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ニュー・クレジット(信用)は旅から生まれる

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ピックアップ:London-based Fly Now Pay Later raises £35 million Series A to provide flexible financing to travelers ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「Fly Now Pay Later」は18日、シリーズAにて4260万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてRevenio …

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ピックアップ:London-based Fly Now Pay Later raises £35 million Series A to provide flexible financing to travelers

ニュースサマリー:トラベルスタートアップ「Fly Now Pay Later」は18日、シリーズAにて4260万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてRevenio Capitalがこのラウンドを推進した。また、Shawbrook Bank並びにBCI Financeも同ラウンドに参加している。

同社はロンドンに拠点を置き、旅行業における決済サービスを展開。旅にかかる費用の月額分割払いのローンサービスを提供している。2015年に創業以降、同社はB2B型で後払いシステムを法人向けに提供してきた。今回の資金調達では新たに、コンシューマー向けに事業展開を開始し、ドイツ・フランス市場への参入を予定している。

話題のポイント:分割払いの先駆者と言えば同じ領域で米国に拠点を置く「Uplift」や、アパレル層をターゲットとした「Affirm」が挙げられます。いずれの場合も、提携企業に対し「後払い(分割)」システムを提供し、同社がユーザーの「信用」をレビューする形をとります。

今回取り上げたFly Now Pay Laterも同じフローを取り、100ポンドから3000ポンド(3600ドル)の範囲でローン対応をしています。利用条件は、1)18歳以上、2)イギリスに住所を持っている、3)イギリスの電話番号を持っている、4)イギリスに拠点を置く銀行のデビットカードを持っている、の4点でまだ国内向けのサービスとなっているようです。(今年中にドイツ・フラン在住者向けに対応予定)

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さて、分割払いという消費行動を「信用」に置き換えて考えてみましょう。Fly Now Pay Laterはいわば、旅する人に特化した信用情報を集めているとも言えます。

つまり、多種多様なユーザーの「基本情報+支払い能力+(旅の)行動履歴」に関するデータを積み重ねていき、今まではクレジットカード会社にしか入らなかった情報を手に入れることができるというわけです。こうしたデータを基に、企業側はパーソナライズした価格帯での旅程を提案したりすることが可能です。

支払い能力以外の面でのデータも持ち合わせるため、単にクレジットレベル(信用力)でクラス分けをするのでなく、各個人の特性に合わせたプランニングができるのも大きなアドバンテージです。今まで旅プロバイダー側はマスに対して値段層で分けた旅先やコンテンツの提案をすることが一般的でしたが、新しい「信用」データを利用することでコンシェルジュ的立場を取ることも予想されます。

ユーザー視点で見ても、支払い能力や職業に信頼性が低くとも新しい「信用」レベルが高ければ、例えば旅プロバイダーに向けて独自のプランと価格設定での逆オファーをすることもできるかもしれません。

もちろん個人で手配したほうが安く確保できる場合もありますが、旅のプロバイダー側が独自で抱えている市場には出回っていない在庫も数多くあり、うまくマッチすれば最適化が図れるはずです。

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インドのテレコム最大手Reliance Jio、米投資ファンドKKRから1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達——累積調達額は1.1兆円超

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<ピックアップ> KKR to invest Rs 11,367 crore into Jio Platforms: Reliance インドのテレコム最大手 Reliance Jio は、アメリカの大手バイアウトファンド KKR(Kohlberg Kravis Robert)から1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達したと発表した。これを受けて、同社の累積調達額は7,856億2千万ル…

<ピックアップ> KKR to invest Rs 11,367 crore into Jio Platforms: Reliance

インドのテレコム最大手 Reliance Jio は、アメリカの大手バイアウトファンド KKR(Kohlberg Kravis Robert)から1,136億7千万ルピー(約1,600億円)を調達したと発表した。これを受けて、同社の累積調達額は7,856億2千万ルピー(約1.1兆円)となる。この取引を通じて、KKR が得る Reliance Jio の株式持分は2.32%。

Reliance Jio は4月に Facebook から57億米ドルを調達しており、その後、Silver Lake、Vista Equity Partners、General Atlantic といったプライベートエクイティ(PE)から出資を受けている。今回の出資は、アジアにおける KKR の出資額としては最大規模。

<関連記事>

KKR はこれまでに TikTok(抖音)を運営する Bytedance(字節跳動)、インドネシアの配車サービス他を提供する Go-Jek などにも投資している。また、インドでは、Jio の競合にあたる Bharti Airtel 傘下のインフラ部門 Bharti Infratel、教育サービスプロバイダの EuroKids、廃棄物回収・リサイクル大手 Ramky Enviro Engineers(REEL)にも出資している。

via Times of India

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VISAがブロックチェーンをベースとした“デジタル通貨”の特許を取得、その背景にあるものは

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ピックアップ:Visa Patent Filing Would Allow Central Banks to Mint Digital Fiat Currencies Using Blockchain ニュースサマリー:3月14日、国際決済ブランド「VISA」がブロックチェーン技術を土台としたデジタルな法定通貨システムに関する特許を取得したと発表している。 特許の概要からは、中央主体によって発行・…

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Image Credit : VISA

ピックアップVisa Patent Filing Would Allow Central Banks to Mint Digital Fiat Currencies Using Blockchain

ニュースサマリー:3月14日、国際決済ブランド「VISA」がブロックチェーン技術を土台としたデジタルな法定通貨システムに関する特許を取得したと発表している。

特許の概要からは、中央主体によって発行・管理されるシステムを想定している点や、ブロックチェーン技術をベースとしているといった情報が確認できる。なお、具体的な技術スタックに関していえば、同システムはブロックチェーンにEthereum(イーサリアム)を想定し設計されているようだ。

