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ジェネシア・ベンチャーズが80億円ファンドをクローズ、シード注力で産業のデジタル化を推進

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ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズは26日、 2018年12月に公表していた 2号ファンドの最終募集が完了したことを伝えている。集まった資金は総額80億円で、前回公表時から新たに参加、公表となったLP投資家は藍澤證券、オリエンタルランド・イノベーションズ、日本ユニシス(LP参加は同社が運営するCVCF2投資事業有限責任組合)、キヤノンマーケティングジャパン、グリー…

ニュースサマリ:独立系ベンチャーキャピタルのジェネシア・ベンチャーズは26日、 2018年12月に公表していた 2号ファンドの最終募集が完了したことを伝えている。集まった資金は総額80億円で、前回公表時から新たに参加、公表となったLP投資家は藍澤證券、オリエンタルランド・イノベーションズ、日本ユニシス(LP参加は同社が運営するCVCF2投資事業有限責任組合)、キヤノンマーケティングジャパン、グリー、大日本印刷、日本政策投資銀行、博報堂DYベンチャーズ(LP参加は同社が運営するHAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合)、みずほ証券プリンシパルインベストメントとなっている。

1号ファンドは2017年12月に総額40億円を集めており、リード投資家として日本・東南アジア地域(主にASEAN主要国)のシード・アーリーステージのスタートアップ47社(内、海外12社)に投資実行しており、2号ファンドはこれまでに国内29社、海外11社への投資を完了している。1号に引き続き投資ポリシーとして変わらずシード、アーリーステージのテクノロジースタートアップに対し、リード投資家として参加する。

投資領域としてはデジタル化で産業構造を変化させるデジタル・トランスフォーメーションを狙う領域や、個人のエンパワメント、OMOやC2Cなど経済のサプライチェーン構造に関わる領域、そしてメディア・エンターテインメントとなっている。

同社の説明によれば、プレシリーズAあたりまでのラウンドに参加し、1社あたり追加を含めた最大で5億円までの投資枠を設定している。また、今回、LP投資家として非公開ながら個人投資家もファンドに出資参加しており、こういった有力なエンジェル投資家との連携でシード期からのバトンタッチをスムーズにする考えだそうだ。

話題のポイント:ジェネシアが 2号ファンドの募集完了を伝えています。 2号ファンド自体は一昨年の秋に公表されているもので、予定通りの着地になったようです。ジェネシアと言えば、産業構造自体のデジタル化による変革、いわゆる「DX」を志向する起業家支援が特徴的で、建設業人材の助太刀や多くの企業で採用されている人事評価のHR Brain、小売流通のサプライチェーン改善CO-NECT、オフィスや働き方を改革するACALLなどが主な出資先としてあります。どれも業務効率改善から一歩先に進んだ各領域のビジネスモデルに関わるサービスを展開しており、今後、こういった産業領域で新たな事業を求める企業との協業や買収などの加速が期待されています。

いわゆるオープンイノベーション文脈なのですが、ここについてジェネシアではLPとなった事業会社と支援先をマッチングさせるような機会提供も定期的に実施しているというお話でした。ちなみにジェネシアの代表を務める田島聡一さんはJVCAのオープンイノベーション委員会で大企業連携の部門も担当しており、自身の運営するファンドだけでなくもう少し広い視点で、国内のオープンイノベーションを推進する役割も担っています。

ジェネシアが支援するLogislyは独特なB2B SaaSモデルを展開している/画像:同社ウェブサイト

もう一つ、領域の話で言うとASEANでのシード投資にも力を入れています。主にこの部分を担うのがもう一人のジェネラル・パートナー鈴木隆宏氏で、東南アジア・ローカルで発生しているある状況について教えてくれました。

「東南アジアだと(1)人件費が安い(2)決済の未発達などの理由からSaaSの月額サブスクリプションでのMRR/ARRのビジネスではないモデルが出てきつつあります。例えば物流の支援先Logislyの事例では、「業務効率化」支援的な側面であるトラックマネジメントシステムといった「SaaS機能」は無償で顧客へ提供し、彼らの業務フローに深く入り込んでいき、その先にある物流ニーズに合わせてトラックをマッチングするところでトランザクション手数料を取る「取引効率化」の2軸で事業を作り込んでいくスタートアップが増えてきています。また業務効率化支援的な側面を持ったSaaS機能を無償提供(もしくはかなり安価で提供)することで、顧客の面を取りやすいと言うこともあります」(鈴木氏)。

東南アジアでは国内で隆盛しているSaaSモデルだと単価が安くなりすぎてビジネスにならず、どうしてもワンショットのモデルに偏るそうです。結果、フリーミアム的なアプローチが増加しているそうです。このように、日本国内とはまた違った事情で新たなモデルが生まれるケースには興味が湧きました。

胆力を試されるシードVC

MOSH創業メンバー・画像提供:MOSH

ジェネシアのもう一つの顔、それがシードVCです。数あるファンドの中でもスタートアップのシードを担う面々はEast  VenturesやANRI、STRIVE、インキュベイトファンドなどがあり、ジェネシアもそこにラインナップされています。シード期の起業家は判断が非常に難しく、例えば海外ではこういった課題を解決するため、2010年代にはY  Combinatorのような仕組み化が進みました。いわゆる数の論理です。

一方国内では、どうしても市場の特性から起業家の数が限られる傾向にあり、結果、一人ひとりの職人的な見極めと、どこまで支援し続けるかという判断力が常に試されることになります。

