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Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

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ピックアップ:Facebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同…

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Image Credit: Facebook

ピックアップFacebook’s new payment service will let you send money without fees across Facebook, Instagram, WhatsApp, and Messenger

ニュースサマリー:Facebookは12日、送金・決済サービス事業の一環として「Facebook Pay」を開始することを発表した。同サービスはFacebook、Facebook Messenger、Instagram、WhatsApp上にて、シームレスに利用できる統一決済サービス。

Facebookは2015年より「Payments」と呼ばれる送金サービスをメッセンジャー上にてすでに開始していた。しかし同サービスは、基本的に銀行口座間における送金のみの対応となっていた。対してFacebook Payではクレジットカードを通した決済も可能となるのが特徴だ。

プレスリリースによれば、Facebook Payは今週より米国ユーザー向けに提供が開始される。まずはFacebook上における小口資金調達、ゲーム内課金、イベントチケット購入、マーケットプレイスでの取引、個人間決済を対象としてサービスが提供される。

話題のポイントFacebookはブロックチェーンプロジェクト「Libra」でも取り上げているように、金融文脈で世界を変えていくことに大きな意欲を持っています。

しかし、Facebookが決済市場において存在感を示すのはそう簡単でなかったようです。事実、競合のPaypalやVenmoに押されてP2P決済領域で数歩出遅れていました。その中で登場してきたFacebook Payは、Facebook内マーケットプレイス上の売買を前提としたP2P決済サービスといえます。

たとえばマーケットプレイスの利用シーンとして大学が挙げられます。アメリカでは大学授業の教科書を中古で安く手に入れられる場所としてFacebookの「Buy-Sell」グループ(マーケットプレイス)が利用されています。ユーザーの所属大学グループに入り、自分の欲しい商品を見つけたら持ち主とメッセンジャーを通して交渉を始めます。最終的に交渉がまとまり次第、都合のいい場所で待ち合わせて直接取引をする流れです。

メルカリのように配達ベースではなくFace to Face取引が可能なのは、Facebookプロフィールを通じてある程度信頼のおける相手であると担保されている点や、車社会といった背景があるのだと考えられます。また、ガレージセール(自宅の前でフリーマーケットのように格安で不用品を販売、基本近所の人向け)といった文化も相性が良かったといえるかもしれません。

大学の事例を取り上げましたが、住んでいる町ベースでの「マーケットプレイス」もよく見かけます。私が住んでいるシアトルにもメジャーなグループだけで10個ほどあります。

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こうした複数のローカルコミュニティーがFacebookのプラットフォーム上にたくさん存在し、その中で取引をするというのが一般化されてきました。Facebookが所有するグループ・コミュニティー経済圏におけるシームレスな決済システム構築のためにも、Facebook Payは必要不可欠だったといえるでしょう。

なかでもInstagram上での売買はFacebook Payを通じてこれから増えていくことが予想できます。今年3月よりInstagramはアプリ内で決済が行える機能「Checkout」をリリースしており、これがFacebook Payに統一されるかもしれません。このような流れから、Facebookは新機能「Facebook Pay」を各種アプリ内マーケットプレイス取引の促進剤として導入すると考えます。

さて、これから個人による国際取引・決済が当たり前な世の中になっていくことが予期できます。デジタル決済が国境・通貨を越えて当たり前となっていくことで、市場に流動性がさらにもたらされることになるでしょう。加えて、個人の作品がブロックチェーンのシステムに載った形で取引され、取引価値に応じてユーザーの信頼度が測られる新たな評価経済が訪れると感じます。

Facebook Payは、Libraが目指すブロックチェーン経済圏とは関係ないと公式に言及されています。しかし上述したような世界が訪れることを考えれば、LibraとFacebook Payが完全に独立した形でサービス展開されるとは思えません。少なくとも長期的には何らかの連携がなされるでしょう。

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Photo by Jeremy Levin on Pexels.com

ここでLibraとFacebook Payの将来的な連携像をInstagramを例にとって考察してみたいと思います。

最近、Instagramがいいね!の数を見えにくくする動きを試験的におこなっています。言い換えれば、いいね!の数で影響力の価値を可視化するのが難しくなっていると考えてよいでしょう。インスタ映えする写真をたくさん投稿して、いいね数を膨大に稼いだとしても、必ずしもユーザー個人の価値を正しく評価できているとは思えなくなっている証拠です。

そこで新しい指標として注目されるのがNFT(Non-Fungible-Token: 代替不可能なトークン)を介した経済圏の構築だと考えます。従来の暗号通貨(Fungible-Token)とは異なり、トークン一つ一つが固有性を持つ別々のアセットとして機能します。個人の価値を表現し、それを他社が「享受」できるスキームです。詳しくは以下の記事で解説されています。

<参考記事>

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Photo by JULIO NERY on Pexels.com

