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平時と戦時、それぞれのCEOの存在意義ーーAndreessen Horowitzが贈る10年分のリーディングリスト

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ピックアップ:Reading List for Leaders in Uncertain Times 新型コロナウイルによる経済損失はほぼ全ての業界にて現在進行形で進んでいる。そんな時代を生き抜くため、著名VCのAndreessen Horowitz(a16z)は同社が今までに執筆してきた、今の境遇だからこそ読むべき「Reading List」を公開した。 同リストは、同社が過去10年に渡りスター…

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ピックアップ:Reading List for Leaders in Uncertain Times

新型コロナウイルによる経済損失はほぼ全ての業界にて現在進行形で進んでいる。そんな時代を生き抜くため、著名VCのAndreessen Horowitz(a16z)は同社が今までに執筆してきた、今の境遇だからこそ読むべき「Reading List」を公開した。

同リストは、同社が過去10年に渡りスタートアップへ向けたメッセージとして公開してきたアーカイブで構成される。特にリーダーシップ、メンタルマネジメント、戦略、また事業運営をトピックとしたものでまとめられる。以下では、リーダーシップに枠組みされるストーリーをまとめた。

Peacetime CEO/Wartime CEO (戦時と平時、それぞれのCEOの存在意義)

概要:2011年、GoogleのCEOがエリック・シュミット氏からラリー・ペイジ氏へと移り変わる際に、a16z創業者であるベン・ホロウィッツ氏によって書かれたもの。当時、あらゆるメディアは社交的であったエリックから、シャイなラリーへとCEOの座が移ることで、はたして彼がGoogleの「顔」となれるのかばかりに焦点を当てていた。しかし、ベンはGoogleのCEOがラリーに代わる意義は同社が「戦時」に突入する意思だと表現し、エリックもラリーも同様の考えを持っていると語っている。

所感:ここでいう「Peacetime」並びに「Wartime」は以下のような定義です。

Peacetime:Those times when a company has a large advantage vs. the competition in its core market, and its market is growing. In times of peace, the company can focus on expanding the market and reinforcing the company’s strengths.

Wartime: A company is fending off an imminent existential threat. Such a threat can come from a wide range of sources including competition, dramatic macro economic change, market change, supply chain change, and so forth.

「Peacetime」は、一言でいえば無敵状態。大きなアドバンテージを持ち、他社に影響を受けることが少ないため、何も気にせずマーケット拡大につき進める状態としています。対して「Wartime」は想定できないマクロ的な経済影響や競合他社による潰し合いが起きている状態と定義しています。

では、両者におけるCEOの存在意義はどういった点にあるのでしょうか。記事内では数多くの面で両者の役割を比較していました。以下はその一例です。

(1)Peacetime CEOは勝ち筋を知っている者。反して、Wartime CEOは勝ち筋と思われている常識を覆すことが出来る者

(2)Peacetime CEOはスケーラブルで、ハイボリュームな採用活動を実践する者。反して、Wartime CEO はPeacetimeの活動しつつも、レイオフを遂行できる者

(3)Peacetime CEOは企業カルチャーを定義する。反して、Wartime CEOは「War」にカルチャー定義をさせる

(4)Peacetime CEOは常に不測の事態に備えるプランを持っている。反して、Wartime CEOにはサイコロを振って運任せな気持ちも必要

(5)Peacetime CEOは市場拡大を試みる。反して、Wartime CEOは市場を勝ち取りに行く

Which Way Do You Run?  (不安に包まれた時、創業者がとるべき行動)

概要:2019年にベン・ホロウィッツ氏によって執筆された、創業者特有の「不安」への対峙を示したもの。同氏がドットコムバブル時にCEOを務めていたLoudcloudで感じた、創業者としての不安心の経験ベースに話が構成されている。

所感:スタートアップ創業者にしか分からない、あらゆるケースへの「不安」が題材となっています。バリュエーションの変化による精神的不安や、自分の選択で雇った従業員の分野に対する理解度が想像以上に低かったことによる後悔から生じる不安。これらに対してどう立ち向かうべきなのかに対し、自身の経験を元に話が綴られています。印象的なのはベンのこの一文。

To this day, every time I feel fear, I run straight at it, and the scarier it is, the faster I run.(今の今まで、恐怖や不安を感じるたびに、ただそれに向かって、怖ければ怖いほど、早く走ってきました)。

First Rule of Leadership (リーダーシップ、最初で最後のたったひとつのルール)

概要:2017年にベン・ホロウィッツ氏によって執筆された、リーダーシップの最初のルールについて記されたもの。1993年に、プロバスケプレーヤーCharles Barkley氏の著名なセリフ「 “I am not a role model. Just because I dunk a basketball doesn’t mean that I should raise your kids.”」からリーダーシップのあるべき姿が論じられている。

所感:記事内では、リーダーシップとは難しいものでなくたった一つのルール「 In order to be a great leader, you must be yourself.」を軸に話が展開していきます。つまり、立場が変われど自分自身で居られることが最大のリーダーシップであるという意味です。

