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宿泊移動から「荷物の煩わしさ」を取り除くAirporterが2億円調達

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ニュースサマリー:空港~宿泊施設の手荷物当日配送サービス「Airporter」を運営するAirporterは27日、総額2億円の資金調達を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのは、31VENTURES、マネックスベンチャーズ、Global Catalyst Partners、地域創⽣ソリューション、みずほキャピタルの5社。同社は昨年6月に、シリーズAの調達を完了していた。 話題のポイント:「観…

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Image Credit : Airpoter

ニュースサマリー:空港~宿泊施設の手荷物当日配送サービス「Airporter」を運営するAirporterは27日、総額2億円の資金調達を実施したと発表した。同ラウンドに参加したのは、31VENTURES、マネックスベンチャーズ、Global Catalyst Partners、地域創⽣ソリューション、みずほキャピタルの5社。同社は昨年6月に、シリーズAの調達を完了していた。

話題のポイント:「観光時間を創出する」ことをミッションに掲げるのがAirporterです。同社は、旅をする際には欠かせない「荷物」の配達事業を展開しています。

利用方法は至って簡単です。事前に預かり場所と配送先を選択し支配いを済ませておけば、手ぶらでの移動ができます。空港から宿泊施設へ、または、宿泊施設から空港へ、のどちらの場合でも利用可能なため、現地到着から現地出発まで全く荷物を持たずに移動することが可能です。また、値段についても手の出しやすい価格帯に抑えられておりタクシーのように気軽さを持った利用が想定されています。

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実は、空港からホテル・市街間における荷物配達事業は海外を見ると複数スタートアップが台頭し始めていました。その中でも近年では、オンデマンド型、例えばスペインのBobやBagbnbなどがそれぞれ荷物配達版Uber・Airbnbのような形で事業を展開しています。

旅から煩わしさを取り除くという観点では、例えば旅先に必要な服を全て届けてくれるTRVL Porterなど、旅に「コンシェルジュ」サービスの民主化を目指すようなトレンドもあります。

これまでにもAirporterのような、コンシェルジュ的荷物配達の概念は存在していました。しかし、その多くは例えばクレジットカードの付帯サービスのようなケースで、利用者は限定的でした。つまり、Airporterの取り組みはこうした限られた層へ向けたサービスを、限りなくオープンにし、同社の掲げる「観光時間の創出」を実現するものといえるでしょう。

同社が本質的に狙っているのは「旅ナカにおける訪日外国人とのタッチポイントを持つサービス」としています。訪日旅行客で大型の荷物を持たない人はまずいないでしょうから、ここを入り口にしたのは納得感があります。

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Airpoterチーム:プレスリリースより

また同社がリリースでも言及しているように、今まで「荷物移動に対価を払う」という行為は一般化されていなかったため、抵抗がある方がいることも想像できます。

そうした根本的な問題解消に向け、同社では無料配送のビジネスモデルにも挑戦するそうです。無料配送で得られる顧客データを活用し、企業のマーケティング支援やデータ分析などを支援するということですが、この辺りがスムーズにいくかどうかも興味深い点です。

ここで一つCOVID-19の投資への影響についても考えてみましょう。

トラベル・ホスピタリティー系領域の代表格であるともいえる、AirbnbはCOVID-19以降、大きくダメージを受けています。コロナ前後の世界で移動者の絶対数減というのは避けられない現実となりそうです。事業会社からの出資が大きくストップすると囁かれる中、このタイミングでの出資となった31VENTURESはこのようにコメントしています。

今回のCOVID-19は全体的には良い影響ではないですが、その意味ではふるいにかけられ、本当に強い信念を持ち、ユーザーにとって価値のあるサービスを展開できるスタートアップだけが生き残って行くのだろうと考えております。特に、今回三井不動産とのCVCファンドから出資させていただいており、三井不動産系ホテルや商業施設等との連携を検討していく予定です。ある種、今後のグロースに向け良い仕込み期間が取れたとも考えております。

COVID-19によりある一定期間は移動が制限されるものの、力のあるスタートアップは必然的に生き残るため、注意は払っているでしょうが、特段トラベル・ホスピタリティー系だからどうこうと考えていないようです。

個人的にアフターコロナの世界観ではあらゆる企業が歩み寄り、サービスを充実させる方向へ向かっていくと感じています。そういう意味でも、スタートアップとエンタープライズ間における事業連携はさらに重要なポイントとなってくるのではないでしょうか。

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VRフィットネスが広げる「トレーナー×SaaSゲーム×サブスク」の可能性、Supernaturalのモデルを紐解く