従来、いいね!の数や認知度に比例してアカウントに価値が付与され、そこにスポンサーからのお金が集まってくるという流れでした。しかしNFTが一般化すれば、これらInstagramに投稿する写真そのものがデジタルアセットとして取引可能となり、今までフィジカルなアセットを前提として行われてきた絵画アートなどの市場と同等の価値表現をすることが可能となります。

こうしたNFTが活用される可能性の背景にあるLibraの存在は大きいと言えます。Libraが金融文脈からブロックチェーンサービスを提供していくことで、ブロックチェーンによって個人のデータ、さらに言えば評価データを扱うことも一般的になる可能性があります。

その次世代SNS経済圏が誕生するまでの間、Facebook Payを通しプラットフォームにおけるボーダレスな決済を当たり前のものとして拡大させることを狙っているとも言えるのではないでしょうか。

現在はそれぞれ独立したサービスとして立ち上げが期待されていますが、いずれはFacebookが描く“The Future is Private”というミッションのもと、誰もが安心して使えるSNSの主軸としてLibraとFacebook Payが据え置かれると感じます。

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Googleがついに銀行業参入ーー激化するGAFA勢の争い、勝ち筋はどこに

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。 米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもの…

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ピックアップ: Google Pay to offer checking accounts through Citi, Stanford Federal

ニュースサマリー:Googleの親会社「Alphabet」が銀行業に参入する。

米国の大手銀行系列「Citigroup」とスタンフォード大学が有する小規模信用組合と提携して、Google Payを通じて利用できる個人向け当座預金口座を提供するもので、Reutersが11月13日に報じた。同プロジェクト名は「Cache」と称される。サービス立ち上げ時期は伝えられていないが、詳報は数カ月以内にリリースされるという。

今回の動きはGAFA内の競合であるFacebook決済サービス「Facebook Pay」立ち上げや、Appleがゴールドマンサックスと提携して発行するクレジットカード「Apple Card」に対抗したものと思われる。オンライン決済から銀行口座開設、金融ローンに至る幅広いフィンテック領域に参入し、ユーザーとの新たな関係を構築したい意向だ。

一方、米国の規制当局は非常に厳しい視線でCacheを見ているとのこと。膨大なユーザーデータが正しく扱われているのかという点を中心に、プライバシーに対して大きな影響を持つGoogleに懸念を表明している。

事実、こうした当局の監視があることも一因として、Facebookが主導する仮想通貨プロジェクト「Libra」のパートナーは次々と計画から撤退。また、Appleも性別によってApple Cardの与信限度額を設定していると批判されている。

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話題のポイント: この数カ月、GAFA勢が立て続けにフィンテック市場に殴り込みをかけています。しかし、プライバシー問題を発端に市場の向かい風にあっているのが現状。なかでも欧米市場ではなかなかサービス展開ができずにいます。

こうした厳しい市場情勢の中、Googleが銀行業参入の果てに狙うのは何か?答えはインド市場にあると感じられます。

こちらの記事によると、Google Payの最大の成功はインド市場にあるとのこと。食料品やUberを筆頭とする輸送サービス、その他取引のデジタル決済にGoogle Payが積極的に利用され、月間ユーザー数が6,700万を超えているそうです。

インド市場にも競合は多数いますが、Google Payの人気は米国や日本市場を凌ぐといいます。ちなみに「eMarketer」のデータによれば米国全土のモバイル決済ユーザー数は6,100万超。Google Payのインドユーザー数はすでに米国全土の利用ユーザー数より多いと推測されます。

先進国から急成長を続ける発展途上国に目を向けるメリットは大きく2つ挙げられます。1つは当局の監視が緩くなる点。国ごとに審査基準が変わるため、新興企業に寛容な国であればサービス立ち上げスピードを上げられます。

もう1点はデータ活用ができる点です。ここで説明の一環として、いくつか発展途上国でデータ解析技術を活用したフィンテックスタートアップ事例を過去記事から紹介します。

<参考記事>

パキスタン発のAIマイクロファイナンス企業「TEZ FINANCIAL SERVICES」は、スマホを通じたインターネット活動を分析して貸し倒れリスクを予測。スコリング化して一定額のお金を貸し出します。また、アフリカ発の金融スコアリングサービス「Jumo」は通信キャリアが保有する膨大な決済記録を解析して与信を取り、各種金融サービスを展開。携帯電話の支払状況、SNS及びショッピング活動履歴に代表される実生活のデータを元にスコアリングを行う「Colendi」はブロックチェーン上でデータを安全に管理し、世界中の提携金融機関へ情報提供します。

このように、銀行口座を開けない人が大勢いる一方、スマホの普及が急速に進んでいる市場環境のギャップに目をつけたスタートアップが登場。ユーザーのインターネット利用状況にAI解析を組み込んで与信を取るサービス展開をして急成長を遂げています。

