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Facebook共同設立者Eduardo Saverin氏のB Capital、2号ファンドに8億2,000万米ドルを調達し最終クローズ

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Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14.4億米ドルに達したという。 B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や CXA…

B Capital Group
Image credit: B Capital Group

Facebook 共同創業者 Eduardo Saverin 氏が運営する VC ファンド B Capital Group は、8億2,000万米ドル相当の2号ファンドの組成完了を発表した。Medium の記事によると、このファンドの最終的な終了により、同社の運用資産総額は14.4億米ドルに達したという。

B Capital Group は、シンガポールを拠点とする Ninja Van や CXA など、アジア、ヨーロッパ、アメリカの30社近くの企業に投資してきた。TechCrunch によると、2号ファンドは同グループが2016年に登場した1号ファンドで最終的に調達した3億6,000万米ドルの2倍以上になるという。

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2号ファンドは、大規模な産業を変革し、急速にスケールアップしている成長段階のスタートアップに投資する。

B Capital の共同創業者でマネージングパートナーの Raj Ganguly 氏は、以下のようにコメントしている。

テクノロジーはすでにほぼすべての分野・日常生活の中に浸透していますが、ここ三ヶ月を通して、まだまだ多くの膨大かつ未消化のデジタル化ニーズの存在が明らかになりました。

起業家たちが新しい角度から産業や慣行を検証し、システム、企業、人と人とのつながりを加速させる方法を見つけることで、今後10年でイノベーションに大きな変化が起こると確信しています。

Eduardo Saverin 氏
Image credit: B Capital

2014年に Ganguly 氏と Saverin 氏によって設立された B Capital は、エンタープライズテクノロジー(SaaS、インフラストラクチャ AI(人工知能)/ML(機械学習)、セキュリティなど)やフィンテック、ヘルステック、消費者エンパワー系テクノロジー、輸送・物流などのB2B および B2B2C 企業に投資している。

同社は通常、シリーズB、C、Dのステージにある企業に1,000万〜6,000万米ドルを投資する傾向がある。Ganguly 氏は、B Capital は過去1年間で大幅な成長を遂げ、投資、オペレーション、プラットフォームチームなどの分野で重要な役割を果たしてきたと主張している。

B Capital は、BCG との独占的なパートナーシップを通じて、起業家と企業を結びつけ、最先端の技術を規模に応じて適用する相互に有益な関係を模索している。同グループの他のポートフォリオ企業には、AImotive、Atomwise、Blackbuck、Bounce、Bright.md、Evidation Health、Icertis、INTURN、Plastiq、Notable Labs、SilverCloud Health などがある。

【via e27】 @e27co

【原文】

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深圳発・非接触配膳ロボット開発のPudu(普渡)、シリーズBで1,500万米ドルを調達——新型コロナ患者への配膳自動化で注目を集める

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深圳を拠点とするロボット研究開発スタートアップ Pudu Technology(普渡科技)は1日、1,500万米ドルのラウンドを発表した。同社は、シェラトン や JD.com(京東)など、20カ国2,000以上のホテル、レストラン、病院を顧客に抱えている。今回の調達資金は、新製品の開発や販売拡大、海外市場の開拓に使われる。 新型コロナウイルスの感染拡大が非接触型ロボットソリューションの需要を加速さ…

Image credit: Pudu Technology(普渡科技)

深圳を拠点とするロボット研究開発スタートアップ Pudu Technology(普渡科技)は1日、1,500万米ドルのラウンドを発表した。同社は、シェラトン や JD.com(京東)など、20カ国2,000以上のホテル、レストラン、病院を顧客に抱えている。今回の調達資金は、新製品の開発や販売拡大、海外市場の開拓に使われる。

新型コロナウイルスの感染拡大が非接触型ロボットソリューションの需要を加速させている。顧客や配達員のお互い人ではなく消毒されたロボットに触れることになるため、感染の拡大は抑えられると同時に、オンデマンド配達にも対応できると期待されている。