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ピックアップ:Supernatural Takes Oculus Quest Fitness A Few Steps Further Than Beat Saber ニュースサマリ: Oculus Quest用フィットネスVRゲーム「Supernatural」が、WITHINから4月23日にリリースされた。Suprenaturalはフィットネスに特化しており、ゲームを通して適切な運動を行えるように…

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Image Credit : Supernatural

ピックアップ:Supernatural Takes Oculus Quest Fitness A Few Steps Further Than Beat Saber

ニュースサマリ: Oculus Quest用フィットネスVRゲーム「Supernatural」が、WITHINから4月23日にリリースされた。Suprenaturalはフィットネスに特化しており、ゲームを通して適切な運動を行えるようになっている。

ゲーム内容は「Beat Saber」のような人気の楽曲に合わせて標的を処理していくリズムゲームであり、VRならではの爽快感のある絶景の風景に没入してパーソナルトレーナーの指導の元でプレイする。価格は月額19ドルのサブスクリプションでプレイ可能であり、30日間の無料トライアルが含まれる。

話題のポイント:VRゲーム市場は順調に成長しています。VRゲームは2020年1月、プラットフォームの健全性を図る上で重要なマイルストーンである「100本のタイトルが、100万ドルを売り上げる」を達成しました。ヘッドマウントディスプレイ(HMD)が価格と手軽さで選択肢が豊富になるのに合わせて、2019年からソフトウェアの売上が急増している状況です。

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Image Credit:Road to VR

これまでたくさんのVRゲームが発表されてきました。その中の多くが運動効果を認められ、フィットネス領域に属すると認識されています。

代表的なものを挙げると、VRゲームで最も売れているリズムゲームの「Beat Saber」、テニスと同等の運動強度があるボクシングゲームの「BoxVR」、シューターゲームの「Pistol Whip」、ダンスゲームの「Audio Trip」などです。

スポーツゲームは直感的で分かりやすいですが、リズムゲームやシューティングゲームをフィットネスとして捉え、多くの収益を生んでいることは意外に感じるかもしれません。ジェスチャーや姿勢を読み取って入力するVRでは、どんなジャンルのゲームでも汗を掻きながら遊んでいるのを想像してもらえると、フィットネスの括りで捉えられることも納得できると思います。

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Image Credit:Oculas ブログ

しかし、今回取り上げたSupernaturalは後付けでフィットネスと一応呼べるこれまでのゲームとは異なり、本格的なフィットネスVRゲームです。

Supernaturalの特筆べきポイントは「コンシューマ向けで初めてのSaaS型VRゲーム」「オンライフィットネスに特化したVRゲーム」の2点です。これには自宅フィットネスで成功している「Peloton」のモデルが踏襲されています。

一般的なゲームソフトのビジネスモデルは買い切り型(+ダウンロードコンテンツ)です。ゲーム体験にはゴールが設定され、その道筋に対してのみ付加価値があります。最近ではインターネット対戦、追加オプションでもマネタイズできるようになり、ゲーム体験が拡張されましたが大枠は変わっていません。

一方、Supernaturalはコンシューマゲームでは初めてとなるサブスクリプションを採用しています。これは従来のゲームとはゴールの概念が違うことを意味します。

Supernaturalが目指すのはプレイヤー自身の身体の変化と継続です。決してゲーム内のヒーローが世界を救うことでも、達成目標をクリアすることでもありません。プレイヤーそれぞれがリアルの世界で変化を感じられることこそがゴールであり、向かう道筋も一つではありません。

この新しいゲーム体験を実現するためには、プレイヤーがスケジュールを守り、飽きとリアタイアをしないための継続的な支援が必要となります。そこでSupernaturalは収益モデルを変える選択肢を選びました。仮想空間には専属のコーチが付いて指導とモチベーションUPの言葉をかけ、フィットネスの専門家や行動科学者の指導の元で新しい音楽と効果的なトレーニングを作製して、ゲーム環境を随時アップグレードし続けます。

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パーソナルトレーナーの指導の様子

もちろん、ゲームとしてトレーニングが目的とならないような面白さが散りばめられています。WITHINの創業者でCEOのChris Milk氏はこの体験をスキーに例えています。

Skiing is incredible exercise, but I never felt like I was doing “an exercise.”(スキーは信じられない運動量ですが、不思議なことにこれをエクササイズと感じたことってないんです)。

ゲームが持つのめり込むような体験の連鎖を全面に出しつつ、システムは自宅フィットネスと同じ仕様を用いて成果にコミットする。これがSupernaturalがゲームの新境地として打ち出そうとしているゴールなのです。

外出の自粛が続くこの時期にリリースとなったのは偶然ではあるものの、フィットネスを目的として取り組めないゲーム好きの人たちに届く後押しになったことは間違いありません。