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Googleが狙うのはまさにこうしたAIスコアリングを駆使したレンディング市場かと感じます。もちろん新興国でサービス展開をするには新たなパートナー先を探す必要がありますが、米国でのローンチは単なる試験的な位置付けと捉え、早々に参入市場国を変更した方が長期的なベネフィットを大きく上げられるでしょう。

すでにGoogle Payの普及が進んだインド市場であれば消費者の利用データは膨大に蓄積されています。ビックデータ分析をかませることで、利用者の貸し倒れ率や口座利用状況の予測に繋がります。よりクレジットの高い人をターゲットに、より良い口座およびGoogle Pay利用特典を与えたり、提携銀行のサービスを紹介。そして最終的に行き着くのは信用データからレンディングビジネスへの拡大、というシナリオが浮かび上がってきます。

高いキャッシュバックや高金利などを用いてユーザー数を増やす戦術に打って出ることは直近で予想できます。一方、総Google決済額が増えれば新たな収益源になりますが、Googleにとって大口収益源にはならないと感じます。そこで真に狙うのはレンディング事業だと考えます。

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Googleが握るユーザー信用データをテコ入れして利益を最大限する仕組みの答えはレンディング。提携銀行の融資事業に絡み、利子をシェアするようなモデルになると想像しています。長期的に見て、1顧客あたりの生涯収益額を上げるには少額のショッピング利用頻度数を向上させて手数料を徴収するより、既存銀行の主軸事業である融資を使わせる点にあるでしょう。ここにGoogleが新たに仕掛ける銀行業の着地点があると考えます。

さて、ここまでGoogleの銀行業の行方を手短に予想してみました。昨今のGAFAに対する社会的な風向きなどを考慮した上で、市場の警戒心が強くなった欧米市場に積極的に入れ込むのはあまり得策でないと思います。この点、ポテンシャル獲得ユーザー数や市場規模、経済成長率のどれを取ってもGAFAが次に向かう先はインドやアフリカ、南米などの新興市場でしょう。

なかでもアジアで注目されるインド市場は、中国のBAT(Baidu、Alibaba、Tencent)が仕掛ける先でもあります。いずれはGAFA内だけではなく、BATも絡めたフィンテック市場の対立が熱を帯びてくると睨みます。

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英国発オンライン銀行「Revolut」の日本展開はいつ?ーー世界拡大に向け5億ドル調達へ

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ピックアップ:Crypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。 Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有し…

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Image Credit: Revolut

ピックアップCrypto-friendly investing app Revolut in talks to raise $500M for global expansion

ニュースサマリー:ロイター誌は11月13日、英国発のオンライン銀行「Revolut」が世界展開を目指し、新たに5億ドル規模の資金調達を見込んでいると報じた。

Revolutはチャレンジャー・バンクと呼ばれる銀行免許を有したオンライン・バンキング・サービス。スマホ・アプリから手軽に口座開設・入出金・送金・両替(海外通過・仮想通貨対応)ができる。VisaやMasterと連携し実店舗決済カードも提供している。

以下は同社創業者兼CEOのNikolay Storonsky氏が、ロイターのあるインタビューに対して回答した内容である。

私たちは最低でも株式にて5億ドル程度の資金を調達したいと考えています。また後々のステージで、デットで10億ドル程度の調達を実施するかもしれません。

額面の規模もそうだが、驚くべきはそのスピードかもしれない。同社の創業は2015年にも関わらず、現段階で800万人の顧客を抱え、既に3億3,700万ドル以上の調達を行なっている。

同氏のコメントは以下のように続く。

私たちは既に投資家へのアプローチを実施済みであり、引き続き継続していく予定です。そのため、数ヶ月後には資金調達を実行できると考えています。

既に投資家サイドとの交渉を進めていることから、本調達の実現可能性の高さが伺える。

業績ベースで見ると2018年の純損失は積極的な開発投資により3,300万ポンド(約46億円)。一方、今年度の収益は5,800万ポンド(約81億円)と、昨年の1,300万ポンド(約18億円)から4倍以上増加している。

本調達資金の別の目的として、Storonskys氏は従業員数を現在の1,800人から来年末までに5,000人にまで増加させるとコメントしている。実際、同氏のここ最近の仕事の60%は採用業務であるという。

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Image Credit : Apple Store

話題のポイント:現在のRevolutのターゲット市場は米国と日本だとされています。ですが日本に関して言えば、昨年末のTechCrunchによる日本市場参入に関する報道以降、実際にまだサービスがローンチされたという情報はなく、準備中であることに変わりはありません。

また、日本興亜や楽天とのパートナーシップは発表されているものの、今後どのように実現されるかについても情報更新はされていないというのが現状です。

ただ、今回のような大型の資金調達は一層日本市場でのローンチを期待させます。また、オリンピックを機に訪日する海外のRevolutユーザーの中にはシームレスに同アプリを日本で利用したいというニーズもあるでしょう。