Puduは、低速で自律的な自己充電型ロボットを多数販売しており、接客やサービスの現場で商品を運び、顧客と対話するように設計されている。「BellaBot(貝拉)」は、同社が「フル次元の知覚を持つ配送ロボット」と説明しているが、安定性を高めるための連鎖サスペンションシステムと、障害物回避センサーを内蔵した組み立て台座を特徴としている。「Holabot(好啦)」は配膳をこなすために設計されており、高い運搬能力(120リットル)、耐水設計、ジェスチャー認識機能などを備えている。

Image credit: Pudu Technology(普渡科技)

Pudu によれば、新型コロナウイルスが感染拡大する中、同社のロボットは、ソウル、北京、武漢を中心に、世界中の何百もの病院で非接触配膳サービスを提供してきた。同社によると、同社のロボット1台で1日に最大300トレーの食事を配膳することが可能で、ピーク時には400トレーを超えることもある。

Pudu のロボットはすべて、毎秒18,000回の光をサンプリングする特注設計のレーダーセンサー「Pudu X EAI」を搭載している。これはカメラやレーダー、慣性計測ユニット、深度センサーなどの様々なセンサーを利用して、コンマ数センチメートルレベルのリアルタイム測位と地図作成を実現する、同社独自の同時定位マッピング(SLAM)アルゴリズムの一部だという。

Pudu はソフトウェア面では Pudu Cloud(普渡雲)を提供しており、ビジネス、オペレーション、メンテナンス管理、シナリオデータ収集などを処理する。例えば、Pudu Scheduler を利用することで、顧客はロボットを同じネットワーク上の他のロボットと直接通信させることができ、サーバーを一切必要としない。AI 音声モジュールは、何百もの対話コンテキストをサポートしている。また、クロスプラットフォームのアプリにより、スマートウォッチ、タブレット、ポケベル、スマートフォンからのモニターが可能だ。

Image credit: Pudu Technology(普渡科技)

北京を拠点とする e コマース企業 Meituan-Dianping(美団点評)は、Pudu への今回の最新ラウンドを単独で主導した。シリーズ B は、2018年6月の5,000万人民元(約7.6億円)の前回ラウンド完了に続くもので、Pudu の累計調達総額は2,000万米ドルを超えている。

Pudu の他の注目すべき顧客には、四川を拠点とする火鍋レストランチェーン「Haidilao(海底撈)」やフードデリバリアプリ「配達の民族(배달의민족)」を運営する Woowa Brothers(우아한형제들)などがあり、同社は昨年、5,000台以上のロボットを販売している。Pudu は現在、深圳の本社、成都の支店、中国の60以上の都市にあるサービスセンターで100人以上の従業員を雇用している。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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中国の小中高生向け教育スタートアップZuoyebang(作業帮)、シリーズEで7.5億米ドルを調達——コロナ禍の自宅学習需要増で弾み

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中国のトップオンライン家庭教師プラットフォームの一つ「Zuoyebang(作業帮) 」は6月29日、Fountainvest Partners(方源資本)と Tiger Global がリードした7億5,000万米ドルのシリーズ E ラウンドのクローズを発表した。 重要視すべき理由:新型コロナウイルス感染拡大により、学生が自宅学習を余儀なくされたため、中国の EdTech 大手には投資家の関心が集…

Image credit: Zuoyebang(作業帮)

中国のトップオンライン家庭教師プラットフォームの一つ「Zuoyebang(作業帮) 」は6月29日、Fountainvest Partners(方源資本)と Tiger Global がリードした7億5,000万米ドルのシリーズ E ラウンドのクローズを発表した。

重要視すべき理由:新型コロナウイルス感染拡大により、学生が自宅学習を余儀なくされたため、中国の EdTech 大手には投資家の関心が集まっている。

詳細情報:同社の創設者で CEO の Hou Jianbin(侯建彬)氏は、29日に公開された社内レターの中で本調達について明らかにした。

  • 同社の声明によると、このラウンドに参加した他の投資家は、Qatar Investment Authority、Sequoia Capital China(紅杉資本)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド I 、Tuantu Capital(天図資本)、Xianghe Capital(襄禾資本)など。
  • 同社は、登録ユーザが8億人を超え、そのうち1億7,000万人が月間アクティブユーザ、5,000万人が日間アクティブユーザであると述べている。
  • 同社によると、ライブストリーミング事業のフルプライスユーザは過去2年間で10倍以上に急増し、2019年には前年比400%の急増を記録したという。同社の2020年春学期のライブストリーミング講座には130万人以上のユーザが登録していたとされる。
  • Hou 氏によると、収益はコース開発や新プロダクトのほか、新モデルや新規事業のイノベーションにも投資されるという。
  • Hou 氏によると、中国の約2億人の幼稚園~高校生の90%以上がブロードバンドネットワークにアクセスしているという。同氏はレターの中で次のように述べている。

