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Teslaのバッテリー生産工場「ギガ・ファクトリー4」がベルリンに建設決定

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ピックアップ:Elon Musk: Tesla is going to build Gigafactory 4 in ‘Berlin area’ ニュースサマリー:イーロン・マスク氏率いるTesla Motorsは、電動自動車に搭載されるリチウム・イオン・バッテリーの生産工場「Giga Factory」を新たにベルリンに設立すると発表した。現在Giga FactoryではTesla Motorsの…

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Image Credit : Tesla

ピックアップElon Musk: Tesla is going to build Gigafactory 4 in ‘Berlin area’

ニュースサマリー:イーロン・マスク氏率いるTesla Motorsは、電動自動車に搭載されるリチウム・イオン・バッテリーの生産工場「Giga Factory」を新たにベルリンに設立すると発表した。現在Giga FactoryではTesla Motorsの主要プロダクトであるModel 3の電動モーターやバッテリー・パック、エネルギー・ストレージ製品(自家発電用「Powerwall」や企業向け「Powerpack」)を生産している。

Giga Factoryは米国に2つ、中国に1つ(建設中)の計3つ存在している。ベルリン工場の設立が実現すれば欧州圏では初となる。

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Image Credit : テスラ

話題のポイント:今月12日に行われたイベント「Golden Wheel automotive award ceremony」にて、マスク氏はGiga Factoryの設置場所をベルリンにすると発表しました。具体的には、来年新設予定のブランデンブルク国際空港の近く(ベルリン南東)になるといいます。実はテスラが欧州へGiga Factoryを設置すると発表してから、設立場所の検討には様々な変更がなされていました。

昨年、マスク氏は”ドイツとフランスの国境沿い”が有力筋だと発言していました。それはドイツとフランスへの流通だけでなく、ベネルクス3国(ベルギー・オランダ・ルクセンブルク)に近いことが大きな理由とされていました。一方、今年8月頃には工場の設立場所は、ドイツ北西部のオランダ国境沿いになるという報道もされていました。

しかし、今回発表されたベルリンというのはドイツの北東、フランス国境とは逆のポーランドに近い位置。詳細な理由は未だ公になってはいませんが、流通や工場運用コストの面でドイツが有力な第一候補であり続けたということが分かります。

同時に従業員の募集も開始。マスク氏のTwitterによれば、ベルリンで生産されるのはバッテリーやPowertrains、そしてモデルYをはじめとする自動車だとされています。

なお、2019年第3四半期のTesla Motorsの業績は、大方の予想に反し黒字に転換しています。

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誰もが平等に挑戦できる「42 Tokyo」始動ーー学費無料のエンジニアスクール、DMMが主導

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ピックアップ:【日本初】フランス発エンジニア養成機関 一般社団法人「42 Tokyo」を設立。 ~2019年11月7日に第1期生募集開始、2020年4月に開校予定~ ニュースサマリー:DMM.comは11月13日、フランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として一般社団法人「42 Tokyo(フォーティーツートウキョウ)」の設立を発表した。11月7日より応募を開始し、その後3回に及ぶ試験を経て2…

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ピックアップ【日本初】フランス発エンジニア養成機関 一般社団法人「42 Tokyo」を設立。 ~2019年11月7日に第1期生募集開始、2020年4月に開校予定~

ニュースサマリー:DMM.comは11月13日、フランスのエンジニア養成機関「42」の東京校として一般社団法人「42 Tokyo(フォーティーツートウキョウ)」の設立を発表した。11月7日より応募を開始し、その後3回に及ぶ試験を経て2020年1月から入学試験を開始、2020年4月の開校を予定している。42が日本に上陸するのは今回が初。

42」とは民間の非営利型プログラミング・スクールで、フランス人のビリオネアXavier Niel氏によって設立された学校。2013年にパリでオープンし、2016年にはサンフランシスコにも設置され、現在世界12カ国で展開されている。

話題のポイント:同スクールの特徴は主に2つに分けられます。

1つ目に「誰もが平等に挑戦ができる」というスローガンのもと、年齢、学歴、性別などに関わらず参加可能で、かつ学費が無料という形で学習機会が提供される点。

とはいえ、応募した全員が参加できる訳ではなく、1カ月間に及ぶ実技テストを必要とする点に留意が必要です。テスト期間中、実践プログラム同様にピアツーピア方式(※後述)で、数百人の応募者が一斉に課題に向かいます。同テスト中では試験課題を解くだけでなく、プログラミング仲間に出会うこともできますし、42の学習方式が自分に合っているかを確かめる機会にもなります。

