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今度はウェブカメラが足りない!海外では再販価格で5倍超も

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ピックアップ:Webcams have become impossible to find, and prices are skyrocketing ニュースサマリ:世界的な外出自粛によりWFH(ワークフロムホーム)が広がる中、品薄になりつつある商品がある。ウェブカメラだ。THE VERGEがまとめた記事によれば、3月の最初の3週間でウェブカメラの売上が倍近くに跳ね上がっているという調査結果も出て…

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Image Credit : ロジクール(日本)

ピックアップ:Webcams have become impossible to find, and prices are skyrocketing

ニュースサマリ:世界的な外出自粛によりWFH(ワークフロムホーム)が広がる中、品薄になりつつある商品がある。ウェブカメラだ。THE VERGEがまとめた記事によれば、3月の最初の3週間でウェブカメラの売上が倍近くに跳ね上がっているという調査結果も出ているそうだ。特にLogitech(※日本ではロジクール)製品はAmazonやBestBuy、Walmartなどの小売で軒並み商品切れを起こしており、再入荷は見込めない状況になっている。要因としてはリモートワークだけでなく、遠隔医療やオンライン学習などの劇的なシフトが挙げられる。

話題のポイント:マスクの転売禁止は記憶に新しいですが、今度はウェブカメラです。生活必需品でないだけに再販価格も需給バランスというのでしょうか、順調に跳ね上がっており、Amazonの再販業者は25ドルぐらいのウェブカメラを130ドル以上で設定しているみたいですね。

筆者も実はちょうど4月1日にロジクールのウェブカメラ「B525」という商品を購入しています。Macbookなのでウェブカメラはついているのですが、作業上外付けのモニターがどうしても必要で、結果的にカメラも買わなきゃいけなくなった、というのが理由です。

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実際に購入したウェブカメラ

注文した3月末のタイミングでやや値上がりして7600円ぐらいになってましたが、なんと、今確認してみると(4月10日時点)2万円を超えた金額で販売されておりました。こうやって見るとそもそもそういう値段なのかと錯覚する怖さがありますね。

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4月10日時点の価格。再販事業者の価格は3倍以上に跳ね上がってました

そしてやはり懸念されるのは必要とされる事業者に行き渡らない事態になることです。私のような事業者は代替の手段がいくらでもありますが、例えばオンライン学習が始まるのでどうしても必要、といったケースでバカ高い商品を購入しなければならないのは嫌です。

THE VERGEのインタビューで販売元のLogitech側はこういったグレーゾーンで儲ける再販業者に注意喚起しているそうですが、価格のコントロールはしない(できない)と回答しています。

まだまだ続きそうな混乱で私たち消費者側も注意が必要です。

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Appleの店舗閉鎖はこの状況下においていかに賢い決断であったか

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今、私たちは明らかに危険な時代を生きている。政府関係者は致命的な新型コロナウイルスの危険性について問い続け、医療専門家は安全マスクだけでなくセキュリティの情報まで必要としている時代だ。2週間足らず前、ドナルド・トランプ米大統領は、企業や教会が4月12日のイースターまでには再開していることを望むと述べた。 Appleからリークしたメモによると、同じくらいの期間内に、いくつかの店舗を再びオープンし始め…

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Photo by Plush Design Studio on Pexels.com

今、私たちは明らかに危険な時代を生きている。政府関係者は致命的な新型コロナウイルスの危険性について問い続け、医療専門家は安全マスクだけでなくセキュリティの情報まで必要としている時代だ。2週間足らず前、ドナルド・トランプ米大統領は、企業や教会が4月12日のイースターまでには再開していることを望むと述べた。 Appleからリークしたメモによると、同じくらいの期間内に、いくつかの店舗を再びオープンし始めるための計画が詳述されていた。

その時点では、影響を受けていない地域、たとえば人々が集まることが禁止されていない地域、もしくはまだ集団感染が起こっていない地域などにおける、店舗の再オープンが議題の中心だった。しかしそうであったしても、通常のビジネスに戻ることは少なくともやや時期尚早のように思えた。

トランプ氏の当時の主張は、COVID-19と戦うためにアメリカを封鎖する経済的コストは、病気そのものよりも危険だというものだったが、保健当局者はこれに異論を唱え、死者数は数十万人から数百万人に上る可能性があると指摘した。現在、55,000人以上が死亡し、100万人以上が感染していると診断され、その数は4月15日までに爆発的に増加すると予測されている。

