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ラストマイル物流の香港Lalamove(貨拉拉)、15億米ドルを調達しシリーズFをクローズへ——時価総額は約100億米ドルに【報道】

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


オンデマンド物流・配送会社 Lalamove は、15億米ドルの資金調達ラウンドを完了し、時価総額が約100億米ドルに近づいている、と Pandaily が報じた

Image credit: Lalamove

地元メディア 36Kr(36気)を引用した Pandaily の報道によれば、香港拠点の Lakamove は (高瓴資本)のリードしたシリーズ F ラウンドの2回の調達の一部として13億米ドルを調達した。また、同社は、このラウンドのクローズにあたり、さらに2億米ドルを調達しようとしていると報じられている。

Lalamove は、ケータリング、小売、e コマース、製造、建設など複数の業界の中小企業にラストマイル配送サービスを提供している。独立系の書店や衣料品店などのブリック&モルタルの店舗は、マルチストップ配送機能を利用してローカル注文に対応することもできる。

市場はさらに拡大し、(中国の)四級都市、五級都市にも浸透していくだろうし、モバイルインターネットによる中国の貨物業界の変革はまだまだこれからだと信じている。(創業者の Zhou Shengfu=周勝馥氏)

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今回のラウンドより前、Lalamove は Sequoia Capital China(紅杉資本)がリードしたシリーズ E ラウンドで5億1,500万米ドルを調達している。2020年11月末時点で、Lalamove は中国本土の352都市をカバーしており、月間アクティブドライバは48万人、同プラットフォーム上の月間アクティブユーザは720万人だという。

Lalamove は2020年10月、アメリカのダラス・フォートワースでもサービスを開始しており、この地域ではレベニューシェアモデルを課しておらず、地元レストランは Lalamove への手数料を支払うことなく顧客に配送料を請求できるようになっている。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

シンガポールのデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」、日本の投資家らから5,000万米ドルを調達しシリーズAをクローズ

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シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。 産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が…

iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏
Image credit: iSTOX

シンガポール証券取引所(SGX)が支援するデジタル証券プラットフォームデジタル証券発行・取引プラットフォーム「iSTOX」は21日、日本の政府系投資家2社が参加し、5,000万米ドルを調達してシリーズ A ラウンドをクローズしたことを明らかにした。

産業革新投資機構の VC 部門である JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ(JIC-VGI)、政府系投資家である日本政策投資銀行(DBJ)が、十六銀行とモバイル・インターネットキャピタル(MIC)など他の新規投資家に加わった。既存投資家の SGX、東海東京フィナンシャルホールディングス、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)も新規投資を行った。

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iSTOX の最高商業責任者 Oi Yee Choo 氏は声明で、今回の資金調達が iSTOX の地理的拠点と投資商品の拡大のために利用されると述べている。彼女は、iSTOX は優良発行体による個人投資家向けの私募発行を展開し、中国での展開は今後も継続していくと述べている。同社はまた、ヨーロッパとオーストラリアを巻き込んだ発行案件を模索している。

2017年に設立された iSTOX は、デジタル証券の発行、カストディ、セカンダリ取引のためのマルチアセットプラットフォームとして、シンガポール金融管理局(MAS)の規制を受けるフィンテック企業だ。iSTOX は、株式、債券、ファンドなどの端数化されたプライベートマーケット証券のマルチアセット発行を可能にし、より多くの投資家にアクセスできるようにすると述べている。同社は2020年2月、MAS Fintech Regulatory Sandbox を卒業した

同社は2020年2月、MAS のフルライセンスを取得した後、2020年11月に中国の重慶市通貨管理局との間で、重慶市にデジタル証券取引所を設立し中国市場にサービスを提供する覚書を締結。これは、iSTOX としては初の海外進出となった。2020年12月には、iSTOX が世界初となるデジタル証券形式のユニコーンファンドを上場した。

