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今度はウェブカメラが足りない!海外では再販価格で5倍超も

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ピックアップ:Webcams have become impossible to find, and prices are skyrocketing ニュースサマリ:世界的な外出自粛によりWFH(ワークフロムホーム)が広がる中、品薄になりつつある商品がある。ウェブカメラだ。THE VERGEがまとめた記事によれば、3月の最初の3週間でウェブカメラの売上が倍近くに跳ね上がっているという調査結果も出て…

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Image Credit : ロジクール(日本)

ピックアップ:Webcams have become impossible to find, and prices are skyrocketing

ニュースサマリ:世界的な外出自粛によりWFH(ワークフロムホーム)が広がる中、品薄になりつつある商品がある。ウェブカメラだ。THE VERGEがまとめた記事によれば、3月の最初の3週間でウェブカメラの売上が倍近くに跳ね上がっているという調査結果も出ているそうだ。特にLogitech(※日本ではロジクール)製品はAmazonやBestBuy、Walmartなどの小売で軒並み商品切れを起こしており、再入荷は見込めない状況になっている。要因としてはリモートワークだけでなく、遠隔医療やオンライン学習などの劇的なシフトが挙げられる。

話題のポイント:マスクの転売禁止は記憶に新しいですが、今度はウェブカメラです。生活必需品でないだけに再販価格も需給バランスというのでしょうか、順調に跳ね上がっており、Amazonの再販業者は25ドルぐらいのウェブカメラを130ドル以上で設定しているみたいですね。

筆者も実はちょうど4月1日にロジクールのウェブカメラ「B525」という商品を購入しています。Macbookなのでウェブカメラはついているのですが、作業上外付けのモニターがどうしても必要で、結果的にカメラも買わなきゃいけなくなった、というのが理由です。

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実際に購入したウェブカメラ

注文した3月末のタイミングでやや値上がりして7600円ぐらいになってましたが、なんと、今確認してみると(4月10日時点)2万円を超えた金額で販売されておりました。こうやって見るとそもそもそういう値段なのかと錯覚する怖さがありますね。

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4月10日時点の価格。再販事業者の価格は3倍以上に跳ね上がってました

そしてやはり懸念されるのは必要とされる事業者に行き渡らない事態になることです。私のような事業者は代替の手段がいくらでもありますが、例えばオンライン学習が始まるのでどうしても必要、といったケースでバカ高い商品を購入しなければならないのは嫌です。

THE VERGEのインタビューで販売元のLogitech側はこういったグレーゾーンで儲ける再販業者に注意喚起しているそうですが、価格のコントロールはしない(できない)と回答しています。

まだまだ続きそうな混乱で私たち消費者側も注意が必要です。

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Squareのジャック・ドーシー氏、コロナ救済に個人資産10億ドル(約 1100億円)寄付へ #startsmall

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ピックアップ:Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts ニュースサマリ:Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス(COVID-19)に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。…

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Photo by Cytonn Photography on Pexels.com

ピックアップ:Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts

ニュースサマリ:Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者(CEO)であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス(COVID-19)に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。個人が保有するSquare(SQ.N)株から10億ドルをこの基金(start small LLC)に対して寄付するとしている。この金額は彼の保有資産の28%を占める。また、この基金の活動(支援した人と受け取った人)は公開文章を通じて透明性高く公表するとしている。

ドーシー氏は公表の中で、このパンデミックが収束を迎える頃、次なる視点は女子の健康と教育、普遍的なベーシックインカムに向かうであろうとしている。

話題のポイント:新型コロナウィルスの話題は国内ではもう待ったなしの状態ですが、世界的には各国のピークアウトの時期から、このパンデミック収束後の世界に徐々に移りつつあります。発端となった中国・武漢では都市封鎖が解除され、消費に回復が見られるようになりました。

<参考記事>

大切な人を守るための行動が求められると同時に、生きていくために次の世界を見据えた準備も始まっている、ということでしょうか。各国の企業による寄付等の救済活動も活発で、例えばfacebookは3月の後半時点でスモールビジネス向け、1億ドル規模の支援金を公表しています。また、Airbnbもキャンセルされたホストを救済するための資金として2億5000万ドルを公表しました。

<参考記事>

一方、今回ジャック氏が公表したのは非常に普遍的な救済基金です。個人資産から寄付するということからもわかるとおり、ビジネスとは一旦切り離して資金提供を呼びかけています。目的にあるベーシック・インカムが実現すれば、国家とはまた異なる横断的な支援機構になる可能性も秘めています。

