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「The Sandbox」運営、メタバースアクセラレータをローンチ——採択各チームに、最大25万米ドルを出資

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Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 香港のユニコーン Animoca Brands が配信するブロックチェーンゲーム「The Sandbox」は、アクセラレーター兼 VC の Brinc と提携し、「The Sandb…

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから


香港のユニコーン Animoca Brands が配信するブロックチェーンゲーム「The Sandbox」は、アクセラレーター兼 VC の Brinc と提携し、「The Sandbox Metaverse Accelerator Program」を開始した。このプロジェクトでは、潜在的な参加者に5,000万米ドルをコミットしている。

Image credit: The Sandbox

このプログラムは、採択されたメタバーススタートアップに対して、投資、メンターシップ、教育、潜在的なパートナーシップを提供するものだ。昨年10月に Brinc と Animoca Brands によって設立されたブロックチェーンアクセラレータ「Launchpad Luna」内に設置された。

メタバースアクセラレータの参加者は全員、最大25万米ドルの投資を受け、成績優秀者には The Sandbox のメタバースプラットフォームで使われる資産であるトークン「SAND」や補助金「LAND」を受け取れる可能性がある。また、トップ成績のチームは、The Sandbox、Animoca Brands、Brinc からフォローオンで投資を受けられる可能性がある。

参加スタートアップは、その牽引力、技術的専門知識、ユニークな体験を提供する能力に基づいて評価される。このアクセラレータは、今後3年間において、毎年最大40社のスタートアップを受け入れる予定だ。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

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ITエンジニア採用「TechTrain」運営、1.3億円をプレシリーズA調達——博報堂DYベンチャーズ、D4V、SMBC VCから

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有名企業の IT エンジニアから実務が学べるオンラインコミュニティ「TechTrain」を運営する TechBowl は27日、プレシリーズ A ラウンドで1.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、D4V、SMBC ベンチャーキャピタル。同社にとっては、2018年12月に実施したシードラウンドに続くものだ。 前回取り上げたときには、まだコーポレートサイ…

TechBowl のチーム。中央が代表取締役の小澤政生氏。
Image credit: TechBowl

有名企業の IT エンジニアから実務が学べるオンラインコミュニティ「TechTrain」を運営する TechBowl は27日、プレシリーズ A ラウンドで1.3億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、博報堂 DY ベンチャーズ、D4V、SMBC ベンチャーキャピタル。同社にとっては、2018年12月に実施したシードラウンドに続くものだ。

前回取り上げたときには、まだコーポレートサイトも、Web サイトも存在しておらず、唯一存在するオンラインでのプレゼンスは、創業者で代表取締役を務める小澤政生氏が事業可能性について思いを綴った note のみだった。あれから3年余りが経過し、同社のフラッグシップサービスである TechTrain は、ユーザ数4,000名を超える巨大コミュニティへと成長した。

エンジニアの育成、採用支援を提供するサービスは少なくない。TechTrain を特徴づけているのは、U30(30歳以下)に特化していること、また、50社100名を超える有名企業のエンジニアに直接レクチャーやメンタリングを受けられることで、すぐに実務に就けるエンジニアを育てることだ。これまでに面談は累計5,000件を超え、200社以上のエンジニア採用を支援してきたという。

各社の CTO などが掲示しているワークサンプル集「MISSSION」。 LINE や GA technologies などの事例があるのがわかる。
Image credit: TechBowl

TechTrain のユーザは、プラットフォーム上で問題への解答実績などから5段階にランク分けされる。5段階中3以上であれば実務に就けるスキルがあるとみなされ、企業の担当者に面談の予約を入れられる。有名企業の現場エンジニアがレクチャーやメンタリングするため、スキルにブレのない現場に必要とされる人材が育成され、企業に紹介すると85%が書類選考を通過する結果を生み出した。

トレーニングと実務で求められるスキルやレベル感の違いは、IT エンジニアの世界に限った話ではない。TechBowl ではこのギャップを埋めるために、有名企業の CTO によるワークサンプル集「MISSION」を提供していて、中には有名企業で実際の新卒研修で出された課題をアレンジしたものも含まれ、別の有名企業ベテランエンジニアが解いてみせる事例も紹介している。