資本市場はテクノロジーの進歩により急速に変化している。MAS と我々の機関投資家は先見の明があり、進歩的であり、その変化を心から支持している。

我々は、アジアをカバーする次世代のデジタル金融サービスとプラットフォームの立ち上げに参加することを決定した。このプロジェクトは、日本の金融サービスの発展にも貢献できると信じている。(Choo 氏)

iSTOX は、今回のシリーズ A ラウンドの発表は、プライベートエクイティ市場がパブリックエクイティ市場を凌駕している時期に行われたとしている。過去10年間で、世界のプライベートエクイティのリターンは平均13.2%で、世界のパブリックエクイティのリターンの約2倍となっている。プライベート市場の運用資産は2019年には6.5兆米ドルに増加し、2010年の約2.7倍となった。

【via e27】 @E27co

【原文】

AnyMind Group、サニーサイドアップ傘下の越境マーケティング支援会社ENGAWAを買収

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日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は22日、サニーサイドアップ(東証:2180)傘下のクロスボーダーマーケティング会社 ENGAWA を完全子会社化すると発表した。AnyMind Group は ENGAWA の100%株式を取得する。買収金額は不明。この買収を受けて、ENGAWA の代表取締役…

左から:AnyMind Group CEO の十河宏輔氏、ENGAWA 代表取締役社長の牛山隆信氏
Image credit: Masaru Ikeda

日本やアジア各国で AI を活用したマーケティングソリューションなどを提供する AnyMind Group(以下、AnyMind と略す)は22日、サニーサイドアップ(東証:2180)傘下のクロスボーダーマーケティング会社 ENGAWA を完全子会社化すると発表した。AnyMind Group は ENGAWA の100%株式を取得する。買収金額は不明。この買収を受けて、ENGAWA の代表取締役社長である牛山隆信氏は、AnyMind の日本法人 AnyMind Japan の取締役に就任する。AnyMind にとっては7社目となる買収。

ENGAWA は2015年、サニーサイドアップの完全子会社として設立。設立直後には、広告制作大手ティー・ワイ・オー(2017年に、同業の AOI Pro. と経営統合)から資金調達している。サニーサイドアップのメンバーに、1970年に創刊された英字メディア「Tokyo Weekender」のチームが加わり、日本各地の自治体や DMO(観光地域づくり法人)などを通じて、地方企業が生み出す商品の海外プロモーションなどを支援している。INITIAL によれば、2018年9月のポストシリーズ A 時点での時価総額は6.8億円。

AnyMind は2019年8月、サニーサイドアップの完全子会社サニーサイドアップパートナーズと合弁で、アジアにおけるインフルエンサーマーケティング事業を展開する新会社 AnyUp を設立している。AnyUp の事業を進める上で、AnyMind は ENGAWA と接点を持つこととなり、事業や人材にシナジーがあるとの判断から今回子会社化するとの判断に至ったという。差し当たって、ENGAWA が全国に持つ700社以上の地方メーカーや地元生産者への AnyMind ソリューションの販売などが期待される。

BRIDGE とのインタビューで、ENGAWA の牛山氏は次のように語った。

クロスボーダーマーケティングで、どうやって事業成長の可能性を最大化するかを考えたとき、デジタルなアセットを多く持っている AnyMind は理想的なパートナー。ENGAWA が成長することはサニーサイドアップにとってもメリットは大きく、AnyMind の子会社になることにサニーサイドアップの理解も得られ話はスムーズに進んだ。

また、AnyMind CEO の十河宏輔氏は次のように語った。

大企業にもユーザが増えてきた AnyMind だが、日本の地方の自治体やメーカーに十分なアプローチができているかというと、まだできていない。そこは、やはり、足の長いウエットな営業力が必要になってくる世界。全国のメーカーや地元生産者にアカウントを持っている ENGAWA が非常に魅力的な存在。

さらには、インフルエンサーマーケティングの分野では、AnyMind は東南アジアに、また、ENGAWA は中国にそれぞれ独自のインフルエンサーネットワークを持っており、これらを統合的に運用管理したり、相互の顧客の提案メニューに加えたりすることもできるようになるだろう。日本法人の AnyMind Japan は社員数が100人を超えており、現在2人の取締役(十河氏と、2020年年初に買収された GROVE の CEO 北島惇起氏)に ENGAWA 牛山氏が加わることで、経営体制を強化する狙いもあると見られる。

AnyMind は昨年、羽田空港でデジタル OOH 広告事業の展開を開始した。これは全国の地方空港のデジタル OOH のネットワークを構築する事業の最初の布石となるものだ。ENGAWA を通じて日本の地方企業のプロモーションやマーケティング支援を強化するという文脈において、この地方空港のデジタル OOH ネットワークの拡大は両社にとって今後の事業展開の好材料となるだろう。