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公開されているスプレッドシート

すでにレオナルド・ディカプリオ氏らが設立した「America’s Food Fund」も参加を表明しており(スプレッドシートに追記されてるだけですが)今後、世界規模でどういった富豪たちが参加するのかも注目したいポイントです。

また、日本でもREADY FORが立ち上げた「新型コロナウイルス感染症:拡大防止活動基金」にプロ野球選手が参加するなど、国内でも支援の輪は広がっております。

<参考記事>

長期に渡ることが大方の予想なので、あらゆる方面で近未来を予測する力が試されそうです。

※訂正:初出時、タイトルを「10億ドル(約 1000億円)」としていましたが、執筆時点での為替は1ドル109円前後でしたので「10億ドル(約 1100億円)」とさせていただきます。

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新型コロナ“重篤化”をAIで発見せよ、中国・温州中央病院、ニューヨーク州立大学が共同で開発

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ピックアップ:Experimental AI tool predicts which COVID-19 patients develop respiratory disease ニュースサマリ:温州中央病院、ニューヨーク州立大学らは3月30日、新型コロナウィルスに感染した患者の中から、誰が重度の肺疾患を発症するのかを予測できるAIツールを開発したと報告している。 今回のAIが特定できるのは「急性呼…

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写真はイメージ:Photo by Markus Spiske on Pexels.com

ピックアップ:Experimental AI tool predicts which COVID-19 patients develop respiratory disease

ニュースサマリ:温州中央病院、ニューヨーク州立大学らは3月30日、新型コロナウィルスに感染した患者の中から、誰が重度の肺疾患を発症するのかを予測できるAIツールを開発したと報告している

今回のAIが特定できるのは「急性呼吸促迫症候群(ARDS)」。中国の温州にある2つの病院にいた53人の新型コロナ患者のデータを元にして、最大80%の精度でARDSを予測することに成功した。

使用された機械学習モデルは決定木、ランダムフォレスト、およびサポートベクターマシン。性別、年齢、肺炎患者転帰(PORT)スコアなどのこれまで有用とされた指標では予測は機能せず、最も予測に機能したのはアラニンアミノトランスフェラーゼ(ALT)とヘモグロビンの増加、および筋肉痛であった。これらの相関関係は今後医師が考慮すべき臨床上の観点であることを示した。

研究に関わったニューヨーク州立大学のバーリ教授は、医師も新型コロナを現場で学習しながら対応している今の状況において、発表したAIツールは医師をサポートするだけでなく、病院が切迫した場合にどの患者に集中すべきかを意思決定するのに役立つと主張する。

研究チームは現在、ニューヨークの患者データを使用してさらに改良することを検討しており、4月中に展開することを目標としてる。

話題のポイント:まず、国境を超えてデータ共有の契約を取り付けた人物を賞賛したいです。研究のためとはいえ、米中間で患者データの共有が早急に行われ、4月から結果を医療現場へ反映することを目標としているそのスピード感に驚かされました。

連日のように食品医薬品局(FDA)が規則を柔軟に変更して、新型コロナの治療を可能な限り迅速に市場に投入することを表明している点も考慮すると、不可能なスケジュールとは言えません。

ただし、今回使用されたデータには新型コロナ感染者53人のうちARDSを発症したのは5人しか含まれていません。精度以前の課題として、医療現場に導入するにはデータ数を増やすのは絶対条件となりますが、この論文で協力者を集いやすくなったことは間違いありません。未開拓地を高速で駆け抜ける正攻法を見た気がします。

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写真はイメージ:Photo by Pixabay from Pexels

さて、ここからは新型コロナを発端としたARDSの早期発見のメリットを見てみます。

医療現場視点から見たメリットは、上記の通りトリアージです。誰にどんな治療が必要になるのかを把握できなければリソースの最適化は叶いません。医師は最大人数の救助に尽力するのをサポートします。さらに患者視点から見たメリットもあります。それは治療施設に自らARDS発症前に移動できることです。

ARDSの治療には気管チューブやマスクを使った人工呼吸器による管理、さらに重篤な低酸素状態に陥った場合は人工肺によるECMO治療を必要とします。新型コロナを受けて急遽実施された(一社)日本呼吸療法医学会・(公社)日本臨床工学技士会による人工呼吸器および ECMO装置の稼働台数調査によると、日本全国には人工呼吸器が約3万台、ECMO装置が1,412台しかないことが分かっています。

機材が揃っていても、運用には装置に熟練した医師による数週間の管理が必要となるため全てを稼働できるわけではありません。そのためARDS発症後に病院を移動しなければいけないケースも生まれるでしょう。