また、VISAがブロックチェーン技術の導入に取り組む事例は今回が初めてではなく、2016年段階に同技術を活用した国際間B2B決済ソリューションを発表している。

話題のポイント:さて、特許の内容から推察すると、VISAが設計しているのは中国のデジタル人民元のような、中央銀行デジタル通貨(CBDC:Central Bank Digital Currency)だと考えることができます。

特許文概要では、”Central Entity Computer(中央エンティティ・コンピュータ)”という言葉が複数回用いられています。この主体がデジタル通貨を発行し取引を記録する役割を持つと書かれていることから、同システムは管理主体として中央銀行を想定し設計されている可能性が高いでしょう。

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Image Credit : Pixabay

なぜ今、VISAは中央銀行デジタル通貨に取り組むのでしょうか。ここからはあくまで筆者の憶測も入りますが、そこには今回のパンデミックに関連する大きな理由が隠れている可能性があります。

現在米国では、ロックダウンによって実質的に人々の労働は停止状態にあります。そして人々の生活を支えるために、巨額の資金を経済刺激策(現金給付)として国民に配布しようとしています。

そしてその現金給付の業務コスト改善のために、「デジタルドル」導入に関する議論が加熱しているといいます。実際に、下院金融サービス委員会ではデジタルドル実装を訴える議案が提出されました。

キャッシュレス化による、紙幣や硬貨の取引による感染リスクの低下も要因の一つです。加えてパンデミックを度外視したとしても、単純なドルの送金や取引のコスト削減や、デジタル人民元への対抗など、デジタルドル導入には様々なメリットや要因があるといわれています。

VISAはデジタルドルのニーズに先立ち、”VISAであればデジタルドルは設計可能である”という事実を証明しようとしたのではないでしょうか。特許のような目に見える技術力の証明書を持つことで、将来的にデジタルドルの設計に関与することを見据えているのかもしれません。

いずれにせよ、VISAのような世界でも屈指の国際決済企業が、デジタル通貨に興味を示し、かつブロックチェーン技術の利用を試みているという事実には大きなインパクトがあります。

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Facebook、あの「GIPHY」を買収、インスタに統合へ

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ピックアップ:Facebook Welcomes GIPHY as Part of Instagram Team ニュースサマリー:Facebookは15日、GIFプラットフォームの「GIPHY」を買収したと発表した。買収額は4億ドルにのぼるとされ、サービスはInstagramに統合されるとしている。 買収以前からFacebookではGIPHY APIを利用してFacebook本体やMesseng…

ピックアップ:Facebook Welcomes GIPHY as Part of Instagram Team

ニュースサマリー:Facebookは15日、GIFプラットフォームの「GIPHY」を買収したと発表した。買収額は4億ドルにのぼるとされ、サービスはInstagramに統合されるとしている。

買収以前からFacebookではGIPHY APIを利用してFacebook本体やMessenger、Instagramで同サービスを提供してきた。同社リリースによれば、GIPHYの全体トラフィックの内50%はFacebookを流入源としており、またその半分はInstagramからだったとする。

話題のポイント:Facebookのリリースを読み解くと、InstagramとGIPHYをうまく統合させ「視覚的コミュニケーション」の加速を狙っていることが分かります。これをさらに進めると、テキスト以外のユーザーエンゲージメントを増やし、新たな「データ」タッチポイントを生み出すといった意味合いが込められていると考えられます。

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GIPHYによれば、同サービスはデイリーで100億回以上の配信と7億人以上へのユーザーリーチを達成しているそうです。StatistaによればFacebook自体(FB, Instagram, Messenger, WhatsA, WhatsApp )はすでに2020年Q1にてデイリーアクティブユーザー23億6000万人を獲得しているとしています。

つまり単純計算でFacebookグループサービス全体14.8%となる3.5億人が、日ごろからGIPHYを利用しているということになります。FBがGIPHYを自社傘下に置き取れるデータは取ってしまおうと思うのは納得です。

「視覚的コミュニケーション」の文脈でいえば、FBはいくつかの国で先行して開始してたFB内内におけるアバター機能をつい先日アメリカに向け公開しました。また、ビデオ通話ツールとしてMessenger Roomsを新たに公開するなど、FBを通したリアルな視覚的コミュニケーションと、アバターを通した非リアルな視覚的コミュニケーションのどちらも活性化させようとしています。

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Fidji Simo

では、GIPHYはこれからどのように視覚的コミュニケーション活性化に貢献していくのでしょうか?WIREDの記事によると、GIPHYの買収によりFacebookが掲げる全てのプラットフォームにて、オンデマンドなトレンドに沿ったGIFを提供できるようになるそうです。

例えば今までは、カレンダーに記載のあるような祝日になれば「Happy Cinco de Mayo!」や「Merry Christmas!」に関係するGIFがトップページに表示されていました。しかし、GIPHYを自社傘下に取り込むことでオリジナリティー性かつトレンドに沿ったGIFを提供することが可能となります。

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コミュニケーションのレスポンスとしてGIFアニは気軽に使える

近年特にアメリカでは、「そこまで親しくないけどもしかしたら今後関わるかもしれない関係」、例えば大学のクラスで同じプロジェクトを1週間共にする相手との連絡先交換にInstagramを利用する機会が増えてきています。

もちろん電話番号という方法もありますが、パブリックに公開されているプロフィール、スペリングの正しい名前が無条件である確率が高い、という面や単純にフォロワーが増えるといった面で若い世代を中心にインスタが選ばれていると感じます。

こうした世の中のトレンドを作り出す世代が集まるプラットフォームだからこそ、GIFをオンデマンドに対応させる必要性が高いと言えるのかもしれませんね。

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ついにFacebookがコマース全力、「インスタショップ」は夏公開予定

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意さ…

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ピックアップ:Introducing Facebook Shops: Helping Small Businesses Sell Online

