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2020年に働きたい企業トップ100【Glassdoor調べ】

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※本記事は提携するVentureBeat「Glassdoor: HubSpot dethrones Zoom as the best tech company to work for in the U.S.」の抄訳になります。 企業レビューサイト「Glassdoor」は10日、第12回のEmployees ‘Choice Awardsを発表した。これは2020年に働きがいのある100社…

※本記事は提携するVentureBeat「Glassdoor: HubSpot dethrones Zoom as the best tech company to work for in the U.S.」の抄訳になります。

企業レビューサイト「Glassdoor」は10日、第12回のEmployees ‘Choice Awardsを発表した。これは2020年に働きがいのある100社のリストを発表したものである。

今回首位に輝いたのは「HubSpot」。ハイテク企業別だけでなく、全種別でも2020年に一番働きたい企業にランクインした。HubSpotはインバウンドマーケティング・ソフトウェア製品を開発しており、KemviやMotion.aiなどのAIスタートアップも買収している。

GlassdoorはFacebookを2011年、2012年、2013年、2017年、2018年の5回、トップテクノロジー企業としてランクインさせている。また、Airbnbは2016年に初めて、Googleは2015年に、そしてTwitterは2014年に首位入りしている。しかしAirbnbもTwitterも過去3年間リストに載っていない。

12年間テクノロジー企業としてリスト入りしているのはGoogleとAppleのみである。ただ、今年はGAFA勢に対するビックデータ/個人データ問題が影響してGoogleは11位(8位から下がった)、Appleは84位(71から下がった)になった。

下記は31のテクノロジー企業のみをピックアップしたリストである。評価は1.0の「非常に不満」から5.0の「非常に満足」の5段階評価に基づいている。「企業名」「順位」「評価」の順に並んでいる。(なお、細かな査定基準は元記事を参照していただきたい)

  • HubSpot(#1、4.6評価)
  • DocuSign(#3、4.6評価)
  • Ultimate Software(#8、4.5評価)
  • Google(#11、4.5評価)
  • LinkedIn(#12、4.5評価)
  • MathWorks(#16、4.5評価)
  • Nvidia(#20、4.4評価)
  • Microsoft(#21、4.4評価)
  • Facebook(#23、4.4評価)
  • Compass(#32、4.4評価)
  • SurveyMonkey(#33、4.4評価)
  • Salesforce(#34、4.4評価)
  • Kronos Incorporated(#35、4.4評価)
  • VMware(#36、4.4評価)
  • Adobe(#39、4.4評価)
  • AppFolio(#45、4.4評価)
  • SAP(#48、4.3評価)
  • CDW(#51、4.3評価)
  • Yardi Systems(#53、4.3評価)
  • JDA Software(#57、4.3評価)
  • Nextiva(#64、4.3評価)
  • Paycom(#65、4.3評価)
  • Dell(#67、4.3評価)
  • Slack(#69、4.3評価)
  • Intuit(#70、4.3評価)
  • Noom(#75、4.3評価)
  • UST Global(#76、4.3評価)
  • Cisco Systems(#77、4.3評価)
  • Apple(#84、4.3評価)
  • Epic(#96、4.3評価)
  • Intel(#100、4.3評価)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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新築マンションを高級民泊化「WhyHotel」が2,000万ドル調達

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※本記事は提携するVentureBeat「WhyHotel raises $20 million to bring pop-up hotel rooms to cities across the U.S.」の抄訳になります。 Airbnbが5,000億ドルにも及ぶホテル市場のディスラプター(破壊者)として登場してから10年。2020年の上場に向けて事業スピードを加速させているP2P民泊プラットフォ…

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Above: WhyHotel partnered with real estate investment trust AvalonBay Communities Inc. to operate a temporary hotel in a new-build apartment block in Seattle

※本記事は提携するVentureBeat「WhyHotel raises $20 million to bring pop-up hotel rooms to cities across the U.S.」の抄訳になります。

Airbnbが5,000億ドルにも及ぶホテル市場のディスラプター(破壊者)として登場してから10年。2020年の上場に向けて事業スピードを加速させているP2P民泊プラットフォームの同社に倣い、多くのスタートアップが代替宿泊サービスとして名乗りを上げている。その中の1つが「WhyHotel」だ。