そのため、年内にも何かしらのサービスを提供し始める可能性があるのではないでしょうか。報道当初の2019年第1四半期内のローンチが達成できていないことはさておき、今後数ヶ月の同社の日本市場での動きには注視が必要でしょう。

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自家用車を自動(運転)車にするGhost、商用化のハードルを下げるためにとった“ある戦略”

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ピックアップ:Ghost wants to retrofit your car so it can drive itself on highways in 2020 ニュースサマリー:自動運転技術の開発を手がける「Ghost Locomotions」はシリーズDにて6,370万ドルの資金調達を実施したことを発表した。同ラウンドにはKeith Rabois氏(Founders Fund)、Mike …

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Image Credit: Ghost Locomotions

ピックアップ:Ghost wants to retrofit your car so it can drive itself on highways in 2020

ニュースサマリー:自動運転技術の開発を手がける「Ghost Locomotions」はシリーズDにて6,370万ドルの資金調達を実施したことを発表した。同ラウンドにはKeith Rabois氏(Founders Fund)、Mike Speiser氏 (Sutter Hill Ventures)、Vinod Khosla氏(Khosla Ventures)が参加している。

Ghost Locomotionsは既存の普通自動車を自動運転車にアップグレードできるハードウェアとソフトウェアを開発している。同社によれば、製品ローンチ初期段階では高速道路における自動運転実現にフォーカスするという。

話題のポイント:自動運転関連企業といえばTeslaに始まり、自動運転タクシーを目指すGoogleスピンオフWaymo、Zoox、AutoXなどが有名ではないでしょうか。

今回シリーズDを迎えたGhost Locomotionsは自家用車を「自動運転化」させる、まさにあらゆる車を対象に「Add-on」的な位置付けで自動運転機能を手軽に追加できる世界観を目指しています。そのため、同社の取り組みは上記にあげた先行企業らとは一線を画している印象です。

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Photo by Pixabay on Pexels.com

Ghost Locomotionsの競合差別要素として特徴的だと感じたのは「Freeway(高速道路)」を走行利用シーンに挙げている点です。

同社ブログで語られていますが、他社は商用化のため、都心部の歩行者がたくさんいるシチュエーションで高度な実証実験を迫られており、法的面や安全面においてどうしても時間がかかりやすいと指摘しています。たとえばWaymoなどは「タクシー」としてサービス提供しなければならず、歩行者のいる環境でなければ実験の意味を持ちません。そのため都市部での実証実験は当たり前に必要です。

一方、Ghost Locomotionsは高速道路での実証実験に特化してなるべくそのハードルを下げようとしています。これは市場参入のスピードを圧倒的に早めることを目的にしています。

同社は「あらゆるケースで自動運転技術を成立させるのは現時点で不可能だと考えています」と述べています。彼らの定義する「ケース」とは、自動運転車が走行する際、地理的条件・環境・歩行者・天気などの変数に全て対応することを指します。

そのため、Ghost Locomotionsはスピード走行を第一目的に設計されており、変数要因が少ない高速道路にユースケースを特化させているのです。都心部における商用目的の実証実験よりも、米国において2/3の走行距離・利用を占めることがフリーウェイを最優先事項にしている理由がここにあります。

一見、高速道路といえば、街中より走行速度が上がるためより安全性が求められるというイメージです。しかし、ひたすら真っすぐに進む道として単純化させて捉えればGhost Locomotinsの戦略にも納得がいきます。

 

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Uber Crash Report

とはいえ、たとえばカリフォルニア州とワイオミング州の高速道路では舗装環境も法律も変わってくるため、その都度対応策が講じられることが望まれるでしょう。

また、最近アリゾナ州フェニックスにて、Uberの自動運転車が死亡事故を引き起こしたことが明らかになりました。この事件の被害者は交通違反をしていたことも明らかになっています。実際の映像では夜間で見通しが悪い道のため、仮に人が運転していたとしても避けられていたのかどうか議論を呼んだことから大きなニュースとなりました。

この点、「高速道路には人がいない」という通説が、米国の場合には当てはまりません。稀に歩行者(ホームレスなど)が当たり前のように高速道路のわき道を歩いているといったことも目にします。つまり高速道路とはいえ、あらゆる変数が生じる可能性があるという点は気にしておくべきでしょう。

TechCrunchの記事によれば、Ghost Locomotions開発のキット(ハードウェアとソフトウェア)の出荷は2020年を予定しているとしています。来年以降、米国の高速道路で自動運転車が出揃っている光景が一般的になるかもしれません。

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豚の臓器を人に移植する「eGenesis」とは

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ピックアップ:A Biotech Company Gets $100M For The Future of Pig-To-Human Transplants ニュースサマリー:ボストン、レバークーゼン、ベルリンを拠点とするバイオテクノロジー・スタートアップ「eGenesis」は11月7日、シリーズBラウンドにて7つの投資ファンド・投資家から合計1億ドルを調達した。同社の累計調達額は1億3,800万…