ニュースサマリー:Facebookは19日、小規模事業者向けにECサービス「Facebook Shops」の提供を開始したことを発表した。同サービスは企業が開設しているFBページやInstagramのプロフィールからアクセスすることができる。事業者は用意されているカタログから販売したい商品を選び、カスタマイズして出品することが可能で、シンプルさが追求されているのが特徴だ。米国を拠点とする場合はFacebookアプリ内でシームレスに決済をすることもできる。

また、ECプラットフォーム大手のShopifyやWooCommerceなどともパートナーシップを結んでいる。

話題のポイント:FBプラットフォームにおける「ショッピング」的機能は以前からも、マーケットプレイスなどで提供されていました。これは、どちらかと言えばメルカリ的要素が強く、個人の不用品かつローカルのコミュニティー利用がメインという印象でした(アメリカで一般的なガレージセールをオンライン化したイメージ)。そのため、マーケットプレイスでは大学の教科書や不要な家具、中古車などがメインの取引アイテムとなっていました。

今回Facebookが発表したFacebook Shopsは、完全に店舗ビジネスを実際に行っている事業者向けのものとなっています。そのため、購入を検討するユーザーはMessenger、WhatsApp、Instagram Directを通してほぼリアルタイムで質問などのやり取りが可能となってます。また、Shopifyとのパートナーシップでは、Shopify上に販売チャンネルを持っているユーザーは自動でFBにもFacebook Shopsを通して出品できる体制を整えています。

Screenshots of messaging a business on WhatsApp

さらに、同社傘下のInstagramにおいても同様のEC機能「Instagram Shop」の近夏リリースを発表しています。新しく導入される「Instagram Shops」では購買までを遷移せず、シームレスに完了することができます。また、ナビゲーションバーには独立してショッピングタブができている点も注目すべきでしょう。

Screenshots of Instagram Shop

上記の基本的なShop機能に加え、同社はFB・Instagramどちらのプラットフォームでも「Live Shopping」機能を近くリリースするとしています。ライブ配信前に、自身の管理するFacebook Shopsをタグ付けすることで、コメントタブ上部に商品が表示されているのがイメージから分かります。

Screenshot of Live shopping on Instagram
ライブページ下部に商品紹介コンテンツ

リリース最後に、Facebookは「ロイヤリティープログラム」に関しても実施テスト中であることを発表しています。このプログラムでは、Facebook Shopsを開設している事業者(例えばカフェやレストラン)を利用した際にポイントやリワードがFBアカウントと紐づくような仕組みを取っています。

確かに今までは、ローカルカフェやレストランのFBページはあり、LIKEをつけてもレビュー以外にこちらからアクションを取れることはありませんでした。こうしたリワードプログラムにより、相互間のコミュニケーションが取りやすくなるのは間違いないでしょう。

Screenshots of connected loyalty programs on Facebook

さて、今回FBが発表した「Facebook Shops」は数多くのローカル事業者がECに積極進出する機会となりそうです。また、今までFBプラットフォームにおける決済と言えば、上述したマーケットプレイスや、メッセンジャーの送金機能くらいの利用でしたが、ECが乗ったことでトランザクションが激増する未来が見えてきました。

参考記事:Facebook Payの可能性は「現代のガレージセール」にあり

これはつまり、FBが今まで以上にペイメント事業へ本腰を入れてきた証拠でもあります。同社は昨年11月に決済サービス「Facebook Pay」をリリースしており、FB自体のSuperApp化のステップにおいてペイメントが重要なポイントを担っているのは言うまでもありません。

Facebook Pay experience in Messenger

Facebookはプライバシー問題に関して近年名指しで、特にEUを中心に批判されるケースが増えてきています。ただ、現時点で一つ言えるのは「アプリが便利である限り」私たちの多くはプラットフォームを使い続けていくのだと思います。だからこそ、Facebookが度重なる批判を突き進んでいくために同社サービスのSuperApp化は絶対必要な道筋なわけです。

また、同社が主体となって進めるブロックチェーン事業「Libra」も最終的な目標は世界統一通貨を生み出し、金融産業におけるインフラストラクチャーを抜本的に変えていくことを目指しています。

The Libra payment system is built on blockchain technology to enable the open, instant, and low-cost movement of money. People will be able to send, receive, and spend their money, enabling a more inclusive global financial system. – Libra Mission

そうした意味でも、世界にユーザーを誇るFB上でシームレスな購買経験が出来るベースを整えておくことはとても意味のあるステップです。もちろんLibraはAssociationなため、FBのために存在している団体ではありませんが、Facebookのグローバルにユーザーを持つという性質上、ペイメント×ECは完全に相性がいいと言わざる負えません。

いずれにしろ、今回FBが「Facebook Shops」を導入してきたことで今後、ペイメントの側面をバージョンアップさせていくことは明確になってきたのではないでしょうか。

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a16zや現役NFL選手らが投資、仮想スポーツリーグ「Sleeper」は熱狂を再現できるか

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ピックアップ:Investing in Sleeper ニュースサマリー:スポーツ向けSNS・ゲーミングプラットフォームの「Sleeper」は13日、シリーズBにて2000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitz(a16z)が参加。既存投資家のGeneral Catalyst、Birchmere Ventures、Rainfallも同ラウンドに…

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ピックアップ:Investing in Sleeper

ニュースサマリー:スポーツ向けSNS・ゲーミングプラットフォームの「Sleeper」は13日、シリーズBにて2000万ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家としてAndreessen Horowitz(a16z)が参加。既存投資家のGeneral Catalyst、Birchmere Ventures、Rainfallも同ラウンドに参加している。また、個人投資家としてNBAプレーヤーのBaron Davis氏、NFLプレーヤーのJuJu Smith-Schuster氏などのプロスポーツ選手も参加している。

Sleeperは実際のプロスポーツ球団をベースに、仮想のスポーツリーグを楽しめるプラットフォーム。eSportsへの対応も進めている。現段階では、NFL、NBA、またeSportsのLOLに対応している。