WhyHotelはワシントンD.Cで創業した、新築マンションの空室を高級民泊サービスとして提供するスタートアップ。同社は11日にシリーズBにて2,000万ドルの資金調達を発表した。リード投資をしたのはHarbert Growth Partners。その他、Highland Capital Partners、Camber Creek、Working Lab Capital、Geolo CapitalRevolution’s Rise of the Rest Seed Fund,、そしてMD Mark Nunnelly氏が投資を実施した。今回ラウンドの合計調達額は3,500万ドルに達する。

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Above: WhyHotel partnered with real estate investment trust AvalonBay Communities Inc. to operate a temporary hotel in a new-build apartment block in Seattle

2017年に創業したWhyHotelは不動産オーナーおよび企業と組んで空室のあるアパートメントを一時的なホテル宿泊施設として提供する。現在のサービス展開地域はシアトル、ヒューストン、アーリントン、タイソンズコーナー。本調達資金を使って全米展開を目指す。

WhyHotelは旅行者の高級な短期民泊サービスを求める需要を満たすが、同時に移住者やビジネス旅行者、自宅をリノベーション中で短中期の滞在拠点を求めるような人の需要も満たす。こうした比較的長めの滞在ニーズを満たすことで、不動産オーナーが新築アパートの入居者不足の機会損失を埋めてすぐに収益化させる。

WhyHotelの創業者 Jason Fudin氏は、「既存の大手民泊プロバイダーが展開するサービスは長期賃貸契約と短期滞在の間にギャップがあります。こうしたサービスとは違い、不動産サイルクを理解し、持続可能な収益性の高いビジネスを構築するという目標を念頭にサービス設計しています」と述べている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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世界30カ国で開催される大学発ビジネスモデルコンペティション「BMC Global」産みの親が来日、「学生に起業を促すこと」の真意を語る

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大学の院生や学部学生に起業を促すことを目的として、Business Model Competition がアメリカで産声を上げたのは10年前のこと。ユタ州のブリガムヤング大学を中心に始まったこのコンペティションは、早稲田大学研究推進部参与の大江建氏らの尽力によって日本にも6年前に上陸し、個性豊かなスタートアップを輩出し続けている。現在ではアジア、アフリカなどにも進出を果たし、世界30カ国で展開され…

「BMC Global」産みの親 Jeff Brown 氏
Image credit: Masaru Ikeda

大学の院生や学部学生に起業を促すことを目的として、Business Model Competition がアメリカで産声を上げたのは10年前のこと。ユタ州のブリガムヤング大学を中心に始まったこのコンペティションは、早稲田大学研究推進部参与の大江建氏らの尽力によって日本にも6年前に上陸し、個性豊かなスタートアップを輩出し続けている。現在ではアジア、アフリカなどにも進出を果たし、世界30カ国で展開され、総勢6,000チームがエントリしている。

先頃、この Business Model Competition の産みの親でもあるブリガムヤング大学の Jeff Brown 氏が来日し、プロモーション活動を行った。日本でこのコンペティションに参加する大学を増やすこと、そして、コンペティションに参加する学生を増やすことが主な狙いだ。現在、日本では20の大学が参加しており、例年、全国で100〜150のチームがエントリしている。

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このコンペティションの日本予選は来年2月29日と3月1日、横浜のみなとみらい IFC(Innovation & Future Center)で開催される予定で、ここで優勝した学生は来年5月21日と22日にユタ州・プロボのブリガムヤング大学で開催される世界決勝に日本代表として出場し、世界中で開催される20のパートナーコンペティション(予選)を勝ち抜いた地域優勝者とガチンコ勝負を挑むこととなる。

Jeff Brown 氏が横浜で開いたセミナーには大学関係者や自治体関係者が多数参加した。
Image credit: Masaru Ikeda

これまで Business Model Competition は、IBMC(International Business Model Competition)の名前で親しまれてきたが、来年の開催から BMC Global(Business Model Competition Global)と名前を変えることが明らかになった。Brown 氏は「必ずしも国際的なビジネスモデルである必要がないため」と名称変更の理由を語った。

コンペティションの頭に International とついていたことで、エントリするビジネスモデルが国際的なものでなければならない、と誤解を与えてしまっていた。実際には、「Business Model Competition」を世界的に展開しているのに他ならない。そこで、後ろに Global をつける形に変え、ビジネスモデルが国際的なものに限っていないことをわかりやすくした。