<参考文献>

「Vegewel Marché」が「Good Good Mart」にリブランド、植物由来のオリジナル商品も追加

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フレンバシーは22日、同社が展開する植物由来食品 EC サイト「Vegewel Marché(ベジウェル・マルシェ)」を「Good Good Mart(グッド・グッド・マート)」にリブランドしたことを明らかにした。新ブランドでは従来の植物由来やヴィーガン食品というコンテキストに加え、環境保護や社会福祉などエシカルな側面にも焦点を当て、食品以外にも商品ラインアップを増やすとしている。 フレンバシーは…

「Good Good Mart」
Image credit: Frembassy

フレンバシーは22日、同社が展開する植物由来食品 EC サイト「Vegewel Marché(ベジウェル・マルシェ)」を「Good Good Mart(グッド・グッド・マート)」にリブランドしたことを明らかにした。新ブランドでは従来の植物由来やヴィーガン食品というコンテキストに加え、環境保護や社会福祉などエシカルな側面にも焦点を当て、食品以外にも商品ラインアップを増やすとしている。

フレンバシーは2015年2月、三井住友銀行出身の播太樹氏(現、代表取締役)らにより創業。2019年9月、「Vegewel Marché」を開設し、最初の商品として無化調の米粉カップ麺「Vegewel RICE NOODLES」を発売した。自社開発のもの以外にも他メーカーの植物由来食品を取り扱い、これらを詰め合わせた月間定額のサブスクサービス「食べ切りサイズ・プラントベース月替りBOX」なども展開している。

Image credit: Frembassy

現在のユーザは30〜50代の女性が多く、エシカルあるいはソーシャルグッドなアクションを実行できている人が多いとのことだが、フレンバシーではこれをより若い年齢層の女性にも拡大し、まだソーシャルグッドなアクションを実行できていない人にも商品を手に取ってもらえるようにすべく、今回のリブランドに至ったという。

エシカルな商品を買うとか、そういう行動が起こせていない人にも商品を訴求していきたい。そのためには、エシカルの丁寧さなどよりも楽しさを全面に押し出すようにした。自社商品を出し、顧客の反応がデータとして取れるので、それをさらに商品に落とすというサイクルを回していく。(播氏)

昨日はボロネーゼをいただいてみました。えんどう豆パスタを使ったので、麺が少し黄色いです。(商品としてはボロネーゼソースのみ。麺、スープ、野菜は別途用意したもの。)
Image credit: Masaru Ikeda

リブランドに合わせて、フレンバシーでは「雑穀たちとマッシュルームが踊るキーマーカレー」と「たかきびと香味野菜が出会ったドキドキボロネーゼ」という2つの新製品を発売した。これらの商品は、奈良県にある知的障害者支援団体の営む食品工場に生産委託されており、身体に良い商品というだけでなく、間接的に社会福祉にも貢献できるというコンテキストが添えられている。

キーマカレーもボロネーゼもサンプルをいただいたので試してみたが、植物由来であるかどうか以前に、どちらの商品も非常に美味しかった。そのほか、アレルギー28品目不使用、砂糖不使用、化学調味料や添加物が使われていないなど、商品にはいくつかの特徴がある。カレーとパスタだけで1年を乗り切ることはできないので、今後の早いうちに商品ラインアップが充実することを期待したい。

フレンバシーは昨年7月、シードラウンドで KVP(現在の ANOBAKA)から資金を調達している。

今朝はキーマカレーをいただいてみました。レモンライスなので、米が少し黄色いです。(商品としてはカレーソースのみ。米や野菜は別途用意したもの。)
Image credit: Masaru Ikeda

MR時代に必要な主要都市の「仮想空間マップ」Here Technologiesが公表(1/2)

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かつてNokiaの傘下にあったデジタルマップメーカーのHere Technologiesは、Googleマップ、Appleマップ、TomTomからユーザーを獲得するための労力を何年も費やした後、ここ数年間はロケーションプラットフォームの改善と拡大に取り組んできた。そして本日(訳注:1月12日)Hereは、75の主要都市の高解像度3Dモデルをエンタープライズ開発者向けに提供すると発表した。これにより…

