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80代が購入する「孤独解消ロボット」のIntuition Robotics、トヨタ系列も出資

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※本記事は提携するVentureBeat「Intuition Robotics raises $36 million to bring AI companions to everyone」の抄訳になります。 イスラエル発のロボティクススタートアップ「Intuition Robotics」はシリーズBにて3600万ドルを調達したと発表した。リード投資家にはSaprx GroupとOurCrowdが参…

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ElliQ

※本記事は提携するVentureBeat「Intuition Robotics raises $36 million to bring AI companions to everyone」の抄訳になります。

イスラエル発のロボティクススタートアップ「Intuition Robotics」はシリーズBにて3600万ドルを調達したと発表した。リード投資家にはSaprx GroupとOurCrowdが参加した。また、Samsung Next、Toyota AI Ventures、Bloomberg Beta、iRobot、Sompo Holdings、Union Tech Ventures、Capital、Capital Portも同ラウンドに参加している。

同社は2015年創業。現在85名の従業員をイスラエル、サンフランシスコ、ギリシャに抱える。高齢者の孤独感を解消させることを目的とした、ソーシャルコンパニオンと呼ばれるロボットの開発で知られている。初期プロダクトは「ElliQ」と呼ばれ1500ドルで既に米国にて発売されている。同プロダクトの主要購買層は80〜90代だそうだ。

Above: ElliQ from Intuition Robotics

ElliQはいわゆるロボット的な見た目ではない。どちらかといえば、デスクランプに近く接続ドックとタブレットスクリーン・小型カメラが付随されている。スマートスピーカであるAlexaやGoogle Assistantと違い、同プロダクトは例えばテレビ視聴中に会話をするなど、積極的なコミュニケーションを取る。

デジタルアシスタントからデジタルコンパニオンへ

同社はデジタルアシスタントをデジタルコンパニオンへと進化を導くプラットフォームとなることを究極的な目標におく。昨年には、サードパーティー製のデバイスにコグニティブAI機能を導入が可能なプラットフォーム「Q」をインハウスで開発した。

Above: ElliQ is proactive and context-aware

同プラットフォームの初期ユーザーは、同社へ出資もしているトヨタリサーチインスティテュート(TRI)である。同社では「Q」を利用し、車内におけるデジタルコンパニオンの開発を試みている。実際に商品としての完成タイムラインは公表されていないが、完成後はドライバーと「車」がアクティブに会話を取ることが出来るようになる。

Intuition Robotics創業者でCEOのDor Skuler氏は「あらゆる可能性の実現のため最善を尽くしている段階です。トヨタから詳細な情報がリリースされることを期待しています」とコメントしている。

同社は今回の調達資金を用いて新たな業界におけるQプラットフォームのユースケースを作ることを目指していくとしている。Dor氏は「スマートデバイスからロボティクス、教育、ホスピタリティーや家具などあらゆる分野への導入を検討しています」と今後の展望についても言及した。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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物流ヤード向けトラック自動運転技術開発のOutrider、ステルスモードを抜けシードとシリーズAで5,300万米ドルを調達していたことが明らかに

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無人車両技術は、産業を変革させる可能性を秘めており、そして事実、変革させている。スウェーデンのストックホルムに本拠を置くEinrideは、丸太、輸送用コンテナ、その他の貨物を自律的に輸送する貨物システムのために3,200万ドル以上を調達した。一方、Alphabet 傘下の Waymo は、アリゾナ州フェニックスで商用ロボタクシーサービスを展開している。 Outrider(旧社名:Azevtec=A…

Image credit: Outrider

無人車両技術は、産業を変革させる可能性を秘めており、そして事実、変革させている。スウェーデンのストックホルムに本拠を置くEinrideは、丸太、輸送用コンテナ、その他の貨物を自律的に輸送する貨物システムのために3,200万ドル以上を調達した。一方、Alphabet 傘下の Waymo は、アリゾナ州フェニックスで商用ロボタクシーサービスを展開している。

Outrider(旧社名:Azevtec=Autonomous、Zero-Emission Vehicle Technologies)は、Waymo が乗車用に、Einride がトラック用に展開したことを、ヤードトラックで実現したいと考えている。コロラド州ゴールデンに本社を置く Outrider は、安全性を向上させながらコストを削減するために貨物ハブで車両動作を自動化することを目標に、2017年に設立された。今回ステルスモードから解禁された同社は、NEA がリードしたシードラウンド、8VC がリードしたシリーズ A ラウンドで合計5,300万ドルを調達している。Outrider は、フォーチュン200の4社と、ティッシュ・パルプ・紙などの世界最大の製造業者および販売業者の一つ Georgia-Pacific とパイロットテストを実施中であることも明らかにした。

トラックヤードは、明確に定義された環境や、自律技術の理想的なユースケースとなる一連の個別の反復タスクを提供する。しかし、今日の物流ヤードは複雑で、多くの場合、混沌とした環境であり、多くの手作業が必要だ。(中略)

最新のトラックヤードは自律的なだけでなく電化されている。電動ヤードトラックは、ディーゼルトラックよりも操作と保守が簡単だ。我々の使命は、顧客やサプライヤーと協力して、現在アメリカ全土の物流ハブで稼働している、50,000台以上のディーゼル排ガスを出すヤードトラックを迅速に廃棄することだ。(創業者兼 CEO の Andrew Smith 氏)