テクノロジーをいかに活用して学習効率を向上させるかが、オンライン教育の使命だ。これもまた、この時代からの贈り物だ。

背景:ロイターは6月上旬、投資前の評価額を65億米ドルと報じた

  • 企業情報プラットフォーム「Tianyancha(天眼査)」によると、同社は過去6回の資金調達ラウンドを合わせて10億米ドル以上の資金を調達している。ソフトバンク・ビジョン・ファンド I は、2018年11月に同社の直近の5億米ドルのシリーズ D+ をリードした。
  • Zuoyebang は、中国の検索エンジン「Baidu(百度)」の Q&A サイト「Baidu Zhidao(百度知道)」の下でインキュベートされたプログラムとして2014年1月に立ち上げられた。2015年にスピンアウトし、中学・小学生の学生に特化した Q&A プラットフォームを構築した。
  • 当初は、ユーザが宿題の写真をアップロードして回答を得るツールとしてスタートしたが、2014年には1対1の Q&A セッションを提供し、2016年にはライブストリーミングによる個人指導を提供するまでに拡大した。

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【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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フィリピンで広がる「給与前払い」サービス、全部使い切るそのお国柄とは

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ピックアップ:A digital solution for people living paycheck-to-paycheck in the Philippines ニュースサマリー:5月28日、フィリピン・マニラ発の給与前払いスタートアップAdvance Tech Lendingは、シードラウンドにて4つの投資家から出資を受けたことを公表している。 重要なポイント:フィリピンの賃金労働者の多く…

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Image Credit : Advance

ピックアップA digital solution for people living paycheck-to-paycheck in the Philippines

ニュースサマリー:5月28日、フィリピン・マニラ発の給与前払いスタートアップAdvance Tech Lendingは、シードラウンドにて4つの投資家から出資を受けたことを公表している。

重要なポイント:フィリピンの賃金労働者の多くは、金額に関わらず受け取った給与は貯金せず当月内に全て使い切り、急な出費が必要になった際にはその都度お金を借りる生活を送っている。マニラを拠点とするスタートアップAdvandeでは、こういった人々ができる限りお金を借りずにすむよう、お金が必要になった際には自分の給料から必要な額を前倒しで受け取れるオンデマンドプラットフォームを提供している。

詳細:銀行口座の保有率も低く、銀行ローンの審査も厳しいフィリピンでは、お金に困った際に労働者の多くは親戚や友人知人からお金を借りるか、ファイブシックスと呼ばれる、古くから存在する審査や返済期限のゆるい非合法な高利貸し(借りた額を5で割って6倍にして返すシステム=金利20%のためファイブシックスと呼ばれる)から借りざるを得ない。

  • ターゲット市場は20代前半から30代半ばで月収300〜700ドルの低中所得層の賃金労働者(主にはアウトソーシング、製造、サービス業など)。24時間365日、必要な時にオンラインで迅速に振り込みまで完結。
  • 融資ではなく給料支払いの前倒しのため、金利はかからず手数料(3.5%)だけで利用可能。前倒しで受け取れる給与の上限は50%。
  • 雇用主にとっては福利厚生の一環として従業員に利用してもらうことで、会社のリソースを割くことなく労働者に経済的支援を行えるという点がメリットとなる。
  • 今年5月にはNext Billion Venturesが主導するDymon Asia VenturesとAccion Venture Labの参加するシードラウンドで資金調達を実施(金額未公開)、プロダクトの改善や新規市場の開拓を推進するとしている。
  • 過去12カ月約300万ドルを数千人に提供し、今後5年間で1万社の企業、100万人の労働者にサービスを提供することを目指している。