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Image Credit : pexels

ピックアップA Biotech Company Gets $100M For The Future of Pig-To-Human Transplants

ニュースサマリー:ボストン、レバークーゼン、ベルリンを拠点とするバイオテクノロジー・スタートアップ「eGenesis」は11月7日、シリーズBラウンドにて7つの投資ファンド・投資家から合計1億ドルを調達した。同社の累計調達額は1億3,800万ドルに到達している。

同社が取り組むのは、ゲノム編集技術「CRISPR」を用いて心臓や肝臓、肺などの動物の臓器を人間に移植可能にすること。この移植方法は異種移植(xenotransplants)と呼ばれている。

世界には200万人もの臓器移植を待つ人々がいる。しかし人間からの供給だけでは足りていないのが現状。そのためゲノム編集を活用し、動物の臓器を人間の身体と互換性を持たせることで、多くの患者を救う取り組みをしている。同社は次世代型の医療の実現を目指す一つの研究機関・企業という位置付けだ。

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Image Credit : eGenesis

話題のポイント:今回の調達資金はeGenesisがこれまで取り組んできた、豚の心臓を人間に移植する異種移植の開発をさらに推し進めると同時に、人間と互換性を持ち得る動物の臓器を新たに発見する実験に用いられるといいます。

実は豚の臓器移植に関しては以前からそのサイズや生理学的な互換性の高さから、将来的に人間を救う医療として期待され続けてきました。事実、豚の心臓弁(心臓に血液を送るポンプ)は既に損傷・病気になった人間の心臓弁を代替した例を持つそうです。

しかし、eGenesisの共同創業者であるDr. Luhan Yang氏は、豚・人間間の臓器移植はここ1世紀、科学者の間では希望であり続けたものの、ほとんど進歩していないとも言及しています。

TEDトークにて同氏は、技術実現の障壁として移植後の拒否反応とウィルス侵入を挙げています。具体的には、ブタ内因性レトロウイルス(PERV)と呼ばれるウイルスの完全な除去が達成できていないことを指摘しています。移植手術を受ける患者は免疫抑制剤を投与されて抵抗力が低下するため、感染リスクも大きいのです。

これらのウイルスを除去する方法は、遺伝子編集技術の発達に完全に依存しています。共同創業者のYang氏とGeorge Church氏(ハーバード・メディカル・スクールの遺伝子分野の教授)は、CRISPRやゲノミクスのパイオニアとして有名。2015年には、実験室の皿で成長しているブタ腎臓細胞のPERV遺伝子の62コピーすべてを切り取ることに成功。そして2017年8月には、eGenesisのChurch氏が人間への移植を不可能にする特定のウイルスを排除した形で、数十頭以上の豚を生み出すことに成功するなど、数々の実績を残しています。

“豚の臓器を人間に移植する”というSF的な医療の未来が実現するのには、未だいくつかの大きな難題が立ちはだかっていることが分かります。しかしながら、同社の実績や今回の調達からこれまで以上に希望を見いだすことができるでしょう。将来的にeGenesisの技術が数百万の人の命を救うことはできるのでしょうか。調達後の研究成果に注目が集まります。

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Teslaのバッテリー生産工場「ギガ・ファクトリー4」がベルリンに建設決定

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ピックアップ:Elon Musk: Tesla is going to build Gigafactory 4 in ‘Berlin area’ ニュースサマリー:イーロン・マスク氏率いるTesla Motorsは、電動自動車に搭載されるリチウム・イオン・バッテリーの生産工場「Giga Factory」を新たにベルリンに設立すると発表した。現在Giga FactoryではTesla Motorsの…

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Image Credit : Tesla

ピックアップElon Musk: Tesla is going to build Gigafactory 4 in ‘Berlin area’

ニュースサマリー:イーロン・マスク氏率いるTesla Motorsは、電動自動車に搭載されるリチウム・イオン・バッテリーの生産工場「Giga Factory」を新たにベルリンに設立すると発表した。現在Giga FactoryではTesla Motorsの主要プロダクトであるModel 3の電動モーターやバッテリー・パック、エネルギー・ストレージ製品(自家発電用「Powerwall」や企業向け「Powerpack」)を生産している。

Giga Factoryは米国に2つ、中国に1つ(建設中)の計3つ存在している。ベルリン工場の設立が実現すれば欧州圏では初となる。

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Image Credit : テスラ

話題のポイント:今月12日に行われたイベント「Golden Wheel automotive award ceremony」にて、マスク氏はGiga Factoryの設置場所をベルリンにすると発表しました。具体的には、来年新設予定のブランデンブルク国際空港の近く(ベルリン南東)になるといいます。実はテスラが欧州へGiga Factoryを設置すると発表してから、設立場所の検討には様々な変更がなされていました。