個人をエンパワメントするMOSHもそういったケースの1社です。先ごろ、BASEをリードとする3億円の増資に成功しましたが、そこに至るまではジェネシアを中心に数回に渡って支援を続けたそうです。

創業者の籔和弥さんは元々Rettyに在籍していたこともあり、前職で出資者として面識もあった田島さんたちが創業を支援することになります。しかしサービスECというのは差別化が難しく、2017年7月の創業からしばらくは我慢の日々が続きます。田島さんにとって見極めのポイントは「こだわり」だったそうです。MOSHという個人が活躍する社会を支えるプラットフォームの世界観を作り込み、そこにこだわっていつかはこの価値に気がついてくれる日がやってくると信じていたそうです。

もちろん盲目的にではなく、ロジックとしても社会のデジタル化が進むこと、産業構造の変革をフォーマットとして分析してそこのシフトが発生すると予想しており、結果、機能としてMOSHは決済ができることを優先させていたことも今回の波を逃さなかった要因とお話されていました。

なかなかこの辺りの価値観を伝えるのが大変だったようですが、こういった各社で評価が分かれる点もシードVCの興味深い点です。

iPhone 12:4Gと5G、前モデルとのバッテリー比較テスト結果(3/4)

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(前からのつづき)Appleは3つのバッテリーサイズをもつ4種類のデバイスを提供することによって問題を解決しようとした。バッテリーのパフォーマンスをどのくらい妥協できるかを顧客の判断に委ねたのだ。 Tom’s Guideが実施した初期のバッテリーテストでは、ミッドレンジのiPhone 12とiPhone 12 Proのみが対象だった。これらは同じバッテリーを搭載し、同じ5Gハードウェア…

発表会で示されたiPhoneとWatchを同時に充電できるステーション/Image Credit : Apple

前からのつづき)Appleは3つのバッテリーサイズをもつ4種類のデバイスを提供することによって問題を解決しようとした。バッテリーのパフォーマンスをどのくらい妥協できるかを顧客の判断に委ねたのだ。

Tom’s Guideが実施した初期のバッテリーテストでは、ミッドレンジのiPhone 12とiPhone 12 Proのみが対象だった。これらは同じバッテリーを搭載し、同じ5Gハードウェアを備えている。それぞれ時間数は異なるものの、5Gを使用した場合の駆動時間は4Gを使用した場合に比べて2時間短くなった。

通信キャリアによっても異なる。T-MobileのネットワークのiPhone 12 Proは、AT&TネットワークのiPhone 12よりも5Gで40分以上、4Gで1時間長く駆動した。これが4G接続の併用に頼らないT-Mobileの5Gスタンドアロンを使用したからかどうかは分からないし、複雑な問題だが、なぜAppleが国際的な顧客基盤に対して5Gバッテリーの保証を行わなかったのかのヒントではある。

たとえそうでも、規定文書からこのモデルの一般的な意味でのバッテリー特性を理解することができる。iPhone 12とiPhone 12 Proのバッテリーは2,815ミリアンペアであり、iPhone 11の3,110ミリアンペアおよびiPhone 11 Proの3,046ミリアンペアと比較してエネルギー容量はおよそ7.5%から10%低下している。

来月のリリースでは、iPhone 12 miniのバッテリーは2,227ミリアンペア(iPhone 11よりも28%小さく、iPhone 12よりも21%小さい)なのに対し、iPhone 12 Pro Maxは3,687ミリアンペアのセルを持ち、iPhone 11 Pro Maxの3,969ミリアンペアよりも容量が7%ほど小さい。

記者の質問に対し、Appleは一般的に新しいCPU、スクリーンの向上、ソフトウェアのアップデートなど他に効率の改善が見込まれる可能性があるため、iPhoneシリーズでは毎年のバッテリー容量の低下は問題ではないと述べている。

しかしTom’s Guideのテストによると、4Gに関してはiPhone 11よりもiPhone 12の方が53分低下し、一方、iPhone 11 ProよりもiPhone 12 Proの方が1時間向上した。この差異の原因はネットワークの違いかもしれないが、別の要因かもしれない。テスターを混乱させる要因は他にもたくさんあることは疑いないだろう。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

イタリアから新進気鋭スタートアップが参加する「Italian Innovation Day」、11月5日と6日にオンライン開催

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今年で5回目となる「Italian Innovation Day」。筆者は2017年の第2回、一昨年の第3回、そして昨年の第4回に引き続き、このイベントの MC とチーム選抜プロセスの一部を担当させていただく。イタリア大使館の主催、イタリア貿易促進機構(ICE)、イタリア投資誘致・事業開発公社(INVITALIA)、日本貿易振興機構(JETRO)の協力を得て、11月5日と6日の17時からオンライン…

昨年の Italian Innovation Day の様子
Image credit: 日欧技術移転ヘルプデスク(EU-Japan Technology Transfer Helpdesk)

今年で5回目となる「Italian Innovation Day」。筆者は2017年の第2回、一昨年の第3回、そして昨年の第4回に引き続き、このイベントの MC とチーム選抜プロセスの一部を担当させていただく。イタリア大使館の主催、イタリア貿易促進機構(ICE)、イタリア投資誘致・事業開発公社(INVITALIA)、日本貿易振興機構(JETRO)の協力を得て、11月5日と6日の17時からオンラインで開催される。