背景:フィリピン中央銀行の2019年の調査結果によると、成人の47%は現在借金をしている(親族や友人知人から借りているものも含む)状態で、34%は現在は借金をしていないがこれまでに借金をした経験があると回答した。同調査によると、成人の32%が貯金をしたことはあるが、現在は貯金していない、約25%は貯金をしたことがないと回答、成人の半数以上が貯金が全くない状態で生活を送っている。

フィリピンでは給料を全て使い切ってしまい給料日前にお金を借りる人が多いことから、給料日は原則として月2回とすることが法律で定められている。

執筆:椛澤かおり/編集:渡邉草太

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アフリカ・ケニアで進む金融包摂、キーワードは「ブロックチェーン」

ピックアップ:Pioneering Kenya eyes next stage of mobile money 重要なポイント:アフリカの金融でリープフロッグ(一足飛びにインフラが整う)現象が発生している。キーワードは「金融包摂」と「ブロックチェーン」だ。 ナイロビに拠点を置くCellurantはオールインワンの多機能決済プラットフォームTinggを2019年10月に公開し、現在ケニアを始めアフリ…

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Image Credit : cellulant

ピックアップPioneering Kenya eyes next stage of mobile money

重要なポイント:アフリカの金融でリープフロッグ(一足飛びにインフラが整う)現象が発生している。キーワードは「金融包摂」と「ブロックチェーン」だ。

ナイロビに拠点を置くCellurantはオールインワンの多機能決済プラットフォームTinggを2019年10月に公開し、現在ケニアを始めアフリカ8カ国(ケニア、ナイジェリア、ガーナ、ウガンダ、タンザニア、モザンビーク、ザンビア、ボツワナ)でサービスを提供している。

Tinggは決済機能だけでなく、サードパーティサービスの提供を強化しており、水道・電気などの公共料金の支払いやフードデリバリー、各家庭で利用するガスの配送などもTinggを通じて利用可能だ。また同社の農業プラットフォームでも利用することができ、多方面で金融包摂を推進している。

詳細情報:ケニアの中央銀行の調査によると、2019年にはケニア人の80%以上が銀行だけでなくマイクロファイナンスやモバイル決済サービスなどを含めた何らかしらの金融サービスにアクセスできるようになり(2006年時点では27%)、首都ナイロビに限れば金融包摂率は96%にもなると報告されている。

  • 一方、3分の2以上の人は自身の給与で生活費を常に十分に賄うことができておらず、60%以上のケニア人は友人・家族・非合法な高利貸しなどからお金を借りている。金融サービスにアカウントを持ち利便性がよくなることと、個々人の経済的問題の解決、貧困からの脱却は全く別問題であるということも浮き彫りとなっている。
  • 世界銀行のレポートによるとケニアの貧困率は減少傾向にあるものの、減少の主要な要因は農業によるもので、現在の貧困層のほとんどは北東部の農村地域に集中している。
  • ケニアでは現在国内総生産に占める農業の割合は増加傾向にあり、現在は約3割(35%前後)を農業が占めている。(10年前と比較して約10%増)。またアフリカ全体での農業市場は2030年までに1兆ドルに成長するといわれている。
  • Cellurantではアフリカでの真の金融包摂推進には農業分野をいかに取り込み各国に展開していくかが大事であると捉え、Tinggに続き、ブロックチェーンベースの農業用デジタルマーケットプレイスサービス「Agrikore」という農業用のプラットフォームをローンチしている。現在ケニアとナイジェリアで稼働している。
  • 目的は農業に関係する全ての人(農家・買付業者・物流会社・政府・金融機関など)が信頼できる環境でビジネスができるようにするため、Tinggと連携することで、融資や政府などから農家への助成金の送金をはじめとする必要な資金のやり取りや決済は全てオンライン上で完結する。
  • 例えば、買付業者が品物を注文すると、近接する農家に規模に応じてそれぞれの個数と価格のオファーを送信、農家がそのオファーを受けるとプラットフォーム上に登録されている輸送業者や品質検査員が割り当てられていくといった流れをたどり、その各者間での資金のやり取りはTinggを介して行われる。全てのログは記録され、Agrikore利用者は誰でも全てのログを確認することができる
  • これにより、中間業者やエージェントなどを介すことで不透明となっていた価格設定や資金の流れが明確かつ公正になり、小規模農家が苦慮していた販路確保の問題も解消される。
  • モバイルマネーは「最初のステップ」にすぎないと考えるCellurantでは、第二のステップはデジタル融資、最終的にはこれらを包括した市場全体の経済問題を解決することが重要だと考え、アフリカ全体での金融包摂の推進を視野に入れ今後もサービスを展開していく。