かつてNokiaの傘下にあったデジタルマップメーカーのHere Technologiesは、Googleマップ、Appleマップ、TomTomからユーザーを獲得するための労力を何年も費やした後、ここ数年間はロケーションプラットフォームの改善拡大に取り組んできた。そして本日(訳注:1月12日)Hereは、75の主要都市の高解像度3Dモデルをエンタープライズ開発者向けに提供すると発表した。これにより、企業がMRと5Gテクノロジーを活用した、マッピング、スマートシティ、エンターテインメントアプリのネクストウェーブを作り出すことが出来るようになる。

ロンドン、パリ、サンフランシスコなどの都市中心部をカバーする、Here’s Premier 3D Citiesモデルには、場所の名前や住所など建物と道路網に関する情報を含む豊富なデータレイヤーがある。各建築物は、3次元空間的にも地理空間的にもセンチメートル単位で正確で、Hereがいうには、サイズや高さを含め、実際の外観の色も再現されている。

データストリーミングとレンダリングの両方をサポートするため、HereはCesium3Dフォーマットを使用して、1平方キロメートル毎のデータを1つのタイルにレンダリングしている。ビジネスや都市のデジタル化はデジタルツイン — 建物の所有者、担当者、訪問者による遠隔での施設管理から対面ナビゲーションまですべてにアクセスできる仮想空間上にあるレプリカ — に依存しているため、技術的な意思決定者にとって、ここでの新製品の発表は重要だ。

Premier 3D Citiesプラットフォームは、その中核として、バーチャルサイトへの訪問からラストマイルの配達や緊急時の計画まで、あらゆる用途に使用できるリアルな3Dモデルへのアクセスを企業に提供する。これらのモデルは、企業が実際の都市にある自社の施設を3D上に再作成する必要性を排除または劇的に削減する。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

フィナンシェ、Jリーグ「湘南ベルマーレ」と国内初のクラブトークン発行&クラウドファンディングを開始

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ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは21日、J リーグのプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のクラブトークンの発行と、「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を企画とした、クラブトークン発行型のクラウドファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは21日15時から来月20日まで。 サポーターから得たクラブトークン販売売上は…

21日開かれた湘南ベルマーレの新体制記者会見で。湘南ベルマーレ代表取締役の水谷尚人氏(左)と、フィナンシェ代表取締役の田中隆一氏(右)
Image credit: Shonan Bellmare

ブロックチェーンを使ったクラウドファンディング「FiNANCiE」を提供するフィナンシェは21日、J リーグのプロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のクラブトークンの発行と、「サポーターとつくるスペシャルデープロジェクト」を企画とした、クラブトークン発行型のクラウドファンディングを開始すると発表した。クラウドファンディングは21日15時から来月20日まで。

サポーターから得たクラブトークン販売売上は、湘南ベルマーレのチーム運営費用とスペシャルデー開催費用に利用する。また、クラブトークンを購入して支援した人には、クラブの投票企画への参加や、スペシャルデーでの特典抽選などへ応募などができる。スペシャルデーは、トークン販売終了後かつリーグ開幕後、平日のホームゲーム(2021年春を予定)で開催される予定。

クラブトークン発行とクラウドファンディングのスキーム
Image credit: Financie

海外ではこれまでに、ユベントス、パリ・サンジェルマン、AC ミラン、FC バルセロナ、アトレティコ・マドリード、AS ローマといったサッカーチームや PFL(Professional Fighters League)などの格闘技団体が、ファンエンゲージメントプラットフォーム「Socios」などと提携し、クラブやチームオリジナルのトークンを発行し資金獲得に役立てている。

今回の試みは、日本のプロサッカーチームによるクラブトークンの発行としては国内初。フィナンシェは2019年1月に設立され、これまでに本田圭佑氏が代表を務めるファンド KSK Angel Fund(当時)、プロサッカー選手の長友佑都氏などから累計5億4,000万円を調達している。なお、フィナンシェは今シーズンから、湘南ベルマーレのオフィシャルクラブパートナーに就任することも明らかにした。

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モバイル特化webマーケティングのTesTee、スタートアップ特化士業などのSeven Richが買収