ポケモンGOが多く人を外に連れ出したように、Supernaturalが運動不足で生活リズムが崩れ行く人たちに自宅でのゲーム体験から最適な運動を副産物として享受する存在となることを楽しみにしています。

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パンデミックで進むデジタル決済、ドミノピザ配達員は報酬が「日払い」に

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ピックアップ:Domino’s employees can get paid after every shift ニュースサマリー:ピザデリバリーのドミノ・ピザ(米国)が、チャレンジャーバンク「Branch」の決済システムを活用することで、配達員に対する即時の給与支払いを可能にした。デリバリーサービスの現場での現金使用は、盗難や紛失の危険性、お釣り交換や持ち運びに関連するマネジメントコストが非常に…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップDomino’s employees can get paid after every shift

ニュースサマリー:ピザデリバリーのドミノ・ピザ(米国)が、チャレンジャーバンク「Branch」の決済システムを活用することで、配達員に対する即時の給与支払いを可能にした。デリバリーサービスの現場での現金使用は、盗難や紛失の危険性、お釣り交換や持ち運びに関連するマネジメントコストが非常に高い。

一方でBranchのモバイルウォレット又はデビットカードと接続したデジタルシステムを使えば、ドミノは配達員に対し、安全かつ即時に給与やチップの支払いを済ませることができる。その他にも、Branchは資産管理ツールや銀行口座、収支予測及び予算管理ツールなどをパッケージとして提供している。

話題のポイント:ドミノピザによる決済システムの導入は、パンデミックによるデリバリーの需要増加に対し、よりスムーズに対応していく一つの戦略だと見受けられます。新型コロナウイルスを要因とした外出自粛及びロックダウンは、オンラインショッピングやデリバリーの需要を上昇させ、同時にオンラインペイメントの利用をも増加させています。

以前執筆した上記リンクの記事では、世界的にファイナンス・アプリの総閲覧時間が35%〜85%ほど上昇している件について述べました。そこで本稿ではもう少し具体的に、特定の決済企業の業績の変化について見ていきます。

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Image Credit : Adyen

CNBCによれば、オランダ発のグローバル決済企業「Adyen」は、2020年第1四半期(1月~3月)の収益(約1億3,500万€=約155億円)が前年の同時期に比べ34%上昇し、株式は9%のアップとなったそうです。

Adyenは、NetflixやUber、Sportify、Ebayなど、数々の巨大テック企業を顧客として抱える上場済みの決済企業です。企業と数ある決済チャネルを仲介するプラットフォームとして、ヨーロッパを中心にグローバルにサービス拡大を続けています。

同社によれば、リテールと航空産業のシャットダウンによって、トランザクション・ボリューム(決済数)は減少傾向にあるそうです。しかし、実店舗での持ち帰り件数やEコマースでの決済利用数の増加が大きく収益増加に寄与しているといいます。

近年同社は、SubwayやMcDonald’sとも提携を実施しており、リテール向けのサービス拡大に力を注いでいました。その点ではパンデミックを大きく損害を被った側面もあると考えられますが、その代わりにデリバリーやオンラインショッピングへの機能拡充などの対応を進めることで、業績をさらに伸ばす可能性があることも見えたわけです。

パンデミック時代の中で、デジタル決済サービスはどのような形へとシフトチェンジし、成長していくのでしょうか。今後の発展からも目が離せません。

 

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Facebookが「Messenger Rooms」公開、Zoomのような会議室(ルーム)を作成可能に

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ピックアップ:Introducing Messenger Rooms and More Ways to Connect When You’re Apart ニュースサマリー:Facebookは25日、新たなビデオ通話サービス「Messenger Rooms」を発表した。同サービスはモバイル・デスクトップの両者どちらからでも利用可能で、URL招待制を取る。Facebookにアカウントの有無は問わない…

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ピックアップ:Introducing Messenger Rooms and More Ways to Connect When You’re Apart

ニュースサマリー:Facebookは25日、新たなビデオ通話サービス「Messenger Rooms」を発表した。同サービスはモバイル・デスクトップの両者どちらからでも利用可能で、URL招待制を取る。Facebookにアカウントの有無は問わない。

新規にルームを作成する場合は「Create a Room」と表示される画面を押すと、リンクの生成が可能だ。また、既存のルームに参加する場合はニュースフィード上部(ストーリーズより上部)に表示されるアイコンをタップすることで参加できる。また、Messengerアプリを持っていれば、ウサギ耳のようなARエフェクトや、没入感のある360度の背景やムード照明など、AIを使ったおなじみの機能も利用できる。