背景:人口5,139万人のケニアではモバイル決済のアクティブユーザーが3,160万人、そのうちの2,557万人がM-PESAを利用している。ケニア中央銀行によると、昨年のモバイル決済によるトランザクションは3.7兆ケニアシリング(385億ドル)に達し、国内総生産のほぼ半分に相当するまでになっている。 その一方でNetflix、Uberをはじめとする海外企業がケニア国内で提供するサービスなどでは決済手段として利用出来ないことも多く、ローカルな決済手段にすぎないという側面も持っている。

執筆:椛澤かおり/編集:渡邉草太

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サブオービタルスペースプレーン開発「SPACE WALKER」にアトラエ新居氏ら出資

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サブオービタルスペースプレーンの設計・開発、運航サービスを開発する「SPACE WALKER」は6月22日に増資の公表をしている。CE型新株予約権によるもので、引き受けたのはQBキャピタル、有限責任事業組合ハンズイン、エージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタルの3社と個人。個人で出資に参加しているのはアトラエ代表取締役の新居佳英氏やイベントレジスト取締役の池田大輔氏ら8名ですべて氏名…

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サブオービタルスペースプレーンの設計・開発、運航サービスを開発する「SPACE WALKER」は6月22日に増資の公表をしている。CE型新株予約権によるもので、引き受けたのはQBキャピタル、有限責任事業組合ハンズイン、エージェントホールディングス、ディー&グロースキャピタルの3社と個人。個人で出資に参加しているのはアトラエ代表取締役の新居佳英氏やイベントレジスト取締役の池田大輔氏ら8名ですべて氏名を公表している。

同社は2019年10月に1億7000万円を増資しており、その際にはミクシィ取締役会長の笠原健治氏やABBALabなどが出資をしている。今回のCE型新株予約権による増資では1億5500万円を調達しており、総額3億2500万円の増資でプレシードラウンドの資金調達を完了したとしている。

SPACE WALKERは再利用可能なサブオービタルスペースプレーン(弾道軌道での飛行船)の設計・開発、運航サービスの提供を目的に2017年12月に設立された。今回調達した資金は、主にサブオービタルスペースプレーンの技術実証機の設計・開発および製造に活用するという。

via PR TIMES

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大学発・スマート養殖のリージョナルフィッシュが2億円調達

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品種改良およびスマート養殖サービスを展開する「リージョナルフィッシュ」は6月30日、Beyond Next Ventures、荏原製作所、他1社(非公表)を引受先とした約2億円の第三者割当増資を公表している。 同社は京都大学大学院の農学研究科、木下政人助教および近畿大学水産研究所、家戸敬太郎教授らを創業者とする、京都大学・近畿大学の技術シーズをコアとして設立されたスタートアップ。企業との連携を通じ…

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品種改良およびスマート養殖サービスを展開する「リージョナルフィッシュ」は6月30日、Beyond Next Ventures、荏原製作所、他1社(非公表)を引受先とした約2億円の第三者割当増資を公表している。

同社は京都大学大学院の農学研究科、木下政人助教および近畿大学水産研究所、家戸敬太郎教授らを創業者とする、京都大学・近畿大学の技術シーズをコアとして設立されたスタートアップ。企業との連携を通じ、超高速の品種改良と養殖を組み合わせた次世代水産養殖システムを開発している。

「世界のタンパク質不足の解消」「日本の水産業再興および地域の産業創出」「海洋汚染の防止」を目指しており、今回調達した資金を使い、水産物の品種改良(対象品種の拡大+新規特性の付与)とスマート養殖の研究開発を進める。

via PR TIMES

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次世代型リチウムイオン電池開発のAPB、豊田通商が出資ーー3月に80億円増資