話題のポイント:「ファンタジースポーツ」というキーワードと共に、仮想的なスポーツリーグを作ることを目指すSleeper。a16zのリリースによれば、同社はYoYで700%の成長率を達成しているといいます。

Sleeperの特徴は、ゲームに加えてリアルタイム性を持つSNS要素を兼ね備える点にあります。好きな選手を集め、自分オリジナルのチームやリーグを作るコンセプトは昔からありました。Sleeperでは、ドラフト会議から実際の試合までをリアルタイムに友人と共有しながら進めることができ、より実際のプレーヤ・コミッショナーになりきって遊ぶことができます。ドラフト会議も、ロボットのように自動的に決定していくのでなく、体験にこだわった形で楽しむことが可能です。

Sleeper自体はスマホやPC上で操作ができるようになっています。ただ同社は「スポーツを通して家族・友人とのコミュニケーション」を加速させることを目標としており、モニターなどを通し実際の「スポーツ」のように大画面で楽しむことを推奨しています。

とくにアメリカにおいてNFLやNBAは、興味がある・ないに関わらずその町に住む人の交流ポイントになることが多いスポーツです。試合のある日はユニフォームを着て一日を過ごすのはごく普通。街中でユニホームを着ている同士がすれ違えば、ハイタッチで交流することはよく見かける光景です。

いわゆるスポーツバーの数も多く、またファミリーレストランのような場所でも試合のある日はモニターでライブ放送されるケースが多いです。そのため友人・家族を問わず、幅広い層でローカルスポーツチームを通したコミュニケーションが、街のカルチャー作りに大きく貢献しているのです。

このコミュニティーをファンタジースポーツというゲーム機能を通して実現するSleeperはまさに、従来のテレビを通したスポーツの熱狂を再発明しようとしているのかもしれません。

リリースによれば、同社サービスは現在の北米に加えヨーロッパの各国、南米ではブラジル、アジアでは韓国とベトナムを新しく市場開拓しており、グローバル展開のフェーズへ突入していることが分かります。日本は全くターゲットになっている様子がなく、実際にアプリをダウンロードしてみましたが、日本語対応もありませんでした。

今までゲームといえば任天堂やソニーに始まり、日本が世界をリードしてきましたが、ファンタジースポーツや新しいデジタル上でのゲーミングプラットフォームにおいて日本のスタンスが今後どのように変化していくのかは非常に興味深いと感じます。

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ゲームから軍用訓練までOK、回転可能なVRモーションプラットフォーム「NOVA」がスゴすぎる

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ピックアップ:Are Human-Sized Hamster Balls The Future Of VR? ニュースサマリ:ニュージーランドを拠点とする「Eight360」が、NOVAと呼ばれる巨大なVRモーションプラットフォームを開発した。NOVAは3点のオムニホイールによって駆動し、単純なコントローラーハプティックスを超える物理的な没入感を提供する。完全なテクニカルサポート、アップグレード、…

ピックアップ:Are Human-Sized Hamster Balls The Future Of VR?

ニュースサマリ:ニュージーランドを拠点とする「Eight360」が、NOVAと呼ばれる巨大なVRモーションプラットフォームを開発した。NOVAは3点のオムニホイールによって駆動し、単純なコントローラーハプティックスを超える物理的な没入感を提供する。完全なテクニカルサポート、アップグレード、メンテナンスが含まれて年間15万ドルでリースする予定だ。

※こちらの記事の内容はPodcastで聞くことも可能です。
※Podcastの最後に『教えてリスナーさん!』のコーナーを作りました!
私からの質問に、こうなんじゃない??教えてやるよ!という方は、是非「#BRIDGEさんに教えてあげる」でTwitterに呟いていただけると嬉しいです!まとめて何らかの形で発信させていただきます!よろしくお願いします!

話題のポイント:VRにとって「没入感」は唯一無二の強みです。むしろ強みにしなければならない、というのが正確かもしれません。ユースケースが分かりやすいため、VRの映像・音声に関係するニュースはよく話題になります。もちろん「没入感」と呼ぶにはこれだけでは不十分です。

想像してみてほしいのですが、VRで勇者としてゲームしているときに、伝説の剣が軽かったり、降った時に重みを感じなかったら一瞬で覚めてしまうと思いませんか?脳が正しかろうと認識させるためには五感+前庭感覚以外にも、皮膚感覚、温度感覚、痛覚といった体性感覚、内臓感覚も欠かせない要素となってきます。

今回取り上げたEight360の作るNOVAは物理的没入感、特に乗物から得られる身体への力を再現するのに特化しているモーションプラットフォームです。

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Video Credit:Eight360

NOVAの大きさは約2m、重量は500kg。球体は3つのオムニホイールの上に置かれ、滑らかにボールを1つの方向に動かすことができます。使用されているモータによるロールは1秒あたり180度が可能で、戦闘機F-4ファントムよりも早い挙動を実現しています。

さらに、球体の傾斜角をシミュレートするだけではなく、加速、減速、力の回転、衝突をシミュレートして反映させていることで再現性が向上し、toB領域へのビジネス展開を可能にした点が特筆すべき点として挙げられます。

NOVAの想定されるユースケースは3つです。

まずはエンターテイメント。ゲームとの相性が良いのは言うまでもありません。大型可動筐体はSEGAが先行して1980年代からゲームセンターに設置しており『ハングオン』を懐かしく思う人もいるでしょう。現在はポッド型で没入感が強いゲーム体験が味わえる筐体まで登場していることを考慮すると、NOVAが生み出す体験はゲーム好きを虜にするはず。

特にEight360の創業者兼CEOのTerry Miller氏は発展途上といえるe-Racingに興味を示しており、十分な参入余地があると語っています。たしかに、トリプルディスプレイにステアリング操作することが多いe-Racingでは、ドライバーへのリアルな環境を提供することに価値があると言えます。