同機能は、米国を始めとする少数の国に既にテストリリースされており、数週間以内にはグローバルリリースを迎えるとしている。また、近日中にはInstagram Direct、WhatsApp、Portalからもルームを作成できるようになる予定。

話題のポイント:ついにFacebookから、ビデオ通話のルーム機能がリリースされました。ZoomやMicrosoft Teamsなどで使われている会議室機能で、現段階では日本へのリリースはされていないようです。

さて、このタイミングでFacebookが新たにビデオ通話サービスのリリースへ踏み切った背景は何でしょうか。もちろん、究極的にはCOVID-19に向けたサービス拡充ですが、同新機能は実際にユーザーの需要が数値として見られたことによるリリースであることがわかります。

同社によれば、同社が保有するWhatsApp並びにMessengerを通した通話機能は毎日7億回以上利用されており、特にビデオ通話の利用が3月には倍増近く増加したそうです。そこでMessenger Roomsリリースにあたり、同社創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は以下のような投稿をしています

I hope these new product updates will help bring people closer together and help us all feel more present with the people we care about during this period. (新機能Messenger Roomsが、この苦しい時期により多くの人たちが大切な人との距離を近く感じられことに少しでも協力できることを願っています)。

Messenger Roomsはあくまで友人や家族間におけるコミュニケーションツールとしての利用が想定されているのだと思います。つまり、現時点ではZoomやMicrosoft Teamsへの直接的な対抗ではなく、あくまでターゲット層は既存のFacebookユーザーとなります。利用シーンについても家族間通話やバーチャルデートなどが提示されてることからも明らかです。

同社ブログで述べられていたように、急激なビデオ通話の上昇、ユーザーの行動変容に基づく需要算定で明らかに「複数対応の高機能ビデオ通話」を同社がこのタイミングでリリースしたのは当然の流れだったのでしょう。

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振り返ってみると、Zoomはビジネス利用のデフォルトと化してきていましたが、友人間のフランクなビデオ通話までもZoomが利用されるのには違和感がありました。そうした利用者層のギャップをうまく埋めた、Facebookにしか出来ないといえるビデオ通話市場への参入でした。

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さらにFacebookは、自社プラットフォームにてビジネス向けチャット・コミュニケーションツール「Workplace」を運営しています。1つの機能では、非常にSlackと近い機能を提供しており、メッセンジャーをさらにビジネスライクに利用したい需要に応えたものです。

つまり、同社の発表通り初期ステップにおいてMessenger Roomsは一般ユーザー向けなのは需要の高まりからして必然ですが、いつでもビジネス向けの機能としてRoomsを提供する準備は整っているといえます。

すぐさま、Messenger RoomsがZoomやMicrosoft Teamsと対峙するストーリーは想像できませんが、いずれどこかのタイミングではバッティングするのでしょうね。

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ロックダウンが金融のデジタル化を加速ーーフィンテックアプリの利用は35〜85%増に【調査報告】

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ピックアップ:Banking On Mobile Up 35-85% Thanks To Coronavirus (After 1 Trillion App Opens In 2019) ニュースサマリー:2019年は、バンキング及びフィンテックアプリにとって実りの多い年だった。多くのユーザーがモバイルのファイナンスアプリを利用し始め、より多くのアプリが急成長を遂げた。そして2020年は、不幸中の…

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Image Credit : Liftoff and App Annie

ピックアップBanking On Mobile Up 35-85% Thanks To Coronavirus (After 1 Trillion App Opens In 2019)

ニュースサマリー:2019年は、バンキング及びフィンテックアプリにとって実りの多い年だった。多くのユーザーがモバイルのファイナンスアプリを利用し始め、より多くのアプリが急成長を遂げた。そして2020年は、不幸中の幸いではあるが、新型コロナウイルスに端を発する外出自粛やロックダウンの影響によって、さらなる成長が期待できるかもしれない。

LiftoffとApp Annieの共同リサーチレポートによれば、2019年世界中の消費者がファイナンス・アプリを開いた回数は、2017年から2倍上昇し推計1兆回に到達したという。地域によって1.3倍程度から4倍までと度合いは異なるが、世界全体で一貫してより多くの消費者がファイナンス・アプリを利用し始めていることが分かる。

新型コロナウイルスによる影響に話を移すと、Liftoff社の代表者は、Forbesに対しメールで以下のように回答したという。

米国では、2019年12月29日から3月15日までの間に、消費者によるファイナンス・アプリの総閲覧時間が35%上昇しています。日本と韓国では、同様の期間において85%の上昇が観測できています。

話題のポイント:仮に今回のパンデミックがなかったら、世界のフィンテック市場はどのように成長していたでしょうか。過去1年間のデータを遡ると、ファイナンス・アプリの利用は増加していたと予想するのが自然です。