このイベントには、イタリアのスタートアップ・ニュースメディア「Startup Business」の運営者で著名ジャーナリストの Emil Abirascid 氏が協力しており、イベント当日には、筆者と氏で、イタリアと日本のスタートアップシーンの違いについて、対談をさせていただく予定だ。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、イタリアの起業家の日本への渡航に制限があることから、今回は全てのコンテンツがイベントプラットフォーム「Eventtia」を使ってリアルタイム配信される。日本語話者向けの同時通訳の入ったコンテンツは、Eventtia を経由して Zoom で視聴できる。

前回までとのイベントと異なるのは、今回はスタートアップ16社がライフサイエンス、インダストリー4.0、循環型経済、インパクトテックの4つのカテゴリに分けられ、それぞれのカテゴリに精通したイタリアの投資家が、そのカテゴリの冒頭に概況を解説してくれる点。日本人にとっては、よりイタリアのスタートアップシーンに対する理解が進む機会となることを期待したい。

【11月5日】ライフサイエンス

このカテゴリの解説:Panakes Partners のジェネラルパートナー Diana Saraceni 氏
(Panakes Partners は、ヨーロッパやイスラエルで、医療系のアーリーステージスタートアップ出資に特化。)

  • D-Heart …… 2015年に設立されたバイオメディカルスタートアップ。創業者の一人 Niccolò Maurizi 氏は16歳の時に心筋梗塞を経験。患者が求める操作性と医師が求める心電図の信頼性を兼ね備えた、スマートフォンを使った心電図機能デバイス「D-Heart」を開発した。
  • Existo …… 人間の日常における能力をエンハンスするライトウェアラブル技術を開発するスタートアップ。大学の研究プロジェクトから始まった Sixto は、障害のある手の機能を補ったり、日常生活における手の能力をエンハンスしたりできるウエアラブル掌握テクノロジー。
  • Hypex …… Hypex は、さまざまな技術者で構成されるクリエイティブ集団。モバイルデバイスのセンサーで受信したジェスチャーやセンサーデータを処理・変換し、インタラクティブなビデオコンテンツの制作が可能なソフトウェアを開発した。
  • ICanDo …… 毎日吸うタバコの本数を減らし、最終的には禁煙に至ることを支援するメカトロニクスデバイス「LifeBox」を開発。このデバイスとスマートフォンを連携することで、禁煙を達成するためにリアルおよびバーチャルでの禁煙支援コーチングを提供する。

【11月5日】インダストリー4.0(メカトロニクス、オプトメカトロニクス、ディープテック)

このカテゴリの解説:Pariter Partners 創業者 Jari Ognibeni 氏
(Pariter Partners は、アーリーステージのディープテックや先端ソリューションを提供するスタートアップ出資に特化。)

  • Desamanera ……大型作品を制作できる 3D プリンターを製造、特にセラミック 3D プリンタに特化している。合成素材ではなく天然素材を使った「パウダーベッド」技術により、優れた柔軟性と品質を備えた、大理石でできた大型作品やオブジェクトを作ることのが可能。
  • Dynamic Optics …… 顕微鏡、視覚科学、天文学、高出力レーザー、防衛などで使用されるマルチアクチュエーター適応レンズ、変形ミラー、波面センサーを製造。デフォーカス調整、レンズ収差補正、ライトシェーピングなど、最新鋭の光学系デバイスに必要な技術を提供する。
  • Phononic Vibes …… 防音や防振に特化した技術を開発。線路に沿って振動を減衰させ、低周波域の振動を最大45%低減するソリューションを開発。MetaMaterial 技術により、使用する材料や用途に柔軟性を持たせることができる。

【11月6日】循環型経済(アグリテック、グリーンアーキテクチャー、循環型ファッション)

このカテゴリの解説:ミラノ工科大学正教授 Mario Calderini 氏
(社会イノベーションが専門。イタリア大学研究・イノベーション担当大臣のアドバイザーで、2017年にイタリアが G7 サミットの議長国を務めた際には政府アドバイザーを務めた。)

  • Agricolus …… 農家や農業従事者を支援するスマート農業スタートアップ。地理的土壌マップ、植生指標付き衛星画像、表現学・灌漑・病害虫・病気予測モデル、肥料の処方箋マップなどにより、農家は投入資材(水や肥料など)の使用量を減らして収量の質を向上させられる。
  • Hexagro …… 分散型都市農業ネットワークを構想するスタートアップ。都市農業者のコミュニティを通じ、アーバンファーミングと健康的な食品へのアクセスを可能にする。モジュール式の都市農業システムを開発しており、資源供給とIoTサービスでパフォーマンスを保証する。
  • Ricehouse …… Ricehouse は、米の有機残渣を使用し、100%天然素材の建材をパートナーと共同で開発。これらの材料を使用することで、建物での冷暖房の必要を減らすことができる。有機廃棄物を価値源泉に変えることで循環型経済の形成を目指す。
  • Rifò …… 毛織物の産地として知られる、イタリア・プラート市に本拠地を置くスタートアップ。リサイクルされた繊維を使用し、洋服やアクセサリーの新興ブランドを開発。ハギレや古着をオリジナル製品と同じ品質の新しい衣服に変えることができる技術を有する。

【11月7日】インパクトテック(マーテック、スマートシティ、燃費向上、インシュアテック、インパクト金融)

このカテゴリの解説:Oltre Venture 投資マネージャー Gaetano Giuffrè 氏
(Oltre Venture は、ソーシャルエンタープライズへの投資に特化、イタリア初のベンチャーフィランソロピー基金を設立。)