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Image Credit:iRacing

次にアウトリーチツールです。同じ経験をしたからこそプロの凄さがわかり応援できるということはスポーツではよくあることです。簡単に体験できる、ということは市場を盛り上げるのには欠かせません。これまで体験が難しかったレーシングカーや競馬でファンを作るという大きな役割を担っていくことができます。

最後にtoB向け訓練です。ここがEight360が狙うインパクトが大きい領域で、航空学校から防衛関係までカバーすることを想定しています。

以下の国土交通省が出しているパイロット養成に関する資料によると、一人当たりのパイロット訓練にかかる費用は4,000万~5,000万円。航空会社の場合、自社で全額を負担する必要があり、年間およそ6億円もの費用となっています。また、航空学校の費用を国が大きく負担していることもあり、国はパイロット養成に年間20億円を超える経費を負担している状況です。

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Image Credit:国土交通省

現在、訓練用に数億円のフルフライトシミュレータを導入してる航空会社がありますが、訓練としての役割が限定的です。それに比べるとVR×NOVAでカバーできる範囲は、一機で旅客機から戦闘機、戦車にまでおよび広範囲を補うことが可能です。

Eight360はすでにニュージーランド国防軍を顧客としており、年間15万ドルで利用できるNOVAが正式に訓練に導入されることがあれば大きなインパクトとなることは間違いありません。細かい点ではありますが、モデルごとの運動特性に細かく対応することは大変めんどくさいポイントです。今後、高再現度多用途を戦略として事業を進める場合、モデルの運動特性に人的コストをかけずに対応できればハードウェア販売のスケール拡大を推し進められると考えられます。

公表されていることではありませんが、NOVAはすでにiRacing、Project Cars、X-Planeなどの既製のゲームで動作することを発表しており、3Dモデルから運動特性をある程度自動で算出して適応する技術を持っている可能性はあります。

見た目にも特徴あるNOVAがエンターテイメントしても軍用としても認められた時、VRの可能性がまた一つ形になります。「没入感」という強みが、あらゆる産業の取る必要がなくなったリスクをたくさん生み出していく過程は今しか味わえない感動なのかもしれません。

※こちらは記事のまとめです。Podcastを聞きながら見ていただけると嬉しいです。1

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コロナ危機が変えた、今知っておくべきフィンテック6大トレンド

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ピックアップ:Crisis Innovation: 6 big trends that financial services can take advantage of right now ※こちらの記事の内容は PodcastとしてStand.fm又はSportify(以下埋め込みリンク)で聞くことも可能です。 21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッ…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップ:Crisis Innovation: 6 big trends that financial services can take advantage of right now

※こちらの記事の内容は PodcastとしてStand.fm又はSportify(以下埋め込みリンク)で聞くことも可能です。

21世紀に入って以降、我々は今回の新型コロナ危機を含め計3回に及び、金融市場のクラッシュを経験しています。記憶に新しいですが、一度目はドットコムバブルで、二度目がリーマンショックです。しかし今回のパンデミックによる経済危機には、過去二回の危機と決定的に異なる点があります。

それは、危機の要因が金融市場を発端としていない点です。思い返せば、ドットコムバブルは新興テック企業に対する過剰な投資、リーマンショックは金融システムの根本的な失敗を要因としていました。

以上を踏まえると、「今回のパンデミックでは、過去二回の危機に比べ金融産業に対する人々の不信はさほど低下してはいない」と考えることできます。つまり、今回のクラッシュを過去の暴落時と同じように悲観する必要はないということです。

見方を変えれば、むしろ今起きているロックダウンなどの環境は、特にフィンテック・スタートアップなどにとって大きな成長チャンスだと捉えることもできます。実際にここ数週間、オンライン決済やモバイル金融アプリの利用増加は至る所で観測可能です。

<参考記事>

改めて整理しておきたいのは、今この状況下でフィンテックはどのような環境にあり、どのような変化を問われているのかという点です。そこで以下では、現在進行形で進んでいるフィンテック領域のビッグ・トレンド6つを紹介します。

これらのトレンドを把握することで、フィンテック関連企業は今後の戦略を考える上でのヒントを得られるでしょう。

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Image Credit : Pixabay

1:レガシー金融産業の衰退

伝統的な金融機関のシステムは、我々の想像を超えるほど時代遅れな状態にあります。ある調査では、金融機関は他産業と比較して圧倒的にデジタル化率が低く、55%の銀行が十分なデジタル化を達成することができていないといわれています。

2017年にAccentureやIBMが実施した調査によれば、43%の銀行システムは未だ1959年に誕生した言語COBOLで構築されています。現在米国では失業申請が急増していますが、COBOLエンジニアの不足が現場対応の遅延を招いているとの報道もあります。

外出自粛を要因にモバイルバンクが台頭する一方、支店サービス及びATM利用は激減し、既存銀行は苦しい状況に立たされています。今となっては、ほぼ全ての銀行がオンラインでサービスを届ける手段を模索していることでしょう。

フィンテック企業は、レガシーな銀行向けに新しいデジタルシステムを提供することができます。例えばOpenLegacy社は、API接続を容易にすることで、古びた銀行コアシステムをウェブやモバイル、クラウド世界に拡張させることが可能です。

2:リモートワークによるセキュリティリスクの拡大

今となっては日常と化してきているリモートワークですが、金融機関がリモート移行に関して最も懸念しているのは、生産性云々ではなくセキュリティリスクの増大です。VPN(仮想プライベートネットワーク)を活用し安全な通信の確保に務めるのは不可欠ですが、そのような処置だけで十分だという保証はどこにもありません。

<参考記事>

上記記事のように、在宅勤務が狙い目となりサイバー攻撃を許してしまうケースが発生しています。つまり、金融及びフィンテックセクター向けのセキュリティ企業の出番ということです。

例えば、ITsMine社は、企業のコンプライアンス遵守を妥協しない、予測的な組織データ保護ソリューションを提供しています。PerceptionPoint社が提供するような、マルウェア攻撃の検知システムなどの需要も高まっていくでしょう。