実際、これは当然のように感じられますが、ベンはこの当然がなかなか難しいと伝えています。同氏はStanという人物を例に出してこの状況を説明しているのですが、マネージャーに昇格した途端「Stan」から「Manager Stan」へ変わってしまい、Stan自身が評価されていたにもかかわらずマネージャーという頭文字が付いてしまえば、そこにリーダーシップは生まれないという論理を展開しています。

Lead Bullets(銀の弾丸はない)

概要:2011年にベン・ホロウィッツ氏によって執筆されたプロダクト開発における必要不可欠な心掛けについて記されたもの。

所感:Benは良く起業家と以下のような会話をするとしており、ここに全ての本質が詰まっています。

Entrepreneur: “We have the best product in the market by far. All the customers love it and prefer it to competitor X.”

Me: “Why does competitor X have five times your revenue?”

Entrepreneur: “We are using partners and OEMs, because we can’t build a direct channel like competitor X.”

Me: “Why not? If you have the better product, why not knuckle up and go to war?”

Entrepreneur: “Ummm.”

Me: “Stop looking for the silver bullet.”

銀の弾丸は、あらゆる困難を一発で解決できるような素晴らしい方法のことを一般的に差します。同氏は、企業運営において銀の弾丸探し、つまりただひたすら「珍しいプロダクト機能」を追い求めるほど意味のないことはないと語ります。早い段階から銀の弾丸を探しにピボットを始めてしまうことで、マーケットの需要から製品の本質がずれていくことを意味しているのでしょう。経営者として、逃げ出したくなる時に自問自答すべき一文で締めくくられています。

“If our company isn’t good enough to win, then do we need to exist at all?”

いずれのストーリーも、ベンの実体験を基に話が構成されていました。哲学的でもあり、説得性のある、まさにAndreessen Horowitzらしさが詰まったリーダシップに関わる一覧と感じます。上述以外にも、下記2つのポッドキャストがリストに記載されていたので、ぜひ聞いてみてください。

次回は「On managing your own psychology and professional development」、メンタルマネジメントと成長についてお届けします。

 

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Airbnbが医療従事者に宿泊先を無償提供、2万件のホストが提供を申し出

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ピックアップ:Airbnb Hosts to Help Provide Housing to 100,000 COVID-19 Responders ニュースサマリー:Airbnbは26日、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に従事する医療関係者向けに宿泊先を無償にて提供するプログラムを発表した。これは国際赤十字、国際救済委員会、国際医療隊と協力で実施される。同プログラムは同社が2012年よ…

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Image Credit : Airbnb

ピックアップ:Airbnb Hosts to Help Provide Housing to 100,000 COVID-19 Responders

ニュースサマリー:Airbnbは26日、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に従事する医療関係者向けに宿泊先を無償にて提供するプログラムを発表した。これは国際赤十字、国際救済委員会、国際医療隊と協力で実施される。同プログラムは同社が2012年より開始した、Open Homes Platformの一環として実施される。

話題のポイント:AirbnbのOpen Homes Platformはこれまで、災害や難民の「一時避難場所」としてサービス提供してきました。「ホストが無償で自宅を提供する」という概念が提唱されたのは、2012年にニューヨークを襲ったハリケーン・サンディーの際に同社ホストが被災者の避難所として無償提供したのが始まりだと言われています。

同社共同創業者でCEOのBrian Chesky氏によれば、27日(アメリカ時間)朝にて約2万を超えるホストが医療従事者に向けて自宅の提供に名乗り出ていると報告しています。

上述通り、同社は今まで難民のみを対象に同プログラムを提供していたため、医療関係に伴うこうした動きは初の試みとなります。そのため、どれだけのホスト側賛同者を得られるか不明でしたが、約24時間で2万人・2万宅のスペースを確保できたことになります。

しかし仮に、COVID-19問題が長期化(1年以上)するとなると一体どこまで同プログラムを継続し続けるのかの選択は難しい問題に発展しそうです。

確かに、現状は最低でも2万の自宅を確保しているものの、実際に参加しているホストはホスティングにて”それなりの”収入があった層であることが想定できます。これは、同プログラム参加条件である「Entire Home (まるまる貸切)」や清掃体制が整っている必要性があるからです。

同社は今月14日にCOVID-19に伴う宿泊予約のキャンセルを一定ポリシーに基づき無料としました。筆者も同期間内にキューバのAirbnbに宿泊予定でしたが、驚くほど迅速にキャンセル手続きをすることが出来ました。手続きの際には、こちらから連絡するよりも前にホスト側からキャンセルポリシーに関して詳細な連絡が届くなど、おそらくAirbnb側からホスト側へ何かしらのアクションがあったのかと感じています。

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Image Credit : Airbnb

同社は今年にもダイレクトリスティング(直接上場)されるのではないかと言われていたほど順調な経営状態でしたが、上述のようなキャンセル続出により「ホスピタリティ業界の牽引企業」として大打撃を受けるのは避けられないでしょう。