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次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を手掛けるAPBは6月30日、豊田通商を引受先とする第三者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表している。調達額は公表されていない。 APBは、全樹脂電池(All Polymer Battery)の製造及び販売を行うスタートアップ。独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することを可能にし、製造コスト・リードタイムの削…

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次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を手掛けるAPBは6月30日、豊田通商を引受先とする第三者割当増資により、追加の資金調達を実施したと発表している。調達額は公表されていない。

APBは、全樹脂電池(All Polymer Battery)の製造及び販売を行うスタートアップ。独自の製造プロセスにより、従来のリチウムイオン電池よりも工程を短縮することを可能にし、製造コスト・リードタイムの削減を実現している。

今回の資金調達は今年3月発表した第三者割当増資と同様、APBが開発する全樹脂電池の量産工場設立を主たる目的としており、全樹脂電池の量産技術の確立、製造販売の開始に向けての投資に充てる予定。

via PR TIMES

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銀行機能をモジュール化、BaaS企業「solarisBank」が大型調達ーーグローバル・ブレインらも支援

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ピックアップ:Banking platform solarisBank raises $67.5 million at $360 million valuation ニュースサマリー:ドイツ・ベルリン発のBanking as a Service(BaaS)企業「solarisBank」がシリーズCで6,750万ドルを調達した。投資家はHV Holtzbrinck Venturesをリードに、Sto…

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Image Credit : solarisBank

ピックアップBanking platform solarisBank raises $67.5 million at $360 million valuation

ニュースサマリー:ドイツ・ベルリン発のBanking as a Service(BaaS)企業「solarisBank」がシリーズCで6,750万ドルを調達した。投資家はHV Holtzbrinck Venturesをリードに、Storm Ventures、Samsung Catalyst Fund、Yabeo Capital、Vulcan Capitalの5つが参加している。既存投資家にはグローバル・ブレインやSBI Groupなどの日本企業も名を連ねている。

solarisBankがエンタープライズ向けに提供するBaaSとは、銀行サービスをオンデマンドで機能別に提供するビジネスモデル。同社は主に欧州圏のフィンテック企業に対し、決済や送金、KYC、カード、レンディングなどの銀行機能をモジュール化し提供している。

当初、solarisBankは4,000万ドル程度の資金調達を予定していたそうだが、投資家サイドからの需要が予想を上回り、結果6,750万ドルという大型の資金を手にする形となった。本資金は、さらなる機能拡張に使われていくという。

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Image Credit : solarisBank

話題のポイント:BaaSは現在のフィンテック業界では比較的大きなムーブメントとして認識されています。米国のVCであるa16zも、BaaSの充実によって「全ての企業はフィンテック企業になる」とアピールしています。

世の中には様々なタイプのBaaS企業が存在していますが、solarisBankはその代名詞と言っても過言ではありません。以下は同社が提供するモジュールリストですが、全ての銀行サービスを網羅していることが分かります。

Screenshot 2020-06-30 at 9.46.10 AM
Image Credit : solarisBank

さて、具体的にsolarisBankが提供している商品は何なのでしょうか。それは「ライセンス」と「APIモジュール」の2つです。

まず同社自体が銀行免許を保有しているため、solarisBankをインフラにするクライアント企業は銀行ライセンスを取得する必要がありません。加えて、上図にリストされている銀行機能(モジュール)に簡易的にアクセスできるAPIのおかげで、クライアント企業は開発コストを格段に下げることができます。

solarisBankは現在70以上のクライアント企業を抱えており、そのほとんどは欧州ないしドイツのフィンテック企業です。例えば、チャレンジャーバンクの「Tomorrow」や「Insha」、ビジネスバンキングを提供する「Penta」や「Kontist」、株式トレードアプリ「Trade Republic」、暗号資産アプリ「Bison」や「Bitwala」などが挙げられます。