そのため、Appleが今週にこれまでの計画を逆転させ、小売店を5月上旬まで閉鎖したままにするつもりだと従業員に知らせたのは驚くことではない(別のリークされたメモによる)。 それは1カ月も先のことになるが、Appleの小売SVPであるDeirdre O’Brien氏は、同社が「全Apple店舗にとっての地域のコンディションを日毎に監視」し、 「その徹底的な監視と熟慮されたレビュー、地方自治体や公衆衛生の専門家からの最新のガイダンスに基づいて、再オープンの決定を行う」と伝えている。O’Brien氏の最新のメモは、同社の5月の再開計画が米国内の店舗に限定されているかどうが曖昧だが、確かに対象となっている。

私たちの中で過去に集団感染を経験したことがある人は(今回よりもはるかに遠い場所ではあるが)、科学者や疫学者、その他の医療専門家は、このような状況を管理するために最善を尽くしているものの、時間の経過とともに修正が必要となる、不完全で変わり続けるデータを扱わなければならないことを知っている。昨日のベストプラクティスが明日のミスになるかもしれない。慎重な楽観主義が、完全な警戒心に変わったり、逆の方向に転じたりすることもある。医療指導の現状に基づいてビジネスの意思決定をしようとする人は、大胆か慎重かにかかわらず、リスクを負っていることになる。

いずれにしても、今は明らかに現状を大胆に変えて再オープンするのに適した時期ではない。連邦政府のメッセージを超えて、米国の各州や都市が独自にとった不均等な措置は、一部の人々に、自己隔離や最も基本である社会的距離のガイドラインに従う必要はないという印象を与えているようだ。これは、一部の人々が公然とルールに従わないこともある集会禁止の場所で問題となっており、集会禁止のない場所でも同じく、人々がよい判断をするだろうと望むのは明らかに無理があり、COVID-19の感染は増加し続けている。

感染が落ち着くまですべてを閉鎖しておくという統一的で明確な連邦政策がない中で、私たちが望む最善策は、企業が短期的な収益を求めるよりも、従業員と顧客の長期的な利益を優先させることだ。Appleは先月、間違った方向に動き出そうとしていたかもしれず、まだすべてにおいて正しいことを行なっているとは言えないが、少なくともその米国の小売店を5月上旬まで閉鎖しておくことは、正しい呼びかけだった。他の小売業者や政府関係者が、十分な賢明さを持ってこれに続くことを期待したい。

※本記事は提携するVentureBeat「Apple’s choice to keep stores closed is a smart call during stupid times」の抄訳になります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

 

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WHOの #PlayApartTogether (離れて遊ぼう)啓発キャンペーン、世界で40以上のゲーム会社が参加

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世界保健機関(WHO)の #PlayApartTogether 新型コロナウイルス啓発キャンペーンに、40社以上のゲーム会社が参加した。このキャンペーンは世界中で47億以上の消費者メディアのインプレッションを獲得している。 WHOの代わりにゲーム業界によって主催されたこのプロモーションキャンペーンは、世界で最も人気のあるゲームのいくつかに、スペシャルイベント、特別なアクティビティ、限定品や報酬、イ…

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Game companies that have joined PlayApartTogether.
Image Credit: PlayApartTogether

世界保健機関(WHO)#PlayApartTogether 新型コロナウイルス啓発キャンペーンに、40社以上のゲーム会社が参加した。このキャンペーンは世界中で47億以上の消費者メディアのインプレッションを獲得している。

WHOの代わりにゲーム業界によって主催されたこのプロモーションキャンペーンは、世界で最も人気のあるゲームのいくつかに、スペシャルイベント、特別なアクティビティ、限定品や報酬、インスピレーションをもたらすことで、人々が距離を保つことを奨励している。

このキャンペーンは、人々が物理的なエンターテインメントを楽しむ機会を失い、自宅にいる時間が増えたことにより人気が高まっているゲーム業界にとって、大きなメインストリームとなる予感だ。また、昨年「ゲーム障害」を臨床的に治療可能な病気として認定したWHOにとっても、今回のキャンペーンは好転のきっかけになるかもしれない。この動きはゲーム会社からは落胆の声があがったが、依存症に関する多くの議論を促した。

先週、Activision Blizzard、Kabam、Snap Games、Amazon Appstore、Maysalward、Twitch、Big Fish Games、Playtika、Unity、Dirtybit、Pocket Gems、Wooga、Glu Mobile、Riot Games、YouTube Gaming、Jam City、SciPlay、Zyngaの18のゲーム会社がキャンペーンに参加したと発表した。