しかし、通常の人工呼吸で酸素化が維持できない患者を他院へ搬送するのは至難の業です。新型コロナによる肺炎の重症化は、突発的には起きず、感染から5~8日後に発展することが分かっているため、この一週間を利用して適切な医療施設に移動できることを可能にする点は今回のAIツールのメリットと言えるでしょう。

<参考文献>

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銀行残高の取得も可能にーーフィンテックアプリに進化する「Excel」

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ピックアップ:With Plaid partnership, Microsoft Excel is now a fintech app ニュースサマリー:VISA傘下の銀行APIスタートアップ「Plaid」との提携により、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」はユーザーの銀行残高や取引履歴を取得することが可能となった。これにより「Money in Excel」と呼ばれる資産マネジメント機能がE…

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Image Credit : Plaid Blog

ピックアップWith Plaid partnership, Microsoft Excel is now a fintech app

ニュースサマリー:VISA傘下の銀行APIスタートアップ「Plaid」との提携により、マイクロソフトの表計算ソフト「Excel」はユーザーの銀行残高や取引履歴を取得することが可能となった。これにより「Money in Excel」と呼ばれる資産マネジメント機能がExcelに搭載される。

同ツールを用いることで、ユーザーは様々なテンプレートやチャート、グラフなどの資産マネジメント機能を利用することができる。例えば、Monthly Snapshotと呼ばれるツールでは、取引履歴を基にパーソナライズされたグラフやチャートを閲覧し、ユーザーは月ごとの支出動向を分かり易く把握することができる。

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Image Credit : Plaid Blog

同アップデートは、Microsoft EditorやOutlookなどを含むパッケージ「Microsoft 365」自体の大型アップデートの一貫として実施される。Money in Excelはサブスクリプションモデルを採用する予定で、数カ月以内に米国内で提供開始されるという。

話題のポイント:Plaidは現在、米国やカナダ、欧州地域でサービスを展開しており、既に11万以上の金融機関やスタートアップに対し、APIによるデータ接続機能を提供しています。今年1月にはVISAによって買収されたニュースが大きな話題を呼びました。

<参考記事>

近頃、エンタープライズ向けに銀行機能インフラを肩代わりする「Banking as a Service(以下BaaS)」の台頭により、益々多くの非金融スタートアップが金融機能の統合を始めています。例えばAppleやUberなどの企業もBaaSを活用し、新たに銀行領域へと参入しています。

<参考記事>

PlaidはそのBaaS企業の代表格として知られていました。同社の著名な顧客企業としては、決済・送金分野では「Venmo」や「Square」、投資分野では「Robinhood」や「Coinbase」などがあげられます。

現在同社は、Fortune100に選出されている企業のうち25%以上の企業らと、フィンテック・イニシアティブを立ち上げようと協議を進めているといいます。その構想を推進していくにあたり、今回のMicrosoftとの提携は非常に力強い一歩になるのではないでしょうか。

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新型コロナウイルスが「地球に優しい」という皮肉

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ピックアップ:Coronavirus pandemic leading to huge drop in air pollution ニュースサマリー:新型コロナウイルスは今や全世界中の経済活動や移動を制限している。しかし現在、皮肉なことに経済活動及び移動の減少は、我々が長年削減を試みてきた空気汚染の減少に大きく寄与している。下図は中国における、大気中の二酸化窒素の濃度の変化を表したものだ。 上図二…

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Image Credit : Pixabay

ピックアップCoronavirus pandemic leading to huge drop in air pollution

ニュースサマリー:新型コロナウイルスは今や全世界中の経済活動や移動を制限している。しかし現在、皮肉なことに経済活動及び移動の減少は、我々が長年削減を試みてきた空気汚染の減少に大きく寄与している。下図は中国における、大気中の二酸化窒素の濃度の変化を表したものだ。

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対流圏中の二酸化窒素濃度  (左:2020年1月1日~20日、右:2020年2月10~25日)
Image Credit : ESA

上図二つのイメージを見れば一目瞭然だが、今年2月に入って以降、中国全土の二酸化窒素濃度は著しく低下している。ESA(欧州宇宙機関)によれば、同様の現象が中国だけではなく世界中の都市及び産業クラスターで起きているという。

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イタリアの対流圏中の二酸化窒素濃度(左:2019年3月、右:2020年3月14~25日)
Image Credit : ESA

話題のポイント:二酸化窒素とは、一酸化窒素(NO)の二次生成物で、自動車や工場での燃焼だけでなくビル、家庭からの排出される有害物質です。二酸化窒素は二酸化炭素とは異なる物質ですが、同様の工業活動によって排出されるそうです。温暖化に影響を与えている二酸化炭素の減少も同じ程度生じていると推測されます。