TechBowl では調達した資金を使って、TechTrain の開発投資、広告・マーケティング強化、人材採用を促進し、さらなるユーザ体験の充実・向上と組織体制の強化を実現するとしている。TechTrain が提供する機能の一部は、エンジニアを養成する専門学校や、非 IT 企業での人材研修や育成に活用したいとの声も寄せられているそうで、今後、販路の拡大にも注力するとしている。

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レシート買取アプリ「ONE」運営のWED、シリーズCラウンドでアカツキから資金調達

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レシート買取アプリ「ONE」を運営する WED は27日、シリーズ C ラウンドでアカツキ(東証:3932)から資金調達したことを明らかにした。投資金額や取得持分など詳細は明らかになっていないが純投資のようだ。 同社は2017年10月にプレシリーズ A ラウンド、2019年12月にシリーズ A ラウンドを実施している。シリーズ B ラウンドの実施時期は不明だが、2020年11月にグッドパッチから資…

Image credit: WED

レシート買取アプリ「ONE」を運営する WED は27日、シリーズ C ラウンドでアカツキ(東証:3932)から資金調達したことを明らかにした。投資金額や取得持分など詳細は明らかになっていないが純投資のようだ。

同社は2017年10月にプレシリーズ A ラウンド、2019年12月にシリーズ A ラウンドを実施している。シリーズ B ラウンドの実施時期は不明だが、2020年11月にグッドパッチから資金調達、2021年2月に Spiral Capital と KIZUNA パートナーズからの役員招聘を発表している。今回の調達はそれに続くものと見られる。

WED は2016年5月、当時15歳だった山内奏人(そうと)氏が創業(当時の社名はウォルト)。その後、ワンファイナンシャル、WED と名前を変えた。2018年6月に、レシートをスマホ撮影するだけで現金がもらえるアプリ「ONE」をローンチした。消費者からオプトイン的に購買データを吸い上げ、匿名化したデータ群をマーケティングのために必要とする企業に販売するというモデルだ。

Image credit: WED

ONE のローンチから概ね1年半が経過したが、アプリのダウンロード数は累計300万回を突破し、スキャンされたレシートデータの取扱枚数は今月2億5,000万枚を超えたという。

最近では、「DELISH KITCHEN CONNECT」を運営するエブリーとの協業で、レシピ動画広告とオフラインでの購買データを、紐付けた形でデータ収集・分析するような取り組みも始めている。また昨年末からは、横浜市が地元飲食店の利用促進をする活動の一環として、店舗利用者が利用金額の5%のポイント還元を受けられる「レシ活チャレンジ」なるキャンペーンも展開されている

新製品などが多数生まれる中で、メーカー各社はリピーターになってもらえるかもしれない潜在顧客の獲得に躍起だ。スーパーやコンビニのレジや、ニュースアプリなどでクーポン券が提供されるのは、そうした施策の一環だが、多くの場合、クーポンはスーパーやコンビニ毎に異なり、購買データも直接的にはメーカーまでフィードバックされにくい。

その点、ONE を使えば、消費者であるユーザが後からレシートで購買を申告するため、異なるスーパーやコンビニを横断して、メーカーが統合的に購買情報を収集することができ、また、スーパーやコンビニの小売現場にも特別なワークフローを強いることがない。具体的な社名は明らかにされていない、消費者向けの商品を製造する多くのメーカーが ONE の活用を始めているようだ。

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オンライン医薬品EC「東京美肌堂クリニック」運営のLATRICO、シリーズAで3億円を調達

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オンライン医薬品 EC プラットフォーム「東京美肌堂クリニック」を開発・運営する LATRICO は26日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、コロプラネクストと HIRAC FUND。同社はこれまでに、スピンアウト元から2回の調達を行っているが、外部投資家を招くのは今回が初めてとなる。累積調達額は5億5,000万円。 LATRICO は、2017年…

Image credit: LATRICO

オンライン医薬品 EC プラットフォーム「東京美肌堂クリニック」を開発・運営する LATRICO は26日、シリーズ A ラウンドで3億円を調達したと明らかにした。このラウンドに参加したのは、コロプラネクストと HIRAC FUND。同社はこれまでに、スピンアウト元から2回の調達を行っているが、外部投資家を招くのは今回が初めてとなる。累積調達額は5億5,000万円。