3:完全オンラインのカスタマー対応ツール需要

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Image Credit : Pixabay

現在の金融及びフィンテック企業は、顧客を支店に招いて相談やセールスを実施することが厳しい状況にあります。そこで必要となるのが、完全オンラインで顧客とコミュニケーションを取る新しい手段です。

一般的にはコールセンターの拡充やZoomを利用するなどのアイディアが考えられますが、よりテクノロジカルな方法として、AIチャットボットの導入が増加しています。

インシュアテックのユニコーンLemonadeやその他いくつかの先進的なフィンテック企業は、既にAIチャットボットを実装済みです。これに続く形で、今後はよりレガシーな金融機関もAIチャットボットの導入に踏み切ると予想されます。

<参考記事>

4:RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)

RPAはAIを搭載したソフトウェアによって、従来ホワイトカラーが行っていた作業を代行・自動化する概念です。以前からも注目を浴びていたコンセプトではあったものの、新型コロナ危機によって企業は一層の自動化及び作業効率化を必要としており、RPAへの需要も増加しています。

<参考記事>

Blue Prism社は既にRPA領域の大手ですが、つい先日1億ドルの調達を実施しました。最近では、Kryon社のRPAのように、「何のタスクを自動化すれば良いか」という判断を自動的に決定し、その上で自動化プロセスを実行するソフトウェアもあるといいます。

5:デジタル・アイデンティティ

銀行情報や医療情報、位置情報など、自分自身に関する全ての情報をデジタルIDに紐付け可能だとしたら、なにが可能になるでしょうか。おそらく、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するトラッキングアプリの実装がより簡易化することでしょう。

例えば、完全オンラインでビザ申請を済ませ、デジタルIDにビザ取得証明データを紐付けることで、渡航をスムーズに行うことができます。現在は役所も閉まっていますし、ソーシャルディスタンス実現の観点でも有効なアイディアでしょう。医療情報と位置情報を紐付け可能であれば、認証一つで自分が非感染者であることを簡単に証明できるかもしれません。

<参考記事>

フィンテック産業は、本人確認手続き(KYC)の簡易化やデータの利活用の観点で、デジタルIDの実現を長年に渡って求め続けてきました。課題としては、セキュリティはもちろん、プライバシーに対する懸念や標準化不足などがあります。そのため先進国においても、完全なデジタルID社会の到来はまだ先の話になると考えられるでしょう。

しかし先ほどの例を踏まえると、今回を機にデジタルIDの実装は加速する可能性があると考えられます。生体認証や認証などのセキュリティ技術も発展してきているため、今後のフィンテック産業は、デジタルID社会を見据えた方向へシフトしていくと予想されます。

6:キャッシュレス

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Image Credit : Pixabay

キャッシュレス化が加速する、あるいは叫ばれる要因は二つあります。一つ目は非接触型決済の増加。二つ目は中央銀行が発行するデジタルマネーの需要です。一つずつ見ていきましょう。

大袈裟な主張かもしれませんが、キャッシュ(紙幣及び硬貨)は、デジタルマネーと比較し、人間同士の直接的な接触を引き起こしやすい取引形態です。加えて、現在は外出自粛下ですから、ECやフードデリバリーの注文に際したカードや電子マネーの利用機会が増えています。

そして現在注目すべきは、今回の危機に対する経済刺激対策の一環として、中央銀行デジタル通貨(CBDC: Central Bank Digital Currency)の必要性が叫ばれている点です。これは中国のデジタル人民元のことではなく、米国の下院金融サービス委員会が提案した、米国の経済刺激策の手段としての”デジタル・ドル”の話です。

完結に話すと彼らはデジタル・ドル及びデジタル・ドル・ウォレットを実装することで、経済援助、すなわち現金給付を効率化できると主張しているのです。これは、銀行口座への送金よりも、ウォレットへのデジタルドル送金の方が業務上低コストだという理屈に基づきます。(※詳細

上記法案は結果的に否決されるに至りましたが、もし米国が中央銀行デジタル通貨が実現する未来があるとすれば、フィンテック業界に与える影響はさぞ大きなものになることでしょう。

チャレンジャーバンク vs 既存銀行のリテール勝負に決着?

ここまでも述べてきたように、現在のような状況下では人々は銀行支店営業は難しく、かつユーザーも同様に支店へ足を運日ません。そこで代替策として利用されるのが、チャレンジャーバンクなどと呼ばれる金融モバイルアプリです。

<参考記事>

つい先日、ドイツ発のチャレンジャーバンク「N26」が1億ドルの資金調達を完了し、同時に500万ユーザーの突破を発表しました。昨年4月時点の250万人から2倍増と、勢いは止まりません。

<参考記事>

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Image Credit : N26

CNNによれば、N26の各地はATM利用は半減しましたが、65歳以上のユーザーによるオンライン決済利用が激増しているといいます。今回の危機をきっかけに、ついに高齢層もモバイルバンクを利用する時代に突入したのです。

今回の危機は、チャレンジャーバンクには追い風以外の何者でもありません。未だ確立されたビジネスモデルを作り出していない点が懸念されていることは事実ですが、既存金融と比較して圧倒的に有利な状況下にいることは明白です。

さて、6つのフィンテックトレンドを紹介することで、新型コロナ危機によって生じているフィンテック市場の変化を整理しました。インターネット上での決済及び金融サービスの利用を可能にするフィンテックは、まさにこの時のためにあったのかもしれません。今後のフィンテック市場の成長にも一層期待が高まります。

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Squareのビットコイン事業収益、Cash App全体の収益を超える

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ピックアップ:Bitcoin Revenue in Square’s Cash App Tops Fiat Revenue for First Time in Q1 ニュースサマリー:ジャックドーシー氏がCEOを務めるSquare社の発表によれば、同社のビットコイン事業の2020年、第1四半期の収益は3億600万ドルに到達し、前年同時期(2019年第1四半期)比で367%の成長を記録したという。下…