2つ目に、教育システムが「実践的」である点です。具体的には、授業形態として従来の学校教育のように教師が一方的に講義を行うという形ではなく、学生同士が主体的に学びあう「ピアラーニング」方式を採用しています。

<参考記事>

自分で調べ、人に聞き、自分で考えることを繰り返す、という実践的な環境によって、学習者の問題解決能力を育むことが同スクールの狙いです。何か分からないことがあればGoogleで調べ、それでも分からなければ隣の人に聞き、それでも分からなければその隣の人に聞く、とったようにサポートし合う形で学習が進みます。こうした学習プロセスの中、実際の現場で必要とされるタフさや試行錯誤の過程を学ぶことができるといいます。

驚くことに、学習スペース(六本木グランドタワー)は24時間365日解放されているため、生徒はいつでも、柔軟なスケジュールで学習を行うことができます。

フランスの42では、セミナーやハッカソンの機会もあり、IT業界な著名人に会う機会もあるようですので、42 Tokyoでも、生徒間だけの自己学習だけに止まらない教育が施されるかもしれません。

協賛企業としては、以下の日本を代表するインターネット企業らが名を連ねています。かといって、本校の卒業生が以下の企業らに就職しなければならないのかと言われればそうでもなく、あくまで日本の開発者エコシステムを活性化させることが狙いです。

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Image Credit: 42 Tokyo

DMM.com会長であり、一般社団法人42 Tokyoの理事長を務める亀山敬司氏は、本校の開講に対し以下のようにコメントを残しています。

家庭環境や学歴に関係なく、誰にでもチャンスを与える42の精神に共感して、東京への誘致を進めてきました。当面の運営資金はDMMで準備しましたが、将来は卒業生が成長し、稼ぐことで、少しづつでも寄付をして次に入る学生の学費を支えてくれる、そんな寄付の循環が生まれたら本当に良いな、と夢見ています。

42は”無料”にも関わらず、政府などの行政ではなく”民間”が提供する稀有な教育機関です。日本の今後の長期的なテック・エコシステムの発展の観点でも、非常にポジティブなムーブメントを巻き起こすに間違いはありません。将来的に、42 Tokyoから日本を代表する起業家やエンジニアが輩出されることに期待が高まります。

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エンジェル投資「AngelList」がインドで新ファンドをローンチ

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ピックアップ:Silicon Valley-based AngelList launches angel fund in India ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。 AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラッ…

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Image Credit: AngelList

ピックアップSilicon Valley-based AngelList launches angel fund in India

ニュースサマリー:シリコンバレーを拠点に、スタートアップと投資家を繋ぐオンラインプラットホームを運営する「AngelList」がインドで新たにエンジェル・ファンドを設立する。

AngelListが資金調達・投資に関する法律・規制面での対応業務を請負うことで、同プラットフォームを利用するエンジェル投資家はプロセスの負担が減り、投資業務に集中できる。

加えて、資金・期間の面でリスクを抑えつつ、自由なエンジェル投資を促すブラインド・プールと呼ばれる手法を採用。投資資金は少額(110万ドル〜160万ドル)で、運用期間は半年から12カ月と短期間である一方、エンジェル投資家に意思決定の柔軟性を与える。

話題のポイント:ここ数年、AngelListはエンジェル投資家のためのプラットホーム構築に力を注いでいるように見受けられます。先日も米国で第3号目となるスカウト・ファンドを組成しています。

<参考記事>

スカウト・ファンドの仕組みでは、AngelListが資本の調達・投資における法律・規制要件の遵守業務を担い、スタートアップ経験者かつ目利きに秀でているエンジェルらが投資に集中できる環境を提供することで、ファンドとしてのパフォーマンスを向上させることに成功しています。

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Image Credit: AngelList

実はAngelListにとって今回がインド市場への初挑戦という訳ではありません。すでに「First Cheque」と呼ばれる投資ファンドの組成を支援した経歴も持っています。これは複数の成功したスタートアップの創業者らによって運営されるファンドです。

スタートアップ・エコシステムが盛り上がりつつあるインドにおいて、大型ラウンドに集中する投資家(ソフトバンクやUSV、Tiger Globalなど)の存在はもちろん重要ですが、エンジェル・シードラウンドに対しての投資ニーズも今後さらに増加していくでしょう。

ベンチャー・ファンドの戦略として真新しいことに加え、インドのエコシステム活性化という意味でもAngelListの動向には注目です。

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“第二のLibra”「Celo」を解説しようーージャック・ドーシー氏ら支援のステーブルコイン