LATRICO は、2017年に創業した PE ファンドであるミダスキャピタル(2017年に、BuySell Technologies=東証:7685 を買収したことで知られる)からスピンアウトする形で2020年に設立された。医薬品は、医師の診察を受け処方しておらう医療用医薬品と、薬局・薬店などで購入できる OTC 医薬品(さらに、OTC 医薬品には、要指導医薬品と一般用非薬品がある)に大別される。

一般的に、医療用医薬品と OTC 医薬品では、同じ症例に対しても効用が期待される成分やその含有量が異なるため、医療用医薬品の方がよく効くことが多い。個々の患者への医師の診察に基づいて処方されるため、個人差による副作用や誤った服用に対するリスクを軽減できるからだ。ただ、医師の診察を受けなければならないので、これまでは患者がクリニックに出向く必要があった。

東京美肌堂クリニックが可能にするのは、医師とのマッチングとオンライン診察の機会提供だ。LATRICO は東京総合美容医療クリニックと提携していて、同クリニックの医師が LINE 越しに診断し、患者は適切と思われる医療用医薬品を提案してもらい、クリニックや薬局に出向かなくても薬をサブスク形式で受け取ることができる。屋号からもわかるように、現在はスキンケアに特化している。

Image credit: LATRICO

LATRICO 代表取締役の濱口友彰氏によれば、肌に何らかの課題を抱えていても、サプリメントや美白化粧品などを使っている人は多い。疾患治療前(未病)にも使える医療医薬品が多数あるのに、わざわざクリニックに出向かなければならない面倒さから活用されていないこと、遠隔診断など条件付きなら働ける医師のリソースを活用できる可能性などから、この事業を立ち上げたという。

東京美肌堂クリニックの LINE の「友だち」は10万人を超えた。当初はニキビに悩む人が多く、皮膚科に通っていた人が東京美肌堂クリニックを使い始めるケースが多かった。最近は、オンライン診察中に後ろの方で子供の声がしているのが耳にされることから、クリニックに出向くのが難しかったり、外出による新型コロナの感染リスクを避けたかったりする、子供のいる女性の利用が増えているらしい。

オンライン診察による医療用医薬品の活用が期待できる分野では、AGA(男性型脱毛症)の分野だと「HIX」を展開するエムボックスや「delling(デリング)」を展開するソラリウム、女性用ピル処方の「スマルナ」を展開するネクイノなどが存在する。濱口氏は、将来他分野に拡大する可能性は未定ながら、啓蒙が必要なものの潜在ニーズの大きいスキンケア分野に当面は特化していくと語った。

LATRICO ではこれまで、主にオンライン広告などで顧客を獲得してきたが、オウンドメディアを使った啓蒙を含むオーガニックなマーケティング活動を強化していきたいと考えており、今回調達した資金は、こうしたマーケティング、システム開発、人材の確保などに充当する計画としている。

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Metaの「史上最高」スパコン開発:プライバシーへの取り組み(2)

規模が大きくなりつつある (前回からの続き)Metaは本日公開したブログで、AIスーパーコンピューティングがスケールアップして必要とされていると主張している。というのも、教師付き学習とトランスフォーマーベースのモデルの利点を実現するには、ビジョン、スピーチ、言語、あるいは有害コンテンツの識別のような重要な用途など、さまざまなドメインが必要になるからだ。 MetaのスケールでAIを実現するには、増え…

Image Credit:Introducing Meta’s Next-Gen AI Supercomputer

規模が大きくなりつつある

(前回からの続き)Metaは本日公開したブログで、AIスーパーコンピューティングがスケールアップして必要とされていると主張している。というのも、教師付き学習とトランスフォーマーベースのモデルの利点を実現するには、ビジョン、スピーチ、言語、あるいは有害コンテンツの識別のような重要な用途など、さまざまなドメインが必要になるからだ。

MetaのスケールでAIを実現するには、増え続けるデータを瞬時に分析できる、非常に強力なコンピューティングソリューションが必要になる。MetaのRSCは、AIによって実現される新しい技術や顧客体験につながるスーパーコンピューティングのブレークスルーであるとLee氏は述べている。