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Image Credit : Liftoff and App Annie

前述の通り、世界のファイナンス・アプリのセッション数(アプリを開いた数)が2019年で1兆回に到達したそうです。各国別の数値を見ると、中国がダントツで多いことが分かります。2位以降はインド、ブラジル、米国と続いています。

ただし、地域別に成長度の違いを紹介すると、特にインドやインドネシアの伸びは凄まじく、どちらも100%を超えています。先進国では、フランスが15%、ドイツと日本が30%成長を記録しています。日本市場ではモバイル決済PayPayの存在が大きく、同アプリのダウンロード数は2019年で世界第3位に位置付けているようです。

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Image Credit : Liftoff and App Annie

以上のデータから、今回のパンデミックがあるなしに関わらず、世界のファイナンス・アプリへの需要は順調に伸びていただろうと予想することができます。

パンデミックは吉とでるか凶とでるか

自己検疫や自粛要請、あるいはロックダウンなどによって、世界中の人々が店や銀行に足を運ばなくなっています。そのような状況下において、決済やバンキングサービスにアクセスできるモバイル金融アプリの利用が増加するは必然的な現象だといえます。

自粛期間中のショッピングや食材の調達にはEコマースサイトが使われるので、モバイル決済アプリの利用は増加が予想されます。収益や収入の低下をカバーしたいという労働者や事業者がローンをする際は、支店に行かずにバンキング系のアプリを利用しているかもしれません。

現在のような状況が続く限り、既存のオフライン型の銀行の窓口サービス利用は遠のき、一方でモバイル金融アプリの利用は増加していくこと推測することができます。

ただし、今回の状況がフィンテック・アプリの成長に好影響を及ぼすと決めつけることはできません。その理由はそもそもの今後の景気の低迷と、消費の低下の影響によるものです。

現在多くの消費者が、同時に労働も自粛しなければならず、収入を断たれている状況です。国によっては政府からの支援もある程度は約束されていますが、この状況下で普段より消費を加速させようと思う人はほぼ存在しないでしょう。

消費が低迷すれば、決済購入の回数それ自体が低下するため、モバイル・アプリだろうが利用頻度は下がるのが当然です。景気が低迷すれば、さらなる支出の低下を生み出し、アプリなどの利用が現象する恐れがあるのです。

今回のパンデミックがフィンテックに大きな利益をもたらし得るのか否かは、時間が証明してくれるでしょうが、ネガティブなシナリオも勘案すると、実際の数値を見ていない時点ではどちらと断定することはできません。しかし少なくとも、既存の伝統的金融からのシフトという観点では、ポジティブに捉えることができそうです。

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長期滞在にリモートワーク利用、Airbnbに起こる劇的変化ーー資金はさらに10億ドルを調達

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ピックアップ:Airbnb Announces $1 Billion Term Loan ニュースサマリー:Airbnbは14日、COVID-19に向けた対策の一環としてシンジケートローンを利用した10億ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はプライベートエクイティーファンドのSilver Lakeが務め、BlackRock、Eaton Vance Corp、Fidelity Inves…

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Image Credit : Airbnb

ピックアップ:Airbnb Announces $1 Billion Term Loan

ニュースサマリー:Airbnbは14日、COVID-19に向けた対策の一環としてシンジケートローンを利用した10億ドルの資金調達を実施したと発表した。リード投資家はプライベートエクイティーファンドのSilver Lakeが務め、BlackRock、Eaton Vance Corp、Fidelity Investment、T.Rowe Price Group Incも参加している(総勢20以上)。

同調達はファースト・リーン(第一順位の抵当権付ローン)で実施される。つい先日には、今回のラウンドにも参加するSilver Lake、またSixth Street Partnersから同額の10億ドルを調達していた。このラウンドはセカンド・リーン(第二順位の抵当権付ローン)と株式で構成されている。

話題のポイント:Airbnbは今月始め、COVID-19に応じて長期滞在を受け入れるホストの割合が増加していることを同社ブログにて公表していました。それによれば、全体の80%以上がロングタームでの貸し出しを許可し、その内50%が長期滞在ディスカウントを提供しています。

今まで民泊のロングターム利用といえば、ビジネストラベラーを中心とした利用者層が割合を多く占めていました。「ビジネストラベラー版Airbnb」と称される2nd Addressや、Lyricなどは急激な成長を遂げ、また、ホテルの空き部屋等をマンスリーベースで貸し出すプラットフォームAnyplaceの成長も著しく、フレキシブルにワークベースを創り出す手段として注目されている状況です。