しかし、企業は事業に需要があれば資金は集まるため内部崩壊の心配はさほど大きくありません。どちらといえば、ホスト側がどこまで耐えられるか、つまり自宅をホスティングすることで大部分の生計を立てていた層のサポートをAirbnbは積極的に実施することが求められるかもしれません。

Reutersの報道によれば、米国におけるホストは失業保険を受けられる可能性が高いとしており、こうした面からの資金サポートが受けられるかは民泊事業者の重要なターニングポイントであると感じます。(「Airbnbのホスト」が職業として公に認められるという意味でも)。

同社最大の売りでもある「ネットワーク効果」が一気に没落することは考えにくいですが、一時的なストップな状態へと突入するのは仕方なさそうです。

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1年契約のAirbnb「Zumper」が目指す、長期滞在型民泊の可能性と体験

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ピックアップ:Zumper Secures $60M To Become The ‘Airbnb For One-Year Leasing’ ニュースサマリ:賃貸住宅のマーケットプレイスを運営する「Zumper」は10日、シリーズDにて6000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。リード投資家にはe.venturesが参加し、Greycroftも同ランドに参加している。 同社は米国・カナダにお…

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ピックアップ:Zumper Secures $60M To Become The ‘Airbnb For One-Year Leasing’

ニュースサマリ:賃貸住宅のマーケットプレイスを運営する「Zumper」は10日、シリーズDにて6000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。リード投資家にはe.venturesが参加し、Greycroftも同ランドに参加している。

同社は米国・カナダにおける賃貸マーケットプレイスを展開するスタートアップ。「ホテル予約のシームレスさを賃貸に」をミッションに置き、賃貸契約までの手軽さを売りとしている。今回の調達ラウンドにて、同社は2012年の創業依頼、累計で1億5000万ドルの資金調達に成功していることになる。

話題のポイント:「賃貸のシームレス体験」を自称するZumperですが、賃貸契約の流れをオンラインへシフトさせただけであれば、同社以外にもZillowやApartments.comなどのオンライン型マーケットプレイスは数多く登場しています。

また、Zumperは「Airbnb For One Year Leasing」の実現を目標としているものの、中長期型民泊も例えばWhyHotelなど多岐にわたって勢力拡大が始まっています。そのため、Zumper特有なオリジナリティー性はそこまでないのが実情です。

とはいえ、同社は今後の戦略に「Airbnb」というキーワードを持ち出しています。これは、今後の展開としてZillowなどには見られない、個人間の利用体験を加速していくことが想定できます。

特に注目したい体験が支払いです。同社ではアプリ内にて家賃の支払いが完了するペイメントの仕組みの導入を開始しています。つまりサービスプラットフォーマーとして家賃のやりとりを集約しているのですが、これはUberやAirbnbなどでもお馴染みの体験で、利用しているサービス(今回の場合は賃貸している家)をスイッチしやすいことにつながります。

例えば先日シリーズAにて2000万ドルを調達した「Landing」もひとつの参考です。同社では、メンバーシップ型の賃貸契約サービスを導入することで、入居から退去まで、まさにフレキシブルな体験提供を目指しています。

<参考記事>

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一方で全てがシンプルに設計されているかというとイマイチな点もあります。

上図はZumperの賃貸申し込み(問い合わせ)初期画面です。簡単な個人情報のみで、問い合わせが可能なのはありがたいですが、これ自体はZilliowなどでも一般的なフローとなっています。同画面からの問い合わせ後、担当者より連絡があり、物件の内覧といった流れです。

これでは「Airbnbの楽さ」や「ホテルのような予約体験」には程遠い煩わしさが伴います。民泊プラットフォームが持つスムーズさを実現するためにはこのあたりのフローも何かアイデアが欲しいところ。

まあ、一年契約なので契約や諸手続きが煩雑なプロセスなこともあり、確かに問い合わせまではデジタル化されていても、その後のやり取りを旧来型に据え置いているのはプライオリティの問題だけなのかもしれませんが。

 

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マスクを寄付する起業家たち

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ピックアップ:“Unicorn” Flexport finds the face masks that SF hospitals need ニュースサマリ:貨物物流をデジタル化するFlexportがサンフランシスコ公衆衛生局の求め(※必要物資のリスト)に応じて医療関連の必要物資を調達、140万ドル相当分を購入した。同社がネットワークする中国のサプライヤーなどを通じて調達した…

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ピックアップ:“Unicorn” Flexport finds the face masks that SF hospitals need

ニュースサマリ:貨物物流をデジタル化するFlexportがサンフランシスコ公衆衛生局の求め(※必要物資のリスト)に応じて医療関連の必要物資を調達、140万ドル相当分を購入した。同社がネットワークする中国のサプライヤーなどを通じて調達したもので、6万枚のサージカルマスク、3万4000枚の手袋、2000枚のサージカルガウン、50本の体温計を最初のバッチとして入手した。

同社CEOのライアン・ピーターセン氏はこれらの購入費用について、友人たちに寄付を呼びかけ、それに応じたY Combinatorの共同創業者ポール・グラハム氏から100万ドルを受け取ったとしている。