「ここでは複数の意味でスケールが重要です。まず、Metaは膨大な量の情報を継続的に処理するため、データ処理の性能と容量に一定のスケールが必要になります。次に、AIプロジェクトは大量のデータに依存しており、より多様で完全なデータセットがより良い結果をもたらします。第三に、これらのインフラはすべて最終的に管理されなければならないため、スペースと電力の効率、および規模に応じた管理の簡素化も重要になってきます。これらの要素は、従来のエンタープライズプロジェクトでも、Metaのスケールで運用する場合でも、それぞれ等しく重要なのです」(Lee氏)。

セキュリティとプライバシーの問題

ここ数年、Metaはプライバシーやデータポリシーに関して何度か反発を受け、2018年には連邦取引委員会(FTC)がFacebookのプライバシー慣行に関する実質的な懸念を調査していると発表している。Metaは、セキュリティとプライバシーの問題に最初から取り組みたいと考えており、プライバシーとセキュリティを念頭に置いてRSCを一から設計することで、RSCのデータを保護するとしている。

Metaはこれにより、同社の研究者がトレーニングの直前まで復号化されない「暗号化されたユーザー生成データ」を使って、安全にモデルをトレーニングできるようになると主張している。

「例えば、RSCは大規模なインターネットから隔離されており、直接のインバウンド・アウトバウンド接続はなく、トラフィックはMetaのプロダクションデータセンターからのみとなります。また、当社のプライバシーとセキュリティの要件を満たすために、当社のストレージシステムからGPUまでのデータパス全体はエンドツーエンドで暗号化されており、これらの要件が常に満たされていることを確認するために必要なツールとプロセスを備えています」(同社ブログより)。

Metaは、データがRSCにインポートされる前に、正しく匿名化されていることを確認するために、プライバシー審査プロセスを経る必要があると説明している。また、AIモデルの学習に使用する前にデータも暗号化し、定期的に復号化キーを削除して古いデータにアクセスできないようにしているとしている。

このスパコンを構築するために、Nvidiaはコンピュート層(そのコンピュートノードとしてのNvidia DGX A100システム)などを提供した。GPUは、Nvidia Quantum 200 Gbps InfiniBand 2-level Closファブリックを介して通信する。Lee氏は、Penguin Computingのハードウェアとソフトウェアの貢献が、Penguin、Nvidia、Pure Storageを結びつける「接着剤」であると述べている。Metaに大規模なスーパーコンピューティング・ソリューションを提供するためには、この3社のパートナーの協力が不可欠だった。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Metaの「史上最高」スパコン開発:メタバース構築に必要な演算パワー(1)

Meta(旧:Facebook)が10月に発表したメタバースへの取り組みに続き、同社は本日、現在稼働中のAIスーパーコンピューターの中で最速クラスであると主張するAI Research SuperCluster(RSC)を開発したことを発表した。Metaは、これが完全に構築されれば、最速の稼働中のスーパーコンピュータになるとしており、同社は今年半ばまでの完成を目指している。 CEOのマーク・ザッカ…

Image Credit: Los Alamos National Laboratory via photopin cc

Meta(旧:Facebook)が10月に発表したメタバースへの取り組みに続き、同社は本日、現在稼働中のAIスーパーコンピューターの中で最速クラスであると主張するAI Research SuperCluster(RSC)を開発したことを発表した。Metaは、これが完全に構築されれば、最速の稼働中のスーパーコンピュータになるとしており、同社は今年半ばまでの完成を目指している。

CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、同社がメタバースのために構築している体験には、1秒間に数十億回の演算に達する膨大な計算能力が必要だと指摘する。RSCによって、新しいAIモデルは何兆もの例から学習し、何百もの言語を理解することなどが可能になる。

データストレージ企業のPure StorageとチップメーカーのNvidiaは、Facebookが構築したスーパークラスターの一部を担っている。特にNvidiaは「エンジニアのためのメタバース」と銘打ったOmniverse(オムニバース)という製品で、メタバースを支える重要な存在となっている。

完全な展開後、MetaのRSCはNvidia DGX A100システムの最大の顧客になると、Nvidiaは今日のプレスリリースで述べている。

Pure StorageのCTOであるRob Lee氏は、メタバースを動かす技術(AIやAR/VRなど)がより広く適用でき、あらゆる業界で需要があるため、RSCはMeta以外の企業にとっても重要だとメールで回答した。