さらに、Big Blue Bubble、Bohemia Interactive、Box VR、CCP Games、Drone Racing League、Ezone、East Side Games、FunPlus Games、GamexGames、Gismart、Google Play、HyperX ANZ、ISFE、Koei Tecmo、Mattel、Maximum Games UK、MobilityWare、Modus Games、N3twork、Nexon America、Next Games、Oculus、OnePlus、Playnet、Raid Studios、SCS Software、Sayollo、Sega、Wawa Games、Weird Game、Microsoft(Windows App Store)、Women in Games、Total Mayhem Games、TownCrier、Twitch Prime、RGG Studio、Top Eleven、Entertainment Software Association、Scopely、Facebook Gamingなど40社以上のゲーム会社や関連組織がこれまでに参加を表明している。

※本記事は提携するVentureBeatの抄訳記事になります。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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AIで治療薬開発を大幅短縮、新型コロナウイルスに立ち向かうHealx

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ニュースサマリ:AIを活用した希少疾患向けの治療薬開発を行う「Healx」は4月6日、既存の治療薬から別の疾患に有効な薬効を見つけ出す手法であるドラッグリパーパシング(DR)による新型コロナウイルス向けの治療薬開発に着手したことを発表した。 HealxのAIプラットフォームであるHealnetはビッグデータを活用した治療薬予測を行い、候補化合物の特定から治験までのプロセスを24カ月に短縮するのに成…

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Image Credit:Healx

ニュースサマリ:AIを活用した希少疾患向けの治療薬開発を行う「Healx」は4月6日、既存の治療薬から別の疾患に有効な薬効を見つけ出す手法であるドラッグリパーパシング(DR)による新型コロナウイルス向けの治療薬開発に着手したことを発表した。

HealxのAIプラットフォームであるHealnetはビッグデータを活用した治療薬予測を行い、候補化合物の特定から治験までのプロセスを24カ月に短縮するのに成功している。さらに最先端のDRのノウハウを活用し、ウィルスに効果のある、もしくは、症状に対する免疫力向上に寄与するCombination Therapy(併用療法)の開発に取り組む。

特に免疫力の弱い希少疾患を持つ患者向けの新型コロナウイルスを対象とした治療薬トリートメントの開発を行い、5月までにパートナー企業と共同での外部試験の実施を目指す。

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Healxは治療薬開発までの期間を大幅に短縮する:筆者作

話題のポイント:振り返ってみると、世界保健機関(WHO)に中国が症例を報告したのが2019年12月31日。これが「新型コロナウィルス」とWHOが発表したのが2020年1月9日、次の日の1月10日には中国が新型ウイルスの遺伝子コードを世界中に公表しました。

新型コロナウィルス同様、2002年に中国広東省を起点として流行した「SARS」の教訓が活かされる形になったのは中国の迅速な対応のおかげで、公表されてから数時間後にはワクチン開発が始まり、現在開発中のワクチンの数は60種類以上に昇ります(内、臨床試験に進んでいるのは3社)。

それでもWHOはワクチン完成までは1年~1年半を要すると発表している以上、「封じ込め戦略」と「治療薬の再発見」で撃退することを考えていかなければなりません。

治療薬の再発見とは何か?

日本内科学会の報告によると、現時点で安全性と有効性の確認された治療薬はありません。現場では対症療法が施され、日本ではHIV薬とタミフルを併用、中国では抗インフルエンザ薬,抗菌薬,コルチコステロイドが多くの症例に用いられました。

新規で治療薬を開発する場合、およそ1,000億円、10年の費用と時間が必要となり、成功確率は1/30,000程度と言われています。遺伝子コードが公表されているとはいえ、新型コロナウイルスも例外ではありません。創薬では感染症に太刀打ちするのは難しいというわけです。

そこで今注力されているのが、元々は別の疾患を治療する目的で開発された治療薬を再利用して新型コロナウイルスに対抗する方法です。インフルエンザ治療薬ファビピラビル(富士フイルム富山化学)、気管支喘息治療薬シクレソニド(帝人ファーマ)、エボラ出血熱治療薬レムデシビル(Gilead Sciences)など、連日のように話題に挙がるのはまさに治療薬を再利用することを目指して検討されているものです。