レスター大学の空気汚染の専門家であるPaul Monks氏は英ガーディアンの取材に対して、空気汚染の減少には様々な利点があると指摘しています。例えば空気汚染がなくなることで、喘息持ちの人々は症状を改善することができますし、また人々の免疫力を上げることで、特定のウイルスの感染を抑制する効果も期待できるとしています。

加えて同氏は以下のように述べています。

私たちは現在、不本意な形ではあるにしろ史上最大規模の実験を行っているのです。低炭素経済に移行することができれば、どんな未来が見えてくるのでしょうか。命の損失を軽蔑するわけではありませんが、今回のパンデミックは、恐怖の中から我々に希望を与えてくれるかもしれません

この現象を見て環境問題が解決に向かっているなどと、到底言うことはできません。しかし、今回のパンデミックを通して副次的に誕生した何かがより持続的な経済モデルを生み出すヒントを含んでいることには注視すべきでしょう。

テクノロジー業界における典型的な例は、現在利用が急激に増加しているオンラインワーク・ツールです。ZoomやMicrosoft Teamsなどのビデオ会議ツールやSlackなどのコミュニケーションツール、その他コラボレーションツールによって、我々は出社や出張、集会を回避できるようになりました。

<関連記事>

人々は移動から解放され、温暖化や空気汚染を排出する車やバス、飛行機の利用を抑えることができます。このようにテクノロジーの可能性を考えると、我々は今回のパンデミックをある種の好機と捉えることもできるはずです。

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平時と戦時、それぞれのCEOの存在意義ーーAndreessen Horowitzが贈る10年分のリーディングリスト

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ピックアップ:Reading List for Leaders in Uncertain Times 新型コロナウイルによる経済損失はほぼ全ての業界にて現在進行形で進んでいる。そんな時代を生き抜くため、著名VCのAndreessen Horowitz(a16z)は同社が今までに執筆してきた、今の境遇だからこそ読むべき「Reading List」を公開した。 同リストは、同社が過去10年に渡りスター…

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Photo by Andrea Piacquadio on Pexels.com

ピックアップ:Reading List for Leaders in Uncertain Times

新型コロナウイルによる経済損失はほぼ全ての業界にて現在進行形で進んでいる。そんな時代を生き抜くため、著名VCのAndreessen Horowitz(a16z)は同社が今までに執筆してきた、今の境遇だからこそ読むべき「Reading List」を公開した。

同リストは、同社が過去10年に渡りスタートアップへ向けたメッセージとして公開してきたアーカイブで構成される。特にリーダーシップ、メンタルマネジメント、戦略、また事業運営をトピックとしたものでまとめられる。以下では、リーダーシップに枠組みされるストーリーをまとめた。

Peacetime CEO/Wartime CEO (戦時と平時、それぞれのCEOの存在意義)

概要:2011年、GoogleのCEOがエリック・シュミット氏からラリー・ペイジ氏へと移り変わる際に、a16z創業者であるベン・ホロウィッツ氏によって書かれたもの。当時、あらゆるメディアは社交的であったエリックから、シャイなラリーへとCEOの座が移ることで、はたして彼がGoogleの「顔」となれるのかばかりに焦点を当てていた。しかし、ベンはGoogleのCEOがラリーに代わる意義は同社が「戦時」に突入する意思だと表現し、エリックもラリーも同様の考えを持っていると語っている。

所感:ここでいう「Peacetime」並びに「Wartime」は以下のような定義です。

Peacetime:Those times when a company has a large advantage vs. the competition in its core market, and its market is growing. In times of peace, the company can focus on expanding the market and reinforcing the company’s strengths.

Wartime: A company is fending off an imminent existential threat. Such a threat can come from a wide range of sources including competition, dramatic macro economic change, market change, supply chain change, and so forth.

「Peacetime」は、一言でいえば無敵状態。大きなアドバンテージを持ち、他社に影響を受けることが少ないため、何も気にせずマーケット拡大につき進める状態としています。対して「Wartime」は想定できないマクロ的な経済影響や競合他社による潰し合いが起きている状態と定義しています。

では、両者におけるCEOの存在意義はどういった点にあるのでしょうか。記事内では数多くの面で両者の役割を比較していました。以下はその一例です。

(1)Peacetime CEOは勝ち筋を知っている者。反して、Wartime CEOは勝ち筋と思われている常識を覆すことが出来る者

(2)Peacetime CEOはスケーラブルで、ハイボリュームな採用活動を実践する者。反して、Wartime CEO はPeacetimeの活動しつつも、レイオフを遂行できる者