Image credit: Outrider

Outrider は、車両自体を所有したり運用したりはしないが、顧客が所有する完全自動および半自動運転の貨物輸送車両に SaaS ソリューションを提供し、また、それら車両の動きを遠隔で監視する技術者チームを提供する。Outrider のサービスは、物流センター、倉庫、鉄道ヤードなどの物流ハブでの自律的な物流ヤード操作を処理する。一般的な作業としては、トレーラーをヤード内および荷積みドック間で移動したり、トレーラーを連結したり連結解除したり、トレーラーのブレーキラインを繋いだり外したり、トレーラーの位置を監視したりなどだ。

Outrider は自らを、最高でレベル4自動運転(アメリカ自動車技術会が、ほとんどの条件における完全自動運転と定義するモード)が可能なソフトウェアを使った、映像解析を実装した車両だとしている。性能や安全性のみならず、厳しい環境基準についてもレベル4を超えているそうだ。詳細は少し曖昧だが、Outrider によると、マネージメントエンジンと前述のヤードトラック、それにサイトインフラストラクチャを含む3ウェイシステムは、大企業ですでに使用されているサプライチェーンソフトウェアの多くで機能するとしている。

Outriderは、出荷量の面で他の追随を許さない市場に取り組んでいる。2013年、貨物として輸送された商品の価値は、アメリカだけで1日約500億米ドルと推定された。無人トラック市場は、2019年に合計542億3000万米ドルに達した後、世界で6,700台に達すると予想されており、物流・海運業界の生産性を30%向上させ年間700億ドルのコスト削減をもたらす。

コスト削減に加えて、成長の一部は人的要因の不足によるものだ。全米トラック輸送協会は2018年、睡眠時無呼吸に対するアメリカ運輸局のスクリーニング導入の提案を断り、需要を埋めるために、さらに5万人のトラック運転手が必要であると推定した。

とはいえ、Outrider には TuSimple(図森未来)、Xos(旧 Thor Trucks)、Pronto.ai、Aurora といった手ごわい競合がいる。Aurora は2019年2月、20億米ドル以上のバリュエーションで5億3,000万米ドルを調達した。元 Apple、Google、Uber Advanced Technologies Group のエンジニアによって設立された自動運転トラックスタートアップの Ike、Paz Eshel 氏や Uber および Otto のエンジニアだった Don Burnette 氏の発案による Kodiak Robotics もある。また、無人運転システムをセミトレーラーに連携し、Amazon で貨物運搬のパイロットを開始した Embark のほか、Daimler や Volvo などの既存企業の自動運転トラックソリューションも存在する。

しかし、Outrider は包括的なソリューションに賭けており、競合から群を抜いている。同社のチームは75人を超える従業員から成り、そのうち50人はNvidia、Tesla、iRobot、Lockheed Martin、GM の Cruise Automation、米軍、カーネギーメロン大学、ジョージア工科大学、パデュー大学、プリンストン大学、ジョンズ・ホプキンズ大学、ノースウェスタン大学出身のエンジニアだ。

Outrider は、大規模な物流依存企業がペースを維持するために必要な変革技術を導入している。(中略)

我々は毎年、物流分野で数百に上る投資機会を検討している。Outrider の初期投資家になるという我々の決断は簡単だった。Andrew の業界に対するビジョンと計画は非常に説得力があり、比類のないチームを結集して実行したからだ。(8VC の設立パートナー Jake Medwell 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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鍵は「屋外広告」一気に拡大したBrexの #スタートアップPR 戦略を紐解く

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ピックアップ: AdQuick raises $6M to conquer an advertising market Google and Facebook won’t ニュースサマリー: OOH(Out-Of-Home)広告のマーケットプレイス「AdQuick」は2月14日、Initialized Capitalがリードを務めたシリーズAラウンド600万ドルの資金調達を行なったと発表した。Wn…

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Image Credit: Brex

ピックアップ: AdQuick raises $6M to conquer an advertising market Google and Facebook won’t

ニュースサマリー: OOH(Out-Of-Home)広告のマーケットプレイス「AdQuick」は2月14日、Initialized Capitalがリードを務めたシリーズAラウンド600万ドルの資金調達を行なったと発表した。WndrCo、Shrug Capital、Work Life Ventures、The Todd&Rahul Angel Fundらも参加した。累計調達額は940万ドルを達成した。

AdQuickは、自社が所有する屋外広告スペースをレンタルするビジネスではない。広告スペースの所有者と購入者を結び付け、購入の手数料を受け取るマーケットプレイスモデルを採用。また、従来のオンライン広告同様に、広告効果を測定できるツールを導入。AdQuickが活用しているターゲットは、昨年米国内で未使用になったと推定される全OOH広告スペースの30〜35%に当たる箇所だ。

昨今では不動産スタートアップ「ZeroDown」や、クレジットカードスタートアップ「Brex」が屋外広告キャンペーンを大々的に展開。大半の企業がGoogleやFacebook広告を展開する中、広告チャネルの差別化が一切図れなくなった。そこで再注目されている屋外広告に着目したのがAdQuickである。

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Photo by VisionPic .net on Pexels.com

話題のポイント: 屋外広告の価値の再評価が始まっています。

最たる例がAppleによる「Shot on an iPhone」キャンペーンでしょう。みなさんも駅構内の至る所で見かけたことがあるはずです。同社は多額のキャンペーン費用を支払っており、世界中の都市で展開。伝統的な屋外広告枠に独自のアプローチを採用しています。