Airbnb本体にも、Airbnb for Workと称し、ビジネストラベラーに特化したサービスの展開を進めていました。しかし、今回のパンデミックで一気に「ビジネストラベラー」の需要は減り(物理的な移動を要するビジネストラベラー)、逆に緊急で中長期にわたり居場所を確保する必要が伴う層からの需要が増したことが伺えます。

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長期滞在を促すポップアップ

さて、同社が医療従事者向けに住居の提供を始めていることに加え、例えば米国では、大学のオンライン授業への移行で寮が一時封鎖されるケースが目立ち始めています。それに伴った一時滞在の場所として賃貸契約が生じない民泊、Airbnbのロングターム利用へのシフトが大きく始まっています。

また、ビジネストラベラーは減少傾向にあるものの、AirbnbをWork From Home環境としてロングターム利用する需要が高まっている気配を感じます。例えば東京の物件では「リモートワーク向け」といった文言が強調され始めているなど、そうした需要の可能性をコミュニティーが感じ始めているのだと思います。

元々同社は「C2C型・ショートステイ」として目まぐるしい成長を遂げてきました。そのため、全てのステイをロングステイベースと変化を遂げていくには、企業・ホスト両社にとってカルチャーが大きく変わるターニングポイントとなりそうです。

同社は先日、今までホストがフィジカルに提供してきた「Airbnb Experience」を完全オンライン型にするなど、#StayHome の流れに積極的な貢献姿勢を見せています。

同社共同創業者であるBrian Chesky氏は「冒険し、だれかと繋がり、新しい経験をし、「家」という心地よい場所を持ちたいという欲求は何があろうと普遍的かつ永続的なものです。私たちが進むべき道はこれからも変わりません」とリリースで述べており、彼らの信念は何があろうと簡単には変わらないことが伝わります。

ホスピタリティー・トラベル業界が苦しんでいる中でも、総額20億ドルの資金を集めることができる強さはこの辺りにあると感じます。

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Twitchで合法化する「映画同時視聴」、新たなライブエンタメの可能性

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ピックアップ:Twitch expands Watch Parties so we can view Prime movies and TV shows together remotely ニュースサマリ:配信プラットフォームを運営するTwitchは4月9日、Amazon Primeの映画とテレビ番組を一緒に視聴できる「Watch Parties」のβ版を米国向けに開始すると発表した。まだ作品全て…

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Image Credit:Twitch

ピックアップ:Twitch expands Watch Parties so we can view Prime movies and TV shows together remotely

ニュースサマリ:配信プラットフォームを運営するTwitchは4月9日、Amazon Primeの映画とテレビ番組を一緒に視聴できる「Watch Parties」のβ版を米国向けに開始すると発表した。まだ作品全てがWatch Partiesの対象ではないが、Amazon Originalやスター・トレック、セックス・アンド・ザ・シティなどの人気作品を含んでいる(対象作品リストはこちら)。今後、世界中のAmazon PrimeメンバーにWatch Partiesを利用可能とする予定だ。

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Image Credit:Twitch

話題のポイント:ライブ配信は比較的新しいエンタメとして「インタラクティブ」を武器に発展してきました。話せる話題を中心において、それについて配信者も視聴者もそれぞれが発言をし、共通体験を深めていく。質疑応答や発表ではなく、一緒に楽しむ側面が強いのがライブ配信の特徴です。

「1 vs N」として表現されることの多いライブ配信ですが、VTuberの雑談配信やラジオアプリ「SPOON」を見ていると、コメントに返答する形で配信者を中心に会話が連鎖していることに気付きます。配信者が自由に返信する中で、返信内容に関するコメントが飛び交い、それにまた返信する。配信者が話の流れを紡ぐことで知らず知らずに視聴者間を繋げているからこそ、ファン固有のマナーが生まれ、熱狂できるコンテンツに昇華させているのでしょう。

この外骨格を維持できれば、話題に据えるものに制限はありません。より配信者のパーソナリティを表現できるものを選べば良いわけです。現状、ゲームや作業風景、私生活の垂れ流しなどコンテツは多岐に渡ります。

その中に作品の「同時視聴」というジャンルが存在します。海外では「リアクション」と呼ばれてアニメ、映画を開始時間を合わせて視聴者と一緒に見るというものです。1万人に近い人達と同時に映画を見る体験はより高揚感を高めてくれます。少し前のTwitterを知る人に向けて例えると、「バルス祭り」でサーバーダウンさせる時と同じような一体感です。

しかし、これまでは著作権侵害を避けるためにユーザ体験がベストではありませんでした。合法的にしようと思ったら配信者と映画の2つの画面を用意する必要があり、スマホユーザは置いてきぼりです。過半数以上がPCよりもスマホで視聴する現代において、2画面必要な体験はそれだけでユーザを失う結果となります。