  • Blimp …… デジタルアナリティクスをリアルで実現するスタートアップ。屋内外で人やクルマの流れをリアルタイム収集できるヘッドカウンターデバイスを開発した。サンプリングされた画像から60メートルの範囲で人数と構成(性別、年齢、感情状態)を抽出する。
  • Envision …… スマートシティ、IoT、グリーンエコノミーに特化したスタートアップ。電柱、ベンチ、バスシェルター、ゴミ箱などについて、スマートデザインで革新的なモデルをベースにソリューションを提供。また、都市のデータ収集、照明インフラの改善などを支援する。
  • Insoore …… 数千人からなる専門家コミュニティによるビデオ精査や損害見積により、保険会社や車両管理会社の保険金請求管理プロセスを最適化。保険金請求処理、保険の引受前および引き受け検査、車両管理、不動産管理の最適化を支援する。
  • i-TES …… 熱を保存する媒体として従来使われていた水を PCM(相変化材料)に変えることで、蓄熱システムを革新しようとするスタートアップ。地域暖房などに適用が可能。熱電池をモジュール方式で設置することができ、設計と最終用途の両方で高い柔軟性を保証する。
  • Open Impact …… インパクトマネジメントのデジタル化を目指すスタートアップ。オープンインパクトのデータベースを駆使し、意思決定者がより多くの情報に基づいた選択を支援。ソーシャルエンタープライズの経済的持続可能性を強化、資金と社会的インパクトの出会いを促進する。

Bytedance(字節跳動)、香港で中国国内事業「Douyin(抖音)」のIPOを検討【報道】

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 中国のインターネット大手 Bytedance(字節跳動) が、中国国内における動画共有サービス「Douyin(抖音)」の香港での上場を検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用し…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


中国のインターネット大手 Bytedance(字節跳動) が、中国国内における動画共有サービス「Douyin(抖音)」の香港での上場を検討していると、この件に詳しい関係者の話を引用し 36Kr(36気)が伝えた。

上海の Bytedance(字節跳動)ビル受付で働くスタッフ
Image credit: TechNode/Emma Lee

北京を拠点とする同社は、Goldman Saches らと IPO 計画のための交渉を行っていると報じられている。ByteDance の関係者は 36Kr の取材に応じ、同社は一部の事業について単独での上場を検討しているが、まだ最終決定には至っていないと述べた。

7月には、Bytedance は香港や上海での中国国内事業の上場を検討しており、同社中国国内事業の評価額は1,000億米ドルに達する可能性があると報じられた。同社はまた、TikTok を含む中国国外の事業のために、欧米で IPO の準備をしているとも言われていた。

報道によると、Douyin の競合 Kuaishou(快手)もまた、香港での上場を模索しており、最大で50億米ドルの調達を目指しているとされる。昨年末に Tencent(騰訊)がリードした IPO 前ラウンドで30億米ドルを調達した後、評価額は約300億米ドルに達したとロイターは報じている。

これらの進展は、TikTok が安全性の懸念を巡り、アメリカで精査を受ける状況になってからのものだ。Tiktok は、アメリカに拠点を置く TikTok Global を設立することでアメリカ国内での禁止を回避することができたが、Oracle と Walmart がその一部を所有することになる。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

「お気に入りのパンが買えない」を無くす——パンの事前決済・取り置き予約アプリ「sacri(サクリ)」が正式ローンチ

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競争が激しい飲食業界の中でも、最も生き残りが難しいとされる業態の一つはパン屋ではないだろうか。パンブームの影響から市場全体は前年比25%の勢いで成長するものの、ある統計によると開業から1年以内に3分の1が廃業し、3年後に営業が継続している店舗となれば、当初の数の3分の1にまで激減するいう熾烈な世界。つまり、チェーン店舗やほんの一握りの人気店が、業界全体を牽引している構図だ。 パン屋にももっと可能性…

Image credit: Sacri

競争が激しい飲食業界の中でも、最も生き残りが難しいとされる業態の一つはパン屋ではないだろうか。パンブームの影響から市場全体は前年比25%の勢いで成長するものの、ある統計によると開業から1年以内に3分の1が廃業し、3年後に営業が継続している店舗となれば、当初の数の3分の1にまで激減するいう熾烈な世界。つまり、チェーン店舗やほんの一握りの人気店が、業界全体を牽引している構図だ。

パン屋にももっと可能性があるはずだが、他の飲食店や食料品店とは違った問題がある。多くの店では朝仕込んで焼き上げるため、客が遅くに店を訪れた時には好みのパンが売り切れている、そして、これが常態化すると、結局、売り切れているだろうからとパン屋に客が来なくなってしまうのだ。気に入ったパンを求めて買い物に出かけても、店で好みのパンが売り切れていた時の落胆たるや、計り知れないものがある。

パン屋にもパン屋の事情があるだろう。もともと飲食店や食料品店というのは在庫リスクが大きいので、営業時間の途中で特定の商品が売り切れたからと言っても、そこから追加製造できるとは限らない。閉店時に売れ残りが出てしまっては元も子もないし、小規模な店舗であれば、手数的に営業時間中に仕込むのが難しいケースもあるだろう。

sacri(サクリ)」はそんな問題を解決してくれるアプリ( iOS / Android )だ。博報堂 DY ホールディングス(東証:2433)の社内ベンチャー制度で街歩きメディア事業を経営していた大谷パブロ具史氏が昨年独立、街歩きメディアで個人店舗約300店を廻っての取材から知ったパン屋の抱える経営・マーケティング課題を解決すべく sacri を創業した。今年6月からパン屋の取り置きアプリをβ運用している。