2017年のAdWeekの調査によると、OOH広告市場における上位100利用企業の約25%はハイテク企業とのこと。Google、Facebook、Apple、Snapchat、Twitterが代表的です。自社プラットフォームでデジタル広告を展開できる企業らが、オフライン広告に多額の費用を支払っている点は皮肉なことかもしれませんね。

さて、OOH広告への投資は、スタートアップも積極的に行なっています。Venmo、Jet.com、Oscar、Casper、Percolateなどのハイテクスタートアップはすべて、ニューヨークを中心に広告展開をしています。

それではなぜ、テック企業らは屋外広告に注目するのでしょうか。

Peter Thielも投資したクレカスタートアップ「Brex」の事例

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Image Credit: Brex

スタートアップ事例ではBrexが昨今の代表ユースケース。同社は著名投資家Peter Thiel氏も投資するスタートアップ向けクレジットカードを提供する企業です。ここからはHow Brex Is Building the Startup Marketing Playbook (Beyond The Billboards)の記事を参考に、同社の広告戦略を紹介します。

Brexは当時22歳と23歳であったHenrique Dubugras氏とPedro Franceschi氏によって創業されます。Brexは非常にユニークかつ積極的なPR戦略でステークホルダー獲得に乗り出します。ローンチ前には潜在顧客獲得のために1,000人以上の外国人起業家にLinkedInにコンタクト、立ち上げ初期から投資家デックをプレスに提供、イベント登壇で情報発信、そして30万ドルの屋外広告展開をしかけています。

元々、Brexは初期顧客100名を獲得するまで1年間ステルスで活動。アイデア検証に時間コストをそれなりに費やしていたため、ローンチ直後に爆発的な獲得成長数を望んでいました。そのため、あらゆるインパクトあるマーケティング・プロモーション施策を打つ必要性があったのです。

Brexのマーケティング戦略は、リターゲティング軸で展開されます。

Brexはオンライン広告を認知拡大と顧客獲得の場と位置付けています。まず、YouTube広告などでブランド広告を展開します。何度かテストを繰り返したのちにデモグラフィックデータを収集。その後、自社サイトでコンテンツを展開し、潜在顧客の自然流入を待ちます。最終的には訪問ユーザーをトラッキングして、有料広告でリターゲティングを展開します。顧客がサインアップしたら口コミに持っていくことで、低コストな顧客獲得を目指します。

「顧客データのサーチ」「コンテンツ展開」「有料広告」「顧客獲得」「口コミ」の5ステップの順で展開されたのがBrexのマーケティング戦略です。これをループのようにぐるぐる回して顧客獲得を目指しました。広告費用のペイバックピリオドは6カ月分以内(粗利益で回収する)と定めていたようです。

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Photo by Lukas Hartmann on Pexels.com

興味深いのが「コンテンツ展開」のステップ。スタートアップに資金はありません。そこで投資家デック公開からイベント出演に至るまで、オンラインのみならず、オフラインコンテンツの積極発信に至るのです。こうした接点から「Brex」「スタートアップ」「クレジットカード」など、どれか1つでもオンラインキーワード検索をして、引っかかった顧客を半年以内に引き抜いたのです。

調達額が増えてきた段階で、サンフランシスコ地域を中心に30万ドル規模の屋外広告キャンペーンを打ちます。起業家があふれる街であるため、屋外広告に載せるキーワードも自ずと限られてきます。オンライン広告で収集したデモグラフィックデータと組み合わせて最適な広告板をデザイン。先ほどと同じく特定キーワード検索を1つでもした潜在顧客獲得に走ります。

もちろん、屋外広告はブランド認知の側面も高いのですが、Brexの場合はROI(費用対効果)は非常にポジティブなもののようです。一貫したリターゲティング戦略で上手くオフライン展開が働いている証左でしょう。

全方位からコンテンツ展開を行い、スタートアップが持ち得る全ての「コンテンツ資産」を棚卸し、オンラインでのサインアップに持っていく流れがBrexの戦略。その一貫として屋外広告が活用され、ブランド認知から顧客獲得まで効率的に展開しています。

スタートアップPRの本質、「雰囲気作り」を最大化

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Photo by Canva Studio on Pexels.com

Brexのプロダクト自体がスタートアップに特化しているもののため、シリコンバレーのような起業家の集まる地域にターゲットを絞れます。そのため、地域性と相性の良い屋外広告には打ってつけです。ただ、最も見習うべき重要な点は、BRIDGEのスタートアップPRでも述べてきた、「雰囲気作り」だと感じます。

<参考記事>

筆者は昨年1月にサンフランシスコを訪れていた際、現地の起業家さん何人かと会いましたが、特に若手起業家であれば(特に昔から使っているカードがなければ)Brex一択という雰囲気を強く感じました。「起業家のクレカ = Brex」の流れができていたのです。

まさにバイラルができていたのがBrex。ここに至るまでに初期投資を戦略的かつ、ある程度のコストは惜しまずに展開したのが同社の実績です。

巧みな雰囲気醸成を行えた理由は3つ挙げられると考えます。1つはオンライン広告最適化。自社プロダクトがどこに一番刺さるのかをデータドリブンに探り、マーケティングの基軸となる層に向けて徹底的にアプローチします。世界中でスタートアップ × クレジットカードの文脈に興味のある地域を絞り込みます。

2つ目はナラティブ(語りかけ)です。イベントや投資デックから徹底的に直接ストーリーを投げかけます。顧客に近い場所へ趣き、プロダクトの有用性を解くことで、Brexカードを好きになり・積極的にレビューを発信してくれるインフルエンサー・コミュニティを着実に積み上げていきます。