(3)Peacetime CEOは企業カルチャーを定義する。反して、Wartime CEOは「War」にカルチャー定義をさせる

(4)Peacetime CEOは常に不測の事態に備えるプランを持っている。反して、Wartime CEOにはサイコロを振って運任せな気持ちも必要

(5)Peacetime CEOは市場拡大を試みる。反して、Wartime CEOは市場を勝ち取りに行く

Which Way Do You Run?  (不安に包まれた時、創業者がとるべき行動)

概要:2019年にベン・ホロウィッツ氏によって執筆された、創業者特有の「不安」への対峙を示したもの。同氏がドットコムバブル時にCEOを務めていたLoudcloudで感じた、創業者としての不安心の経験ベースに話が構成されている。

所感:スタートアップ創業者にしか分からない、あらゆるケースへの「不安」が題材となっています。バリュエーションの変化による精神的不安や、自分の選択で雇った従業員の分野に対する理解度が想像以上に低かったことによる後悔から生じる不安。これらに対してどう立ち向かうべきなのかに対し、自身の経験を元に話が綴られています。印象的なのはベンのこの一文。

To this day, every time I feel fear, I run straight at it, and the scarier it is, the faster I run.(今の今まで、恐怖や不安を感じるたびに、ただそれに向かって、怖ければ怖いほど、早く走ってきました)。

First Rule of Leadership (リーダーシップ、最初で最後のたったひとつのルール)

概要:2017年にベン・ホロウィッツ氏によって執筆された、リーダーシップの最初のルールについて記されたもの。1993年に、プロバスケプレーヤーCharles Barkley氏の著名なセリフ「 “I am not a role model. Just because I dunk a basketball doesn’t mean that I should raise your kids.”」からリーダーシップのあるべき姿が論じられている。

所感:記事内では、リーダーシップとは難しいものでなくたった一つのルール「 In order to be a great leader, you must be yourself.」を軸に話が展開していきます。つまり、立場が変われど自分自身で居られることが最大のリーダーシップであるという意味です。

実際、これは当然のように感じられますが、ベンはこの当然がなかなか難しいと伝えています。同氏はStanという人物を例に出してこの状況を説明しているのですが、マネージャーに昇格した途端「Stan」から「Manager Stan」へ変わってしまい、Stan自身が評価されていたにもかかわらずマネージャーという頭文字が付いてしまえば、そこにリーダーシップは生まれないという論理を展開しています。

Lead Bullets(銀の弾丸はない)

概要:2011年にベン・ホロウィッツ氏によって執筆されたプロダクト開発における必要不可欠な心掛けについて記されたもの。

所感:Benは良く起業家と以下のような会話をするとしており、ここに全ての本質が詰まっています。

Entrepreneur: “We have the best product in the market by far. All the customers love it and prefer it to competitor X.”

Me: “Why does competitor X have five times your revenue?”

Entrepreneur: “We are using partners and OEMs, because we can’t build a direct channel like competitor X.”

Me: “Why not? If you have the better product, why not knuckle up and go to war?”

Entrepreneur: “Ummm.”

Me: “Stop looking for the silver bullet.”

銀の弾丸は、あらゆる困難を一発で解決できるような素晴らしい方法のことを一般的に差します。同氏は、企業運営において銀の弾丸探し、つまりただひたすら「珍しいプロダクト機能」を追い求めるほど意味のないことはないと語ります。早い段階から銀の弾丸を探しにピボットを始めてしまうことで、マーケットの需要から製品の本質がずれていくことを意味しているのでしょう。経営者として、逃げ出したくなる時に自問自答すべき一文で締めくくられています。

“If our company isn’t good enough to win, then do we need to exist at all?”

いずれのストーリーも、ベンの実体験を基に話が構成されていました。哲学的でもあり、説得性のある、まさにAndreessen Horowitzらしさが詰まったリーダシップに関わる一覧と感じます。上述以外にも、下記2つのポッドキャストがリストに記載されていたので、ぜひ聞いてみてください。

次回は「On managing your own psychology and professional development」、メンタルマネジメントと成長についてお届けします。

 

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Airbnbが医療従事者に宿泊先を無償提供、2万件のホストが提供を申し出

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ピックアップ:Airbnb Hosts to Help Provide Housing to 100,000 COVID-19 Responders ニュースサマリー:Airbnbは26日、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に従事する医療関係者向けに宿泊先を無償にて提供するプログラムを発表した。これは国際赤十字、国際救済委員会、国際医療隊と協力で実施される。同プログラムは同社が2012年よ…