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モバイルを使った各種 web マーケティングを展開する TesTee は、スタートアップ向けに士業サービスなどを提供する Seven Rich グループ(法人としては、Seven Rich Accounting などで構成される。以下、Seven Rich と略す)により買収されたことが明らかになった。Seven Rich は TesTee の過半数株式を取得する。買収金額を含め取引条件の詳細につ…

左から:服部峻介氏(Seven Rich Accounting 代表取締役)、横江優希氏(TesTee 代表取締役)
Image credit: Seven Rich

モバイルを使った各種 web マーケティングを展開する TesTee は、スタートアップ向けに士業サービスなどを提供する Seven Rich グループ(法人としては、Seven Rich Accounting などで構成される。以下、Seven Rich と略す)により買収されたことが明らかになった。Seven Rich は TesTee の過半数株式を取得する。買収金額を含め取引条件の詳細については明らかになっていない。

買収後も TesTee は現在の事業体を存続する。Seven Rich Accounting の代表取締役である服部峻介氏は以前から TesTee の社外取締役を務めており、今回の買収を受けての変更はない。また、TesTee の横江優希氏は、今回の買収を受けて、Seven Rich グループ横断での意思決定のための会議体「headquarters」に参加することになるという。

TesTee は2014年5月、横江氏が創業したスタートアップ。モバイル特化アンケートアプリ「Powl(ポール)」、チャット型広告メニュー「WeeQuiz(ウィークイズ)」など web マーケティングを主業としている。モバイルやチャットボットを使ったインターフェイスを採用したことから、スマホシフトを背景に10代や20代のユーザが多い。2016年3月には、Global Catalyst Partners Japan から資金調達している(調達額非開示)。

一方、Seven Rich Accounting は公認会計士・税理士・行政書士の服部峻介氏が2011年7月に設立。税務・会計・法律事務所のほか、子会社を通じて、就職・支援サービス、運送サービスなど多様な事業を展開。累積で800社を超えるスタートアップへの税務や会計での支援のほか、30社を超えるスタートアップに投資を行っているという。TesTee は以前から Seven Rich の労務や経理支援サービスを受けていた。

<参考文献>

Seven Rich グループが展開する北海道カレーレストラン「Suage」で開かれた懇親会で、Seven Rich と TesTee のメンバー(一部)
Image credit: Seven Rich

TesTee の横江氏は Seven Rich による M&A を選んだ理由について、BRIDGE の取材に次のように語った。

2019年くらいから売上規模が大きくなり、ここからさらに成長するのに、M&A か VC などから外部資金を追加調達してイグジットを目指すのかの判断が迫られた。

外部から投資を受けながらでは、既存事業を回しながら新規事業へ投資するのに難しい点もあると感じた。そこで M&A に向けて動いていたところ、当社が以前から付き合いのある Seven Rich が手を挙げてくれた。

また、Seven Rich の服部氏は次のように語った。

外部から資金が入っていることで、株主を意識した本業以外への動きが必要になることもあるだろう。TesTee が Seven Rich のグループに入ることで、そういう心配をせずに自由に事業運営ができ、可能性も上がるのではないかと考えた。

Seven Rich にとっても TesTee にとっても、両社ともちょうどいいサイズ感の間柄だ。上場以外にも多くの選択肢があってもいいのではないか。スタートアップへの投資や M&A は今後も積極的にやっていきたい。

今回の買収を受け、TesTee は Seven Rich グループの顧客に対し、Powl や WeeQuiz をはじめとする web マーケティング商材の営業アプローチが可能になる。また、これまでの Seven Rich グループ内にはマーケティング人材は多くないため、同グループが既存の各種事業や新規事業を開発する際に、TesTee の持つ人材・知見・ソリューションを活用できるメリットがあるという。

2022年までに100台のロボットタクシー稼動を目指すMobileye(3/3)

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(前回からのつづき)Mobileyeは既にその認識システムが信号機や標識を検出できることを実証しており、交差点での処理を完全に自律走行で対応できる。しかし、それは同社のRoad Experience Management(REM)テクノロジーによる交通機関や軌道交通の路線、および道路そのものの高解像度マップにも依存している。 Harvesting agentsというMobileyeが提供する先進的…