この点は以前ご紹介したSuperhumanの戦略と似ています。インフルエンサーは自らの体験の語り部となる、スタートアップPRにおいては重要な媒体となりえます。ちなみに1つ目のオンラインデータから、イベント都市先の選定もしていたのかも知れません。

<参考記事>

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Photo by Marcus Herzberg on Pexels.com

ここまでで顧客獲得導線と口コミバイラルが完成しているように思えますが、最終的に主要都市に丸ごと「Brexを利用しよう!」という雰囲気作りに動きました。それが3つ目の屋外広告なのです。

無意識のうちに、いつでも目に飛び込んでくるプロダクトメッセージ。日常の中に溶け込むように、各都市の風土に最適化されたキーワードを訴求することで、オンライン広告や口コミの社会的信用性を向上させるのが屋外広告です。口コミ紹介をされた際、「これ見たことあるよね」のような話の流れに持っていくことができるのは屋外広告の最大の強みでしょう。

また、広告の内容もいわゆる宣伝っぽいものではなく、「配車サービスを使えばリワードが7倍」のような利用体験であったり、「3カ月でスタートアップへのキャッシュバック総額1億ドル」といったコミュニティ感を訴求しています。なるべくターゲット顧客の日常行動に変化をもたらしたり、同じ起業家層が使っているから見逃せないといった良い意味での焦りを生み出しています。

スタートアップPRでは単純なプロダクト内容を宣伝しても効果は薄い印象です。顧客に行動変化を起こしたり、自分が所属するコミュニティで使われている雰囲気作りが大切になります。Brexはこうした点で優れたPR思考を持ち合わせ、オンラインとオフラインの両軸を上手く回すオムニチャネル的な戦略展開に秀でていたと感じます。

今では配車サービスに屋外広告を出稿できるプラットフォーム「Firefly」なども登場。街中で屋外広告を多く見受けられる機会が増えました。事実、OOH市場は堅調に伸びており、Statistaのデータによると2020年の世界市場規模は約400億ドル。よりマクロ視点からターゲット顧客にサインアップを促す大きな力を持っており、プロダクト購買に迷っている人の背中を押す屋外広告の重要性は徐々に上がってきそうです。

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ブロックチェーン活用のB2B向け越境決済ネットワーク「Clear」運営、シリーズAラウンドで通信大手らから1,300万米ドルを調達

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シンガポール拠点のスタートアップ Clear Blockchain Technologies は、ブロックチェーン技術を使った越境 B2B 取引向け決済システム「Clear」を提供している。同社は、アメリカ Fidelity のベンチャー部門 Eight Roads からシリーズ A ラウンドで1,300万米ドルの資金を調達した。Coindesk の報道によれば、このラウンドには、Telefoni…

Clear Blockchain Technologies のチームメンバー
Image credit: Clear Blockchain Technologies

シンガポール拠点のスタートアップ Clear Blockchain Technologies は、ブロックチェーン技術を使った越境 B2B 取引向け決済システム「Clear」を提供している。同社は、アメリカ Fidelity のベンチャー部門 Eight Roads からシリーズ A ラウンドで1,300万米ドルの資金を調達した。Coindesk の報道によれば、このラウンドには、Telefonica、Deutsche Telekom、Hong Kong Telecom(HKT)、Singtel が参加した。

Clear は、調達した資金を使ってチームと通信事業を拡大すると述べている。また、金融サービスやエネルギー部門など、他の業界での連携の可能性についても模索する。

Clear は、ブロックチェーン技術により、2018年に150兆米ドルに達する複雑なグローバルビジネスにおいて、B2B 取引の摩擦を軽減しようとしている。Clear 共同創業者の Eran Haggiag 氏によれば、そのような摩擦によって、銀行などの中間業者が徴収する手数料は年間1,400億米ドルを超えるという。

Clear のスポークスパーソンは、次のように語った。

企業がこれらの支払処理、契約管理、毎月のデータと請求書の確認などを支援するソフトウェアの導入と管理には、こういった手数料の数倍のコストがかかり、毎年世界中で数兆ドルが費やされている。

同社は、こう行った摩擦を引き起こすプロセスをすべてカットできる相互運用可能な技術スタックを使って、データ管理・支払・決済を自動化、取引手数料と人為ミスを削減し、越境で即時決済を提供できると述べた。

Clear はスマートコントラクトレイヤーも提供するため、毎月、月末まで待つことなくリアルタイムで誤りを見つけられる競合解決プロセスを実行できるのが特徴。リーチを広げ、できるだけ多くの企業に Clear を使ってもらうことを目指し、複数のブロックチェーンプロトコルをサポートおよび運用できるよう設計されている。

Clear は当初、通信業界に特化し、2018年以降は複数のモバイルやネットワークプロバイダ間での取引を促進した。同社は、幅広い業界と連携する計画があると述べた。

5G ネットワ​​ーク機能の展開により新しい製品やサービスを作成するには、Clear との連携が重要になる可能性がある。(中略)

企業は現在、その事業境界を押し広げ、製品とビジネスモデルのイノベーションと市場投入までの期間を短縮することができる。(HKT Group マネージングディレクター の Susanna Hui 氏)

【via e27】 @e27co

【原文】

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シンガポールのStyle Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 (前編からの続き) 「テストファースト(まずはテスト)」な考え方 Style Theory の開始以来、Halim 氏と Lim 氏は1つの考え方に基づいて運営してきた。それは「常に…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


前編からの続き)