昨年、マスク氏は”ドイツとフランスの国境沿い”が有力筋だと発言していました。それはドイツとフランスへの流通だけでなく、ベネルクス3国(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)に近いことが大きな理由とされていました。一方、今年8月頃には工場の設立場所は、ドイツ北西部のオランダ国境沿いになるという報道もされていました。

しかし、今回発表されたベルリンというのはドイツの北東、フランス国境とは逆のポーランドに近い位置。詳細な理由は未だ公になってはいませんが、流通や工場運用コストの面でドイツが有力な第一候補であり続けたということが分かります。

同時に従業員の募集も開始。マスク氏のTwitterによれば、ベルリンで生産されるのはバッテリーやPowertrains、そしてモデルYをはじめとする自動車だとされています。

なお、2019年第3四半期のTesla Motorsの業績は、大方の予想に反し黒字に転換しています。

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誰もが平等に挑戦できる「42 Tokyo」始動ーー学費無料のエンジニアスクール、DMMが主導

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ピックアップ:【日本初】フランス発エンジニア養成機関 一般社団法人「42 Tokyo」を設立。 ~2019年11月7日に第1期生募集開始、2020年4月に開校予定~ ニュースサマリー:DMM.comは11月13日、フランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として一般社団法人「42 Tokyo(フォーティーツートウキョウ)」の設立を発表した。11月7日より応募を開始し、その後3回に及ぶ試験を経て2…

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ピックアップ【日本初】フランス発エンジニア養成機関 一般社団法人「42 Tokyo」を設立。 ~2019年11月7日に第1期生募集開始、2020年4月に開校予定~

ニュースサマリー:DMM.comは11月13日、フランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として一般社団法人「42 Tokyo(フォーティーツートウキョウ)」の設立を発表した。11月7日より応募を開始し、その後3回に及ぶ試験を経て2020年1月から入学試験を開始、2020年4月の開校を予定している。42が日本に上陸するのは今回が初。

42」とは民間の非営利型プログラミング・スクールで、フランス人のビリオネアXavier Niel氏によって設立された学校。2013年にパリでオープンし、2016年にはサンフランシスコにも設置され、現在世界12カ国で展開されている。

話題のポイント:同スクールの特徴は主に2つに分けられます。

1つ目に「誰もが平等に挑戦ができる」というスローガンのもと、年齢、学歴、性別などに関わらず参加可能で、かつ学費が無料という形で学習機会が提供される点。

とはいえ、応募した全員が参加できる訳ではなく、1カ月間に及ぶ実技テストを必要とする点に留意が必要です。テスト期間中、実践プログラム同様にピアツーピア方式(※後述)で、数百人の応募者が一斉に課題に向かいます。同テスト中では試験課題を解くだけでなく、プログラミング仲間に出会うこともできますし、42の学習方式が自分に合っているかを確かめる機会にもなります。

2つ目に、教育システムが「実践的」である点です。具体的には、授業形態として従来の学校教育のように教師が一方的に講義を行うという形ではなく、学生同士が主体的に学びあう「ピアラーニング」方式を採用しています。

<参考記事>

自分で調べ、人に聞き、自分で考えることを繰り返す、という実践的な環境によって、学習者の問題解決能力を育むことが同スクールの狙いです。何か分からないことがあればGoogleで調べ、それでも分からなければ隣の人に聞き、それでも分からなければその隣の人に聞く、とったようにサポートし合う形で学習が進みます。こうした学習プロセスの中、実際の現場で必要とされるタフさや試行錯誤の過程を学ぶことができるといいます。

驚くことに、学習スペース(六本木グランドタワー)は24時間365日解放されているため、生徒はいつでも、柔軟なスケジュールで学習を行うことができます。

フランスの42では、セミナーやハッカソンの機会もあり、IT業界な著名人に会う機会もあるようですので、42 Tokyoでも、生徒間だけの自己学習だけに止まらない教育が施されるかもしれません。

協賛企業としては、以下の日本を代表するインターネット企業らが名を連ねています。かといって、本校の卒業生が以下の企業らに就職しなければならないのかと言われればそうでもなく、あくまで日本の開発者エコシステムを活性化させることが狙いです。

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Image Credit: 42 Tokyo

DMM.com会長であり、一般社団法人42 Tokyoの理事長を務める亀山敬司氏は、本校の開講に対し以下のようにコメントを残しています。

家庭環境や学歴に関係なく、誰にでもチャンスを与える42の精神に共感して、東京への誘致を進めてきました。当面の運営資金はDMMで準備しましたが、将来は卒業生が成長し、稼ぐことで、少しづつでも寄付をして次に入る学生の学費を支えてくれる、そんな寄付の循環が生まれたら本当に良いな、と夢見ています。