大谷パブロ具史氏
Image credit: Sacri

sacri を使えば、気に入った店の気に入ったパンが焼き上がるとプッシュ通知で知らせてくれる。ユーザはそのパンを購入する場合、アプリを使って事前決済で予約しておき、後から店に取りに行けるというものだ。焼き立てを買いにパン屋に走るもよし、仕事帰りに焦ることなく店でピックアップすることもできる。事前決済されているので、店は客に予約をすっぽかされる心配を極小化できる。

街のパン屋の平均客単価は800円くらい。それは、トレイに載せられる MAX のキャパがそうさせている。でも、β運用で動かしてみると、sacri のモバイルアプリでは平均客単価は2.5倍の1,800円くらい。予約しておいて買うので、客はトレイに載る量を気にしないでいいからだ。アップセルできる上に、「焼けたよ」っていう一番おいしい、シズル感あふれるタイミングで客を集められる。(大谷氏)

この分野では「パンタベル」というパン予約アプリが先行しているが、大谷氏は事前決済ができる点で sacri の強みを強調する。また、「PICKS」などのテイクアウト専用アプリで商品を販売しているパン屋も存在するが、大谷氏は前職で街歩きメディア事業がスケールしなかったことを教訓に、スタートアップの事業ではことごとくバーティカルに特化して攻める事業を作る必要がある、と考えたという。

Image credit: Sacri

フィンランドの「Wolt」なども日本市場に参入し、熾烈な争いを続けるフードデリバリアプリ各社がパン屋の取り置き予約に商機を見出す可能性は否定できない。しかしこの点について大谷氏はあまり心配はしておらず、むしろ楽観的だ、

フードデリバリアプリが扱うのは、弁当に代表されるように、オーダーされてから料理を盛りつければ商品が完成できるものが多い。一から仕込んで調理をしていたのでは間に合わないからだ。パンは予約に基づいて仕込みから完成までに時間がかかることを考えると、まるでフィールドが違ってくる。

それに、フードデリバリアプリは店が支払う手数料が高く、パンの価格を考えるとパン屋では利益を出しづらい。sacri では取扱手数料は決済手数料も込みで10%と設定しており、在庫ロスを減らせることやマーケティングコストを考えれば、パン屋がペイできる水準に設定している。(大谷氏)

sacri の手数料は店舗がマーケティングコストとして負担しているケースが多いが、人気商品が売り切れ続出する一部の店では、予約販売できる機能を客への付加価値提供と捉え、sacri 上では店舗価格に手数料を上乗せして販売しているケースもある。客からしてみれば、10%の価格上乗せで確実に気に入ったパンを手に入れられるなら安いのかもしれない。

sacri の客層も面白い。大谷は当初、モバイルアプリという性質上、比較的若い層が多く使ってくれることを想定していたが、βローンチして以降、40代〜60代の女性ユーザをオーガニックだけで獲得できたのは意外だったという。sacri は現在、首都圏を中心に約20店舗で導入されているが、年明け前後をめどに加盟するパン屋を大幅に拡大・増加させる計画だ。

KSK Hondaコイン登場:トークンを売買する仕組み(4/6)

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(前からのつづき)Rallyが行ったことのひとつは、すぐに利用可能なセラーがいなくても、コインをただちに購入できるようにすることだ。特定の価格で販売するバイヤーを待ったり、長いプロセスをかけて探したりする必要はない。始めたばかりのクリエイターに100人のファンがいる可能性もある。買いたいユーザーもいれば、売りたくないユーザーもいるかもしれない。 トークンは「トークン結合曲線」と呼ばれるものを用いて…

Gen.Gの「GG Strike Coin」 / Image Credit: Gen.G

前からのつづき)Rallyが行ったことのひとつは、すぐに利用可能なセラーがいなくても、コインをただちに購入できるようにすることだ。特定の価格で販売するバイヤーを待ったり、長いプロセスをかけて探したりする必要はない。始めたばかりのクリエイターに100人のファンがいる可能性もある。買いたいユーザーもいれば、売りたくないユーザーもいるかもしれない。

トークンは「トークン結合曲線」と呼ばれるものを用いて売買の方法が自動化されている。トランザクションはEthereumのスマートコントラクト(ブロックチェーン上のプログラム)を使って実行される。コインはスマートコントラクトにあり、スマートコントラクトがカウンターパーティの役割を果たしてファンがコインを購入できるように機能する。Chou氏によると市場は常にあり、誰かが売るのを待つ必要はない。

ウォレットを設定したり、アカウントをクレジットカードや銀行口座などに紐づける必要はない。それらは暗号資産のメインストリーム化を妨げてきた要因のひとつだ。現時点ではTwitchアカウントで認証すると暗号資産のウォレットが作成される。トークンの獲得やクレジットカードでのトークン購入は数秒で完了する。価格はどうか?それは需要と供給次第だ。クリエイターはファンが喜んで払いたいと思える価格でトークンを販売する。そこは時間の経過とともに解決するだろう。

クリエイターはそれぞれ、ジェネシストークンやジェネシスブロックを作成する。彼らはRallyと協力して、おそらく5万トークンを取得する。最初の価格はトークンあたり2セントになる可能性がある。クリエイターはファンにトークンを配り、ファンはコインを獲得する方法を考え出す。ある時点で経済の境界が明確になると、米ドルまたは他の暗号資産でコインを現金化できるようになるとChou氏は述べている。