これらを使用する場合でも投与量、投与期間などを変える必要があれば、再度臨床試験で効果検証が行わなければいけませんが、費用と時間の点で圧倒的にメリットがあります。パンデミックの中でできる打ち手は既存治療薬の可能性を再発見することなのです。

実は治療薬を再利用するのは珍しいことではありません。ドラッグリパーパシング(DR)と呼ばれ、有名な例を挙げると、狭心症治療薬からバイアグラの開発、鎮痛薬に発毛効果を発見したものがあります。

驚くべきことですが、作用・副作用の発症メカニズムがよくわかっていない既存薬がかなり存在します。当時はなかった解析・分析手法を用いることで網羅的に分子レベルで解析し、より主作用の強い薬、副作用の少ない薬を開発すること、または新たな薬理作用を発見して既存薬を別の疾患治療薬として適応拡大することが徐々にできるようになってきました。低リスクな開発手法として、多くのアカデミックと製薬会社が注目しているのです。

その一役を買っているのが創薬上最大の「ゲームチェンジャー」と期待されるAIです。例え最新の分析方法が確立されてきたとはいえ、薬8,000個、標的となるたんぱく質30,000個、疾患2,000個の組み合わせから有効な組を人間が選び出すのは至難の業です。横に繋げることが難しかった医学文献や治療薬データベースなどの公開データや製薬会社が開発・製造をする治療薬に関する専有データを有効活用できるようになってこそ力を発揮するというものです。

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Image Credit:Healx

今回取り上げたHealxもAIを用いたDRによる希少疾患向けの治療薬を開発するスタートアップです。本来は患者数が少ないことを理由に開発に着手するのが困難な希少な疾患を持つ患者に、安くて、早くて、安全な薬を届けるための開発を手掛けています。

上記した現在検討されている新型コロナウイルスの治療薬の多くが、新型コロナウイルスの特性に対する対抗馬として人間が選定しています。この中から効果が確認されれば言うことはありませんが、提案に人間が関与しない「仮説のない」アプローチをプランBとして仕込んでおいて過剰ということはないでしょう。

創薬×AIのもたらす経済効果は1品目当たり600億円とも言われています。しかし、総力戦となりつつある情勢に対して、AIが戦力として参戦できれば試算を優に超える価値を提供することが期待されます。

via PR TIMES

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高まるeコマース需要、配送業務を簡略化するShippoが3,000万米ドルを調達

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eコマースのサービスに配送を簡単に統合できるプラットフォーム「Shippo」は、D1 Capital PartnersがリードするシリーズCラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドには他にUnion Square Ventures、Bessemer Venture Partners、Uncork Capital、Version Oneが参加した。 サンフランシスコに拠点を置くShipp…

Shippo

eコマースのサービスに配送を簡単に統合できるプラットフォーム「Shippo」は、D1 Capital PartnersがリードするシリーズCラウンドで3,000万米ドルを調達した。このラウンドには他にUnion Square Ventures、Bessemer Venture Partners、Uncork Capital、Version Oneが参加した。

サンフランシスコに拠点を置くShippoは2013年設立。同社はeコマース企業に対し、UPS、FedEx、DHL、USPSを含む主要な運送業者の配送ラベルを自動的に生成する機能や、全配送業者の料金を比較する機能を提供している。また、この統合により、売り手は集荷と返品のスケジュールを立てたり、住所を確認したり、購入後の商品追跡機能を顧客に提供したりすることができる。

Shippoは、Shopify、Wix、Square、eBay、Amazonなど、多くの大手eコマースプラットフォームや市場とも統合している。たとえばShopifyのショップは、注文情報をShippoにインポートすることによって、手動での入力なしにラベルを作成したり、最安の運送業者を選んだり、追跡番号を顧客にeメールしたりすることができる。Shippoの共同設立者でCEOのLaura Behrens Wu氏によると、同社は配送を「テキストメッセージを送信するのと同じくらい簡単」にしようとしている。

Shopifyに統合されたShippo

3兆米ドル市場

Shippoは3年前のシリーズBラウンドの2,000万米ドルを含め、これまでに2,900万米ドルを調達している。加えて今回の3,000万米ドルの調達により、3.5兆米ドル市場であるグローバルeコマースで優位を狙える位置についた。

Shippoはまた、WordPress.comの親会社であるAutomatticの最高経営責任者、Catherine Stewart氏を採用したことも明らかにした。AutomatticはWordPress Webサイト用として人気のあるeコマースプラグイン「WooCommerce」も運営している。ShippoはすでにWooCommerceも統合している