42は”無料”にも関わらず、政府などの行政ではなく”民間”が提供する稀有な教育機関です。日本の今後の長期的なテック・エコシステムの発展の観点でも、非常にポジティブなムーブメントを巻き起こすに間違いはありません。将来的に、42 Tokyoから日本を代表する起業家やエンジニアが輩出されることに期待が高まります。

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エンジェル投資「AngelList」がインドで新ファンドをローンチ

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ピックアップ:Silicon Valley-based AngelList launches angel fund in India ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。 AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラッ…

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Image Credit: AngelList

ピックアップSilicon Valley-based AngelList launches angel fund in India

ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。

AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラットフォームを利用するエンジェル投資家はプロセスの負担が減り、投資業務に集中できる。

加えて、資金・期間の面でリスクを抑えつつ、自由なエンジェル投資を促すブラインド・プールと呼ばれる手法を採用。投資資金は少額(110万ドル〜160万ドル)で、運用期間は半年から12カ月と短期間である一方、エンジェル投資家に意思決定の柔軟性を与える。

話題のポイント:ここ数年、AngelListはエンジェル投資家のためのプラットホーム構築に力を注いでいるように見受けられます。先日も米国で第3号目となるスカウト・ファンドを組成しています。

<参考記事>

スカウト・ファンドの仕組みでは、AngelListが資本の調達・投資における法律・規制要件の遵守業務を担い、スタートアップ経験者かつ目利きに秀でているエンジェルらが投資に集中できる環境を提供することで、ファンドとしてのパフォーマンスを向上させることに成功しています。

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Image Credit: AngelList

実はAngelListにとって今回がインド市場への初挑戦という訳ではありません。すでに「First Cheque」と呼ばれる投資ファンドの組成を支援した経歴も持っています。これは複数の成功したスタートアップの創業者らによって運営されるファンドです。

スタートアップ・エコシステムが盛り上がりつつあるインドにおいて、大型ラウンドに集中する投資家(ソフトバンクやUSV、Tiger Globalなど)の存在はもちろん重要ですが、エンジェル・シードラウンドに対しての投資ニーズも今後さらに増加していくでしょう。

ベンチャー・ファンドの戦略として真新しいことに加え、インドのエコシステム活性化という意味でもAngelListの動向には注目です。

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“第二のLibra”「Celo」を解説しようーージャック・ドーシー氏ら支援のステーブルコイン

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  ピックアップ:Announcing The Great Celo Stake Off ニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。 Celoは金融サービスにアクセスできない地域において、価格の安定したステーブルコイ…

 

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Image Credit : Celo

ピックアップAnnouncing The Great Celo Stake Off

ニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。

Celoは金融サービスにアクセスできない地域において、価格の安定したステーブルコインと、利便性の高いスマホ・ペイメント・アプリを提供することで、金融包摂の実現を目指す企業。製品ビジョンは現在世界中の金融規制当局から大きな反発を受けるFacebook Libraと似ている。

同プロジェクトは今年4月、a16z CryptoやPolychainから計2,500万ドルの巨額の資金調達を実施。投資家の中にはFacebook Libraに対し否定的な意見を述べ、先日Libra協会からの脱退を表明したSquareのCEOジャック・ドーシー氏の名前があることも興味深い。

話題のポイント: Celoはステーブルコインに加え、流通基盤となるパブリック型のブロックチェーンと送金用のスマホ・アプリを開発しています。本稿ではCeloがFacebook Libraとどのように重なり、どのように異なるのかなども、噛み砕いて説明していきます。

まず、Celoのステーブルコインは複数発行される予定です。基軸通貨としてCelo Goldという、手数料支払いや価格安定化メカニズム、コミュニティのガバナンス(投票など)に用いられるトークンがあり、その他に「Celo USD」や「Celo EURO」「Celo YEN」と言った各国法定通貨に価格ペッグしたステーブルコインが発行されます。それだけでなくCeloでは企業や地域が独自のステーブルコイン(例:企業通貨・地域通貨)を発行することも可能にするといいます。小さな経済圏の創出も実現させます。

また、Celo Goldは価格安定のためリザーブ・カレンシーとしての役割を持ちます。言い換えればCelo Goldの価値がその他ステーブルコインの価値を保証するという意味です。

Celoはステーブルコインらの価格を一定に保つため、独自の価格の安定化メカニズムを開発しています。各ステーブルコインの価格がペッグすべき通貨から乖離する度に、ステーブルコインの市場供給量や利用手数料をアルゴリズムで変化させ、市場の需要を調整することで、価格を一定に保つモデルです。

上記が暗号通貨の大きな課題の一つである”価格変動幅の大きさ(ボラティリティ)”に対するCeloの解決策ですが、もう一つ同プロジェクトは暗号通貨のUXの低さという問題にも解決策を提示しています。それが、ユーザーの携帯番号を暗号通貨アドレス化する技術です。