「テストファースト(まずはテスト)」な考え方

Style Theory の開始以来、Halim 氏と Lim 氏は1つの考え方に基づいて運営してきた。それは「常にテストファースト」である。

同社の発端そのものがこの考え方から生まれたものだ。彼らは1か月以内に500人のメンバー登録を目指し、その目標に届かなかったらアイデアを捨てるつもりだった。

左から:Raena Lim 氏、Chris Halim 氏。共に、Style Theory 共同創業者。
Photo credit: Style Theory

この姿勢は、同社のシンガポールにおけるバッグレンタルサービスのローンチや新商品のリリースといった、製品のイノベーションに関する決定も左右した。

弊社は非常にデータドリブンです。80個の様々なデータポイントを集め、それを使ってどの服を購入するかを決めます。(Lim 氏)

例えば、同社は通常まず S サイズと M サイズの服を購入し、その後もっと小さなサイズや大きなサイズの需要があるかどうかをチェックする。特定のサイズに対する需要が十分にあれば、そのサイズも購入する。

持続可能な成長

2016年に Style Theory がローンチした際、東南アジアには同じようなサービスがなかったため、同社はアメリカのファッションサブスクリプションサービス Rent the Runway や中国のレンタルプレイヤーをモデルにしようとした。しかしながら、東南アジアの市場はとてもユニークだった。

シンガポールでは人々は公共交通機関で移動するので、弊社は駅と多く協力し、ユーザが通勤の行き帰りに荷物を受け取れるようにしました。宅配サービスが一般的に直接玄関先まで届けてくれるアメリカとは違います。(Lim 氏)

また、シンガポール人はあまり流行に敏感な方ではない。彼らは特定のデザイナーの最新作を着たいとはあまり考えず、むしろ行きたいと思うイベントや会いたいと思う相手のことを気にすると同氏は述べた。彼らはそれに合わせて装うのだ。

インドネシアでは、顧客プロファイルが微妙に違っているという。

彼らはおよそ20歳から25歳前後と若く、ソーシャルメディアに大きく影響を受けています。職場環境も違います。フォーマルなビジネスの場面でも、人々はよりカジュアルな服を着るためです。(Lim 氏)

インドネシアに攻勢をかけていても、Style Theory の主要なビジネスはまだシンガポールにある。これはシンガポール市場で同社がより長く運営しているからであり、またバッグのレンタルのようなより多くのサービスを展開しているためでもある。

Photo credit: Style Theory

しかしながら、ビジネスの成長のために両国で同様の戦略をとっている。不動産業の戦略的パートナーもしくは投資家を引き込むことだ。

2019年11月にはシンガポールにオフラインの店舗をオープンした

インドネシアでは、国内に様々なモールを所有しコワーキングスペース運営業者 GoWork に対する投資家でもある The Paradise Group とパートナーシップを結んでいる。また、Style Theory は FX Mall 内に倉庫とオフィスも持っている。このモールは中央ジャカルタの SCBD エリアにほど近く、The Paradise Group が所有しているものでもある。

インドネシアではモールが適切です。みんなそこに行くことを好みます。ですが、弊社はまだそれを有効活用する方法を探っているところです。(Lim 氏)

他方では、Style Theory はテック製品に注力したいとも考えている。最近の資金調達で得た投資は、インドネシアでエンジニアやプロダクトマネージャー、プロダクトデザイナー、リサーチャーを雇用するために使われることになると Halim 氏は述べている。

同社には現在社員が200名以上いて、そのうち120名ほどはインドネシアで働いている。80名ほどの、製品とデータの全てのチームはジャカルタのオフィスで働いている。

しかし服のレンタルビジネスには困難がつきものだ。2019年には Rent the Runway が新規サブスクリプションの受付を停止し、配送に1日から2日の遅れが生じている。このアメリカ拠点のスタートアップの問題に関して、Halim 氏はスケーラビリティの問題というよりはシステムの問題だと考えている。

あらゆるシステムをきちんとテストし、服から倉庫システムに至るまで全てを予測しプランを立てておくことが非常に重要です。ですのでここ2か月間、弊社は本当に多忙でした。そして今、プランニングは完了しています。

こう述べる Halim 氏は、今年はビジネスを3倍以上に成長させたいと考えている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ、経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」開発のクラウドキャストを買収へ【報道】

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M&A Online によると、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)が経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストを買収することが明らかになった。なお、クラウドキャストは今回株式譲渡を行っておらず、第三者割当による増資であるため、自社サイトで資金調達として発表している。 記事によると、エムティーアイは取得価額7億2,000万円でクラウドキャス…

M&A Online によると、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)が経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を開発するクラウドキャストを買収することが明らかになった。なお、クラウドキャストは今回株式譲渡を行っておらず、第三者割当による増資であるため、自社サイトで資金調達として発表している

記事によると、エムティーアイは取得価額7億2,000万円でクラウドキャストの株式29.2%を追加取得し、最終的に持ち株比率を52.01%に引き上げる。クラウドキャストはエムティーアイから2017年12月に1億円を資金調達している。クラウドキャストは一昨日、次世代法人キャッシュレス事業の推進に向け、インフキュリオン・グループとの資本業務提携を発表していた

クラウドキャストは、代表取締役の星川高志氏が2011年に設立。星川氏は以前、マイクロソフトや日本DEC(現HP)でプロジェクトマネージャーとして勤務していたが、2009年にMBAを取得すべく大学に入学。この頃から会計サービスのアイデアを練り始めた。2011年の秋には、国内会計大手の弥生が開催した「弥生スマートフォンアプリコンテスト」でグランプリを受賞、これをきっかけに、2013年5月には、シードラウンドで弥生から2500万円の資金調達を成功させた。