「店舗プラットフォーム、支払い処理、デジタルマーケティングへのアクセシビリティにより、ブランドや起業家はこれまでにないほど簡単にオンラインで成功するビジネスを構築できるようになりました。しかし出荷に関しては、面倒で時代遅れなテクノロジーにより、順応するのに時間がかかりました。多くの中小企業にとって、顧客への商品の配送は依然としてコストと時間がかかります」(Stewart氏)。

eコマースは世界中の小売の10%にすぎず、オンラインチャネルを通じて企業が売上を伸ばす余地がたくさん残っている。そして、世界は現在大きなパンデミックの真っ只中にあり、数十億の人々が家に閉じ込められている。企業にとってはインターネット上でプレゼンスを向上させる機会かもしれない。実際、多くの企業がCOVID-19の中で浮上するのに苦労しているが、需要に追いつくのに苦労している企業もある。リモートワーク用のツール酒の配達サービスなどだ。この需要の急増は、Shippoにもメリットがある。

Behrens Wu氏はVentureBeatに対し次のように語った。

この危機で多くの人々が外出をやめた結果、非常に多くの伝統的なビジネスが深刻な影響を受け、場合によっては完全に停止しているため、eコマースへの関心と売上が高まっています。従来型の小売業がオンラインへの移行を推進したり、この機会に企業家がオンラインビジネスを開始したりしています。

3月中旬、つまり米国で最初の正式な外出禁止令が発効したときから、Shippoの新規登録数は20%増加したと同社は述べている。既存の顧客が単に需要に合わせて注文を増やすだけでなく、企業がeコマースへの進出を模索しているというのは重要な傾向だ。コロナウイルスによって、実店舗のオンライン移行が拡大するかもしれない。

「弊社カスタマーサービスとセールスチームによると、この数週間、オンラインに移行しようとしている従来のオフライン小売業者からの相談が大幅に増えています」(Behrens Wu氏)。

こういった関心の高まりからShippoは、新規および既存の顧客の両方に対して、小規模ビジネス向けソフトウェア料の免除を開始した。さらに、オンライン化したばかりの企業のために、eコマースと配送についての質問に答える仮想の「サービス時間」も設けている。

「これは私たちからのささやかなお返しです。お客様の心配ごとを1つずつ減らして、重要な仕事に集中できるようにいたします」(Behrens Wu氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Ant Financial(螞蟻金融)、中小企業の信用格付け会社を設立

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Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、中小企業向けの企業信用格付け会社を設立した。 重要視すべき理由:新会社は、Ant Financial を従来の銀行が提供する包括的なサービスに近づけ、中小や零細企業を多く抱えるマーケットプレイスの「Taobao(淘宝)」にアクセスできると明確な利点を持つ。 金融リスク評価を行うことで、信用格付け会社は何百万人も…

Photo credit: Ant Financial(螞蟻金融)

Alibaba(阿里巴巴)のフィンテック部門 Ant Financial(螞蟻金融)は、中小企業向けの企業信用格付け会社を設立した。

重要視すべき理由:新会社は、Ant Financial を従来の銀行が提供する包括的なサービスに近づけ、中小や零細企業を多く抱えるマーケットプレイスの「Taobao(淘宝)」にアクセスできると明確な利点を持つ。

  • 金融リスク評価を行うことで、信用格付け会社は何百万人もの中小企業のオーナーに、入手困難な融資を提供することができる。

詳細情報:中国メディアの報道によると、Ant Financial Credit Rating(螞蟻信用評価)は Ant Financial が100%出資、資本金5億人民元(約77億円)の資本金で運営される。同社は、中国の国家企業登録データベースである「NCCIS(国家企業信用信息公示系統)」にリストされていた。

  • メディア報道によると、Alibaba の個人信用格付け部門 Sesame Credit(芝麻信用)の責任者 Shao Wen­lan(邵文瀾)氏が新会社を率いるという。
  • NCCIS によると、同社は社会、金融、経済のコンサルティングサービスを提供する。また、IT、データストレージ、データ処理、ソフトウェアなどの分野で開発支援を行う技術サービスも提供するという。

背景:Beijing News(新京報)によると、企業の信用格付け業界は過密化しており、128社が登録しているという。

  • Ant Financial と Sesame Credit は、デジタル決済、クレジットライン、クレジットスコアなど、個人向けの金融サービスを幅広く提供しており、広く利用されている。
  • Sesame Credit は2015年、Tencent(騰訊)や他のフィンテック企業6社とともに、中国人民銀行から個人向けクレジット事業を開始する承認を得た
  • この動きは、Ant Financial やAlibaba が生産性やコラボレーションツールなど、ビジネスに向けた業務へのより広範なピボットを行っていることに沿ったものだ。