Lee氏によると、技術的な意思決定者は常に最先端の現場から学びたいと考えており、RSCは世界最大のAIスーパーコンピューターを動かしているコアコンポーネントの素晴らしい検証を提供してくれることになるだろうと語っていた。

「Metaの世界クラスのチームは、Pure Storage製品のパフォーマンス、密度、シンプルさを組み合わせて、パフォーマンスとスケールの限界を押し広げるこの画期的な作業のために作成されたNvidia GPUを動かすことの価値を見いだしました。また、あらゆる規模の企業が、データ、分析、AI戦略の追求方法を前進させる上で、Metaの実践や専門知識、学習から恩恵を受けることができるでしょう」(Lee氏)。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Ant Group(螞蟻集団)、旧正月NFTをリリースなど——中国ブロックチェーン界週間振り返り(1月20日〜1月25日)

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Ant Group(螞蟻集団)は、旧正月を前に、より NFT 的なデジタル収集品を推進する。BSN は NFT がインフラストラクチャープラットフォームを立ち上げる。杭州市が、アジア競技大会開催期間中にデジタル人民元の利用を拡大。JD(京東)が、ハードウェアウォレットによるデジタル人民元決済をサポートする。 中国市場向け NFT Ant Group(螞蟻集団)のブロックチェーン技術部門 AntCh…

AntChain(螞蟻鏈)の干支 NFT
Image credit: AntChain(螞蟻鏈)

Ant Group(螞蟻集団)は、旧正月を前に、より NFT 的なデジタル収集品を推進する。BSN は NFT がインフラストラクチャープラットフォームを立ち上げる。杭州市が、アジア競技大会開催期間中にデジタル人民元の利用を拡大。JD(京東)が、ハードウェアウォレットによるデジタル人民元決済をサポートする。

中国市場向け NFT

  • Ant Group(螞蟻集団)のブロックチェーン技術部門 AntChain(螞蟻鏈)は、旧正月(今年は2月1日から)に先立ち、NFT を活用したキャンペーンを開始した。AntChainは、中国の24の博物館と協力して、中国の有名な動物の骨董品をデジタル化し、12の干支を表現した。ユーザは、Ant の人気決済アプリ「Alipay(支付宝)」のミニプログラム(小程序)「Topnod(鯨探)」を通じて、これらのデジタル工芸品を購入することができる。他の国の NFT プラットフォームとは異なり、中国のプラットフォームのほとんどは、投機を最小限に抑えることを目的とした政府の規制により、購入者が購入したものを転売したり取引したりすることを許可していない。螞蟻鏈
  • 中国政府が支援する Blockchain-Based Service Network(BSN) は25日、中国国内で NFT 基盤プラットフォームを立ち上げた。「BSN -分散型デジタル証明書(BSN-DDC)」は、暗号資産の取引、マイニング、投機を禁止する中国の規制に準拠したポータルサイトの構築や NFT の管理を行う個人および企業向けのインフラプラットフォームだ。このプラットフォームは、Ethereum や Corda など、人気のある10種類のパブリックチェーンと連携しローカライズした。Coindesk

デジタル人民元の推進

  • 浙江省の地方金融管理局は、発表した5カ年計画でデジタル人民元の試験区を拡大することを示唆した。この報告書では、資格のある地域が中国人民銀行にパイロットゾーンの開設権申請を奨励し、9月に浙江省省都の杭州で開催される2022年アジア競技大会で、デジタル人民元の使用を普及させる計画が示されている。環球
  • 中国の e コマース大手 JD(京東)は、デジタル人民元のハードウェアウォレットをサポートし、この決済方法をサポートする最初のオンライン小売業者となった。人民元のハードウォレットを持つユーザーは、スマートフォンが NFC(近距離無線通信)に対応していれば、JD のアプリを通じて支払うことができる。JD のフィンテック部門 である JD Technology(京東科技)は、デジタル人民元のパイロットプロジェクトの技術サービスプロバイダーでもある。TechWeb

【via TechNode】 @technodechina

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人々の足取りをビジネスに活かす「Placer.ai」、1億ドル調達でユニコーンに