欧州地域は日本同様に、現在でも未だ人々の外出をする要請及び規制が敷かれています。現在、筆者が在住しているドイツでも銀行支店やショッピングモールのオープン時間は制限されており、人々がオンラインの銀行アプリ及びEコマース(オンライン決済)にアクセスする機会は増加しています。

<参考記事>

以上の背景を踏まえると、solarisBankのクライアント企業のほとんどが急成長中であり、増益を記録していると考えることができます。したがって、それらのクライアント企業のサービスの機能拡張に伴う同社のAPIへの需要増加や、クライアント企業数の増加は容易に想像/期待できるでしょう。

solarisBankの収益は、モジュールへのアクセスや決済/送金から徴収される手数料から成り立っています。つまり、同社のビジネス自体も現在大きな成長を見せているはずで、投資家が目を光らせるのも当然です。

最近、同社はAmerican Expressと連携しSplitpayという分割払いサービスの提供を始めました。このモジュールを組み込むことで、ドイツのEコマースプラットフォームは、American Expressで買い物を行うユーザーに簡単に分割払いオプションを提供できるようになりました。

ドイツ国内及び欧州のいくつかの地域では、solarisBankの存在感は既に非常に大きいものです。ですが今後数年で、BaaS企業として実績を積んでいくことで、欧州全土及び世界全体へ拡大していくシナリオも考えられるのではないでしょうか。

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Alibaba(阿里巴巴)の食料品店チェーン「Freshippo(盒馬鮮生)」、上海の店舗でBeyond Meatの代替肉パティを今夏販売開始

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Alibaba(阿里巴巴)は1日、TechNode に送った声明の中で、同社のの食料品店チェーン「Freshippo(盒馬鮮生)」の上海店舗に Beyond Meat の植物肉パティが今夏登場すると述べた。 重要視すべき理由:アメリカの代替肉スタートアップ Beyond Meat は、中国市場への参入に意欲的だが、Starfield(星期零)や Z-Rou(株肉)など中国企業との競争に直面している…

KFC で提供されている Beyond Meat の植物肉パティ
Image credit: TechNode/Jiayi Shi

Alibaba(阿里巴巴)は1日、TechNode に送った声明の中で、同社のの食料品店チェーン「Freshippo(盒馬鮮生)」の上海店舗に Beyond Meat の植物肉パティが今夏登場すると述べた。

重要視すべき理由:アメリカの代替肉スタートアップ Beyond Meat は、中国市場への参入に意欲的だが、Starfield(星期零)や Z-Rou(株肉)など中国企業との競争に直面している。

  • Alibaba の人気の高いニューリテールのオンラインおよびオフラインストアと連携することで、Beyond Meat は中国都市部の消費者の目に止まりつつある。
  • Freshippo は一般消費者に加えハイエンド顧客をターゲットにしており、同社によると、販売商品の40%を高価な輸入品が占めているという。Beyond Meat の価格設定は、こういった富裕層の消費者の目を逃すことはないだろう。

Beyond Meat と Freshippo は、革新的なショッピング体験と製品をお客様に提供するというビジョンを共有している。(Freshippo のシニアディレクターでマーチャンダイジング責任者の Zhao Jiayu 氏)

詳細情報:植物肉パティは、7月上旬から上海にある Freshippo 50店舗で販売される。

  • Alibaba によると、杭州と北京の48店舗では2020年9月から植物性パティを販売する予定。
  • Alibaba と Beyond Meat は7月18日、上海でライブでの料理デモ、サンプル、景品を含む発売イベントを開催する予定。

背景:中国では豚肉の人気が牛肉を大きく上回っており、ベジタリアンの数が少な炒め、代替肉パティの販売は難しい。

  • Beyond Meat は4月に中国市場に参入、スターバックス(星巴克)で植物ベースのメニューを発売した。
  • その後、中国で KFC、ピザハット、タコベル を運営する Yum China(百勝中国)と限定コラボ商品を発売した。6月にはこれらの店でBeyond Meat の商品が販売された。
  • 2015年に設立された Freshippo は、中国の20以上の都市に進出している。
  • Alibaba によると、Freshippo の売上の3分の2はモバイルアプリ経由であり、2020年3月時点で月間アクティブユーザは8億4,600万人を数えている。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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