2013年12月に会計入力に特化したクラウド/アプリ「bizNote」、スタートアップ向け経費精算アプリ「bizNote Expense」を発表、2014年9月に経費精算アプリ「Staple(ステイプル)」を公開した。なお、現在 bizNote や bizNote Expense の機能は Staple に統合されている。

星川氏は今回の買収をイグジットとは表現しておらず、「今後の競争環境や不確実性を考え、自社単独で着実に進むより、ここで大きな支援を受け成長スピードを上げ勝負すべきと判断した」とブログでコメントしており、今後はエムティーアイの連結子会社として  IPO を目指すようだ。詳細については追って、星川氏へのインタビューをお伝えしたい。

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現実味を帯びる自動運転配達社会

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自動運転デリバリー・スタートアップ「Nuro」は、2030年までに915億ドルに達するとされる消費者向けデリバリー市場にて、急速な拡大を続けている。 同社は2月6日、米国運輸省道路交通安全局から初めて無人運転配達車の安全規定適用除外を認められた第二世代カスタム・ビルド・シャトル「R2」を発表した。R2は間もなく、ヒューストン・テキサス地域にて、Nuroが展開する自動運転版プリウスのサービス車隊に加…

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Image Credit : Nuro

自動運転デリバリー・スタートアップ「Nuro」は、2030年までに915億ドルに達するとされる消費者向けデリバリー市場にて、急速な拡大を続けている。

同社は2月6日、米国運輸省道路交通安全局から初めて無人運転配達車の安全規定適用除外を認められた第二世代カスタム・ビルド・シャトル「R2」を発表した。R2は間もなく、ヒューストン・テキサス地域にて、Nuroが展開する自動運転版プリウスのサービス車隊に加わる。そして、ドミノピザやウォルマート、Krogerなどのパートナー店から消費者宅までのデリバリーを公道で実施していくとしている。

ミシガンを拠点とするRoush社とのパートナーシップにより、米国で製造されたR2は、前作R1以上に多種多様な道路・気候・天候状況に対応できるよう、より丈夫にデザインされている。従来の車では一般的であるサイドミラーが存在せず、車体は角がなく丸みを帯びている。

さらに、R2は様々なセンサーを搭載しており、常時360度周囲の状況を見渡すことができるよう設計されている。具体的には、赤外線カメラ・RGBカメラ・レーダー・短距離及び長距離ライダーセンサー・超音波などを複合的に活用している。収納スペースに関しては、前作R1よりも65%以上の広さが増大されており、穀物や肉・魚・生鮮食品を保存するための気温調節機能も備えている点が特徴である。

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Image Credit : Nuro

ボンネットの下には、31kWh(キロワットアワー)のバッテリー、余剰制動制御システム、自動照明・シグナル、歩行者保護のための音声スピーカーを搭載。これら全ての装置によって、同車体の重量は1150kg(2.5トン)を超えている。

米国運輸省のプレスリリースによれば、R2は、道路交通安全局の安全規定適用除外を認められたことによって、一般的な乗用車であれば必要となる複数の用件を無視できるため、よりスムーズに開発を推進できることになるという。

R2が同局から認可を受けることができた理由は、時速25マイル(時速約40km)というスピードの遅さと、人ではなく商品だけを乗せる利用目的の限定性によるもの。ただ、同社は2年間の安全規定適用除外期間のなかで、R2を最大5000台しか製造・運用することができず、随時運用結果についてレポートを提出することを義務付けられている。

米国運輸長官のElaine氏は以下のように話す。

R2は低速の自動運転車であるため、従来当局が要件としていたミラーやフロントガラスなどの機能装備は意味をなさず、不要だと判断しました。

Nuro社はGoogleが秘密裏に推進しており、後にWaymoとして分社化された自動運転プロジェクトのベテランDave Ferguson氏、そしてJiajun Zhu氏によって2016年に創業された。カリフォルニア・マウンテンビューに拠点を置く同社は、400名以上の従業員と、100名以上の契約社員を抱え、これまで75台以上のデリバリー自動車を開発してきた実績を持つ。向こう数か月以内に、同社はカリフォルニア、テキサス、アリゾナ地域の公道で50台以上のテストを実施する予定である。

Nuroの競合としては、MarbleStarship Technologies、BoxBot、Despatch、Robby Technologiesなど、近年大型調達を成功させているスタートアップが存在している。また食料品店の無人自動車の試験運転を発表したRobomartや、ベイエリア にて消費者宅まで生鮮食品のデリバリーを行うFarmstead、自動運転デリバリー・ロボットScoutを発表したAmazon、そしてFedExなど、競合例は枚挙にいとまがない。

しかしNuroはソフトバンクの支援を得ている点で大きく優勢だという見方もある。同ファンドは今年初頭に、ソフトバンク・ビジョン・ファンドを通し、Nuroへ約10億ドルを投資すると発表し、同社の評価額は27億ドルに到達した。

Nuno会長であるFerguson氏は、本ニュースに関し以下のようなコメントを残している。

我々は世界をより安全にする自動運転車を再構築すると言う信念の下、Nuroを創業しました。我々は米国運輸省が、米国運輸長官Elaine氏の下、公共の安全を推進し、自動運転業界に法的正当性を与えてくれたことに大変感謝しており、第二世代製品R2が、ローカル・コマースの変革を押し進めると確信しています。今回の安全規定適用除外の認定は、米国の交通安全を向上させ得るでしょう。弊社の世界トップレベルのチームは、現在のR2のデザインに到達するまでに数え切れないほどの問題を解決し、広範なモデリング、研究、およびテストを実施してきています。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Squareがディープフェイク研究「Dessa」を買収