BMC Global が他のスタートアップコンペティションと性格を異とするのは、学生に対する教育の一環と位置付けていることだ。事業としての可能性については多くを評価しないが、実際のところ、このコンペティションに参加したチームのうち、15%の人々は1年以内に起業に行き着いているという。ビジネスモデルの考案や仮説検証だけに満足せず、実際にエグゼキューションへと駒を進める挑戦者が多いのは喜ばしいことだ。

ブリガムヤング大学ビジネススクールの校舎
Image credit: Brigham Young University (BYU)

Brown 氏が運営責任者を勤めるブリガムヤング大学のインキュベーションセンターの場合、約150人の起業家や事業経営者が時間やお金を提供し(アーリーな起業家は時間を提供し、成功を遂げた起業家はお金を提供。各人の余裕に合った形でリソースを拠出してもらっているそうだ)、約200人いるメンターが学生らにアドバイスを行なっている。ここで指南される起業へのアプローチはリーンスタートアップの手法に近いもので、大学での単位にカウントされる仕組みは無いものの、昨年から今年にかけては、学部学生25,000人、大学院生5,000人が在籍する同大学で3,903名の学生(全学生の約14%に相当)がアントレプレナーシッププログラムに参加した。

BMC Global からはこれまでにビザ申請簡素化の SimpleCitizen(Y Combinator 採択、100万米ドルを調達)、幼児見守りの Owlet(R/GA Techstars 採択、4,800万米ドルを調達)、自動車修理に関わる見積・保険請求簡素化のEstify(Amplify.LA 採択、900万米ドルを調達)といったスタートアップが輩出されている。Brown 氏は毎年発表される GEI(Global Entrepreneurship Index=世界起業指数)について言及し、この値が世界各国の GDP 成長に及ぼしている影響をかんがみ、起業体験を得た人々が世界経済を牽引する中心的存在になれるよう、BMC Global を通じて世界の学生に起業への可能性への気付きを与えていきたい、と抱負を語った。

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5万着以上から借りられる東南アジア向けファッションサブスク「Style Theory」、シリーズBで1,500万米ドルを調達——ソフトバンクがリード

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東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Parad…

Image credit: Style Theory

東南アジアをターゲットにしたファッションレンタルスタートアップ Style Theory は、シリーズ B ラウンドの終了を発表したと TechCrunch が伝えた。ソフトバンクグループのシードステージ向け投資部門 SoftBank Ventures Asia がリードした シリーズ B で、1,500万米ドルを調達した。こラウンドにはAlpha JWC Ventures と The Paradise Group のも参加した。SoftBank Ventures Asia と Alpha JWC Ventures は、以前 Style Theory のシリーズ A ラウンドに参加している。

Style Theory は、技術プラットフォームの開発に資金の一部を使用する予定だと述べた。同社はまた、RFID タグの使用を開始すし、各レンタル商品にパッシブ RFID タグを取り付けて在庫を管理する予定。

Style Theory はアプリを通じて「ファストファッションによって生み出された無駄を打ち消す」ことを使命に、Raena Lim 氏と Chris Halim 氏が2016年設立。5万着以上の衣類と2,000以上のデザイナーバッグをレンタルできる状態で保管しているそうだ。

Style Theory は機械学習アルゴリズムを使用して、閲覧とレンタルの履歴に基づいて衣服をパーソナライズし、ユーザ毎にレコメンデーションを合わせ、紹介するデザイナーとスタイルを決定している。(TechCrunch との e メールインタビューで、Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory はまた、カスタマイズされた倉庫管理システムと独自の宅配業者を使用して流通ネットワークを構築し、コストを削減している。東南アジアではクレジットカードの普及率が比較的低いため、アプリではさまざまな支払手段が提供されている。

先月、同社はシンガポールのオーチャードロードに旗艦店をオープンした。

Rent the Runway などと比較されることも多いが、Style Theory の焦点は依然として東南アジア市場に役立つことであり、それがスタートアップを Style Theory を際立たせていると、Lim 氏と Halim 氏は語っている。長時間労働が多く配達に公共交通機関を使うことが多いターゲット市場を考慮し、同社の実店舗は顧客の利便性のために、自動ロッカープロバイダー、コワーキングスペース、デパートと提携している。