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  ピックアップ:Announcing The Great Celo Stake Off ニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。 Celoは金融サービスにアクセスできない地域において、価格の安定したステーブルコイ…

 

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Image Credit : Celo

ピックアップAnnouncing The Great Celo Stake Off

ニュースサマリー:ベルリンとサンフランシスコを拠点に活動するステーブルコイン開発企業「Celo」が、テストネット・ベータ版のローンチを前に、独自ブロックチェーンのバリデータ(検証ノード)を決定するイベントを実施する。

Celoは金融サービスにアクセスできない地域において、価格の安定したステーブルコインと、利便性の高いスマホ・ペイメント・アプリを提供することで、金融包摂の実現を目指す企業。製品ビジョンは現在世界中の金融規制当局から大きな反発を受けるFacebook Libraと似ている。

同プロジェクトは今年4月、a16z CryptoやPolychainから計2,500万ドルの巨額の資金調達を実施。投資家の中にはFacebook Libraに対し否定的な意見を述べ、先日Libra協会からの脱退を表明したSquareのCEOジャック・ドーシー氏の名前があることも興味深い。

話題のポイント: Celoはステーブルコインに加え、流通基盤となるパブリック型のブロックチェーンと送金用のスマホ・アプリを開発しています。本稿ではCeloがFacebook Libraとどのように重なり、どのように異なるのかなども、噛み砕いて説明していきます。

まず、Celoのステーブルコインは複数発行される予定です。基軸通貨としてCelo Goldという、手数料支払いや価格安定化メカニズム、コミュニティのガバナンス(投票など)に用いられるトークンがあり、その他に「Celo USD」や「Celo EURO」「Celo YEN」と言った各国法定通貨に価格ペッグしたステーブルコインが発行されます。それだけでなくCeloでは企業や地域が独自のステーブルコイン(例:企業通貨・地域通貨)を発行することも可能にするといいます。小さな経済圏の創出も実現させます。

また、Celo Goldは価格安定のためリザーブ・カレンシーとしての役割を持ちます。言い換えればCelo Goldの価値がその他ステーブルコインの価値を保証するという意味です。

Celoはステーブルコインらの価格を一定に保つため、独自の価格の安定化メカニズムを開発しています。各ステーブルコインの価格がペッグすべき通貨から乖離する度に、ステーブルコインの市場供給量や利用手数料をアルゴリズムで変化させ、市場の需要を調整することで、価格を一定に保つモデルです。

上記が暗号通貨の大きな課題の一つである”価格変動幅の大きさ(ボラティリティ)”に対するCeloの解決策ですが、もう一つ同プロジェクトは暗号通貨のUXの低さという問題にも解決策を提示しています。それが、ユーザーの携帯番号を暗号通貨アドレス化する技術です。

従来、暗号通貨でユーザー間送金を行う場合、私たちはウォレットをダウンロードし、公開鍵・秘密鍵のペアを生成し、受信者に対し16進数の公開鍵アドレスを共有する必要があります。この仕組みを理解することはユーザーにとって負担となっており、利用促進の大きな障害となっています。

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Image Credit : Celo

しかしCeloを利用して相手に送金する場合、相手の電話番号を入力するだけで送金が完結することになります。イメージとして「Cash App」や「Venmo」に近いものになるとCEOのRene Reinsberg 氏は述べています。仮に相手が未だCeloのウォレットを開設していなくても、相手の電話番号をもとにウォレットが作成されるまで、お金はプロトコルによって一旦保持されます。

現在、パブリック・ブロックチェーン上のサービスが使いづらい要因は3つの欠点が挙げられます。「ブロックチェーンのパフォーマンスの悪さ(トランザクション処理性能の低さ)」「暗号通貨のボラティリティの低さ」「UXの悪さ」です。以上の内容を踏まえると、Celoは主に後者2つの問題にアプローチしているプロジェクトだということが分かります。

ちなみにトランザクション処理性能に関して、Celoブロックチェーンのパフォーマンスは現在のEtheruemとさほど変わらず、秒間13件ほどのトランザクションしかさばけないとされています。この点は、今後改良が加えられていくのでしょう。(VISAは秒間1,700件ほど)

冒頭で少し触れたLibraと似ている点として、ステーブルコインを活用した様々な金融アプリケーションを構築可能なプラットホームであることが当てはまります。また、CeloブロックチェーンはEtheruemのフォークであり、EVM(Ethereum仮想マシーン)と互換性があるため、Etheruem上で開発しているアプリをCeloで開発することは非常に容易だとされています。