クリエイターは自分の名前が記載されたカスタムコインの所有者を自分だけにすることもできる。所有権はブロックチェーンで確立しているため、偽造することはできない。クリエイターは忠実なフォロワーにコインを配ることができ、フォロワーはコインを使用してVIP特典を手に入れることができる。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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iPhone12・MagSafe復活:MagSafeが描く完全ワイヤレスの未来(5/5)

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MagSafeの未来は? (前回からのつづき)Appleが来年にはiPhoneで電源とデータの両面で完全にワイヤレスになるという保証はないが、MagSafeは確かにその傾向を示しているように見えるため、今後の状況がどうなっていくのか非常に興味がある。39ドルのMagSafe Chargerへの投資が価値あるものだという確信を私はまだ持てないが、待っているiPhone 12 Proに大きなメリットが…

Appleの49ドルのiPhone 12用クリアケースは、アクセサリを取り付けるためのマグネットリングが背面についた透明プラスチック製/Image Credit: Jeremy Horwitz/VentureBeat

MagSafeの未来は?

(前回からのつづき)Appleが来年にはiPhoneで電源とデータの両面で完全にワイヤレスになるという保証はないが、MagSafeは確かにその傾向を示しているように見えるため、今後の状況がどうなっていくのか非常に興味がある。39ドルのMagSafe Chargerへの投資が価値あるものだという確信を私はまだ持てないが、待っているiPhone 12 Proに大きなメリットが見られなかった場合は返すことになるかもしれない。 私の現在のワイヤレス充電ソリューションは、ほぼすべての状況で十分に機能し、プラスチック製のAppleケースに49ドル、特別なACアダプタに追加のドルを費やす必要はない。

とはいえ、Apple Watchの磁気充電ケーブルとiPhoneのこれまでのLightningコネクタの息の長さを考えれば、Appleが近い将来に小型やより優れたiPhone磁気充電ソリューションを出す可能性は低いと思われるため、最終的にはMagSafeのエコシステムを購入する可能性はある。 完璧でなくともiPhoneはソフトウェアの更新によって改善されていく一方MagSafeはそうはならないため、時間が経てば経つほどに普及し、より重要になってくるだけだと私は推測する。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

iPhone12・MagSafe復活:デスクや車、ポケットの中で利用するMagSafe(4/5)

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デスクやナイトスタンド、車やポケットの中で利用するMagSafe (前回からのつづき)MagSafeのもう1つの課題は、水平方向と垂直方向に最適な位置と角度を見つけることだ。Appleは早い段階で、ユーザは金やスチールバンドのApple Watchをナイトスタンドや机の上に置いたままにしておきたくないだろうと予想し、時計を直立させて充電できる磁気充電ドックを作成した。有線のiPhoneドックは、デ…

Case-MateのPower Pad Proのようなマルチデバイスチャージャーは、よりリーズナブルでより優れた充電の利便性を提供するが、iPhoneの充電スピードはMagSafeほどではない/Image Credit: Jeremy Horwitz/VentureBeat

デスクやナイトスタンド、車やポケットの中で利用するMagSafe

(前回からのつづき)MagSafeのもう1つの課題は、水平方向と垂直方向に最適な位置と角度を見つけることだ。Appleは早い段階で、ユーザは金やスチールバンドのApple Watchをナイトスタンドや机の上に置いたままにしておきたくないだろうと予想し、時計を直立させて充電できる磁気充電ドックを作成した。有線のiPhoneドックは、デバイスが垂直から少しだけ傾いた角度になるものが長期間採用されている。Appleは代わりにAirPowerと呼ばれる平面のマルチデバイス対応ワイヤレス充電パッドを発表したが、リリース前に発売中止となったことで悪名高く、市場には多くの競合製品が溢れている。

AppleはMagSafeで何か違う試みをしていることが明らかになった。 MagSafe Duoと呼ばれる折りたたみ式のAppleWatchとiPhoneに対応した充電ソリューションを発表したが、発売日も価格も公表していない。これは、両方のデバイスそれぞれが別の磁気充電盤を利用する設計のようだ。

AirPowerと同様に、iPhoneの画面は水平になり(ナイトスタンドでは見づらく、机に置く方が最適だろう)、iPhoneを取り外したときにも、安定して充電面が水平な状態を保つために十分な重さがあると思われる。これでデバイスをMagSafeから外す際に手動で取り外さなくていはいけないのでは、というここ最近の懸念は解消されたが、AppleはMagSafeDuoに最低でも120ドルの値段をつけようとしている。

個人的にはMagsafeよりも早く、Case-MateのPower Pad Pro(記事冒頭の画像)のようなマルチデバイス向けの卓上充電器を入手することになるだろう。これはiPhoneとApple Watchの画面を直立させて表示し、AirPodsを充電するための専用スペースも備えている。私はこの100ドルのアクセサリをここ一週間ほど使用しているが、MagSafeほど充電が速くなくても、はるかに実用的なソリューションだと思っている。

MagSafeを使用した自動車ソリューションは、素晴らしい結果にもひどい結果にもなり得る可能性がある。 AppleがiPhone 12を発表したことで、BelkinがエレガントなMagSafe車載マウントの発売に向けて取り組んでいることが明らかとなり、多くの人は充電機能も含まれていると考えていた。