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Image Credit:Korone Ch. 戌神ころね

Twitchが今回始める「Watch Parties」では、上記の通りすでに顕在化していたニーズを汲み取る意味合いが強いと考えられます。

配信プラットフォームのライバルであるYouTube Gaming Live(Google)、Mixer(Microsoft)、Facebook Gamingはコンテンツを扱っていません。権利関係を調整できる立ち位置にあるAmazon傘下のTwitchだからこそ実現できた荒技です。

ただし、Twitchで配信をする人の大半はゲームです。あくまで視聴者は ”ゲームをする” 配信者のファンであってややニーズからはズレた印象があるのは否めません。

Twitchの目論見として、ゲーム配信者でも映画の同時視聴で人を呼べると踏んでいるのか、はたまたYouTubeとライセンス契約を結ぶ前段階と考えているのかは定かではありませんが、「映画に特化した配信者を生み出そうとしている」としたら面白いなと思います。

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Youtubeで「同時視聴 映画」と検索した一覧

映画は嗜好品だからこその深みがあり、見る人によって行間の捉え方が異なります。今は特典映像として監督、出演者の副音声を収録されていることがありますが、”自称” 映画評論家の人達が映像とともに自分視点の解説をするというのは新しいエンターテイメントなのではないかと思います。

また、配信者を通して、作り手は有効なフィードバックを得ることができるようになります。これまでのインターネット上にあるフィードバックといえば、レビューが主流でした。もちろんレビューも素晴らしいのですが、断片的な情報であるためシーンごとの感情の起伏を時系列で追うことはできません。現状、Amazon Primeにも視聴者の離脱傾向などの結果以上のフィードバックシステムはありません。

配信の強みは盛り上がりのような数値にしづらい項目を、視聴者と関係を築く過程で取得できる点にあります。ついツッコミたくなる点、つい笑ってしまう点、つい感動してしまう点を共有してこそ同時視聴の体験は高揚するのです。

TwitchがAmazonに買収されてからまもなく6年。ここに来て分かりやすいシナジーを発揮してきました。この動向を受けて他社がどう動くのか、今後も目が離せません。

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インドネシアのZenius Education、Go-jekのアプリで無料オンライン学習を提供——新型コロナで自宅学習を余儀なくされた学生向けに

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<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオ…

Image credit: Zenius Education

<ピックアップ> Zenius and Gojek partner to provide free learning materials for Indonesian students

インドネシアの EdTech スタートアップ Zenius Education  は6日、新型コロナウイルスの影響でインドネシアの学校が休校し、生徒が自宅学習を余儀なくされている中、Go-jek のアプリを使ったオンライン授業を無料で提供すると発表した。Zenius Education の CEO Rohan Monga 氏は、Zenius に参画する前は、Go-jek で役員を務めていた。彼は今年2月、Zenius の共同創業者 Sabda PS 氏の後任としてCEOに就任した。

両社の提携により、ユーザは Go-jek アプリを使って、Zenius のライブ配信講義や学習計画にアクセスできるようになる。Zenius は、小学生から高校生を対象とした8万本以上の学習動画や練習問題も提供する見込み。

Go-jek はヘルステックスタートアップの Halodoc と提携し、新型コロナウイルス感染の症状を持つユーザのためのオンライン検診サービスを始めた。Go-jek は Halodoc に出資している。

via KrAsia

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Disney Plusの登録者数が開始5カ月で5,000万人に到達、1.7億人「Netflix」の牙城を崩せるか

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ピックアップ:Disney+ has more than 50M subscribers ニュースサマリー:The Walt Disney社は、動画ストリーミングサービス「Disney Plus」の登録者数が、ローンチ5カ月で5,000万人を突破したことを報告した。同サービスは昨年11月に米国でローンチされ、2月3日時点で登録者数を2,860万人にまで増加させていた。ちなみに、この”登…

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Image Credit : Disney Plus

ピックアップDisney+ has more than 50M subscribers

ニュースサマリー:The Walt Disney社は、動画ストリーミングサービス「Disney Plus」の登録者数が、ローンチ5カ月で5,000万人を突破したことを報告した。同サービスは昨年11月に米国でローンチされ、2月3日時点で登録者数を2,860万人にまで増加させていた。ちなみに、この”登録者数”には、直接課金ユーザーだけでなく、第三者サービスの特典としてDisney Plusを利用可能となったユーザーの数も含まれている。

今回の報告と共に、同社のDisney Direct-to-Consumer & International部門の会長であるKevin Mayer氏は以下のようなコメントを残している。

Disney Plusが世界中の何百万人ものユーザーを楽しませていることを大変光栄に思います。引き続きサービスを西欧全域、日本、中南米全体に拡大する上で、非常に良い環境が整ってきているのだと考えています。