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消費者の「足取り」に関するデータを企業に提供する位置情報分析プラットフォームのPlacer.aiは、シリーズCラウンドで1億ドルを調達し、同社の価値を10億ドルと評価した。 ロケーション・インテリジェンス業界は昨年、120億ドルの市場とされ、企業がビッグデータ分析を活用して収益を向上させるため、この数字は今後数年で2倍以上になると予測されている。2016年に設立されたPlacer.aiは、小売業者…

Placer: Location intelligence and analytics for foot traffic

消費者の「足取り」に関するデータを企業に提供する位置情報分析プラットフォームのPlacer.aiは、シリーズCラウンドで1億ドルを調達し、同社の価値を10億ドルと評価した。

ロケーション・インテリジェンス業界は昨年、120億ドルの市場とされ、企業がビッグデータ分析を活用して収益を向上させるため、この数字は今後数年で2倍以上になると予測されている。2016年に設立されたPlacer.aiは、小売業者、ホスピタリティ・アウトレット、および同様の企業に対し、新しいビジネスチャンスを提供するべく、オーディエンスや競合に関するデータを提供している。

例えば企業は正確な足取りと「滞留時間」を得ることができ、時間や曜日、顧客セグメントでフィルタリングすることができる。これは、特別なプロモーションやイベント、祝祭日が商取引に与える影響を理解するのに役立つ。また、Placer.aiが言うところの「真の商圏」、つまり顧客が実際に住んでいる場所や働いている場所を見つけ出し、理想の顧客にマーケティング予算を投じることができる。これは、不動産会社が新しい物件をどこに投資すべきかを考える際にも有効だ。

しかしPlacer.aiは一体どこからこれらのデータを入手しているのだろうか。同社は、位置情報サービスを提供するサードパーティのモバイルアプリとパートナーシップを結んでおり、Placer.aiは集約・匿名化されたデータ、つまり個人識別情報を同社と共有することなくデータを受け取ることができる。

Above: Placer.ai dashboard

何が起こっているのか

実際に企業がPlacer.aiを利用するにはどのようにすればよいのか。例えばある小売業者が2つの店舗を持ち、5つの店舗に拡大しようとしているとする。実店舗の拡大には賃貸契約や在庫、人員配置など、さまざまなコミットメントが必要であり、意思決定を誤ることは許されない。

そこで、この小売業者はPlacer.aiを使って既存の店舗を分析し、現在何がうまくいっていて、何がうまくいっていないのか、競合はどこで成功しているのかを調べ、最終的にどこに店舗を構えるべきかを決定することができるのだ。その後、マーケティング部門はデータを使って来客を促す戦略を練り、業績担当者は分析結果を得て、その地域の既存店に対するベンチマークを行うことができる。

Placer.aiの共同設立者兼CEOであるNoam Ben-Zvi氏は本誌VentureBeatの取材に対し「データの力は企業がその価値を見出すことができるかという事実にかかっています。実店舗の小売業で実際に何が起こっているのかという結果に対し、企業が単一の視点を作り出せるよう支援しています」とコメントしている。

パンデミックのほとんどの期間は世界中がオンラインに殺到したため、小売業者や接客業にとって足元(リアル)の心配はあまりなかったかもしれないが、Ben-Zvi氏は過去2年間は企業がリアルタイムデータの力を理解するのに役立ち、実際にそれが同社に利益をもたらしたと語っている。

「消費者行動の大きな変化と、その変化のスピードが、データの価値を高めました。小売業、商業用不動産、CPG(消費者向けパッケージ商品)の専門家はやたらと時間のかかる、アクセス、理解、活用が困難な情報に慣れてしまっていました。パンデミックは信頼性が高く、アクセス可能なほぼリアルタイムのデータの必要性が、パンデミックの間だけでなく、将来的にもパズルの重要な部分であることを明らかにしたのです。パンデミックによって需要が減退すると思っていましたが、最終的にはこのような分析の必要性を証明する大きな役割を果たしたことになります」(Ben-Zvi氏)。

2018年に正式ローンチして以来、カリフォルニア州ロスアルトスを拠点とするPlacer.aiは、商業不動産サービス企業JLLや米国の会員制倉庫クラブチェーンBJ’s Wholesale Clubなど、素晴らしい顧客をリストに収めている。