話題のポイント:国内外問わず、新型コロナウィルス関連はここ1カ月ほどで一気に話題が増えているのですが、中でも注目しているのが支援策です。国内については、直接的に資金枯渇をクラウドファンディングで集めたり、教育や営業、医療、ライブエンターテインメントといった対面が必要なものをオンライン化する流れなど、インターネット・テクノロジー各社ができることをこのタイミングで無償提供するなどの動きが多い印象です。

一方、海外で目にするのが直接的な寄付の動きです。Facebookの1億ドル支援は別格として、今回取り上げたFlexportのような未公開のスタートアップ(といっても大きいですが)もこの動きに参加して何ができるのか模索しているようです。Axiosのメールインタビューの回答がまた泣ける。

To buy everything on the city’s list will cost $1.4 million. Yes, you read that right. We can equip the entire workforce of the city’s front-line healthcare workers with all the protective armor they need as they go into battle with COVID for just $1.4 million. If we don’t do it, however, I am convinced that nobody will do it. Flexport will get this done, we will get it done fast, and we will donate the goods to the city. I could ask for payment, and I believe they would pay, but I won’t be a war profiteer. The city needs to conserve its money for the long fight that lies ahead.

市のリストにあるものを全て買うには140万ドルかかる。そう、その通り。私たちは市の最前線でCOVIDとの戦いに臨む医療従事者の方々にわずか140万ドルで必要なすべての防護服を用意することができるのです。

しかし我々がやらなければ、誰もやらないと確信しています。Flexport社はこれを迅速に終わらせて物資を街に寄付します。もちろん支払いを求めることもできるし、支払ってくれると信じているが、私たちは戦争の成金にはなりたくない。さらに市はこの先にある長い戦いのためにお金を節約する必要があるのです(引用:Axiosに掲載されたライアン・ピーターセン氏からのメッセージ)

また、物流の観点で言えばAmazonはフランスとイタリアの一部発送を中止しているそうです。生活必需品に絞って発送を優先させるための施策だそうで、現地の混乱ぶりを伺わせます。先のFlexportについても、医療用物資を積んだコンテナについては医療施設向けであることを荷主が証明できない限り送らないという措置をとっているそう。こっちは転売防止ですね。

混乱期に乗じて儲けようという輩は世界各国いるわけで、プラットフォーマーにとっても良識ある意思決定ができるかどうか、リトマス試験紙みたいなシチュエーションになってます。

寄付する物資については、今回はやはりマスクが多い印象です。Appleのティム・クックCEOも、22日に数百万枚規模でマスクを寄贈するとツイートしてますし、イーロン・マスク氏、ザッカーバーグ氏らもまずはマスクの寄付から話題になっています。

ただ、やはり世界的に供給不足は続いているみたいで、Amazonのジェフ・ベゾスCEOも同様の規模の注文を出しているが、なかなか手に入らない状況なのだそうです。

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どうなるAirbnbの上場

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ピックアップ:Airbnb is listening to investment pitches despite a large cash pile and down market ニュースサマリ:新型コロナウィルスの猛威に晒され、大きな痛手を負っているのが旅行業界だ。中でも2020年に上場が噂されていたAirbnbにとってこのトレンドはどのようなものになるのだろうか? 米CNBCの報道によればA…

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ピックアップ:Airbnb is listening to investment pitches despite a large cash pile and down market

ニュースサマリ:新型コロナウィルスの猛威に晒され、大きな痛手を負っているのが旅行業界だ。中でも2020年に上場が噂されていたAirbnbにとってこのトレンドはどのようなものになるのだろうか?

米CNBCの報道によればAirbnbは新たな資金調達に動いているという。同社が保有する現金は30億ドル、また信用保証枠として10億ドルを確保している。Pitchbookに記載されている累計の調達額は44億ドル。これまで同社は株式公開にあたり、新たな資金調達を伴わない、既存株の直接上場もしくはIPOとの組み合わせを検討していると言われていた。

話題のポイント:2011年という、日本では未曾有の震災のタイミングで創業したのがAirbnbです。Andreessen HorowitzやGeneral Catalyst Partnersなど著名VCが出資し、現在の評価額は350億ドル。日本でも東京オリンピックでのインバウンド需要を見込んで「エアビー」旋風に期待していた方も多かったのではないでしょうか。本当に一寸先は闇です。

Airbnbが最後にVCに株式を売却したのは2017年後半のこと。310億ドルの評価額で、その後、HotelTonightの買収を通じて明らかになった株価が350億ドル。税務関連の資料から2019年初頭には内部評価額として380億ドルという数字も出ているみたいです(Axiosより)。

元々、Airbnbは手元資金が潤沢で、上場に関しても直接上場(ダイレクトリスティング)を選択するのではと言われていました。既存株だけを売り出すので新株による資金調達はありません。つまり、上場自体は従業員に手渡したストックオプションなどの還元があるものの、新たな資金需要はありません、という考え方だったのですね。