Style Theory の在庫は、職場や社交の場のフォーマルで控えめなスタイルや、東南アジアの熱帯気候など、顧客の多様なスタイルにも合わせられている。

インドネシアでは控えめなウェアのラインナップを、一年の祝賀時期用にはより多くの祝賀用ウェアのラインアップを揃えた。(Lim 氏と Halim 氏)

Style Theory によると、加入者は月に平均20枚の衣類と2つのデザイナーバッグをレンタルしているという。次の計画はシンガポールとインドネシアで新しいアパレルカテゴリを立ち上げることであり、2020年にさらに多くの国に進出する可能性があると Lim 氏と Halim 氏は付け加えた。

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドEC最大手のFlipkart、ラストワンマイル物流スタートアップShadowfaxが6,000万米ドルを調達したシリーズDラウンドに参加

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


インドの e コマース大手 Flipkart は、物流プラットフォーム「Shadowfax」が行った6,000万米ドル調達のシリーズ D ラウンドに戦略的少数投資を実施したと発表した。このラウンドには、既存投資家の Eight Roads Ventures、Nokia Growth Partners、Qualcomm Ventures、Mirae Asset-Naver Fund(미래에셋-네이버 펀드)、World Bank Group(世界銀行グループ)の機関の1つである International Finance Corporation(IFC/国際金融公社)も参加した。

Shadowfax の共同創業者。左から:Vaibhav Khandelwal 氏、Praharsh Chandra 氏、Gaurav Jaithliya 氏、Abhishek Bansal 氏
Image credit: Shadowfax

TechCrunch の報道によれば、Walmart が所有する Flipkart はこのラウンドに3,000万米ドルを出資しており、結果として Shadowfax の累積調達額は1億米ドルに、またバリュエーションは約2億5,000万米ドルに達した。

2015年に設立された Shadowfax は、インド国内75以上の町や都市で多様な運送手段を用いた物流プラットフォームを展開。バイク、ミニバン、トラック、航空機を使って、食料品、雑貨、e コマースプロダクトなど多岐にわたる分野にワンストップのデリバリソリューションを提供している。

Shadowfax のパートナーの皆さん
Image credit: Shadowfax

声明によれば、Shadowfax は現在、月あたり1,000万件のオーダーを処理しており、これまでにプラットフォーム上には10万人以上のパートナーが登録しているという。同社では新たに調達した資金を使って、プラットフォームを追加開発、人材採用を強化し、月あたりに処理できるオーダー数を1億件にまで引き上げ、サービスエリアをインド国内1,000都市にまで拡大する計画。

Shadowfax と以前から物流面で提携関係にある Flipkart は、小規模オフラインストアをオンライン E コマースに載せることを狙っており、Shadowfax の持つ持続可能なハイパーローカル物流ネットワークを活用し続ける計画だ。

これまでのエンゲージメントを通じて、我々は Shadowfax との間に強いシナジーがあることを確認してきた。Shadowfax が行っている、技術が実現するイノベーションへの投資は、Flipkart が提供するさまざまなプロダクトカテゴリにおいて、配達時間の削減や優れたカスタマエクスペリエンスの提供に貢献するだろう。(Flipkart の CEO Kalyan Krishnamurthy 氏)

Flipkart にとって、Showdowfax は3つ目となる物流スタートアップへの出資だ。これまでに Flipkart は BlackBuck のシリーズ B ラウンドや QikPod の初回調達ラウンドに参加している。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】

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SLUSH ASIA元技術統括が率いるQueue、企業に世界のスタートアップを紹介する「SUNRYSE.(サンライズ)」をローンチ——7,000万円調達も

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2015年4月に東京で開催された SLUSH ASIA、そして、その流れを組む SLUSH TOKYO や BARK に集まる人々は、自らもまたスタートアップを率先して立ち上げている点で興味深く思っている。イベントを提供する側の立場に落ち着かず、「自らも行動者たれ」というステートメントは SLUSH に営々と受け継がれる精神でもある。 かくして、このコミュニティ周辺からは起業家やスタートアップが少…

Queue のチームメンバーの背中
Image credit: Queue

2015年4月に東京で開催された SLUSH ASIA、そして、その流れを組む SLUSH TOKYOBARK に集まる人々は、自らもまたスタートアップを率先して立ち上げている点で興味深く思っている。イベントを提供する側の立場に落ち着かず、「自らも行動者たれ」というステートメントは SLUSH に営々と受け継がれる精神でもある。