これまでPlacer.aiは約6,600万ドルを調達しており、今回のシリーズC投資は起業家のJosh Buckley氏が主導し、Array Ventures、WndrCo、Lachy Groom、MMC Technology Ventures、Fifth Wall Venturesといった多数の投資家が参加した。Ben-Zvi氏によると、Placer.aiはこの新たな資金投入により車両交通、ウェブ交通、購買データ、建設計画など、無数の新しいデータセットを追加していく予定だ。

「最もシンプルに言えば、Placerは過去に不正確でアクセスできなかったデータに信頼性と可視性をもたらしているのです。こうすることで、物理的な世界に関わるあらゆるビジネスの意思決定を改善する手助けをして参ります」(Ben-Zvi氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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大量の埋め立てゴミを救えーーゴミ管理プラットフォーム「RoadRunner Recycling」が7,000万ドル調達

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企業が埋立地行きのゴミを転用させるためのデータ駆動型・廃棄物管理プラットフォームであるRoadRunner Recyclingは、General Atlanticの新しい気候投資ファンドであるBeyondNetZero.からシリーズDラウンドで7,000万ドルを資金調達した。 世界的な気候変動は、あらゆる産業分野の企業にとって大きなジレンマとなっており、企業は環境への影響に対処するよう、ますます大…

RoadRunner in action

企業が埋立地行きのゴミを転用させるためのデータ駆動型・廃棄物管理プラットフォームであるRoadRunner Recyclingは、General Atlanticの新しい気候投資ファンドであるBeyondNetZero.からシリーズDラウンドで7,000万ドルを資金調達した。

世界的な気候変動は、あらゆる産業分野の企業にとって大きなジレンマとなっており、企業は環境への影響に対処するよう、ますます大きな圧力と監視の下に置かれている。しかし、特に複数の拠点やベンダー、システムで事業を展開する大企業にとって、その実現は「言うは易く行うは難し」であることが多い。RoadRunnerはこの問題の解決に取り組んでいる。

同社の創業者兼CEOであるGraham Rihn氏は、VentureBeatの取材に対し、「私たちは、大企業における従来の廃棄物・リサイクル管理につきものの、業務上の非効率性を解決する」と語っている。さらに彼は「企業は一般的に、ポートフォリオにある日々の廃棄物やリサイクル業務を適切に管理するための時間とリソースが不足しており、経費削減やESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みを進める機会を得ることが事実上不可能になっている」と指摘した。

ビッグデータによる洞察

多国籍メーカーのAvery Dennisonなどの企業は、日々の廃棄物・リサイクルプログラムの管理にRoadRunnerを使用している。機械学習に基づいて構築されたRoadRunnerのプラットフォームは、さまざまな産業で発生する材料の量を予測し、どの廃棄コンテナが最も効率的にリサイクルでき、推定廃棄物を整理することができるかを予測することができる。

RoadRunnerが機械学習アルゴリズムに取り込むデータの種類としては、廃棄物の量、産業タイプ、位置データから顧客の関係者(顧客、リサイクルショップ、埋立地など)への近接度まで、あらゆるデータが含まれる。

「私たちは廃棄物管理プログラムの一環としてコストを削減し、リサイクルを拡大するために、それぞれのお客様にとって最も効率的な結果を推奨する予測モデルを構築しました。私たちの提案はそれぞれのお客様の場所に合わせたものですが、多くの場所にまたがって全国的にスケールアップできるように構築され、自動化されています」(Graham Rihn氏)。

優れた機械学習アルゴリズムと同様にRoadRunnerは、より多くのデータが複合的に追加されるため、現在と過去の結果を比較してより良い提案が可能で、かつ、時間の経過とともに改善されると主張している。

さらにRoadRunnerは、収集とリサイクルが必要な材料が最も効率的な方法で輸送されるよう、パートナーの輸送パートナー用にカスタマイズされた経路を作成することもできる。これは、コストを削減することで企業のリサイクルを奨励するように設計されている。そのため、クリーンで完全に分別された(つまり汚染されていない)材料は、最も近いドライバーによって回収され、最も近いリサイクル施設に投下されることになるのだ。