ところがどっこいの新型コロナです。

世界的に移動・旅行が制限されたのが2020年2月頃から。決算などに現れてくるのはもうちょっと先ですが、ほぼ間違いなく大きな打撃を受けることになるはずです。AxiosのインタビューでAirbnbには手元資金があるので、まだ授業員を解雇する段階にないと語ったようですが、それでも旅行そのものがストップするというのは未曾有です。

あとはこの状況がいつ改善するか。手元資金(通帳)とのにらめっこはスタートアップあるあるですが、Airbnbクラスでやるのは痺れそうです。短期であればデットで乗り越えられるかもしれませんが、長期になると耐え抜くための方法が必要です。

CNBCの報道では初期投資家で著名エンジェルのロン・コンウェイ氏がコメントしているんですが、彼に電話をかけてきている投資家は2000年前後のドットコムクラッシュを経験している人たちで、そのタイミングで投資したAmazonやApple、Googleの成長はご存知の通りです。

特にAirbnbはネットワーク効果が抜群のプラットフォーマーです。確かに現在、貸し出ししているプレーヤー自体は苦境に立たされているので、中には退場を余儀なくされる人もでてくるかもしれませんが、本体そのものは長期で考えて盤石とみているんでしょうね。

事実は小説よりも奇なり、という言葉を実感する毎日が続きます。

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【新型コロナ】Facebookが中小向け「1億ドル規模」の支援金を発表、最大3万社に配布へ

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ピックアップ:Facebook Small Business Grants Program ニュースサマリー:Facebookは17日、新型コロナウイルス(COVID-19)にて経済的影響を著しく受けている中小企業向け支援プログラムを1億ドル規模で実施することを発表した。対象となるのは、Facebookがオペレーションを実施する世界30カ国における企業。最大で3万社への支援が予定されている。 支援…

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ピックアップ:Facebook Small Business Grants Program

ニュースサマリー:Facebookは17日、新型コロナウイルス(COVID-19)にて経済的影響を著しく受けている中小企業向け支援プログラムを1億ドル規模で実施することを発表した。対象となるのは、Facebookがオペレーションを実施する世界30カ国における企業。最大で3万社への支援が予定されている。

支援金自体はキャッシュまたはFacebookにおける広告クレジットを通し配布される。そのため、キャッシュでの受け取りを希望する場合は、使用用途に制限なく利用することができるとしている。

話題のポイント:Facebookが実施する支援プログラムは、上述通り3万社へ1億ドルとなるので、1社単体で見ると平均3000ドル程度と見積もられます。具体的な応募プロセスや、実際に資金が配布される時期などの詳細は未だ発表されていませんが、同社によれば数週間以内の迅速な対応を進めていくとしています。

数週間前にはMicrosoft、Amazonなどが共同でウイルス対策ファンド「COVID-19 Response Fund」を設立するなど、各IT企業を中心とした資金的援助策がでてきています。また、義援金以外にも、コロナウイルスに関わるフェイクニュースを撲滅し、正しい情報を届けるためMS、Facebook、Google、LinkedIn、Reddit、Twitter、YouTubeが共同声明を発表しています。

Facebookに目を向けると、実際にオフィシャルな形でコロナウイルスに関わるニュースをチェックできる機能を実装し、リアルタイムでWHOや国家機関の近況を確認することが可能です。また同時に、Business Resource Hubと呼ばれる特設サイトを開設し、中小企業が現在の状況でいかにインターネットを活用し困難を乗り切れるかの諸情報を発信するなど協力的な姿勢を見せています。

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Image Credit : Facebook

世界各国では、カフェやレストランなどの運営がウイルス感染対策として原則禁止されるなど、収入源を完全に断たれている状況下にある地域が増え始めています。筆者の住むシアトルも、原則レストラン・カフェ・バーなど接触を伴う事業は禁止されているものの、UberEats等を利用したデリバリーは許可されています。

しかし、UberEatsなどテクノロジーベースのサービス利用経験のない事業者は、導入までにかなりのギャップを感じているというのが実情だと思います。なのでこのようなテクノロジーと無関係だった中小企業に対しては、直接的な支援の方が受け入れやすいのは間違いありません。

もちろん、サービス提供の企業側にとっては導入事業者絶対数を増やす機会となりますが、同時に事業者にとっても固定費用支出を少しでも減らせることを考えれば導入を拒む理由が見当たりません。

また、下記ツイートが示しているようにレストランオンライン予約の「OpenTable」も新型コロナウイルスの状況悪化に伴い、新たな局面に入っていることがわかります。もちろんOpenTable自体もそうですが、そうしたオンライン予約に頼っていたレストランの悲痛さが伝わってきます。

そのほかで影響が大きいものと言えばやはりAirbnbがあるでしょう。米国が3月19日より、国外への渡航を実質禁止にしたことで、例えば中南米で民泊を営んでいる事業者の春休み期間における米ドル収入源は完全に断たれたことになります。