かくして、このコミュニティ周辺からは起業家やスタートアップが少なからず生まれている。SLUSH ASIA 2016 の運営チームにインタビューした際に対応してくれた、当時のテクニカル部門統括を務めていた柴田直人氏もまた Queue という名のスタートアップを2016年11月に立ち上げている。Queue が臨む社会課題は、企業におけるイノベーションデバイドだ。

ソフトウェアの恩恵に預かって、伸びてきた業界と伸びてこられなかった業界がある。恩恵に預かってきた業界の典型は、広告やマーケティングといった領域。対照的に、例えば、製造業などを見ていると、現場の人々には解決すべき課題やアイデアは持っているが、ソフトウェアで解決しようという流れには生かしきれていない。(柴田氏)

世界的なトレンドワードになりつつあるデジタルトランスフォーメーション(DX)では、一般的に、大きな本業を持つ従来型の企業に、デジタルスキルを持った人材のいるコンサルファームや SI-er などが関わる形で進めていく手法が主流。しかし、従来型の企業側はデジタルがわからないので自社の業務にどう生かしていいかわからない、コンサルファームや SI-er 側は企業の現場業務を咀嚼できずソフトウェアに反映しきれない、などの理由から DX がうまく進まない事例はは少なくない。

デジタルがわかる人材を多数抱える企業は、コンサルファームや SI-er とのディスカッションにも弾みがつき DX が進みやすい。そういった企業は社会的レピュテーションが上がるから、さらにデジタルがわかる人材が入社してくる可能性が高くなり、どんどん DX が進んでいく、一方、デジタルがわかる人材がいない企業では、コンサルファームや SI-er に頼ったところで、当事者目線でプロジェクトが進み DX 定着するスピードは鈍いものとなる。こうして生まれる企業間格差がイノベーションディバイドだ。

イノベーションデバイドを SaaS と R&D で解決しようという試み

blue assistant
Image credit: AI Assistant

Queue はこれまで、大企業などの DX の取り組みにサードパーティー的位置づけ(当事者である大企業でもなく、前述のコンサルファームや SI-er でもない立場)で関わってきた。ポーラ化成工業とは「美容 × AI」、東大病院とは「医療 × AI」、social solutions とは「幼児保育 × AI」といったコンテキストでアウトプットを出している。東大病院とのケースでは、Queue が共同執筆した論文が世界的に権威の高い学術誌「Nature」に掲載されるまでの結果を導き出した。

<参考文献>

Queue が営業活動をする中で知り合うこととなった名古屋の老舗機械商社である三栄商事とは、機械メーカーの営業技術社員の「簡単に図面を探せたらいいのに」という呟きから、画像認識技術を応用した AI 図面検索ツール「blue assistant」を開発した。現場で吐露された率直な課題の解決策を具現化したこのツールは、三栄商事の社長が専業会社を設立し、広く製造業の企業に販売を始めた。

<参考文献>

DX で具体的な成果を導き出すためには、プロジェクトに外部から関わるコンサルファームや SI-er、Queue のようなサードパーティーはもとより、DX の主である従来型の企業の中にいるチームメンバーの考えもアップデイトしていく必要がある。

AI を使ってこういうことができるとか、ブロックチェーンを使って何ができるとか —— そういう話を並べてみたところで、(従来型企業と外部から関わるソフトウェアやデジタルを提供するチームとの間の)相互理解にはつながらない。双方がお互いの業界のことがわかった方が、ある技術を使ってどんなソリューションを生み出せるか、アイディエーションはしやすい。そんな考えから生まれたのが「SUNRYSE.(サンライズ)」だ。(柴田氏)

SUNRYSE.
Image credit: Queue

技術がビジネス用途毎に企業やサービスが細分化されるようになっている昨今、もはや技術だけでは課題を解決できない。海外スタートアップの事例を参考に、従来型の企業の DX に関わるチームメンバーの知見をアップデイトしてもらおうというのが SUNRYSE. の狙いだ。SUNRYSE. には毎日朝5件、夕方5件のスタートアップを紹介するデータがアップされる。各記事は、食品や通信といった業界タグ、自然言語処理や画像処理といった技術タグで整理されており、ユーザは自らの関心に合った情報にいち早く辿り着くことができる。