偉大なストーリーテリングはインスピレーションを与え、高揚感を与えてくれます。私たちは、Disney Plusを通して、喜び・楽しさを土台とした素晴らしいエンターテイメントの数々をお届けできるという幸運な立場にあります。

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Image Credit : Disney Plus

話題のポイント:ユーザー数の急激な上昇には、三つの大きな理由があります。一つ目及び二つ目の要因は、つい最近実施されたヨーロッパ地域(3月24日)とインド(4月2日)でのサービスローンチです。そして三つ目の要因は、新型コロナウイルスによる人々の外出自粛による影響だと考えられています。

ヨーロッパ地域のサービス提供開始エリアは、イギリスやドイツ、スウェーデン、アイルランド、フランス、イタリア、オーストラリア、スイスの8カ国。以上の地域ではネットワーク混雑の懸念から、帯域幅を25%低下させての提供開始が発表されました。そしてインドでは、4月2日のローンチ初日から既に800万人以上の新規登録者を獲得しているといいます。

さて、以上の背景を通し、2カ月で2,000万人以上の会員数増加と勢いに乗るDisney Plusですが、動画ストリーミング市場には既にNetflixという巨大プレイヤーがいることを忘れてはいけません。新型コロナウイルスの影響を受け、同サービスも多くの新規登録者を獲得していることでしょう。

今年1月時点の公開情報によれば、Netflixは現在世界全体で約1億6,800万人の登録者を抱えているといわれています。Imperial CapitalのアナリストDavid Miller氏はNasdaqの記事の中で、パンデミックによる同サービスのユーザー増加を肯定しており、2020年第一四半期の内に、全世界で新しく約700万人が登録者となるとの見解を示しています。

外出を通したアクティビティや娯楽、特に映画館へのアクセスが不可能な状況の中で、NetflixやDisney Plusなどの動画ストリーミングサービスへの需要は急上昇しています。元々競争の激しい業界ではありましたが、2大巨頭にてマーケットの寡占が進む中、次の主戦場がどこになるのか気になります。

ちなみに、Disney Plusの日本国内でのサービスローンチは年内を予定しているそうです。現在の国内Netflixの登録者数は年初の推計で300万人。Disneyの参入により、国内での動画ストリーミング戦争も、時を間もなくして本格化することでしょう。

<参考記事>

via TechCrunch

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今度はウェブカメラが足りない!海外では再販価格で5倍超も

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Image Credit : ロジクール(日本)

ピックアップ:Webcams have become impossible to find, and prices are skyrocketing

ニュースサマリ:世界的な外出自粛によりWFH(ワークフロムホーム)が広がる中、品薄になりつつある商品がある。ウェブカメラだ。THE VERGEがまとめた記事によれば、3月の最初の3週間でウェブカメラの売上が倍近くに跳ね上がっているという調査結果も出ているそうだ。特にLogitech(※日本ではロジクール)製品はAmazonやBestBuy、Walmartなどの小売で軒並み商品切れを起こしており、再入荷は見込めない状況になっている。要因としてはリモートワークだけでなく、遠隔医療やオンライン学習などの劇的なシフトが挙げられる。

話題のポイント:マスクの転売禁止は記憶に新しいですが、今度はウェブカメラです。生活必需品でないだけに再販価格も需給バランスというのでしょうか、順調に跳ね上がっており、Amazonの再販業者は25ドルぐらいのウェブカメラを130ドル以上で設定しているみたいですね。

筆者も実はちょうど4月1日にロジクールのウェブカメラ「B525」という商品を購入しています。Macbookなのでウェブカメラはついているのですが、作業上外付けのモニターがどうしても必要で、結果的にカメラも買わなきゃいけなくなった、というのが理由です。

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実際に購入したウェブカメラ

注文した3月末のタイミングでやや値上がりして7600円ぐらいになってましたが、なんと、今確認してみると(4月10日時点)2万円を超えた金額で販売されておりました。こうやって見るとそもそもそういう値段なのかと錯覚する怖さがありますね。

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4月10日時点の価格。再販事業者の価格は3倍以上に跳ね上がってました

そしてやはり懸念されるのは必要とされる事業者に行き渡らない事態になることです。私のような事業者は代替の手段がいくらでもありますが、例えばオンライン学習が始まるのでどうしても必要、といったケースでバカ高い商品を購入しなければならないのは嫌です。

THE VERGEのインタビューで販売元のLogitech側はこういったグレーゾーンで儲ける再販業者に注意喚起しているそうですが、価格のコントロールはしない(できない)と回答しています。

まだまだ続きそうな混乱で私たち消費者側も注意が必要です。

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