ーー MagSafeというのは充電機を意味しますよね?/回答:いいえ、電源インターフェースのない40ドルの磁気マウントです。(訳注:Belkinの該当製品は充電機能はついていない)

AppleとBelkinは、ほとんどの車にUSB-Cポートもしくは20ワット出力の電源はなく、代わりにAppleのCarPlayナビゲーション・エンターテインメント系ソフトウェアで使用するための5ワットのUSB-Aポートがある状況を踏まえ、MagSafeとワイヤレスのCarPlayデータインターフェイスへの移行を検討していると考えるのが妥当だろう。

どんな理由かはさておき、AppleはiPhoneに取り付けてポケットに入れておける革製のMagSafeカードウォレットなどのソリューションも推進しているが、カードを取り出したり、MagSafeで充電する場合にはこれをいちいち取り外す必要がある。私はあまり意味を感じないが、Appleは人々が喜んで買うであろう59ドルの革財布を売るだけで満足しているに違いない。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

コロナ禍で続々とピボットする旅・宿泊系スタートアップ、新常態に適応する新ビジネスとは

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新型コロナウイルスの感染拡大が最も提供を与えたセクターの一つは、旅行や宿泊観光業界だろう。3月には、Founders Fund などから支援を受け、創業5年目となるアメリカで旅行代金最適化の「Service」が資金調達や買収話の頓挫からサービスを停止。5月には、インドネシアの格安ホテルアグリゲーター「Airy」が恒久的なシャットダウンを余儀なくされた。一時期は、NASDAQ からの上場廃止検討が報…

今年1月、成都から上海へのフライトに搭乗する乗客ら
Image credit: TechNode/Eliza Gkritsi

新型コロナウイルスの感染拡大が最も提供を与えたセクターの一つは、旅行や宿泊観光業界だろう。3月には、Founders Fund などから支援を受け、創業5年目となるアメリカで旅行代金最適化の「Service」が資金調達や買収話の頓挫からサービスを停止。5月には、インドネシアの格安ホテルアグリゲーター「Airy」が恒久的なシャットダウンを余儀なくされた。一時期は、NASDAQ からの上場廃止検討が報道された中国の OTA 大手 Ctrip(携程)は、今のところ、国内需要の回帰でなんとか持ちこたえているようだ。

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一方で、日本にも海外にも、見事なまでのピボットを遂げたか、これから遂げようとするスタートアップがいる。コロナ禍の新常態が作り出した社会需要に対応して、新たなバーティカルが生まれる可能性もあるだろう。簡単なことではないが、小回りの効きにくい大企業に比べてみれば、ピボットはスタートアップのお家芸と言ってもいいはずだ。ダーウィンが進化論で言った「変化に対応できる者だけが唯一生き残れる」ことがスタートアップにも当てはまるなら、今の時期のピボットは大いに称賛されるべきだろう。

長期滞在やワーケーション対応の宿泊施設価格交渉サイト「Ellcano(エルカノ)」が正式ローンチへ(日本)

宿泊権利売買の「Cansell」を運営する Cansell は今週にも、長期滞在やワーケーション対応の宿泊施設価格交渉サイト「Ellcano(エルカノ)」を正式ローンチする予定。まもなくアプリが公開されるとみられる。今年8月に発表された Elcano は当初9月のローンチが予定されていたが、Go To トラベルへの対応などを行ったため、予定より遅れてのローンチとなった。

Ellcano は、長期旅行・出張(3日〜)、ワーケーション(1週間〜)、ホテル住まい(2週間〜)を対象としたサービス。ユーザが尋ねたい宿泊施設を選び期間を選択することで、各宿泊施設から予算に応じた価格回答を得ることができる。成約時に Ellcano が紹介手数料を得るモデルだ。同社では今後も Cansell のサービスを継続しながら、Ellcano で新たな顧客を開拓するとしている。

海外現地担当者にZoomでイベントへ参加仲介してもらえる「Travel Meet」がローンチ(日本)

knowte(ノウト)は昨年、旅行を計画する消費者が適切な現地ランドオペレータとチャットで繋がることができるプラットフォーム「Oooh(オー)」を正式ローンチした。旅行代理店などが依頼を受けた旅のオーダーについて、実際の細かい旅のアレンジは日本語が話せる海外現地のランドオペレータに任せていることが多い。しかし、コロナ禍では、ランドオペレータも仕事がない状態続いている。

ランドオペレータのネットワークに強みを持つ knowte では、「Travel Meet」というサービスを先々週ローンチした。このサービスでは、展示会や商談会、イベントやカンファレンスなどに、企業担当者が出張する代わりにランドオペレータに出向いてもらい、商談相手などと Zoom で繋いでもらって会話することができる。通訳の帯同も可能だ。knowte では、海外でビジネス活動が再開されている地域であっても、会社のレギュレーションで社員が出張させられない企業を中心に販売したい考えだ。

海外旅行者のリスク管理ができるモバイルプラットフォーム「Sitata」(カナダ)

Sitata は、海外旅行者のリスク管理ができるモバイルプラットフォームを開発している。このアプリでは、デモ、感染症、フライトのストライキやキャンセル、自然災害などイベント中止などのリスク情報を24時間モニタし、ユーザに関連がありそうな情報を通知してくれる。旅行者の状況を位置追跡できる機能も有する。