先月βローンチした SUNRYSE. には既に350件ほどのスタートアップデータが蓄積されており、新規ユーザはサインアップから2週間にわたり無料で利用することができる。主に企業の新規事業部や経営企画担当などが利用しているとのことだが、大企業の企業買収担当や CVC のパートナーなどにとっても有用な情報ツールになるかもしれない。

大企業側の社内に意思決定できる人がいなくて、買収が思うように進んでいないケースもある。スタートアップ買収後(PMI)の具体的なの画が描ききれないからだ。そういう人たちを養成する上でも、SUNRYSE. は役に立つのではないか。(柴田氏)

事業会社などから資金調達も

Queue はまた、今回シードラウンドで7,000万円を資金調達したことも明らかにした。出資参加したのは、人材育成のインソース(東証:6200)、プロジェクトマネジメント支援のマネジメントソリューションズ(東証:7033)、M&A アドバイザリー提供のプルータス・マネジメントアドバイザリー東大創業者の会応援ファンド、名前非開示の個人投資家複数。投資家には、Queue の提供するサービスとシナジーを期待しやすい事業会社が多く目立つ。

これまで Queue はブートストラップかつステルスモードで事業やサービスを開発してきたが、SUNRYSE のローンチによりイノベーションデバイドを解決する手段をスケールする糸口が見えたとして、外部資金を活用し事業展開を加速する。

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SaaSの解約率50%減もーーカスタマーサクセスのHiCustomerが1.5億円を調達

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ニュースサマリ:対応すべき顧客を可視化するHiCustomerは12月11日、アーキタイプベンチャーズ、Coral Capital(旧500Startups Japan)、BEENEXT引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億5000万円で、調達ラウンドはプレシリーズA。出資比率や評価額、払込日などの詳細は公開していない。調達した資金で引き続き事業の拡大を目指す。 HiCus…

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HiCustomerの画面(提供:HiCustomer)

ニュースサマリ:対応すべき顧客を可視化するHiCustomerは12月11日、アーキタイプベンチャーズ、Coral Capital(旧500Startups Japan)、BEENEXT引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億5000万円で、調達ラウンドはプレシリーズA。出資比率や評価額、払込日などの詳細は公開していない。調達した資金で引き続き事業の拡大を目指す。

HiCustomerは昨年4月にβ公開(正式版は12月)された法人向けSaaSツールの顧客可視化ツール。カスタマーサクセスチームのために対応すべき顧客をアラートなどで通知し、適切な対応を促すことでLTV(ライフタイムバリュー)の最大化を支援する。2018年8月にはシードで今回と同じ投資家からシードでの資金調達を実施している。

昨年8月時点の顧客数は100社で今回は開示していないが、弁護士ドットコムのCloudSignやグッドパッチのPrott、Wovn TechnologiesのWovn.ioなどが採用している。

同社の説明によると、適切な顧客対応を実施することで、解約率を50%削減できた事例もでてきているという。また、プロダクトの特定機能をよく利用する顧客を洗い出し、さらなる活用を促進するアップセル施策の成功や、顧客分析時間の効率化により対応すべき顧客数を倍増させるケースも出てきた。

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HiCustomerの画面(提供:HiCustomer)

話題のポイント:HiCustomerは実際、何をしてくれるツールなのでしょうか?改めて同社代表取締役の鈴木大貴さんにお話を伺ったのですが、一言で言うと「顧客の態度変容を促すためのツール」に尽きそうです。

この手のツールでパッと思い浮かぶのがウェブ接客という新たなカテゴリを作り出したPLAIDです。コマースなどのサービスサイトにやってくるユーザーを「1PV」ではなく、サービスサイトとつなぎこむことで可視化し、今、どういった属性とニーズのある顧客がやってきていて、どういう対応をすべきか、リアルの接客に近い状態を作り出すことに成功しました。

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HiCustomerの画面(提供:HiCustomer)

HiCustomerはその法人版、といったところでしょうか。自社で提供しているクラウドサービスと連携し、事前にカスタマーサクセスチームで設定したユーザー行動にあわせて通知をしてくれます。ウェブ接客などはこのタイミングでユーザーに対してポップアップなどのアクションも設定できますが、現在のHiCustomerでは、対応すべきタスクをチームに対して促すところまでになっているそうです。

現在目下の悩みを伺ったところ、特に大規模サービスを展開する企業からの導入依頼が増えているそうなのですが、当然ながらそれらの顧客状況を分析するためには、同等のアクセスを捌く必要性があります。このあたりのインフラ面は今後強化したいというお話でした。