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Image Credit : Celo

ターゲット市場もLibraと同様に途上国を狙っており、特にインフレが深刻化する南米やアフリカ地域をメインとしています。興味深い実績として、Celoはすでに寄付支援団体「Give Directy」への技術提供やタンザニアの難民キャンプでのフィールド・ワークなど、様々な活動を行なっている点が挙げられます。

2019年に入り、中国のデジタル・キャッシュ構想やLibraなどのニュースが巷を騒がせ、規制当局なども含め大きな議論が生まれています。引き続き”ステーブルコイン”が国家規模で注目されることは間違いないでしょう。

そんな中、未だテストネット段階ではあるもののCeloの独自のスタンスには惹かれるものがあります。ただし、Facebookほどのネガティブな経歴とイメージを持つわけでもないですが、プロダクトの正式ローンチに差し掛かる中で、規制当局とも本格的に対峙していく必要性に迫られるでしょう。そのなかで、どのようにLibraと違いを示していくのかが同社の今後を大きく左右することになるかもしれません。

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元リーマンの日本人が創業「Alpaca」が挑戦する資産管理APIの可能性

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ピックアップ:Alpaca nabs $6M for stocks API so anyone can build a Robinhood ニュースサマリー:オンライン株式投資ツール構築を支援する「Alpaca」は11月9日、シリーズAラウンドにて、Y combinatorやSpark Capitalらを含む10の投資家から合計600万ドルを調達した。同社の創業は2015年、累計調達額は約1,20…

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Image Credit: Alpaca

ピックアップ:Alpaca nabs $6M for stocks API so anyone can build a Robinhood

ニュースサマリー:オンライン株式投資ツール構築を支援する「Alpaca」は11月9日、シリーズAラウンドにて、Y combinatorやSpark Capitalらを含む10の投資家から合計600万ドルを調達した。同社の創業は2015年、累計調達額は約1,200万ドルに及んでいる。

Alpacaが提供するのは、誰でもRobinhoodのようなオンライン株式投資アプリケーションを構築できるAPI。同APIを利用することで開発者らは簡単にオンライン投資仲介サービスをユーザーへ提供することができる。

収益は利用企業・開発者らから手数料を徴収するのではなく、取引から生じる決済手数料やデポジットやマージンレンディングの金利から徴収するモデルを採用している。

話題のポイント:Alpacaの取締役会員(ボードメンバー)には3人の日本人がおり、CEOである横川毅氏は2008年の金融危機で倒産した「リーマン・ブラザーズ」に3年勤務していた経歴を持つ人物です。その後、約3年のトレーダー経験を経て起業して現職に至ります。

横川氏は起業当初、銀行や海外の証券取引所の投資ファンド向けにディープ・ラーニングAIを販売する事業を運営していました。しかし、顧客が新しい技術導入に苦戦する姿を見て、開発者向けツールの不足に課題を感じてピボットを決意します。こうしてアルパカがローンチされたのは2018年のことです。

Alpacaのデベロッパー・ツールを参照しながらコードを貼り付けることで、簡単にオンライン株式投資アプリケーションを利用できるプロダクトの提供を開始しました。現在は様々な国のデベロッパーや小規模ファンドに利用されているそうです。

一方でRobinhoodが既に扱っている資産管理や暗号通貨、セキュリティトークンの提供に至るまで、フィンテックの変化に遅れずについていけるかという懸念点があります。TechCrunchの取材に対し、同氏は上記の問題に対し以下のように回答しています。

もちろん将来的に全ての機能をカバーする予定はあります。しかし適切なタイミングでそれを実行する必要がありますその点は慎重に行います

Alpacaは米国の株式投資市場に日本のみならず世界からアクセスを可能にする未来を目指しているそうです。米国サンフランシスコを拠点にフィンテック・サービスを展開する日本人によるスタートアップは未だ少なく、同社の今後の成長に期待が高まります。

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電気自動車のカギ握る「リチウムイオン電池」、急成長するバッテリースタートアップたち

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ピックアップ:Daimler-Backed Battery Startup Raises Funds, Hires Tesla Veteran ニュースサマリ:次世代リチウムイオン電池の開発を行う「Sila Nanotechnologies」は11月4日、カナダ年金制度投資委員会から4,500万ドルの資金調達を発表した。同社は今年4月にDaimler AGがリードして1億7,000万ドルを資金調達…