このように、実際見えないところで多くの収入源が立たれるところを見ると、いかに新型コロナウイルスが世界経済を狂わせているのかがわかります。筆者も現地で過ごしながら超短期的な、数日先の生計に不安を抱えるアメリカ労働者の実情をひしひしと感じています。今後、州政府がいかにこの混乱を短期・中期的に乗り越え、また、時にはIT企業との協力で打開策を見つけていくのか、緊迫した状況は続いていきそうです。

 

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Twitterが「新型コロナ専門家」に認証バッジを付与へ、すでに数百件を認証

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ピックアップ:Twitter prioritizes blue-check verifications to confirm experts on COVID-19 and the novel coronavirus ニュースサマリー:3月21日、Twitter社はコロナウイルスに関して詳しい機関及び専門家のアカウントに、青色の認証バッジを付与していくと発表した。この取り組みは、ユーザーがコロナウ…

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ピックアップ:Twitter prioritizes blue-check verifications to confirm experts on COVID-19 and the novel coronavirus

ニュースサマリー:3月21日、Twitter社はコロナウイルスに関して詳しい機関及び専門家のアカウントに、青色の認証バッジを付与していくと発表した。この取り組みは、ユーザーがコロナウイルスに関する正しい情報を発見しやすくするために取られた措置である。

我々は現在、コロナウイルスに関して信頼できる情報を提供するアカウントを認証するために動いている。我々は世界的な公衆衛生機関と協力し、専門家を特定し、既に数百のアカウントを認証している。しかし、まだまだやれることは残されており、またあなたからのサポートを採用できるかもしれない。

以上の文章からも分かる通り、Twitter社は既に数百のバッジ付与を実施済みである。しかしこれからもバッジ付与を増加させていく方針で、WHOやアメリカ疾病予防管理センター、州立健康機関などの医療機関と共同し、専門家の発見と検証を行っている。バッジはこれらの医療・学術機関のアカウントにも付与されるという。

話題のポイント:現在のTwitter上では、コロナウイルスに対する民衆の恐怖心につけ込みフェイク情報を拡散するアカウントが一定数存在し、ユーザーは正しい情報の選定に苦労しています。Twitterの認証バッジは、これまで大して意味のない機能としてしばしば批判されてきましたが、本取り組みにおいては大きな効力を発揮するかもしれません。

しかし、この取り組みは専門家の信頼性の検証に失敗すれば、より大きな混乱を生み出してしまう危険があります。そのため、大量の専門家の過去の経歴や現在の活動から信頼性を判断し、バッジを付与していくことは極めて困難な作業になるでしょう。

Twitter CEOのジャック・ドーシー氏のツイートを見るに、この取り組みが実行に移された理由の一つには、ユーザー側からの意見があったのだと確認することができます。Y Conbinator創業者のポールグレアム氏による「医療の専門家に対し青色チェックを付与してくれ」との引用リツイート投稿に対し、ジャック氏が「我々はその取り組みを始めている」と返信を返しています。

https://twitter.com/jack/status/1241053395986731008?s=20

Twitterは今月18日は、ウイルスに関する専門家のガイドラインを否定するツイート、「フェイクまたは効果のない治療や予防、診断方法」を交えたツイート、衛生当局や専門家を装って人々を誤解を生むツイートを禁止する方針を発表しています。

正確な情報の価値が高まる現在のような社会状況において、Twitterなどのソーシャルメディアの措置は非常に重要性を増します。Facebookも同様にフェイクニュース拡散や正確な情報の提供のため、いくつもの措置を発表しています。

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5年前に「次の疫病大流行」を危惧していたビル・ゲイツ氏、新型コロナに関する31の問に答える

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ピックアップ:31 questions and answers about COVID-19 ニュースサマリー:3月18日、マイクロソフト共同創業者で現在はBill & Melinda Gates Foundation (ビル&メリンダ・ゲイツ財団)にて慈善活動に力を入れるビル・ゲイツ氏は、Reddit上にて新型コロナウィルス(COVID-19)に関する「Ask Me Anything (…

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ピックアップ:31 questions and answers about COVID-19

ニュースサマリー:3月18日、マイクロソフト共同創業者で現在はBill & Melinda Gates Foundation (ビル&メリンダ・ゲイツ財団)にて慈善活動に力を入れるビル・ゲイツ氏は、Reddit上にて新型コロナウィルス(COVID-19)に関する「Ask Me Anything (AMA) 」を実施した。AMAでは、同財団を通した活動方針を交えながら、パンデミックに対していかに向き合い、収束へ導くべきかを中心に回答している。

話題のポイント:2015年、ビル・ゲイツ氏がTED TALKにて講演した「The next outbreak? We’re not ready(もし次の疫病大流行(アウトブレイク)が来たら?私たちの準備はまだ出来ていない)」がまさに現在世界を股にかけたパンデミックと重なっていると話題になっています。

同講演では、私たちの世代が最も恐れ準備を進めるべきなのは「戦争による核爆弾」ではなく「空気感染するウイルス」であることが論じられています。

エボラウイルスがアフリカ大陸で蔓延した事例を基に、いずれ近い未来に起こり得る世界的パンデミックへの対抗策を今すぐに始めなければならない、また、エボラウイルスは空気感染しないかったのは偶然的なだけで、いつ空気感染するウイルスがアウトブレイクするかは未知なことを理解しなければならないと強調しています。

以下は、今回のReddit上でのAMAを一部抜粋したものです。パンデミックで最も恐れること、最大の解決先はどこにあるのか?という問いですが、この質問に対する答えは、5年前となる上記TED TALKでも明確に語られていました。

Q : 私たちが今起きているパンデミックで最も恐れるべきことは何なのでしょうか?また、これら悪循環を抜け出す希望はあるのでしょうか?