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Image Credit : Cash App

ピックアップ:Bitcoin Revenue in Square’s Cash App Tops Fiat Revenue for First Time in Q1

ニュースサマリー:ジャックドーシー氏がCEOを務めるSquare社の発表によれば、同社のビットコイン事業の2020年、第1四半期の収益は3億600万ドルに到達し、前年同時期(2019年第1四半期)比で367%の成長を記録したという。下図はビットコイン事業の収益の増加を表したグラフである。

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Image Credit : Coindesk

一方、Squareのモバイル決済アプリ「Cash App」の収益は2億2,200万ドルと発表された。つまり、ビットコイン事業はCash App本体よりも多くの売り上げを計上しているということである。ただし、ビットコイン事業の利益が700万ドルなのに対し、Cash Appの生み出した利益は1億7,800ドルと、利益率ではビットコイン事業は未だ圧倒的に小規模であることが分かる。

話題のポイント:アーニングコールに応じたジャックドーシー氏は、新型コロナ危機の最中であってもCash Appは成長を続けることができたと述べています。

要因の一つとして、同社がCash Appでの米国の緊急経済支援給付策(PPP : Paycheck Protection Program)のローン受け取りを簡易化したことが挙げられます。

Squareは政府からPPP承認(※プログラムを通じて必要とする人たちに資金を提供する側の登録)を取得した後、アプリユーザの増加が見られたと報告しています。また、支援金を受け取った人々ほど、P2Pペイメントやビットコイン購入などのCash App内の他サービスを利用する傾向にあったとのことです。

加えて、最近Squareはゲーム実況プラットフォーム「Twitch」や音楽配信サービス「Sportify」とも提携をしており、それらのコラボレーションもユーザー増加へと寄与したとしていました。

さて、ジャックドーシーは氏は既存テック起業家の中でも珍しい熱心なビットコイン愛好家として知られていますが、その真意は如何様なものなのでしょうか。先日彼はMITでディープラーニング研究などを手掛けるLex Fridman氏とのインタビュー動画にて、ビットコインに対し以下のような意見を述べていました。

「ビットコインの最も美しい点は、そこに方向性を決定する特定の個人が存在しない点であり、かつ何人もそれを止めることができない点です。インターネットネイティブなグローバル通貨というコンセプトは非常に力強いものがあります」(ジャックドーシー氏)。

Square社はビットコインのオープンソースコミュニティへの貢献も行っており、彼のビットコインに対する貢献は確かな実績に基づいています。今後もSquare及びジャックドーシー氏の暗号通貨へのコミットメントには期待が高まります。

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Airbnb創業者の言葉で辿る「旅の新たな価値創造」

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ピックアップ:Interview with Brian Chesky ニュースサマリー:Airbnbの共同創業者Brian Chesky氏は4月下旬、トラベルスタートアップメディアSkiftとのオンラインインタビューに臨んだ。この中で同氏はCOVID-19対策で同社が講じている施策や、トラベル市場の今後の展望を中心に今後の展望を語っている。 ※こちらの記事の内容はPodcastで聞くことも可能です…

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オンラインインタビュー(左からAirbnbのBrian Chesky氏・Skift創業者のRafat Ali氏)

ピックアップ:Interview with Brian Chesky

ニュースサマリー:Airbnbの共同創業者Brian Chesky氏は4月下旬、トラベルスタートアップメディアSkiftとのオンラインインタビューに臨んだ。この中で同氏はCOVID-19対策で同社が講じている施策や、トラベル市場の今後の展望を中心に今後の展望を語っている。

※こちらの記事の内容はPodcastで聞くことも可能です。

話題のポイント:Airbnbは5月5日、全従業員の25%を占める1900人程度のレイオフを実施することを発表しました。同社ブログにChesky氏が従業員へ送った「レター」を公開するという形で話題になっています。

今回取り上げたインタビューは、同社がレイオフ実施を発表するより約2週間ほど前のものです。5日に公開されたレターでは当初、Airbnbとしてはレイオフを議論にしていなかったという記述がありますが、インタビューを通して聞くと、Chesky氏はこの時点である程度レイオフの決断を決めていたのだろうなと思わせる回答が続いていました。

原点回帰

インタビューは冒頭の、「(COVID-19による)危機によってビジョンが縮小(contract)しましたか?それとも逆に拡大(expand)しましたか?」という質問で、同社創業時の「human connection」を大事にするビジョン「Travel like a human(人間らしく旅をしよう)」が今後どう変化していくのか?について問われるところから始まります。

Crisis gives you clarity why you do what you do.「危機に直面すると、いったい自分が何に向かって今この取り組みをしているのか、改めて気づかせてくれます」(Chesky氏)。

彼は今現在の「成功」していたと思われるAirbnbは順調すぎたことで、自由に選べる選択肢を持ちすぎていたと語っています。「Airbnbはそもそも、不動産やトラベル市場の開拓や問題解決をするために始まった会社ではなく、『human connection』を満たす何かを探した結果である」と、創業時のストーリーを示し、今回の危機を機に、改めて始まりの頃のスタンスへ目線を向きなおすといった覚悟のメッセージを示していました。

つまり、多岐に渡っていた同社のプロジェクトを一度縮小し、改めて創業時ベースの想いに沿った事業へ原点回帰を考えているのだろうなと個人的には感じました。当然ですが、それに伴うレイオフは避けられないということです。

禁じられた「Human Connection」から見えるもの

Chesky氏はコロナ後・共存の世界だからこそ、「Human Connection」を感じられる環境価値は高くなるだろうという考えを示しています。そもそも、この言葉はいわゆるサブスクやD2Cなどのトレンドワードではなく、人間が生まれながらにして持っている性質であり、禁じられれば禁じられるほど、求めることが意欲的になっていくと話しています。