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

ピックアップ:Daimler-Backed Battery Startup Raises Funds, Hires Tesla Veteran

ニュースサマリ:次世代リチウムイオン電池の開発を行う「Sila Nanotechnologies」は11月4日、カナダ年金制度投資委員会から4,500万ドルの資金調達を発表した。同社は今年4月にDaimler AGがリードして1億7,000万ドルを資金調達したばかり。総資金調達額は3億4,000万ドルとなった。

2011年、Sila Nanotechnologiesはテスラ7番目の社員であったGene Berdichevsky氏とジョージア工科大学教授のGleb Yushin氏によって設立された。

資金調達に合わせて2人の幹部の参画を発表。副社長にパナソニックとテスラの元幹部Bill Mulligan氏、COOにソーラーパネルメーカーSunPower元副社長のKurt Kelty氏が加わる。今回の投資と幹部確保によって、バッテリー製品の市場投入を目指す。

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

話題のポイント:自動車業界の成長と共に、電気自動車の基幹部品となる次世代リチウムイオン電池の開発投資額が増え続けています。

Mercom Capital Groupのレポートによると、バッテリースタートアップの資金調達額は2018年9月時点で7億8,300万ドルだったのに対し、2019年9月時点で16億ドルと倍増しており、その多くの会社がリチウムイオンベースの企業でした。全てにソフトバンクが関わったのではないかと疑いたくなる金額です。

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Image Credit:Battery Storage, Smart Grid, and Efficiency Companies Raise Over $2 Billion in VC Funding in 9M 2019

実際に製品を市場投入している企業が少ない中、調達額が1億ドルを超える企業が増えている理由は電気自動車の拡大と汎用性だと考えられます。

大和証券によると、2038年までに世界の新車販売台数の50%超が電気自動車に置き換わるそうです。それに伴う市場規模は9,185億ドルになる見通しです。

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Image Credit:大和証券 HP

成長曲線の実現性の鍵を握っているのが、電気自動車の部品で最も価格が高いバッテリーといえるでしょう。というのも、未だ内燃機関を上回るコストパフォーマンスを性能面で実現できていないためです。十分な性能のバッテリーをどの会社が最初に手に入れるのか、各自動車メーカーが張っている状態なのです。

数例紹介すると、今回取り上げている「Sila Nanotechnologies」はメルセデス・ベンツで有名なDaimler AGとBMWから投資を受けています。加えて、スウェーデンのスタートアップ「Northvolt」はフォルクスワーゲンとBMWから10億ドル、固体リチウムイオン電池の実用化を目指す「QuantumScape」はファルクスワーゲンから1億ドルの出資を受けて実用化を急いでいます。

日本では2020年に電気自動車向け電池で売上高8,000億円を目指すパナソニックが、本格的に電気自動車の販売へ踏み切るトヨタと合併会社を作って開発を進める意向を発表。世界に遅れを取らない姿勢を示しています。

もちろん、リチウムイオン電池の性能向上がもたらす恩恵は自動車業界に留まりません。電池の持続時間が購入理由になるデバイスは多岐に渡ります。たとえばIoT化でより知能的に振る舞うためには電池の発展が不可欠でしょう。そのためメーカーは低消費電力化に尽力しています。

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Image Credit:Sila Nanotechnologies HP

こうした市場状況下で2018年7,000万ドル、2019年2億1,500万ドルと大型調達しているのがSila Nanotechnologiesなのです。同社はリチウムイオン電池のアノード材料に既存のグラファイトではなく、シリコンベースの材料を採用する技術を持ちます。これにより高サイクル寿命、超低膨張、高エネルギー密度、低コストが実現できると述べます。

Sila Nanotechnologiesの特筆すべき特徴は、「市場ポジション」と「ドロップイン製造プロセス」の2点です。Sila Nanotechnologiesはバッテリーの材料を製造する会社であり、バッテリーを作る会社ではないことを明確にしています。また、既存製造プロセスを変えることなく材料の導入ができる仕様にしているためスイッチコストを最小限に抑えています。市場概念のディスラプト(破壊)を望むVCが大きく興味をそそられる理由ががここにあります。

事実、BMWとAppleとSamsungのバッテリーを作る「Amperex Technology」がクライアントになることがわかっています。バッテリーを作らないことが急速な事業拡大の最大の理由となりそうです。

今年、リチウムイオン電池を実用化した旭化成の吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞しました。しかし25年以上経過してなおリチウムイオン電池は膨張や爆発など不完全な面が残っています。