A : 今、最もパンデミックが進んでいるのは先進国(裕福国)がほとんどです。そのため、きちんと統制のとれた感染確認フローやソーシャル・ディスタンシング(シャットダウン)を実行に移せれば2〜3か月で最小限に抑えられるはずです。もちろん、それに伴う経済損失も大きいですが、私が最も恐れているのは、貧困国におけるパンデミックの収束手段です。彼らにとって、ソーシャル・ディスタンシングは容易ではないですし、医療施設も充実していません。

政府機関がある程度の統制を取れ、医療機関が充実した先進国であればパンデミックにおける最大の対策である「ソーシャル・ディスタンシング」を選択できるため、大きな心配はないとしています。TED TALKにおいても同様の回答を残しており、同氏はその際も「Poor Countries (貧困国)」への医療環境を整えることが、最大の対策であると当時から触れていました。さらに同氏は講演にて、世界規模のヘルスケアシステムを整えなければならないと触れており、その理由に関しても今回のAMAにて回答しています。

Q: いつ、COVID-19は終わりを迎えるのですか?

A: グローバルに絶対数をゼロに近づけるためにはワクチンの存在が欠かせません。裕福国は適切な太陽によって感染の絶対数を減らすことが可能です。しかし、貧困国にとってそれは容易くありません。そのため、ワクチンは絶対不可欠なのです。そうした国々へワクチンを必要数届けるため活動するGAVIという団体が、重要な役割となるでしょう。

同氏はTED TALKにて、現代社会がスペイン風邪が起きたような1910年代とは比較にならないほど情報伝達性や医療発展に恵まれていると述べています。しかし、最も重要なワクチンについては、これを貧困国へ届け、診断・研究開発が実施できるシステム構造が整備されているとは言い難いとしています。これがまさに現段階における問題点の核心であるというのがゲイツ氏の指摘なのです。

さて、ビル&メリンダ・ゲイツ財団も今回のCOVID-19対策には積極的なかかわりを見せており、新型コロナウイル感染の是非を自宅で検査可能なキットの配布も近日中に実施することを明らかにしています。

マイクロソフトにおける取締役を正式に退いた同氏が、現在進行形で進むCOVID-19に如何に関わりを見せ、「The next outbreak? We’re not ready」にて述べた世界的ヘルスケアシステムを構築していくのか非常に興味深いです。

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不況の時にスタートアップする理由

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ピックアップ:Stocks dive on Dow’s worst day since 1987, tech crashes and Bitcoin is no haven ニュースサマリー:ダウ平均株価は10%以上の下落を見せた。たった1日でこれほどの下落幅を更新したのは、1987年の株式市場暴落時(ブラックマンデー)以来とされいている。またこれに対しニューヨーク連邦準備銀行が1.5兆ドル(約1…

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ピックアップStocks dive on Dow’s worst day since 1987, tech crashes and Bitcoin is no haven

ニュースサマリー:ダウ平均株価は10%以上の下落を見せた。たった1日でこれほどの下落幅を更新したのは、1987年の株式市場暴落時(ブラックマンデー)以来とされいている。またこれに対しニューヨーク連邦準備銀行が1.5兆ドル(約158兆円)を市場注入し救済に当たったと公表した。

またビットコイン市場は株式市場以上の暴落を見せている。ビットコインは金と同様に、既存金融市場と価格相関性の低い安全資産だと言われてきたが、ここ1カ月半のビットコイン価格の下落率は40%と、他の金融市場よりも大きな下落幅を記録している。

話題のポイント:Y Combinator創業者のポール・グレアム氏は自身のブログ記事「不況の時にスタートアップを始める理由」で以下のような言葉を残しています。

Which means that what matters is who you are, not when you do it. If you’re the right sort of person, you’ll win even in a bad economy. And if you’re not, a good economy won’t save you.