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Image Credit : Airbnb

ピックアップ:Airbnb Hosts to Help Provide Housing to 100,000 COVID-19 Responders

ニュースサマリー:Airbnbは26日、新型コロナウイルス(COVID-19)対策に従事する医療関係者向けに宿泊先を無償にて提供するプログラムを発表した。これは国際赤十字、国際救済委員会、国際医療隊と協力で実施される。同プログラムは同社が2012年より開始した、Open Homes Platformの一環として実施される。

話題のポイント:AirbnbのOpen Homes Platformはこれまで、災害や難民の「一時避難場所」としてサービス提供してきました。「ホストが無償で自宅を提供する」という概念が提唱されたのは、2012年にニューヨークを襲ったハリケーン・サンディーの際に同社ホストが被災者の避難所として無償提供したのが始まりだと言われています。

同社共同創業者でCEOのBrian Chesky氏によれば、27日(アメリカ時間)朝にて約2万を超えるホストが医療従事者に向けて自宅の提供に名乗り出ていると報告しています。

上述通り、同社は今まで難民のみを対象に同プログラムを提供していたため、医療関係に伴うこうした動きは初の試みとなります。そのため、どれだけのホスト側賛同者を得られるか不明でしたが、約24時間で2万人・2万宅のスペースを確保できたことになります。

しかし仮に、COVID-19問題が長期化(1年以上)するとなると一体どこまで同プログラムを継続し続けるのかの選択は難しい問題に発展しそうです。

確かに、現状は最低でも2万の自宅を確保しているものの、実際に参加しているホストはホスティングにて”それなりの”収入があった層であることが想定できます。これは、同プログラム参加条件である「Entire Home (まるまる貸切)」や清掃体制が整っている必要性があるからです。

同社は今月14日にCOVID-19に伴う宿泊予約のキャンセルを一定ポリシーに基づき無料としました。筆者も同期間内にキューバのAirbnbに宿泊予定でしたが、驚くほど迅速にキャンセル手続きをすることが出来ました。手続きの際には、こちらから連絡するよりも前にホスト側からキャンセルポリシーに関して詳細な連絡が届くなど、おそらくAirbnb側からホスト側へ何かしらのアクションがあったのかと感じています。

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Image Credit : Airbnb

同社は今年にもダイレクトリスティング(直接上場)されるのではないかと言われていたほど順調な経営状態でしたが、上述のようなキャンセル続出により「ホスピタリティ業界の牽引企業」として大打撃を受けるのは避けられないでしょう。

しかし、企業は事業に需要があれば資金は集まるため内部崩壊の心配はさほど大きくありません。どちらといえば、ホスト側がどこまで耐えられるか、つまり自宅をホスティングすることで大部分の生計を立てていた層のサポートをAirbnbは積極的に実施することが求められるかもしれません。

Reutersの報道によれば、米国におけるホストは失業保険を受けられる可能性が高いとしており、こうした面からの資金サポートが受けられるかは民泊事業者の重要なターニングポイントであると感じます。(「Airbnbのホスト」が職業として公に認められるという意味でも)。

同社最大の売りでもある「ネットワーク効果」が一気に没落することは考えにくいですが、一時的なストップな状態へと突入するのは仕方なさそうです。

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1年契約のAirbnb「Zumper」が目指す、長期滞在型民泊の可能性と体験

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ピックアップ:Zumper Secures $60M To Become The ‘Airbnb For One-Year Leasing’ ニュースサマリ:賃貸住宅のマーケットプレイスを運営する「Zumper」は10日、シリーズDにて6000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。リード投資家にはe.venturesが参加し、Greycroftも同ランドに参加している。 同社は米国・カナダにお…

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ピックアップ:Zumper Secures $60M To Become The ‘Airbnb For One-Year Leasing’

ニュースサマリ:賃貸住宅のマーケットプレイスを運営する「Zumper」は10日、シリーズDにて6000万ドルの資金調達を実施したことを発表した。リード投資家にはe.venturesが参加し、Greycroftも同ランドに参加している。

同社は米国・カナダにおける賃貸マーケットプレイスを展開するスタートアップ。「ホテル予約のシームレスさを賃貸に」をミッションに置き、賃貸契約までの手軽さを売りとしている。今回の調達ラウンドにて、同社は2012年の創業依頼、累計で1億5000万ドルの資金調達に成功していることになる。

話題のポイント:「賃貸のシームレス体験」を自称するZumperですが、賃貸契約の流れをオンラインへシフトさせただけであれば、同社以外にもZillowやApartments.comなどのオンライン型マーケットプレイスは数多く登場しています。

また、Zumperは「Airbnb For One Year Leasing」の実現を目標としているものの、中長期型民泊も例えばWhyHotelなど多岐にわたって勢力拡大が始まっています。そのため、Zumper特有なオリジナリティー性はそこまでないのが実情です。