Mobileye

(前回からのつづき)Mobileyeは既にその認識システムが信号機や標識を検出できることを実証しており、交差点での処理を完全に自律走行で対応できる。しかし、それは同社のRoad Experience Management(REM)テクノロジーによる交通機関や軌道交通の路線、および道路そのものの高解像度マップにも依存している。

Harvesting agentsというMobileyeが提供する先進的な運転支援システムは、同社とデータを共有することに合意した自動車メーカーの車両に組み込まれており、走行経路の地理的情報やと周辺の目印となるものを含む地図データを収集してアップロードする。車両で処理を行うソフトウェアは、検出した周辺の目印をリアルタイムに記録し、保存し、注釈をつけマップ内で自動的にローカライズを行う。

Mobileyeは既に75億キロメートル(約46.6億マイル)以上の道路でデータを収集したと公表。 データの収集量は2024年までに現在の一日あたり800万キロから、1日あたり10億キロメートル(約6億2000万マイル)以上になると予想している。

Mobileyeは5月に9億ドルで買収したMobility-as-a-ServiceのスタートアップであるMoovitと提携し、Moovitのプラットフォームとアプリを使用して、LuminarのLiDARを搭載した車両でエンドツーエンドのライドヘイリング体験を構築することを目指している。同社は以前、2020年末までに、オープンロードテストの範囲をイスラエル、フランス、韓国などの国に拡大する予定であると述べていた。

Mobileyeは、2022年までにLiDARとレーダーを搭載した車両100台を展開するテルアビブを含め3つの主要都市でロボットタクシーの車両を配置することを目指している。ロボットタクシーのハードウェアコストは1台あたり1万ドルから2万ドルだ。 Shashua氏は最近ロイターに対して、Mobileyeは最終的にはLuminarのユニットではなく、周波数変調連続波技術に基づいた自社開発のLIDARセンサーの搭載が可能になるだろうと語った。

自社開発のセンサーは、Intelのシリコンフォトニクス製造による専門技術の恩恵が受けられる上、ディーラーで車を購入する消費者向け自動車として十分な低コスト化が実現できる。 Mobileyeは2025年までに自動運転システムのコストを5,000ドル未満にするつもりだ。

当面の間、同社はイスラエルで目的地の間を無制限に移動できる車両を数十台展開しその後イスラエル全土に拡大することを計画している。これは、Beijing Public Transport Corporation(北京公共交通集団)とBeijing Beytai(北太智能)との提携によるMobileyeの中国をベースにしたサービスの開始やドバイ、大邱市でのサービスと並行して実行される可能性も考えられる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

自動運転車のMobileyeが誇るセンサーシステム(2/3)

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Custom sensors (前回からのつづき)Intelが2017年3月に153億ドルで買収したMobileyeは、2つの独立した自動運転システムを構築している。 1つはカメラをベースにしたもので、もう1つはレーダー、LiDARセンサー、モデム、GPS、およびその他のコンポーネントを組み込んでいる。前者はMobileye社のEyeQ5 SoCで11台のカメラを処理し、LiDARとレーダーによる…

Mobileyeが公表しているロードマップ

Custom sensors

(前回からのつづき)Intelが2017年3月に153億ドルで買収したMobileyeは、2つの独立した自動運転システムを構築している。 1つはカメラをベースにしたもので、もう1つはレーダー、LiDARセンサー、モデム、GPS、およびその他のコンポーネントを組み込んでいる。前者はMobileye社のEyeQ5 SoCで11台のカメラを処理し、LiDARとレーダーによる冗長性も備えている。 Shashua氏によれば、次世代チップである7ナノメートル製造プロセスを採用したEyeQ6は2023年に登場予定で、引き続きTSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング)によって製造される。

Mobileyeのシステムは、8台のカメラ、12個の超音波センサー、前面レーダーを車載コンピューターと組み合わせて使用することで一定レベルの高速自律性を実現するTeslaのオートパイロットと同様だ (Teslaは「通常の運転操作中」に数十万台の顧客所有車両から匿名化されたデータを収集することにより、車の自律機能を「シャドーテスト」する)。ただし、CEOのElon Musk氏はレーザーベースのセンサーを「(自動運転車にとっての)松葉杖」と呼び、Tesla車にはLiDARが搭載されていない 。