「この方法によってRoadRunnerはトラックを所有しない、資産の少ない組織として運営することができ、従来の廃棄物運搬プロセスにかかる環境コストや金銭的コストを回避することができるようになっているのです」とRihn氏は付け加えている。

Above: Drivers’ eye view of Roadrunner

では、RoadRunnerは一体何に挑戦しているのか。RoadRunnerが置き換えようとしている既存のソリューションとは何なのか。

「RoadRunner が登場する前は、企業は固形廃棄物の処理企業と契約していました。そこでは従来の運搬や材料分別の非効率性から材料の約 95% が埋立地に運ばれていたのです。つまり、従来の顧客体験はオフラインだったのです。RoadRunnerと契約すれば、私たちは彼らの資材管理のパートナーになり、既存の固形廃棄物の処理企業を取り込みながら、彼らのビジネスに合うようにカスタマイズした柔軟なリサイクルオプションを導入することができるようになります」(Rihn氏)。

2014年にペンシルバニア州ピッツバーグで設立されたRoadRunnerはこれまでに約6,000万ドルを調達し、さらに7000万ドルのキャッシュを保有している。同社は企業が廃棄物を削減するための技術に対する需要に対応するための資金が十分にある。さらにデータは横つながりとして機能する。例えば、先月には炭素管理会社のSweepが2200万ドルの資金を調達した。この会社は、ビッグデータ分析で大企業の二酸化炭素排出量を削減することを目的としている。

「私たちは次の成長段階において、地球と私たちの未来を守るための永続的な変革に向けて推進する、というRoadRunnerのビジョンを達成できると確信しています」(Rihn氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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データ活用の農業DXスタートアップGreenlabsが160億円調達など——韓国スタートアップシーン週間振り返り(1月17日~1月21日)

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。 Copyright 2022 © Media Recipe. All Rights Reserved. 1月17日~1月21日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは21件で、資金総額は…

本稿は、韓国のスタートアップメディア「Startup Recipe(스타트업 레시피)」の発表する週刊ニュースを元に、韓国のスタートアップシーンの動向や資金調達のトレンドを振り返ります。

Copyright 2022 © Media Recipe. All Rights Reserved.


1月17日~1月21日に公開された韓国スタートアップの調達のうち、調達金額を開示したのは21件で、資金総額は3,624億ウォン(約345億円)に達した。

(クリックして拡大)
  • データ農業スタートアップ Greenlabs(그린랩스)がシリーズ C ラウンドで1,700億ウォン(約160億円)を調達。データ農業サービス「Farm Morning(팜모닝)」「Fresh Market(신선마켓)」の提供により、農畜産業のデジタルトランスフォーメーションを実現した。調達した資金は、韓国内外の主要企業買収、人材採用、海外進出に活用する予定だ。
  • HR プラットフォーム「Flex(플렉스)」がシリーズ B ラウンドで380億ウォン(約36億円)を調達した。企業人事管理全般に必要な機能を提供する HR SaaS で、ローンチから2年で顧客企業3万社を獲得。調達した資金で、大規模アップデート、評価・採用などの新規サービスをローンチする予定だ。
  • コンテンツ知識財産権スタートアップ Contents Technologies(콘텐츠테크놀로지스)が170億ウォン(16.2億円)を調達した。カンパニービルダーを標榜し、Beyond Music(비욘드뮤직)など5つのコンテンツ会社の設立を完了した。
  • フードテック企業 Organica(올가니카)が3,600万米ドルを調達した。植物性代替肉まで領域を拡張し、スターバックスやコストコなどにも製品供給。調達した資金は、中国やグローバル進出のための製品開発、代替肉開発に活用する予定だ。
  • 法律サービス「LawTalk(로톡)」を運営する Law & Company(로앤컴퍼니)がシリーズ C ラウンドで230億ウォン(約22億円)を調達した。法律プラットフォームの規制の中、サービス利用指標の成長を続けている。累積相談件数は64万件、2021年の月平均訪問者数は97万人を記録した。

トレンド分析

今週のトレンド分析は、BRIDGE 既載記事「CB Insights、2021年の世界のスタートアップ資金調達動向を発表——ユニコーンの4社に1社がフィンテック」とほぼ同一内容のため省略します。

【via StartupRecipe】 @startuprecipe2

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