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メディアのビジネス支援を手掛けるキメラ、凸版印刷と資本業務提携

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パブリッシャー向けにビジネス支援・プロダクト提供を行う「キメラ」は2019年11月に、凸版印刷と資本業務提携を締結したことを公表している。 本提携により、凸版印刷が持つ出版・新聞・教育業界などにおけるデジタルコンテンツの開発・提供実績やマーケティングのノウハウと、キメラの持つメディアビジネスにおける知見を集約し、パブリッシャーのデジタル化とサブスクリプションモデル構築を共同で推進する。 凸版印刷は…

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メディアのサブスクツール「Piano」はキメラが日本国内総代理店

パブリッシャー向けにビジネス支援・プロダクト提供を行う「キメラ」は2019年11月に、凸版印刷と資本業務提携を締結したことを公表している。

本提携により、凸版印刷が持つ出版・新聞・教育業界などにおけるデジタルコンテンツの開発・提供実績やマーケティングのノウハウと、キメラの持つメディアビジネスにおける知見を集約し、パブリッシャーのデジタル化とサブスクリプションモデル構築を共同で推進する。

凸版印刷はこれまで、出版社・新聞社のデジタルトランスフォーメーションや電子出版プラットフォームの提供など、デジタルコンテンツの拡大に向けて取り組んできた。キメラは2019年1月以来、パブリッシャー16社・39媒体に向けてデジタルメディアの事業評価・グロース支援や、事業価値向上に寄与する国外ベンダーのプロダクトを提供している。

本提携による具体的な事業展開は3つ。1つ目は、キメラの提供するデジタルメディア向け記事コンテンツのエンゲージメント分析ツール「Chartbeat」やサブスクリプション管理ツール「Piano」を共同で営業・販売を行う。

次にイベントや物販、パーソナライズ出版など、凸版印刷が有する生活者とのリアルな接点を創出するソリューションを組み合わせることで、デジタルからリアルまで一貫したマーケティング支援を実現する。最後はパブッリシャー向けのサブスクリプションモデル構築に向けて新規サービスの提供を目指す。

キメラと凸版印刷は2020年度内に50媒体の新規サービス導入を目指すほか、サブスクリプションモデルの導入を容易にする新規サービスについては、2020年秋の提供開始を目指す。また、人材交流等についても検討しているという。

via PR TIMES

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AdobeがAR領域を強化ーーFacebookのVR造形ツール「Oculus Medium」を買収へ

Adobeは、Facebookが3年前にローンチしたVR造形ツール「Oculus Medium」を買収した。今回の動きは世界最大のクリエイティブ・テック企業が、VRおよびAR市場で取り組む戦略について興味深い質問を投げかけている。 Mediumがローンチされたとき、パソコンをベースとしたRiftのハンドセットで使用する画期的なVR造形ツールアプリとみなされおり、3年間で複数回アップデートを重ねた。…

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Above: Professional artists try out Medium in a promotional video.
Image Credit: Giancarlo Valdes/GamesBeat

Adobeは、Facebookが3年前にローンチしたVR造形ツール「Oculus Medium」を買収した。今回の動きは世界最大のクリエイティブ・テック企業が、VRおよびAR市場で取り組む戦略について興味深い質問を投げかけている。

Mediumがローンチされたとき、パソコンをベースとしたRiftのハンドセットで使用する画期的なVR造形ツールアプリとみなされおり、3年間で複数回アップデートを重ねた。Adobeに買収された「Allegorithmic」前CEOで、現Adobeの3Dエフェクト部門VPのSebastien Deguy氏はブログの中で、Mediumの現状について次のように述べている。

ついに私たちが求めた形になりつつあります。Adobeは3DとAR領域に今後もより投資していく考えです。そして私たちはついにこのダイナミックな市場の動きに乗り、人材を投入できる体制になりました。Allegorithmicが開発していたSubstanceツールの人材とMediumのチームは共に、次世代3Dツールの開発に向け協力する準備ができています。

SubstanceのTwitterアカウントで発信されたツイート、そしてMediumのチームメンバーにより後から追加されたツイートによると、「Mediumにいる複数のメンバーがAdobeに異動した」という。

Adobeの独創的なツールにMediumが加わることで、造形をしながら精密に描くことができるカスタムツールをAdobeは手にすることになる。VRやARのクリエイター向けの独創的なツールを提供するというAdobeの立場を強めることになるだろう。