もちろん、今現段階においてはソーシャルディスタンスを取ることが重要なため、今まで私たちが定義してきたような「human connection」の欲求を満たすことは避けるべきです。だからこそ彼は「人類史上初めて禁じられたその欲求を満たすためにあらゆる手段を考え、その解決策を講じる時間を与えられている」と考えるべきだとしています。

確かに、私たちがCOVID-19によって他者との接触がネガティブなものであるとレッテルを張られた結果、例えばZoomを通して会話をしたり、なんとかして誰かと繋がっていたい欲求を満たすソリューションを考えに考え続けた約2カ月間を過ごしています。

しかし、彼はそうしたオンライン上のみの「human connection」はこれから先もずっと続くとは思わないという見解を示しています。だからこそ、「human connection」の本質を考え、本当に大切なものは何だったのか?という問いを世界的に考えるタイミングであるといえるのです。ちなみにChesky氏は本当に大切なものは、家族、友達、恋人など他者と自身の関わり合いと示しています。

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Airbnbが開始したオンラインアクティビティ

Air bed and Breakfast、変わりゆく「旅」のリーダー

Chesky氏は2008年、投資家に向けてAirbnbの前身となる「Air bed and Breakfast」のピッチをする際、必ず言われた言葉があると語っています。

「Hey Brian!経済がこんなにも落ち込んでいて、成功するのが確実なスタートアップにも投資できないこの状況で、どこの誰がAir bed and breakfastに投資すると思っているんだい?!」。

そして彼らの言葉は全く間違ってないとしながらも、「不況」だからこそ忘れてはいけないポイントが2つある、そう述べています。

  • In a recession, people are gonna be looking for new ways to make money.
    (不況時、人間は新しい稼ぎ方を見つけ出す)
  • In a recession, you are gonna see many major shifts – multi decades transition is gonna happen in weeks.
    (不況時、数十年・数百年の単位で変化を遂げるはずだった事柄が、たったの数週間で変化してしまう)

では、COVID-19による不況はどのように世界がラディカルに変容を遂げるポイントとなるのでしょうか。 まず、彼は次世代の旅における価値観は以下のように変化を遂げるとしています。

smaller city, smaller community. smaller cowed, but more intimate. NOT BAD THING.(小さな都市へ、小さなコミュニティーとの関わり合いに。そして、より混んでいない場所が理想となるが、今までより一つ一つの出逢いが親密なものとなっていくだろう。そんな世界も悪くはないさ)。

また、旅という概念は常に変化を遂げてきたものだったと歴史を振り返っています。第二次世界大戦後、旅というものは当初ラグジュアリーなカテゴリーでした。しかし、ひとたび世界経済が発展するとビジネストラベルが旅行業界の重要なセクターへと変化を遂げました。

確かに、昔から旅という考えはあれど、その都度市場を牽引するドメインは変わっていたのです。Airbnb自体も、同社の法人向け事業は大きなビジネスドメインとなっていました。今後の流れとしては、全員に当てはまらないとしながらも以下のような考えを示しています。

The more you stay home, the more you desire to leave home… People started to think I don’t need to live in this city to do this job,  I can live any city to do this job. (StayHomeすればするほど、人間は家を離れたくなる(中略)そして人は、ある特定の場所に定住する必要性を問いだすのだ)。

現在のAirbnbはCOVID-19以降、30日以降のロングタームステイにプラットフォーム構造を切り替えています。

ショートステイ中心だったAirbnbにとって、ロングステイへの変換は大きな出来事です。私は当初、彼らが創業当初に思い描いていた「人」を中心とした「belonging and connection」とは限りなく違う方向性へ歩みだしたのではないかと考えたことがあります。

しかしインタビューを聞く限り、彼にとってはそんな「ズレ」などなく、これも歴史が辿ってきた「旅の変化」のひとつなのかもしれません。

オンラインエクスペリエンスが成功した理由

Airbnbは「#StayHome」が世界的に始まってから、同社のホストによるアクティビティー事業を完全にオンライン限定の方向へとシフトしました。Chesky氏によれば、このアイデアはそもそもホスト側からの提案であったことを明かしています。このオンラインエクスペリエンス事業は同社プロダクトの中で最も成長スピードが早いプロダクトとなったことも明かしています。

要因として、価格とそのシンプルな内容が釣り合ったことを挙げています。そもそも、トラベルは「High-consideration purchase(高価な買い物)」で、旅の予定を立てフライトやホテルを取り、当日まで幾多の準備期間を経てやっと体験できるものでした。

しかし、オンラインエクスペリエンスは「Lower-consideration purchase」に該当するものです。精神的な決断に加え、価格的にもフィジカルなエクスペリエンスが平均50ドルほどだったものが、オンライン化することで平均17ドルほどまでに抑えられたことが成長の要因だとしています。

この点に関しても、彼が思い描くこれからの旅の形と辻褄があっていると感じました。Chesky氏は今後、ミレニアル世代やそれ以降の世代による、「Budgetトラベル」が主流になるだろうという考えを示しています。そのため、旅行体験がさらに身近なものとして広がるには、価格面で今までの水準を大きく破壊する必要があったのです。

ということで彼のインタビューからいくつかポイントを整理してみました。私はここ数日のAirbnbの動きで、今後の旅の形というものの輪郭がはっきりしてきたように感じています。

Airbnbのビジョン「Travel like a human(人間らしく旅をしよう)」と、コロナ後・共存の私たちの生き方を考えることはおそらく、同じ道筋にあるのだと思います。

以前の記事「旅が復活しても、もう違うものになるーーAirbnb「共同創業者からの手紙」が大切にしたもの」でも、今後の旅は自然と調和した「オフロード」となっていくとしました。ここからさらに踏み込んで、私たちの生活様式と旅の境界線は薄くなり、最終的には融合された形となって再び私たちの目の前に現れてくれるのではないかと信じています。

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