とはいえ、同社は今後の戦略に「Airbnb」というキーワードを持ち出しています。これは、今後の展開としてZillowなどには見られない、個人間の利用体験を加速していくことが想定できます。

特に注目したい体験が支払いです。同社ではアプリ内にて家賃の支払いが完了するペイメントの仕組みの導入を開始しています。つまりサービスプラットフォーマーとして家賃のやりとりを集約しているのですが、これはUberやAirbnbなどでもお馴染みの体験で、利用しているサービス(今回の場合は賃貸している家)をスイッチしやすいことにつながります。

例えば先日シリーズAにて2000万ドルを調達した「Landing」もひとつの参考です。同社では、メンバーシップ型の賃貸契約サービスを導入することで、入居から退去まで、まさにフレキシブルな体験提供を目指しています。

<参考記事>

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一方で全てがシンプルに設計されているかというとイマイチな点もあります。

上図はZumperの賃貸申し込み(問い合わせ)初期画面です。簡単な個人情報のみで、問い合わせが可能なのはありがたいですが、これ自体はZilliowなどでも一般的なフローとなっています。同画面からの問い合わせ後、担当者より連絡があり、物件の内覧といった流れです。

これでは「Airbnbの楽さ」や「ホテルのような予約体験」には程遠い煩わしさが伴います。民泊プラットフォームが持つスムーズさを実現するためにはこのあたりのフローも何かアイデアが欲しいところ。

まあ、一年契約なので契約や諸手続きが煩雑なプロセスなこともあり、確かに問い合わせまではデジタル化されていても、その後のやり取りを旧来型に据え置いているのはプライオリティの問題だけなのかもしれませんが。

 

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マスクを寄付する起業家たち

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ピックアップ:“Unicorn” Flexport finds the face masks that SF hospitals need ニュースサマリ:貨物物流をデジタル化するFlexportがサンフランシスコ公衆衛生局の求め(※必要物資のリスト)に応じて医療関連の必要物資を調達、140万ドル相当分を購入した。同社がネットワークする中国のサプライヤーなどを通じて調達した…

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Photo by Polina Tankilevitch on Pexels.com

ピックアップ:“Unicorn” Flexport finds the face masks that SF hospitals need

ニュースサマリ:貨物物流をデジタル化するFlexportがサンフランシスコ公衆衛生局の求め(※必要物資のリスト)に応じて医療関連の必要物資を調達、140万ドル相当分を購入した。同社がネットワークする中国のサプライヤーなどを通じて調達したもので、6万枚のサージカルマスク、3万4000枚の手袋、2000枚のサージカルガウン、50本の体温計を最初のバッチとして入手した。

同社CEOのライアン・ピーターセン氏はこれらの購入費用について、友人たちに寄付を呼びかけ、それに応じたY Combinatorの共同創業者ポール・グラハム氏から100万ドルを受け取ったとしている。

話題のポイント:国内外問わず、新型コロナウィルス関連はここ1カ月ほどで一気に話題が増えているのですが、中でも注目しているのが支援策です。国内については、直接的に資金枯渇をクラウドファンディングで集めたり、教育や営業、医療、ライブエンターテインメントといった対面が必要なものをオンライン化する流れなど、インターネット・テクノロジー各社ができることをこのタイミングで無償提供するなどの動きが多い印象です。

一方、海外で目にするのが直接的な寄付の動きです。Facebookの1億ドル支援は別格として、今回取り上げたFlexportのような未公開のスタートアップ(といっても大きいですが)もこの動きに参加して何ができるのか模索しているようです。Axiosのメールインタビューの回答がまた泣ける。

To buy everything on the city’s list will cost $1.4 million. Yes, you read that right. We can equip the entire workforce of the city’s front-line healthcare workers with all the protective armor they need as they go into battle with COVID for just $1.4 million. If we don’t do it, however, I am convinced that nobody will do it. Flexport will get this done, we will get it done fast, and we will donate the goods to the city. I could ask for payment, and I believe they would pay, but I won’t be a war profiteer. The city needs to conserve its money for the long fight that lies ahead.