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Twitter CEOであるジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック・スタートアップ「Square」は、トロントに拠点を置くAI研究企業「Dessa」(旧DeepLearni.ng)を買収したと発表した。なお、買収金額は明らかにはなっていない。Square社は、本買収が同社の機械学習及びAI技術の向上を加速させ、プロダクト及びその顧客に大きなメリットをもたらすと期待している。 Squareはプレス…

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Image Credit : Square

Twitter CEOであるジャック・ドーシー氏が率いるフィンテック・スタートアップ「Square」は、トロントに拠点を置くAI研究企業「Dessa」(旧DeepLearni.ng)を買収したと発表した。なお、買収金額は明らかにはなっていない。Square社は、本買収が同社の機械学習及びAI技術の向上を加速させ、プロダクト及びその顧客に大きなメリットをもたらすと期待している。

Squareはプレスリリース内で、Dessaと買収後のプランについて、以下のように述べている。

Dessaは機械学習技術業界をリードする存在である。買収後にDessa社を離れる従業員はおらず、プロダクトや顧客、ビジネス・オペレーションに早急な変化は加えない(同社の共同創業者も、引き続きポジションは変わらない)。

トロントは機械学習の研究開発分野における世界的なハブである。カナダの優秀なエンジニア組織への投資によって、トロントの成長するテクノロジー・セクターにおいて存在感を拡大できることを嬉しく思います。

Dessaは、Eric Kin Ho Lee氏、Ragavan Thurairatnam氏、 Stephen Piron氏、そしてVincent Wong氏ら4人によって2016年に創業され、2017年9月には900万ドルの資金調達に成功している。同社は、ディープ・フェイクの検知技術の開発や、AIを用いて、画像・動画・音声を他の人物のものへと入れ替える技術を開発したことで有名だ。

後者の技術は、以下動画の音声ディープ・フェイクに活用されており、その驚くべき性能から、数多くのオープンソース検知技術が誕生するきっかけとなった。

Dessaは、同社の企業向けAIプラットホーム「Foundation」の中で、そのソリューションの一部として「Atlas」と「Orbit」と呼ばれるコア・プロダクトを提供している。

Atlasでは、開発者が自社構築、統合開発環境を用いたクラウド上、またはPython Tool上で数千のAIを活用した実験・検証を運用・管理・評価することを可能にし、またコンピューティングコストを50%以上低下させながら、 Googleの「Tensorboard」やNvidia社の「RAPIDS framework 」のインテグレーションを実現する。

Orbitに関しては、実稼働環境での機械学習のための包括的監視ツールであり、モデルの再訓練とデータ品質・メトリック・入力などの追跡、警告及び通知によって、スポットライトの異常とデータパイプラインの障害をサポートする。

Dessaはこれら製品の商用化を成功させた後には、ヘルスケアや宇宙、教育分野の組織と提携を行い、”我々人類が直面する大きな問題の解決”への応用を目指している。たとえば昨年末、同社は超新星をより早く正確に特定するAIシステム「space2vec」の開発に着手したり、またScotiabankと共同し、クレジットカードの債権回収を向上させるための消費者行動分析システムの開発を進めるなど、様々な応用先を模索していることが分かる。

共同創業者の一人Piron氏によれば、Dessaの技術は、ディープ・フェイク乱用を防ぎ、Squareの金融サービス品質向上のために活用されるという。また、同社はSquareによる買収は昔から検討されていた訳ではないとし、偶然に近い形で築かれた関係によるものだと発言している。

同氏はブログポストの中で、本買収に関し以下のようにコメントしている。

Squareへの参画は、我々の機械学習の適応可能性を発展させることに繋がり、研究開発へのコミットメントを倍増させてくれるでしょう。長い間、Square社は、既存の金融システムへのアクセスを封じられた人々を経済的にエンパワーメントしてきました。Square社にて、機械学習を用いて、世界中の顧客にとって使いやすい新しい金融サービスを開発できることは、非常に嬉しいことです。

なお、Squareは昨年にも自然言語処理学者2名によって創業された会話AI企業「Eloquent Labs」を買収している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

 

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観光客にバス停をARでお知らせ、乗り換えアプリ「Moovit」に新機能

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ナビ・乗り換えアプリ「Moovit」は、同アプリ内に、ユーザーが視覚的に駅やバス停を発見することを可能にする、AR (Augmented Reality) 機能を追加することを発表した。 Moovitは、サードパーティーに対する交通データの提供というビジネスも提供してはいるが、複数の交通オプションからユーザーに最適な移動ルートを提供する消費者向けのナビ・乗り換えアプリとして広く知られており、世界中…

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Image Credit : Moovit adds AR navigation to its urban transport app

ナビ・乗り換えアプリ「Moovit」は、同アプリ内に、ユーザーが視覚的に駅やバス停を発見することを可能にする、AR (Augmented Reality) 機能を追加することを発表した。

Moovitは、サードパーティーに対する交通データの提供というビジネスも提供してはいるが、複数の交通オプションからユーザーに最適な移動ルートを提供する消費者向けのナビ・乗り換えアプリとして広く知られており、世界中に500万人以上のユーザーを抱えている。