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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新型コロナ対策で、プログラムのバーチャル化を進める世界のスタートアップアクセラレータ(1/3)

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企業が先を争ってビジネスをリモートワーキングや隔離に適応させようとする中で、投資家の資金や指導を求めて競い合うスタートアップもまた、新しい世界の秩序に直面している。テルアビブの Intel が主導する12週間のアクセラレータプログラム「Intel Ignite」は1日、4月19日開始予定の第2コホートに参加するスタートアップ10社を発表し、選考当日の最終面接はすべて遠隔で行われたことを明らかにした…

企業が先を争ってビジネスをリモートワーキングや隔離に適応させようとする中で、投資家の資金や指導を求めて競い合うスタートアップもまた、新しい世界の秩序に直面している。テルアビブの Intel が主導する12週間のアクセラレータプログラム「Intel Ignite」は1日、4月19日開始予定の第2コホートに参加するスタートアップ10社を発表し、選考当日の最終面接はすべて遠隔で行われたことを明らかにした。さらに、3週間以内に開始が予定されている第2回 Intel Ignite の最初の面談と共に、プログラム全体が初めてオンラインで行われることとなる。

Intel Ignite

Intel Ignite のバーチャル面接

Intelが昨年ローンチした Ignite は、人工知能(AI)や自動化システムのような重要な産業の「変曲点」に従事するアーリーステージのスタートアップに注力している。応募して通過すれば、Intel やその他の業界専門家による指導を受けることができ、資金調達やその他価値あるリソースへの門戸が開かれる。今年は新型コロナウイルスの大流行により、各領域のビジネスがソーシャルディスタンシングを受け入れざるを得なかったため、Intel も変更を行わなければならなかった。

最初200社だった応募者は70社に絞られ、次にほんの16社にまでふるいにかけられ、そして Intel 経営陣、VC、起業家、その他テック業界人といった50名以上からライブ動画で厳しい面接を受けて、最後に10社が残った。

16社のスタートアップ、大スクリーンがある5つの部屋、ウェブカメラ、Jabra のスピーカー、消毒ゲル、そして Zoom を使う60名の審査員によるものでした。(Intel Ignite のゼネラルマネージャー Tzahi Weisfeld 氏)

新型コロナウイルスによる危機は労働文化に恒久的な変化をもたらし、リモートワークがより広く受け入れられるようになり、多くのカンファレンスデジタル環境に移行するだろうと主張する者は多い。確かに、既に Microsoft は2021年のイベントをオンラインで行うと報じられている

では新型コロナは同様のトレンドをアクセラレータ業界にももたらし、Zoom やその類いのものが将来の選考プロセスで使われるようになるだろうか?

そう言うにはまだ早すぎます。明確なメリットとデメリットがあるのです。(Weisfeld 氏)

Weisfeld 氏によれば、バーチャルな選考プロセスは一般的な対面式のプロセスと比べて、より整然と、そして素早く進行する。

対面式選考の弱点のひとつは「群れ効果」や「バンドワゴン効果」、部屋にいる誰かが声を挙げると、その強い意見が他の人に影響を与えるというものです。(中略)

バーチャルな状況であればこの影響は少なくなります。またバーチャルでスコアリングする際には、より詳細なメモを取ることも必要となります。弊社にはより良いフィードバックのメモが残されたので、これを整理してスタートアップに渡し、彼らがこのプロセスからさらに学ぶことができるようにします。(Weisfeld 氏)

しかし陽があるところには陰もある。いくつかのスタートアップは対面であればできたであろうことに比べて、Zoom 上では期待されたほど上手くできなかったという点を Weisfeld 氏は付け加えた。そしてスタートアップ向けのプログラムの最も大きな価値のひとつは、指導や審査と並んで、他者と対面し交流できる機会である。

バーチャルなセッションではネットワーク作りの機会がなくなるか、非常に困難になります。(Weisfeld 氏)

Intel Ignite では、Zoom を使って打ち合わせ

Weisfeld 氏によれば、その他のあり得る不利な点として、可観測性が減少することによってメンターの非言語的シグナルを読み取る能力が影響を受け、親密さが全般的に欠如するという点がある。