市のリストにあるものを全て買うには140万ドルかかる。そう、その通り。私たちは市の最前線でCOVIDとの戦いに臨む医療従事者の方々にわずか140万ドルで必要なすべての防護服を用意することができるのです。

しかし我々がやらなければ、誰もやらないと確信しています。Flexport社はこれを迅速に終わらせて物資を街に寄付します。もちろん支払いを求めることもできるし、支払ってくれると信じているが、私たちは戦争の成金にはなりたくない。さらに市はこの先にある長い戦いのためにお金を節約する必要があるのです(引用:Axiosに掲載されたライアン・ピーターセン氏からのメッセージ)

また、物流の観点で言えばAmazonはフランスとイタリアの一部発送を中止しているそうです。生活必需品に絞って発送を優先させるための施策だそうで、現地の混乱ぶりを伺わせます。先のFlexportについても、医療用物資を積んだコンテナについては医療施設向けであることを荷主が証明できない限り送らないという措置をとっているそう。こっちは転売防止ですね。

混乱期に乗じて儲けようという輩は世界各国いるわけで、プラットフォーマーにとっても良識ある意思決定ができるかどうか、リトマス試験紙みたいなシチュエーションになってます。

寄付する物資については、今回はやはりマスクが多い印象です。Appleのティム・クックCEOも、22日に数百万枚規模でマスクを寄贈するとツイートしてますし、イーロン・マスク氏、ザッカーバーグ氏らもまずはマスクの寄付から話題になっています。

ただ、やはり世界的に供給不足は続いているみたいで、Amazonのジェフ・ベゾスCEOも同様の規模の注文を出しているが、なかなか手に入らない状況なのだそうです。

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どうなるAirbnbの上場

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ピックアップ:Airbnb is listening to investment pitches despite a large cash pile and down market ニュースサマリ:新型コロナウィルスの猛威に晒され、大きな痛手を負っているのが旅行業界だ。中でも2020年に上場が噂されていたAirbnbにとってこのトレンドはどのようなものになるのだろうか? 米CNBCの報道によればA…

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ピックアップ:Airbnb is listening to investment pitches despite a large cash pile and down market

ニュースサマリ:新型コロナウィルスの猛威に晒され、大きな痛手を負っているのが旅行業界だ。中でも2020年に上場が噂されていたAirbnbにとってこのトレンドはどのようなものになるのだろうか?

米CNBCの報道によればAirbnbは新たな資金調達に動いているという。同社が保有する現金は30億ドル、また信用保証枠として10億ドルを確保している。Pitchbookに記載されている累計の調達額は44億ドル。これまで同社は株式公開にあたり、新たな資金調達を伴わない、既存株の直接上場もしくはIPOとの組み合わせを検討していると言われていた。

話題のポイント:2011年という、日本では未曾有の震災のタイミングで創業したのがAirbnbです。Andreessen HorowitzやGeneral Catalyst Partnersなど著名VCが出資し、現在の評価額は350億ドル。日本でも東京オリンピックでのインバウンド需要を見込んで「エアビー」旋風に期待していた方も多かったのではないでしょうか。本当に一寸先は闇です。

Airbnbが最後にVCに株式を売却したのは2017年後半のこと。310億ドルの評価額で、その後、HotelTonightの買収を通じて明らかになった株価が350億ドル。税務関連の資料から2019年初頭には内部評価額として380億ドルという数字も出ているみたいです(Axiosより)。

元々、Airbnbは手元資金が潤沢で、上場に関しても直接上場(ダイレクトリスティング)を選択するのではと言われていました。既存株だけを売り出すので新株による資金調達はありません。つまり、上場自体は従業員に手渡したストックオプションなどの還元があるものの、新たな資金需要はありません、という考え方だったのですね。

ところがどっこいの新型コロナです。

世界的に移動・旅行が制限されたのが2020年2月頃から。決算などに現れてくるのはもうちょっと先ですが、ほぼ間違いなく大きな打撃を受けることになるはずです。AxiosのインタビューでAirbnbには手元資金があるので、まだ授業員を解雇する段階にないと語ったようですが、それでも旅行そのものがストップするというのは未曾有です。

あとはこの状況がいつ改善するか。手元資金(通帳)とのにらめっこはスタートアップあるあるですが、Airbnbクラスでやるのは痺れそうです。短期であればデットで乗り越えられるかもしれませんが、長期になると耐え抜くための方法が必要です。

CNBCの報道では初期投資家で著名エンジェルのロン・コンウェイ氏がコメントしているんですが、彼に電話をかけてきている投資家は2000年前後のドットコムクラッシュを経験している人たちで、そのタイミングで投資したAmazonやApple、Googleの成長はご存知の通りです。

特にAirbnbはネットワーク効果が抜群のプラットフォーマーです。確かに現在、貸し出ししているプレーヤー自体は苦境に立たされているので、中には退場を余儀なくされる人もでてくるかもしれませんが、本体そのものは長期で考えて盤石とみているんでしょうね。

事実は小説よりも奇なり、という言葉を実感する毎日が続きます。

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