今回の動きはFacebookのアニメーションおよび3D描画アプリQuillや、GoogleのBlocksやTilt Brushなど他社の独創的なVRツールの未来にも影響があるかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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リアルポケモンと遊べるARグラスかーーNianticとQualcomm、共同開発へ向け提携

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  12月5日、Snapdragon XR2モバイルプラットフォームの発表にて、Qualcommは最新のMR(複合現実)事業の取り組みの一環としてARゲーム大手「Niantic」との提携を明らかにした。また、数十億米ドルのヒット作「ポケモンGO」やWarner Brosと共同開発した人気作「Harry Potter: Wizards Unite(ハリー・ポッター:魔法同盟)」を開発してき…

 

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Above: A demonstration of the Niantic Real World Platform.
Image Credit: Niantic

12月5日、Snapdragon XR2モバイルプラットフォームの発表にて、Qualcommは最新のMR(複合現実)事業の取り組みの一環としてARゲーム大手「Niantic」との提携を明らかにした。また、数十億米ドルのヒット作「ポケモンGO」やWarner Brosと共同開発した人気作「Harry Potter: Wizards Unite(ハリー・ポッター:魔法同盟)」を開発してきたNianticも同日、ARグラス開発のためのチップメーカーやソフトウェア、そしてクラウドコンポーネント事業者と協業していくと述べた。

提携の詳細はまだほとんど分からないが、QualcommのXR2のハードウェアとソフトウェアがNianticが開発するReal World Platformと連携し、数百万人が同時にシェアする世界規模のARゲームが可能となるだろう。

プラットフォームの全体像はまだ見えないが、ユーザーがスマートフォンの画面を見ながらではなく、代わりにNianticのARグラスを掛けながらポケモンを追いかけて公共の場所に入っていくようになるというシーンは想像に難くない。

Nianticは以前にもARグラス開発に興味を示していたが、まだ課題の多かった2C向けARハードウェア市場への進出は、ソフトウェア企業にとっては大胆すぎた。5年前、多くの開発者は独自のARグラスを作ろうと悪戦苦闘していた。しかし、今日に至っても市場シェアの多くを獲得するほどの人気を勝ち取ったARヘッドセットは存在していない。

一方、NianticはAR市場で成長持続性の高いビジネスを築き上げた唯一の企業であり、ほぼ同社のリソースのみでAR技術に対するユーザーの興味をつなぎとめてきた。しかしNianticの功績も良く言って初期段階、悪く言えば未だハリボテ状態である

その間、QualcommのXRチームは今回の敵影のために土台を築いてきた。9月に同社は、開発者が同社のチップを使用することができるだろう言及している。ハードウェアの設計、ソフトウェア、そして既存のサプライヤーの関係が最初から全力を出せるならば、4カ月という短さでMRプラットフォームのベンダーになれるだろうとした。

Nianticは今回の提携期間などの具体的なタイムテーブルを出すことはしなかったが、複数年のジョイントコラボレーションと説明しており、同社のARグラスはそれほど早く出るわけではないということも示唆している。

少なからぬAR開発の経験のおかげで、Nianticはこの1年間さらに大きなことを考えてきた。独自のCreator ProgramやBeyond Reality Fundを立ち上げることで、ARや位置情報を基にしたプロジェクトを自社開発キット「Niantic Real World Platform」に引き寄せようとしている。

同プラットフォームはサードパーティ開発者による位置情報ゲーム開発を促進させるもので、QualcommとNianticのハードウェアを立ち上がればCreator Programも利用可能になるそうだ。また、興味のある開発者はniantic.devに加入することもできる。

Nianticの共同設立者兼CTOのPhil Keslin氏は、同社が「Qualcomm Technologiesと協働することでAR産業全体を前進させ、ハードウェア、ソフトウェア、クラウド技術を含めて、真のエンドツーエンドなアーキテクチャを定義する」ことを望んでいると述べている。

現時点で不確かなARグラスの開発状況の中、NianticがユーザーにARサービスに対して実際にお金を使わせている点は他社企業よりも良い市場ポジションにつけている証拠だ。そのため、Nianticが何を考えているのか、また実際にARグラスを購入することができるようになった際にはどうなるのか、非常に興味深いものとなるだろう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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