将来のインフラと言っても過言ではないリチウムイオン電池。利用リスク課題を解消し、私たちのニーズを満たす技術を生み出すのはどの企業になるのか、これから5年程度で大きな動きを見せそうなバッテリー領域から目が離せません。

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次のパラダイムシフトは「ブロックチェーン」、a16zが仕掛ける“クリプト・スクール”が開講へ

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ピックアップ:Introducing a16z Crypto Startup School ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。 同スクールはブロ…

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Image Credit: Andreessen Horowitz

ピックアップIntroducing a16z Crypto Startup School

ニュースサマリー:米投資ファンド「Andreessen Horowitz(通称a16z)」は、10月に立ち上げたクリプト(仮想通貨)スタートアップ向けブートキャンプ「a16z Crypto Startup School」の書類受付を11月8日より開始すると発表した。応募リンクはこちらから。

同スクールはブロックチェーン・クリプト事業参入を目指すスタートアップが対象となる。応募締め切りは12月6日。プログラムは来年2月から約7週間に渡って4月まで実施される。参加費用は無料だ。

カリキュラムは以下の通りであり、終了後にはDemo Dayが設けられ、各プロジェクトごとにピッチをおこなう。

  • What are Crypto Networks, and Why Do They Matter?
      (クリプトネットワークとその影響力とは)
  • Blockchain Computing Primitives: Cryptography and Consensus
    (
    暗号学とコンセンサスの全て)
  • Overview of Application Development Tools
    (ブロックチェーンアプリケーション開発)
  • Applications: Today and 2025
    (今日と2025年のアプリケーション)
  • Crypto Business Models
      (クリプト事業のビジネスモデル)
  • Cryptoeconomics
    (クリプトエコノミクス)
  • UX, Product Development and Security
    (UX、プロダクト開発とセキュリティー)
  • Go-to-market Strategy and Developer Relations
    (市場参入戦略とデベロッパーリレーションズ)
  • Community Participation and Governance
    (コミュニティー運営とガバナンス)
  • Regulatory Landscape and Considerations
    (法規制のこれから)
  • Guide to Fundraising
    (資金調達ガイド)

a16zはVC業界の中でも、積極的にブロックチェーン・クリプトスタートアップを支援していることで知られる。昨年6月には同社初となる3億ドル規模のクリプト特化ファンド「a16z Crypto」の設立もおこなっている。

話題のポイント:ブロックチェーン・クリプト系スタートアップが、大型の調達を完了することも全く珍しくなくなってきました。あらゆる業界で技術導入が始まったことから、2019年は「ブロックチェーン元年」であると耳にすることも増えてきました。

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Image Credit: a16z Crypto

今年4月にはステーブルコインの開発・運営を行う「Celo」が、a16z Cryptoなどより2,500万ドルの資金調達を完了させています。こうした事例から金融セクターを中心に投資が集まり出している状況といえるでしょう。

また、2019年はFacebookがLibraプロジェクトを正式に始めだしたこともブロックチェーン・クリプト業界にとっては大きな後押しとなっていることは間違いありません。一方、Libraを含め金融・ブロックチェーンに可能性があるからこそ、当局からの逆風があることはご存知の通りです。

業界に対してポジティブな視線、ネガティブな(カンパニーリスクマネジメントとして)視線を向ける対極の企業カルチャーが現れだしている今、a16zは100%ポジティブに同業界の未来を見ています。

a16zがブロックチェーン・クリプト業界にどの様な想いを抱いているのか、今回a16z Crypto Startup Schoolの設立に伴い、ジェネラルマネージャーのChris Dixon氏は以下のようなメッセージを残しています。

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Image Credit: a16 Crypto

気になったメッセージを以下に挙げておきます。

  • 10〜15年のサイクルで、新しい技術が世に生まれるのは歴史が証明している
  • 今日、新たな技術の誕生による大きなパラダイムシフトが起きようとしている。その中でも我々が(最も)注目しているのがブロックチェーンだ
  • ブロックチェーン:デジタルマネー、スマートコントラクト、分散型機関への活用
  • 様々な問題視をされる業界だが、それは市場への本格導入がまだできていないから。それを進めるのが私たちの役割だ
  • 7年の歳月を経て、クリプト・ブロックチェーン業界にチームで取り組んできた。市場にブロックチェーンを普及させる、これを達成するために私たちは惜しみなく今までの経験・知見を公開していく。その一つの手段として「a16z Crypto Startup School」が役立つだろう