MobileyeのLiDAR用SoCは、デジタルおよび「最先端の」信号処理、さまざまなスキャンモード、豊富なローデータの検出、マルチフレームトラッキングを備えている。同社は、AIアルゴリズムを使用し自社テクノロジーでコンピューティング要件を削減することで、自動運転車が毎秒最大50万件の検知が可能になると主張している。

Shashua氏は「これは本当にゲームチェンジャーになります」と2025年に市場に投入される予定のLiDAR SoCについて述べた。「私たちはそれをPIC(Photonic Integrated Circuit:フォトニック集積回路)と呼んでいます。 PICには184本の垂直線があり、それらを一度に光学スキャンします。これが可能な製造設備を持っていることは非常にまれです。そのため、このようなLiDARを用いたシステムを構築することがMobileyeとIntelに大きなメリットをもたらします」。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

中国版TikTokの「Douyin(抖音)」、電子ウォレット機能を追加——Alipay(支付宝)やWeChat Pay(微信支付)に対抗

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「TikTok」を運営する Bytedance(字節跳動)は、動画共有アプリ「Douyin(抖音)」に電子ウォレット機能を導入した。この動きは、中国のモバイル決済分野における「Alipay(支付宝)」や「WeChat Pay(微信支付)」の独占に大きな脅威をもたらす可能性がある。 重要視すべき理由:Douyin は、TikTok の中国国内版であり、9月時点で月間アクティブユーザ数が6億人に達して…

Image credit: 123RF

「TikTok」を運営する Bytedance(字節跳動)は、動画共有アプリ「Douyin(抖音)」に電子ウォレット機能を導入した。この動きは、中国のモバイル決済分野における「Alipay(支付宝)」や「WeChat Pay(微信支付)」の独占に大きな脅威をもたらす可能性がある。

重要視すべき理由:Douyin は、TikTok の中国国内版であり、9月時点で月間アクティブユーザ数が6億人に達しており、中国で最も利用されているアプリの一つだ。

  • Bytedance(字節跳動)は、決済分野に参入するという野心を持っているが、中国の厳しい金融規制のために長い間妨げられてきた。同社は昨年9月、2年前に買収した湖北省に拠点を置く小規模な決済会社から決済ライセンスを継承した
  • EC 大手 Alibaba(阿里巴巴)の Alipay とインターネット企業 Tencent(騰訊)の WeChat Pay は、インスタントメッセージングアプリ WeChat(微信)内の機能で、市場を支配する二大プレーヤーだ。市場調査会社 iResearch(艾瑞)によると、この2社は中国のオンライン決済市場の約95%を占めている。

詳細情報:Douyin が最近「Douyin Pay(抖音支付)」をチェックアウトページに追加したと中国メディアが19日に報じた。この決済手段を使って、ユーザはライブ配信者へのバーチャルギフトを購入したり、Douyin の EC プラットフォーム上で商品代金の支払を行ったりすることができるようになる。

  • Bytedance は TechNode(動点科技)への声明で、Douyin Pay は「既存の主要な決済手段を補完するために導入された」と述べている。Bytedance の広報担当者によると、この機能はしばらく前から利用可能で、以前はテストモードになっていたという。
  • Douyin は以前、決済手段として WeChat Pay と Alipay をサポートしていた。Douyin Pay では、ユーザは中国銀行招商銀行など10行のカードをリンクすることができる。
  • 決済は、2018年に買収した湖北省を拠点とする Ulpay(合衆支付)が処理する。

背景:EC やレンディング(融資)サービスなど、Bytedance が提供する多くのサービスには、社内決済ツールが欠かせない。

  • Bytedance は、活発なライブストリーミングコミュニティを中心に、Douyin 上で EC プラットフォームを構築している。ライブストリーミング EC として知られるこのビジネスモデルは、2019年以降、中国で大規模な成長を遂げている。
  • 同社は2019年10月にレンディングアプリを立ち上げ、消費者金融、分割払、クレジットカードサービスをユーザに提供している。また、Douyinは最近、ユーザが請求書を毎月分割払できる機能「Dou Fenqi(Dou 分期)」を開始していたと中国メディアが報じた

【via TechNode】 @technodechina

【原文】