(애니펜)、サンリオとショッピングアプリを開発し日本市場に進出

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<ピックアップ> 애니펜, 메타버스형 XR 쇼핑 앱으로 일본 진출

韓国の AR(拡張現実)スタートアップ Anipen(애니펜)が、サンリオの人気キャラクタ「こぎみゅん」を使ったメタバース型 XR ショッピングアプリを6月末に日本でローンチすると発表した。このアプリは、実商品をバーチャルで体験可能なデジタルツイン技術、紹介された商品を試すことができる AR 技術、ショッピング空間をサイバースペース上に再現する VR 技術などで構成される。

こぎみゅんのおみせ」という名前のこのアプリは、6月8日から事前登録を開始した。サンリオと Anipen では、デジタルツイン、AR、VR のそれぞれの技術が搭載された世界初のショッピングアプリだとしており、実商品をリアルとデジタルで行き来する技術をショッピングアプリに搭載できたことから、両社では共同で特許を出願しているという。

設立9年目を迎える Anipen は、AR と XR、ディープラーニングまでも網羅するスタートアップだ。これまでは AR ゲームの開発に注力してきたが、今後は、AR を使ったポップアップストアやショッピングアプリといった分野にも領域を拡大する。同社は今年4月末、85億ウォン(約8.3億円)を調達したことが明らかになっていた。

via VentureSquare(벤처스퀘어 )

韓国の短編ドラマスタートアップWhyNot Media、KDDIから資金調達——日本市場進出を加速

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<ピックアップ> 와이낫미디어, KDDI로부터 전략적 투자 유치… 글로벌 콘텐츠 시장 목표 韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。な…

Image credit: WhyNot Media

<ピックアップ> 와이낫미디어, KDDI로부터 전략적 투자 유치… 글로벌 콘텐츠 시장 목표

韓国の短編ドラマスタートアップ WhyNot Media(와이낫미디어)が KDDI Open Innovation Fund から資金調達したことが明らかになった。調達額は非開示。この調達に関連し、WhyNot Media は KDDI(東証:9433)と戦略的提携を実施したことも明らかにした。なお、WhyNot Media は4月にもシリーズ B ラウンドで150億ウォン(約14.6億円)の調達を実施していた

WhyNot Media は MZ 世代(1980年代から2000年代に生まれたミレニアルと、1990年代から2000年代に生まれた Z 世代を合わせた造語)をターゲットにした、短編ドラマコンテンツの企画、制作、流通プラットフォームを構築した。この短編ドラマコンテンツのグローバル展開の一環として、KDDI は日本市場進出をサポートするとともに、5G 向けの新たな動画視聴体験を開発するとみられる。

WhyNot Media はテレビ番組プロデューサー出身の Min-Seok Lee(イ・ミンソク、이민석)氏が2016年、 KAIST(韓国科学技術院)出身の CCO や COO らと立ち上げたスタートアップだ。YouTube、Facebook、NAVER TV などでチャンネルを運営しており、Web ドラマで初めて1億ビューを超えた「片想いの合図(전지적 짝사랑 시점)」など1,260以上のコンテンツを有している。

WhyNot Media では、日本では、グノシーやスマートニュースの韓流チャンネル、ひかり TV のリニアチャンネルで短編ドラマを配信。現在、「片想いの合図シーズン2」「友達以上恋人未満シーズン2(사당보다 먼 의정부보다 가까운2)」「今日も平和な兄弟です(오늘도 형제는 평화롭다)」「3分ロマンス(삼분로망스)」などが見られる。今月には、カカオジャパンの「ピッコマ TV」でも配信開始の予定だ。

via Platum(플래텀)