重要なのはいつやるかではなく、あなたが誰であるかだ。もしあなたが正しい人であれば、不況だろうとあなたは勝利を掴むだろう。その逆であれば、失敗に終わるだけだ。

今、まさにスタートアップしようとしている(あるいは転職を考えていた)人たちの中には動揺が走っているかもしれません。確かに国内にはIPOを延期する動きも顕著になってきました。上場やEXITを予定・検討している企業は計画変更を余儀なくされるケースもあるのではないでしょうか。

<参考記事>

ですがリーマンショックのような不景気がスタートアップにとって絶望的かと言えば、決してそうとは言い切れない面もあります。

グレアム氏のブログにも指摘あるように、不況という局面を成長又は変化のチャンスと捉えることも可能です。プロダクトの開発に集中しているフェーズのチームは市場の不景気は気にする必要はありません。買い手市場になればできるだけ運営費を安く抑えることも可能ですし、こういった大きく社会が変化するタイミングでいち早く優位性のある技術を開発し、新しい市場を発見する良い機会になるかもしれません。

ちなみに、2004〜2006年に誕生したFacebookやReddit、Twitterは創業から5年以内のタイミングでリーマンショックを経験しています。2008〜2010年にあった不況真っ最中の期間は、GithubやUber、Airbnb、Instagramが誕生した時期でもあります。もっと過去を振り返れば、マイクロソフトが誕生し事業を伸ばし始めたのは、石油危機と不況が重なる1975年ごろです。

国内に関して言えば、リーマンショックの打撃はあったものの、その後海外SNSの日本進出やスマートフォンの登場、その他クラウドやアドテクの発展により、国内のスタートアップ・エコシステムは10年で現在の規模にまで成長しています。

つまりスタートアップの発展は景気(資金)だけではなく、社会の変化と技術の発展により大きく影響を受けるということです。したがって、今日本のスタートアップがすべきことは、金融市場の動向を気にかけることではなく、これまで通り、次のテクノロジー・トレンドや参入タイミングを見分け、適切に事業を運営し続けることではないでしょうか。

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数千人規模のブロックチェーン会議「Consensus2020」はコロナの影響でオンライン開催へ

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ピックアップ:CoinDesk Takes Consensus 2020 Virtual ニュースサマリー:暗号通貨&ブロックチェーンメディア「Coindesk(コインデスク)」は、今年5月に開催を予定していた大規模ブロックチェーン・カンファレンス「Consensus(コンセンサス)」を、コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年は完全オンライン開催へ変更することを発表した。 Conse…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:CoinDesk Takes Consensus 2020 Virtual

ニュースサマリー:暗号通貨&ブロックチェーンメディア「Coindesk(コインデスク)」は、今年5月に開催を予定していた大規模ブロックチェーン・カンファレンス「Consensus(コンセンサス)」を、コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年は完全オンライン開催へ変更することを発表した。

Consensusは、同メディアが主催する年に1度のカンファレンスで、世界で最も大規模な暗号通貨&ブロックチェーン・カンファンレンスの一つ。開催場所はニューヨークで、毎年並行して様々なブロックチェーン関連のイベントが行われる。2018年には8500名ほどが参加した。

Coindesk社は既にバーチャル・カンファレンス開催のため、オンライン・ミーティングを提供するプラットフォームと共同で準備を進めている。既にチケットを購入してしまっていた人は、60日以内に連絡をすれば全額が返金されるという。

話題のポイント:コロナウイルスの感染拡大の影響により、世界的にカンファレンスやイベントが延期・中止に追い込まれています。これらの決定は感染拡大を第一に考えるのであれば、苦渋だと思いますが賢明な判断です。

というのも、3月3日にフランスのパリで開催された別のブロックチェーン大規模カンファレンス「Ethereum Community Conference[3]」では閉幕から1週間ほど経って、数名コロナウイルス感染者が出たという話題が、Twitter上の参加者の話に持ち上がっています。

こういった話題は否定することもできないため、カンファレンスを開催するリスクの高さは一定以上あると考えるのが無難です。米国は現在、国全体がウイルスの感染拡大に敏感になっているのです。

一方、これをバーチャル・カンファレンスの契機にするのも一案です。

気になるクオリティや満足度についても対面とはまた違った価値を提供できます。例えば参加者の移動コストがゼロになるため、世界中から著名なスピーカーを呼び込むことが可能で、また参加者も同じように、世界中どこでもセッションを視聴することができます。

ひと昔前なら、オンラインの大規模なライブ配信は難しかったかもしれませんが、現在はZoomやMicrosoft Teamsようなオンライン・ミーティングサービスなどがあります。そのため、技術的な問題でクオリティが低下するリスクも軽減されています。

また最近はバーチャル・カンファレンスの質も進化しており、ネットワーキングを可能にするサービスもあれば、VRを活用したバーチャル会議サービスも登場しています。伝染病などのリスクを度外視しても、これらの環境の進化は、今後バーチャル・カンファレンスの件数及び需要増加に寄与していくことになるでしょう。

<参考記事>

延期や中止ではなく、バーチャル・カンファレンスへと踏み切ったConsensusの判断は非常に印象的です。ブロックチェーン業界で最も大規模なカンファレンスがバーチャル・イベントを成功させることができれば、現在中止や延期を検討するその他のイベントも続いてオンライン開催へ踏み切るかもしれません。記事によれば、2021年のConsensusは例年通り、ニューヨークでオフライン開催される予定だとされています。

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