Andreessen Horowitzがこれまで培ってきた7年の”経験”が、パブリックにシェアされることでより多くスタートアップが誕生し、メインストリームへ溶け込んでいく。そんな未来を作り出すことを本気で彼らが考えていることが大いに伝わってきます。

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融合進む「株×暗号通貨」投資、ソーシャルトレーディングのeToroが暗号通貨関連企業を買収

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ピックアップ:Investment platform eToro acquires crypto portfolio tracker app Delta ニュースサマリー:ソーシャルトレーディング・サービス「eToro」は6日、暗号通貨ポートフォリオアプリケーションを運営する「Delta」を買収したと発表した。買収額は公開されていない。eToroは株式、暗号通貨の取引・管理を同時に可能とするコミッ…

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Image Credit: eToro

ピックアップ:Investment platform eToro acquires crypto portfolio tracker app Delta

ニュースサマリー:ソーシャルトレーディング・サービス「eToro」は6日、暗号通貨ポートフォリオアプリケーションを運営する「Delta」を買収したと発表した。買収額は公開されていない。eToroは株式、暗号通貨の取引・管理を同時に可能とするコミッションフリーな取引所を運営している。

プレスリリースによればDeltaは6,000以上もの暗号通貨、180以上の取引所に対応しているという。また、アプリダウンロード数はeToroによって買収される現時点までに150万を記録していた。

話題のポイント:従来、投資というと初心者には使いにくいインターフェース、そして難しい専門用語がずらりと並んでいるというのが第一印象でした。しかし、トレードの自動化が一般的になるにつれ、特に知識がなくとも興味のある業界や自分の好きな企業名を入力するだけで自動でポートフォリオを選んでくれるサービス形態も増えてきています。

その中でもeToroはSNS要素を要り交ぜた「ソーシャルトレーディング」を特徴としている企業です。ソーシャルトレーディングはコピートレーディングともいわれているように、プラットフォーム内で戦績の高いユーザーのポートフォリオを参照したり、投資戦略についてディスカッションするコミュニケーション要素が高い点が特徴です。

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Image Credit: eToro

eToroのコピートレーディング画面は上図のようにデザインも新鮮でモダンな印象を受けます。いわゆるSNSインフルエンサーのように、アカウント一覧が表示されており、彼らのポートフォリオを参照することが可能です。

さて、eToroは従来の株式投資プラットフォーマーとして運営を続けてきました。しかし近年、暗号通貨に大きく注目していることを伺わせる動きを見せています。Facebookが主導するLibraとの取り組みも大きな例として挙げられるでしょう。

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Image Credit: eToro

上図は同社がコピーポートフォリオとして打ち出しているLibraのパートナー企業群に投資可能な商材です。最低投資価格も2,000ドルからと、比較的参加は厳しくない条件ではないでしょうか。

eToroの説明によれば、Libraメンバーに変更があった際はポートフォリオも自動的に更新されるとしており、投資における圧倒的な自動化を目指している象徴であるともいえます。機能だけを見れば株式と暗号通貨を同時に取り扱える便利なプラットフォームですが、両者を掛け合わせたことが可能となってくると投資の概念が大きく変わるきっかけになるかもしれません。

いずれにしろeToroが今回Deltaを買収したことで、今後も同プラットフォーム内における暗号通貨セクションの強化は実施され続けるのは確実でしょう。Delta買収をきっかけにeToroという企業の存在感が膨れ上がる契機となるのではと思います。

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収益は前年比3倍、Square社の“Cash Appビットコイン売買サービス”が伸びているらしい

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ピックアップ:First-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半…

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ピックアップFirst-Time Bitcoin Buyers ‘Doubled’ in Square’s Q3 Report

ニュースサマリー:11月6日、ジャック・ドーシー氏率いる「Square」が同社モバイル・ペイメントアプリ「Cash App」内で提供するビットコイン売買サービスの2019年第3四半期の収益を公表した。収益全体は1億4,800万ドルに到達し、昨年同時期(2018年第3四半期)の収益が4,300万ドルであったことから前年比3倍以上の成長となっている。

レポートでは、”初めてビットコインを購入するユーザーが2倍に増加したこと”が強調されている。なお、ビットコイン売買サービスの運用に1億4,600万ドルほどのコストがかかっているため、実質的な利益は200万ドルほどとされている。

話題のポイント:収益拡大の一方、利益はやや寂しい結果になっているようです。利益率の低さもあり、ビットコイン取引サービスはSquareのサービス全体から見れば未だわずかな利益しかあげることができていません。

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Image Credit : Square Q3 2019 Shareholder Letter