このアプリが提供する最も革新的で命を救う可能性のある機能の一つは、旅行者と旅行医療を専門とする医師を結びつける機能だ。医師からはビデオ通話で診察を受けることもできるし、場所や空き状況によっては、ホテルの部屋にいながらにして医師に診察してもらうこともできる。個人利用に加え、主に企業で出張中の従業員を支援するために利用されることを想定している。

ホテルを感染者の一時療養施設や医療従事者の宿泊施設としての活用を促す「HospitalityHelps」(アメリカ)

宿泊施設向け管理 SaaS「Cloudbed」は、ホテルを感染者の一時療養施設や医療従事者の宿泊施設としての活用を促すためのイニシアティブ「HospitalityHelps」を開設した。CloudBed は、主に中小規模のホテル、ホステル、バケーションレンタルのオペレーション最適化・自動化のためのソリューションだが、そのユーザであるホテルなどを中心に HospitalityHelps への参加を募っている。一元化された情報は、政府や医療機関らと連携する。

宿泊特典サイトから、ホテル向け感染症予防対策指導プラットフォームに変貌した「Freecovid」(アルゼンチン)

昨年ローンチした宿泊リワードサイト「Tripflix」は、ホテルの感染症予防対策指導プラットフォーム「Freecovid」へと完全ピボットした。Freecoovid では、WHO(世界保健機関)や WTO(世界観光機関)、各国政府が展開する安全プロトコルをホテル業界が実施できいるよう、包括的なトレーニングやコミュニケーションツールを提供する。国際チェーンに所属しない独立系や家族経営の中小規模ホテルを中心にアルゼンチン国内40以上のホテルが導入。ブラジル、ペルー、コロンビア、メキシコでも展開する。

中国のフィンテック大手「Lufax(陸金所)」、NY証取上場で23.6億米ドルを調達へ

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ニューヨーク証券取引所のウェブサイトによると、上海に拠点を置くレンディングとウェルスマネジメントのユニコーン Lufax(陸金所)は、同証取への上場で23億6,000万ドルの資金調達を目指している。 重要視すべき理由:Lufax は、今秋アメリカの証券取引所で数十億米ドルの資金調達を目指す中国のフィンテック企業2社のうちの1社だ。一方、中国のテック企業にはアメリカの規制当局からの監視の目が厳しくな…

Image credit: Lufax(陸金所)

ニューヨーク証券取引所のウェブサイトによると、上海に拠点を置くレンディングとウェルスマネジメントのユニコーン Lufax(陸金所)は、同証取への上場で23億6,000万ドルの資金調達を目指している。

重要視すべき理由:Lufax は、今秋アメリカの証券取引所で数十億米ドルの資金調達を目指す中国のフィンテック企業2社のうちの1社だ。一方、中国のテック企業にはアメリカの規制当局からの監視の目が厳しくなっており、中国は国内テック企業の海外上場を阻止しようとしている。

  • Ant Group(螞蟻集団)は NASDAQ に上場するための目論見書の草案を提出しており、史上最大級の IPO となる可能性がある。
  • 上海証券取引所に NASDAQ 型のテック株特化市場「STAR Market(科創板)」では IPO ルールが緩和された。これは、中国のテック企業が海外に上場しないようにすることを目的としている。

詳細情報:Lufax は10月初旬に株式公開を申請したが、詳細は公表されていない。

  • 中国の保険大手 Ping An(平安)に支援を受ける Lufax は、11.50ドル〜13.50ドルの価格帯で17万5,000株の米国預託証券(ADR)を売却する見込みで、これにより高値圏では23億6,000万米ドルを調達することになる。
  • 主幹事証券会社は、Goldman Saches、Bank of America Securities、UBS Investment Bank、HSBC、China PA Securities(中国平安証券)。
  • 米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、Lufax の2020年上半期の純利益は前年同期比2.8%減の72億7,200万人民元(約1,138.8億円)となった。同期間、同社の総収入は9.45%増加したという。

背景:Lufax は2011年に Ping An が P2P レンディング会社として設立したが、徐々にウェルスマネジメント事業へと事業拡大してきた。

  • 2020年6月30日までの半年間では、同社プラットフォームの収益の3.5%未満がウェルスマネジメントサービスからのものだった。
  • 報道によれば、Ping An は数回の投資ラウンドを経て、現在は Lufax 株式の43%を保有している。
  • スタートアップ情報サイト「Crunchbase」によると、Lufax はこれまでに30億米ドルを調達している。2018年の最新の資金調達ラウンド後には、評価額が380億ドルに達したとロイターが報じた
  • 4月には、アメリカ上場の中国のコーヒースタートアップ Luckin Coffee(瑞幸咖啡)が22億人民元(約334億円)の売上高を捏造していたことを認めた。その後、ストリーミングプラットフォームの「iQiyi(愛奇芸)」と教育プラットフォーム「GSX Techedu(跟誰学)」は、いずれも SEC による不正行為の調査を受けていることを認めている。
  • アメリカ議会はアメリカで上場する中国企業に対する規制監視を強化する法案を提出しており、アメリカ大統領が招集した作業部会は SECに対して同様の勧告を行っている。
  • 規制当局の監視強化の見通しは、中国のテック企業のアメリカ資本市場への進出を止めてはいない。EV メーカーの Xpeng Motors(小鵬)Leading Ideal(理想汽車)は第3四半期にアメリカで株式を公開した。
  • JD.com(京東)のフィンテック部門「JD Digits(京東数字科技)」は、上海 STAR Market への上場を計画している中国のテック企業の一つだ。

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【via TechNode】 @technodechina

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