しかしスタートアッププログラムをもっとバーチャルにすることで、考えられるメリットもある。移動が減ることでお金を節約でき、環境にも優しくなるだろう。新型コロナによってスタートアップアクセラレータの運営方法が完全に見直されることになるかどうかはまだわからないが、初期の取り組みの「成功」度合いによっては、いくつかの側面は変わるかもしれない。

Intel Ignite は進めるにあたってこの点を大事にしなければならなくなっており、スタートアップとの協働の仕方を根本的に変えなければならなくなっている。例えば、もっと早くからスタートアップのことを理解し、適格性や知識の差を把握していなければならない。こういったことは Zoom 上ではより多くの時間がかかるため、スタートアップと業界の最良のメンターを事前にマッチさせることもできる。

弊社はプログラムの多くの部分を、新しい現実に合わせて変えています。(中略)

こういったプログラムの成功には、スタートアップとプログラムスタッフの深いレベルでの親密さや信頼が必要です。もし私たちが相手方の最大の困難をわかっていなければ、それを解決する手助けの役には立てません。(Weisfeld 氏)

そして、スタートアップが集まりその進歩を示して見せるデモデイだが、これに関して Weisfeld 氏は Zoom を超えた「新しい、魅力あるモデル」が必要になるだろうと述べている。

しかしこれからも人と人との交流が必要となることは変わらないだろう。特に、ビジネスを生み出したり投資を確保したりする場合においては。

新型コロナがこういったプログラムに大きな影響を与えることは間違いありませんし、弊社もプログラムの多くの部分を適応させています。(中略)

それでも、販売、ビジネス開発、投資ラウンドにおいては直接会ってやり取りする必要があります。(Weisfeld 氏)

新型コロナの脅威が収まった後に訪れる変化は、アクセラレータプログラムだけに限ったものではない。しかしスタートアップと投資家は新しい世界の秩序を、それがどんなものであれ、受け入れなければならなくなるだろう。

私たちは新しい世界に向かっていると思います。(中略)

移動が変わります、顧客エンゲージメントが変わります、ツールが変わります。ストーリーテリングのためのトレーニングも、今後はウェブカメラを通じてピッチしなければならない機会が多くなるため、変わります。ですのでプログラムもそれに合わせなければなりませんし、私たちはリアルとバーチャル、2つの交流のコンビネーションを揃えるようになります。弊社は今後数週間で一通りの実験を行う予定ですが、これは何を元に戻して何をそのままにしておくべきか、それが可能かどうか、いつ可能になるのかを評価する役に立つことになるでしょう。(Weisfeld 氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

(次編は、明日掲載します)

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RMEJ、ストレス軽減のためのマインドフルネスのオンラインイベントを3ヶ月間にわたり無料開催へ

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東京を拠点とするマインドフルネスをテーマとする企業 Russel Mindfulness Entertainment Japan(RMEJ)は9日、新型コロナウイルス対策で外出の自粛要請が出されている中、免疫力アップ、ストレス、不安解消を目的として、免疫力アップ、ストレス、不安解消を目的とした、マインドフルネス・セミナーやメディテーション(瞑想)のオンラインイベントを展開すると発表した。 このイベ…

RMEJ 主催のマインドフルネスイベントでのメディテーション
Image credit: RMEJ

東京を拠点とするマインドフルネスをテーマとする企業 Russel Mindfulness Entertainment Japan(RMEJ)は9日、新型コロナウイルス対策で外出の自粛要請が出されている中、免疫力アップ、ストレス、不安解消を目的として、免疫力アップ、ストレス、不安解消を目的とした、マインドフルネス・セミナーやメディテーション(瞑想)のオンラインイベントを展開すると発表した。

このイベントは、4月16日から週一回、3ヶ月間提供される。費用は無料で1回から参加可能。元フジテレビアナウンサーでマインドフルネス瞑想コーチの松尾紀子氏、林香寺住職で RESM 新横浜睡眠・呼吸メディカルケアクリニック副所長の川野泰周氏らを講師に迎える。オンライン視聴は YouTube から可能だ。スケジュール詳細や視聴予約は RMEJ の Web サイトから。

RMEJ のアメリカ法人である Russel Mindfulness Entertainment(RME)は、住友商事出身の大西茂久氏、共にエイベックス出身の千葉龍平氏と吉田真太氏により共同創業。2018年10月、日本法人にあたる RMEJ が設立された。RMEJ は、手軽に効果的なメディテーション環境の提供を目的として、メディテーションポッドを製造する OpenSeed と日本での販売独占契約を締結した、