上記のグラフでは、昨年同時期(2018年第3四半期)からのSquare全体の収益の増加(左グラフ)と、利益の増加(右グラフ)を見ることができます。右側の利益グラフを見ると2019年第3四半期の収益は5億ドル、ビットコインの利益は200万ドルですから、その割合はわずか4%程度だということが分かります。

今後は利益率の上昇のため、Cash Appはビットコインの購入に一定の手数料を設ける施策を打つ予定であると発表しています。具体的にはこれまで取引のスプレッドだけを徴収していたのに対し、今後はそれに加えてサービス手数料をとる形へ変更する予定です。

手数料はビットコイン自体の価格変動に連動し随時変動するとされており、現段階では1 – 1.75%周辺を推移しているといいます。

SquareがCash Appをローンチしたのは2015年。ビットコイン売買機能を追加したのは2017年で、どちらのサービスも順調に成長し、Cash Appユーザーも拡大し続けています。先日同社は株式の売買機能の追加も発表し、さらなる利便性向上・利用拡大のため、サービス多角化を図っていることが伺えます。

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月額固定でバス・タクシーが使えるサブスクMaaS、フィンランド発「Whim」のインパクト

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ピックアップ:MaaS Global Completes €29.5M Funding Round ニュースサマリ:フィンランドを拠点とするMaaSスタートアップ「MaaS Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。新規の投資家にはBP Ventures、三井不動産、三菱、Nordic Ninjaが参加し、既存投資家も同ラウンドに引き続き参…

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ピックアップ:MaaS Global Completes €29.5M Funding Round

ニュースサマリ:フィンランドを拠点とするMaaSスタートアップ「MaaS Global」は7日、総額3300万ドルの資金調達を完了したと発表した。シリーズは公開されていない。新規の投資家にはBP Ventures、三井不動産、三菱、Nordic Ninjaが参加し、既存投資家も同ラウンドに引き続き参加している。

同社はフィンランドの首都ヘルシンキにて2015年に創業。MaaSアプリ「Whim」を開発・運営している。同アプリではルート検索・プランニングから、チケットの予約・管理・支払いまですべてを一括に管理できるサービスを提供。2017年にはヨーロッパ市場へ進出し、2020年には日本、シンガポール、北米にも進出予定だ。

話題のポイント:フィンランドといえばMaaSが思い浮かぶほど、同領域においては先進的な取り組みが数多く実施されている印象です。特に同社の印象的な取り組みは、国を挙げたモビリティーサブスクリプションモデルでしょう。

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月額定額で、公共交通機関、自転車、タクシー、レンタカーを利用でき、さらにはアプリ内で移動検索をかけれることでベストかつ金額にとらわれない移動手段を提供しています。(月額ごとのプランは上図通り)

以前サンフランシスコにおける「シェアサイクルの悪夢」で取り上げたように、EU圏においてモビリティー市場が肯定的に受け入れられているにもかかわらず、米国では少なくとも現段階でネガティブな見解が多いです。

<参考記事>

Whimがフィンランド市場に与えた「影響(必ずともポジティブとは述べていない)」を分析した資料「WHIMPACT」によれば、意外にも31-40代の利用者が24%とその多くを占めていることが分かります。もちろんフィンランド人の人口分布と比較すれば若い順で最も割合が多い16%を占めていますが、それでも30代が最もユーザー分布を占めているというのは着目すべき点でしょう。

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WHIMPACT

米国でいうモビリティーシェアサービスは、若い人ほど利用する傾向にあったといえます。アメリカ合衆国国勢調査(U.S. Census Bureau)が2013年から2017年までの通勤・通学に伴うシェアリング自転車利用者データを利用して作成した資料によれば、明らかに若い世代からシェアエコに参加していることがわかります。

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Whimは今後ヨーロッパ圏に加え、北米・日本に進出を目指しています。北米は既にシェア自転車やUber、Lyftが一般的な移動手段となっているため、交通機関とのパートナシップがうまく結べれば同サービスの浸透も早いでしょう。

では、日本はどうでしょうか。例えばシェアスクーターの利用などもまだ法的整備されているとは言えない状況ではあるものの、世界ナンバーワンといわれる公共交通機関網を誇っているのは揺るぎない事実です。

それらのインフラストラクチャーを最大限に生かすためにも、Whimのようなサービスを先に導入することで、「ラストワンマイル」の選択肢を日本に増やしていければ同社にとっても、日本にとってもポジティブな結果となるのではないでしょうか。

 

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