ARナビゲーションというコンセプト自体は、何も今に提案された類のものではない。昨年にはGoogleが同社Google Map内で、スマホカメラを通し方向指示矢印を表示するAR機能を提供開始している。

「交通」へのAR応用例

本機能のターゲットは、交通機関の利用開始時や乗り換えの際、徒歩圏内にあるはずの地下鉄の駅やバス停の入り口を見失ってしまいがちな観光客だ。そんな状況では、アプリのマップを見ただけでは、どこにエントランスの階段・バス停があるのかは判断がつかず立ち往生してしまう。

同AR機能「Way Finder」を起動する際は、目的地を入力し、ナビゲートボタンを押してLive Directionをスタートさせる。その後、青色のWay Finderボタンを押し、スマートフォンを顔正面の位置にまで持ち上げ、カメラフレームに周囲の道路風景を収めると、アプリは画面が上部にAR画面・下部にマップといった形で分割表示される。

AR画面内には駅やバス停などの目的地の位置と、その場所までの正確な距離及び時間がポップアップ式で表示され、ユーザーは現在地から最短で目的地に到達できるという訳だ。

上述の例は、MoovitのAR機能とGoogle Mapの大きな違いを強調している。すなわち、Google MapのARは散策に特化しているのに対し、MoovitのARは公共交通機関の利用に特化しており、表示される情報も電車やバスの利用・乗り換えに特化しているという点である。

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Image Credit : Moovit adds AR navigation to its urban transport app

あまりよく知らない街・場所では、一般的なマップ・アプリだけでは自分の位置を正確に把握することは難しい。これまで私たちは、とりあえず歩き出して間違えた方角に進んだり、異なる道を歩いてしまったりと、貴重な時間を失ってしまいかねない。

Way Finderの誕生は、数カ月前にFacebookにポストされたユーザーによるアイディアに端を発しており、そのアイディアに触発されたメンバーが半年に一度のハッカソンで開発を開始したのが始まりである。Moovitのグロース及びマーケティング代表のYovav Meydad氏はこう説明する。

見慣れない場所を歩き回るのは極めて骨が折れる行為です。私たちは、ハッカソンで始まった独創的なプロジェクトを、実際にユーザーのニーズに応えるレベルのプロダクトにまで引き上げ、Moovitの革新性を次のレベルに発展させることができたことを誇りに感じています。Way Finderは、目的地までの徒歩移動を快適に変え、そして都市の移動をシンプルにするというビジョンを実現しました。

Way Finderは現在、MoovitのiPhoneアプリからベータ版が利用可能で、またAndroid版でもローンチされると予定だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Apple、マルチアングル再生を備えたAR/VRビデオ録画の特許を出願中

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ゲーム、テレビ番組、映画、予告映像の解説のような、従来の2D映像のYouTubeストリームを視聴したことがあれば、ストリーム映像は視覚的にフラットであることがわかるだろう。ビデオの隅に人の顔を重ね、コメントが加えられることもある。 Appleは、こうしたAR/VRストリーミングのパラダイムに変革をもたらそうとしている。特許出願の公開により、AR/VR視聴者が自ら選んだ角度からストリーミングコンテン…

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ゲーム、テレビ番組、映画、予告映像の解説のような、従来の2D映像のYouTubeストリームを視聴したことがあれば、ストリーム映像は視覚的にフラットであることがわかるだろう。ビデオの隅に人の顔を重ね、コメントが加えられることもある。

Appleは、こうしたAR/VRストリーミングのパラダイムに変革をもたらそうとしている。特許出願の公開により、AR/VR視聴者が自ら選んだ角度からストリーミングコンテンツを視聴できるよう、複数のストリーム映像を合成する取り組みを進めていることが明らかになった。

使用するテクノロジーは複雑だが、結果はかなり簡単に理解できる。Appleは、iPhoneやiPadのカメラによる2D映像のシーン内ポケモンなどの拡張コンテンツを合成するような、単一アングルからビデオとオーディオを記録する方法の代わりに、撮影者の視点からのデータと視聴者の体験を変えるためのタイムスタンプ付きデータの両方を、別々のストリームデータとして記録する。

ひとつの事例は、同じ3Dモデルと埋め込まれた固定オーディオによる情報を駆使し、MRヘッドセットの視点からシーンを適切に再現することで、視聴者が配信者と異なる角度からAR/VRコンテンツを体験することを可能にする。

別の実装では、視聴者自身が簡単に切り替えられる複数のアングルをそれぞれ記録する。またある事例では、ハードウェアの機能に応じて、温度・照明・その場にいる人間などの本来のシーンに存在した要素を、ストリームに持ち込んだり、ストリームから取り出したりすることもできる。

Appleが目指すゴールは、さまざまな方法で味わえる「リッチで」深みをもった、保存の簡単なAR/VRレコーディングを作成することだ。

一見ビデオのようではあるが参加すればインタラクティブなものに変化する。そうした合成コンテンツを受動的に再生する、ウェブプラグインになりうる可能性を秘めている。Appleの歴史上におけるインタラクティブなモバイル広告の観点から捉えてみると、ユーザーを広告に引き付ける手段、またはARゲーム実況のためのビデオ配信において次世代の進化になり得る。

これは本日2月6日に公開され、昨年8月に出願されていた特許出願であるため、技術展開のタイムラインはわからない。しかし、すでに報告されている同社のAR/VRヘッドセットに関する業務と連携するか、それより先にARを使って特定のApple Arcadeのタイトルをプレビューする新しい方法として実装されるのかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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