従来、暗号通貨でユーザー間送金を行う場合、私たちはウォレットをダウンロードし、公開鍵・秘密鍵のペアを生成し、受信者に対し16進数の公開鍵アドレスを共有する必要があります。この仕組みを理解することはユーザーにとって負担となっており、利用促進の大きな障害となっています。

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Image Credit : Celo

しかしCeloを利用して相手に送金する場合、相手の電話番号を入力するだけで送金が完結することになります。イメージとして「Cash App」や「Venmo」に近いものになるとCEOのRene Reinsberg 氏は述べています。仮に相手が未だCeloのウォレットを開設していなくても、相手の電話番号をもとにウォレットが作成されるまで、お金はプロトコルによって一旦保持されます。

現在、パブリック・ブロックチェーン上のサービスが使いづらい要因は3つの欠点が挙げられます。「ブロックチェーンのパフォーマンスの悪さ(トランザクション処理性能の低さ)」「暗号通貨のボラティリティの低さ」「UXの悪さ」です。以上の内容を踏まえると、Celoは主に後者2つの問題にアプローチしているプロジェクトだということが分かります。

ちなみにトランザクション処理性能に関して、Celoブロックチェーンのパフォーマンスは現在のEtheruemとさほど変わらず、秒間13件ほどのトランザクションしかさばけないとされています。この点は、今後改良が加えられていくのでしょう。(VISAは秒間1,700件ほど)

冒頭で少し触れたLibraと似ている点として、ステーブルコインを活用した様々な金融アプリケーションを構築可能なプラットホームであることが当てはまります。また、CeloブロックチェーンはEtheruemのフォークであり、EVM(Ethereum仮想マシーン)と互換性があるため、Etheruem上で開発しているアプリをCeloで開発することは非常に容易だとされています。

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Image Credit : Celo

ターゲット市場もLibraと同様に途上国を狙っており、特にインフレが深刻化する南米やアフリカ地域をメインとしています。興味深い実績として、Celoはすでに寄付支援団体「Give Directy」への技術提供やタンザニアの難民キャンプでのフィールド・ワークなど、様々な活動を行なっている点が挙げられます。

2019年に入り、中国のデジタル・キャッシュ構想やLibraなどのニュースが巷を騒がせ、規制当局なども含め大きな議論が生まれています。引き続き”ステーブルコイン”が国家規模で注目されることは間違いないでしょう。

そんな中、未だテストネット段階ではあるもののCeloの独自のスタンスには惹かれるものがあります。ただし、Facebookほどのネガティブな経歴とイメージを持つわけでもないですが、プロダクトの正式ローンチに差し掛かる中で、規制当局とも本格的に対峙していく必要性に迫られるでしょう。そのなかで、どのようにLibraと違いを示していくのかが同社の今後を大きく左右することになるかもしれません。

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元リーマンの日本人が創業「Alpaca」が挑戦する資産管理APIの可能性

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Image Credit: Alpaca

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Alpacaが提供するのは、誰でもRobinhoodのようなオンライン株式投資アプリケーションを構築できるAPI。同APIを利用することで開発者らは簡単にオンライン投資仲介サービスをユーザーへ提供することができる。

収益は利用企業・開発者らから手数料を徴収するのではなく、取引から生じる決済手数料やデポジットやマージンレンディングの金利から徴収するモデルを採用している。

話題のポイント:Alpacaの取締役会員(ボードメンバー)には3人の日本人がおり、CEOである横川毅氏は2008年の金融危機で倒産した「リーマン・ブラザーズ」に3年勤務していた経歴を持つ人物です。その後、約3年のトレーダー経験を経て起業して現職に至ります。

横川氏は起業当初、銀行や海外の証券取引所の投資ファンド向けにディープ・ラーニングAIを販売する事業を運営していました。しかし、顧客が新しい技術導入に苦戦する姿を見て、開発者向けツールの不足に課題を感じてピボットを決意します。こうしてアルパカがローンチされたのは2018年のことです。

Alpacaのデベロッパー・ツールを参照しながらコードを貼り付けることで、簡単にオンライン株式投資アプリケーションを利用できるプロダクトの提供を開始しました。現在は様々な国のデベロッパーや小規模ファンドに利用されているそうです。

一方でRobinhoodが既に扱っている資産管理や暗号通貨、セキュリティトークンの提供に至るまで、フィンテックの変化に遅れずについていけるかという懸念点があります。TechCrunchの取材に対し、同氏は上記の問題に対し以下のように回答しています。

もちろん将来的に全ての機能をカバーする予定はあります。しかし適切なタイミングでそれを実行する必要がありますその点は慎重に行います

Alpacaは米国の株式投資市場に日本のみならず世界からアクセスを可能にする未来を目指しているそうです。米国サンフランシスコを拠点にフィンテック・サービスを展開する日本人によるスタートアップは未だ少なく、同社の今後の成長に期待が高まります。

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