昨年、メディテーションポッドを渋谷ソラスタの東急不動産ホールディングス本社に設置し、同社の社員を対象とした実証実験を実施。今年に入り、凸版印刷と代理店契約を締結し、年内にマインドフルネスをテーマとしたアプリをリリースするとしている。

via PR TIMES

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「企業の緊急度が高くなった」リモートワークのキャスター、STRIVEなどから6億円調達

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オンラインアシスタント「CASTER BIZ(キャスタービズ)」などを提供するキャスターは4月9日、STRIVE、山口キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円。出資比率などの詳細は非公開。同社は昨年5月にGunosy CapitalとSMBCベンチャーキャピタルから3.6億円を調達し、その後、人材関連事業のディップからも出資(※出資額は非公開)を受けている。今回…

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オンラインアシスタント「CASTER BIZ(キャスタービズ)」などを提供するキャスターは4月9日、STRIVE、山口キャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は6億円。出資比率などの詳細は非公開。同社は昨年5月にGunosy CapitalとSMBCベンチャーキャピタルから3.6億円を調達し、その後、人材関連事業のディップからも出資(※出資額は非公開)を受けている。今回の出資で累計の調達資金は20億円弱になる模様。

同社の創業は2014年9月。現在、同社主力サービスのCASTER BIZは、秘書や人事、経理、翻訳などのコーポレート系業務を中心に、オンラインでサポートできる人材「オンラインアシスタント」を提供する。同社に登録するオンライン人材は700名で、サービス利用企業は累計で1300社を数えた。また、2018年8月にはインスタントに求人票を出せる「bosyu」サービスを事業譲受し、昨年7月に分社化している。

現在、国内のみならず世界的に蔓延した新型コロナウィルスにより、各国で外出制限が発令されている。日本でも先頃、緊急事態宣言が発令され、東京など首都圏で外出自粛要請の動きが強まっている。この状況についてキャスター代表取締役の中川祥太氏に聞いたところ、やはりリモートワーク導入に関する問合せが増加しているという話だった。

新型コロナウイルスの影響で、これまでは中長期でリモートワーク導入を検討される企業様が多かったところ、「すぐにでもリモートワークを導入したい」という緊急度が高いご相談や「オフラインで行っている事業をオンライン化したい」という事業に直結するご相談を多々いただくようになりました。

オンラインアシスタントサービス「CASTER BIZ」などによるオンラインでの業務アウトソース、リモート人材派遣「在宅派遣」、リモートワーク求人を扱う求人サイト「Reworker」などでのオンライン人員の拡充も、大変多くの引き合いをいただいております。

「リモートワークを当たり前にする」をミッションに掲げて創業いたしましたが、緊急事態宣言が発令された今、当たり前になりつつありますので、今後このリモートワークが継続され、多くの企業と個人がより良くリモートワークできるよう、支援に尽力してまいります」(中川氏)。

調達した資金はリモートワーク推進のためのセキュリティシステムやリモートワーカー向け業務管理システムの開発推進、また、子会社で運営するbosyu事業に投資するとしている。

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ホログラムでミーティングできる「Holotch」、Skyland Venturesなどが出資

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ホログラムをリアルタイムに撮影、配信する基礎技術開発をする「Holotch」は3月30日、Skyland Venturesおよび3名の個人投資家よりJkiss型新株予約権にて約2,500万円の資金調達を実施したと発表した。なお、個人投資家名は公表されていない。 HolotchはホログラムをMagic Leap 1(ARグラス)に双方向に配信し合うことで、ホログラムAR会議を実現させるスタートアップ…

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ホログラムをリアルタイムに撮影、配信する基礎技術開発をする「Holotch」は3月30日、Skyland Venturesおよび3名の個人投資家よりJkiss型新株予約権にて約2,500万円の資金調達を実施したと発表した。なお、個人投資家名は公表されていない。

HolotchはホログラムをMagic Leap 1(ARグラス)に双方向に配信し合うことで、ホログラムAR会議を実現させるスタートアップである。離れた場所でも、お互いに対面で会話をしているようなリアルな体験を提供する。

新型コロナウイルスによる影響もあって、パソコンやスマホでのウェブ会議に注目が集まっている。ホログラム会議は訪問、対面での会議の代替になりうるテクノロジーであり、移動に関わる時間や経費の削減に加え、CO2の排出削減などの効果が期待されるとしている。

via PR TIMES

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