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朝日メディアラボベンチャーズ

朝日メディアラボベンチャーズ

朝日メディアラボベンチャーズは朝日新聞や系列テレビ局が出資するベンチャーファンドを運営するベンチャーキャピタル。アーリーステージを中心に、シードからレイターまで幅広いステージを扱い、インターネット、テクノロジー、メディア関連企業、新たなライフスタイルを創出する企業に投資。朝日グループとのシナジーがない投資も行う

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朝日メディアラボベンチャーズの話題

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、PB医薬品開発も

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オンライン薬局事業「minacolor」を展開するミナカラは8月24日、既存株主のインキュベイトファンド、STRIVEおよび新規株主としてSpiral Innovation Partners、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億円で、出資比率などの詳細は非公開。同社はこれまで上記の既存株主以外にAGキャピタル、グロービス…

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ミナカラ代表取締役の喜納信也氏

オンライン薬局事業「minacolor」を展開するミナカラは8月24日、既存株主のインキュベイトファンド、STRIVEおよび新規株主としてSpiral Innovation Partners、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は3億円で、出資比率などの詳細は非公開。同社はこれまで上記の既存株主以外にAGキャピタル、グロービス経営大学院、ジャパンメディック、千葉道場、本田圭佑氏から出資を受けており、これまでの累計調達額は10億円となった。

ミナカラの創業は2013年11月。オフライン薬局と同様に、チャットなどを通じて薬剤師の持つ専門知識から自分の症状にあった薬を知り、インターネットから直接購入することができるオンライン薬局を展開している。服薬管理も可能で、提供している薬品点数は800SKU(※商品サイズなどを含めた商品点数の数え方)。2018年には製薬メーカーとの協業でプライベートブランドの医薬品開発なども手掛けた。

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ミナカラが展開するプライベートブランド医薬品

2014年に第一医薬品のインターネット販売が解禁になり、また、昨今の感染症拡大により医薬品のオンライン販売は注目を集めている。今回調達した資金を元に、セントラル薬局(集合調剤、物流施設)の開発、製薬メーカーとのPB医薬品の企画開発、製薬メーカーのデジタル化支援活動を推進する。

via PR TIMES

 

月商1500万円生産者もーー食べチョク運営が6億円を調達、生産者は2200軒に拡大

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生産者のオンライン直売所「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは8月5日、6億円の増資を公表した。ジャフコをリード投資家に数社が第三者割当増資を引き受けたもの。調達ラウンドはシリーズBで、これに参加したのはリードに加えて既存投資家のマネックスベンチャーズ、 VOYAGE VENTURES、デライト・ベンチャーズ、NOWの各社。出資比率や払込日などの詳細は非公開。 調達した資金はマーケティング、人…

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食べチョクではコロナ復興支援として一部商品を送料無料にしている

生産者のオンライン直売所「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは8月5日、6億円の増資を公表した。ジャフコをリード投資家に数社が第三者割当増資を引き受けたもの。調達ラウンドはシリーズBで、これに参加したのはリードに加えて既存投資家のマネックスベンチャーズ、 VOYAGE VENTURES、デライト・ベンチャーズ、NOWの各社。出資比率や払込日などの詳細は非公開。

調達した資金はマーケティング、人材採用、物流構築に投じられる。また、9月にはヤマト運輸と連携した取り組みも実施する予定。ビビッドガーデンの増資は昨年10月に続くものとなる。

代表取締役の秋元里奈氏によると、生産者の中には月商で約1500万円を売り上げる事例が出てくるなど新しい産直の仕組みが広がりつつあると手応えを感じている様子だった。その一方、広がりが収まらない感染症拡大の問題に向き合って、生産者もアップデートする必要があるとも指摘している。

「コロナの影響で既存の販路が突然絶たれ、多くの生産者が販売方法の変更を余儀なくされました。消費者と直接つながれる食べチョクは、顧客の声を聞きながら直販をスタートできる最適のツールであり、今こそ生産者に大きく貢献できるタイミングだと思っています。これからの生産者は、販売先も複数ポートフォリオを待つなど、「生産」だけでなく「経営」の力が必要になってきます。食べチョクとして生産者の経営に貢献できるよう、物流をはじめただのマッチングにとどまらない様々なサービスを展開していきます」。

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ビビッドガーデンに出資した株主と経営陣

食べチョクは2017年5月から開始した産直のオンラインマルシェで、取り扱いの商品は野菜・果物、米、肉、魚、飲料などの生鮮食品と花き類。ユーザーは単体で購入することもできるほか、定期購入型の「食べチョクコンシェルジュ」では好みにあった野菜や果物を食べチョクが選んで定期的に送ってきてくれる。今年7月には登録生産者数を2200軒にまで拡大し、取り扱い商品数も8000点となっている。生産者には1500万円近くを売り上げる事例も出てきている。

また、9月から開始するとしているヤマトとの物流に関する取り組みでは、システム連携を計画しており、生産者は出荷指示の取得から伝票発行、配達状況の確認などがワンストップで可能になる。また、特別な送料の設定も可能になる予定で、通常の配送料金から最大で半額近くを実現する予定。

日本酒事業展開のClear、アカツキなど2.5億円出資

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日本酒に特化した事業を展開する「Clear」は2月3日、アカツキ「Heart Driven Fund」、朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、MTG Ventures、OPENSAUCE、KVP、三井住友海上キャピタル、および複数の個人投資家より、総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。個人投資家の投資家の名前は公表されていない。 Clearが2014年より運営する…

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日本酒に特化した事業を展開する「Clear」は2月3日、アカツキ「Heart Driven Fund」、朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、MTG Ventures、OPENSAUCE、KVP、三井住友海上キャピタル、および複数の個人投資家より、総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。個人投資家の投資家の名前は公表されていない。

Clearが2014年より運営する日本酒特化のメディア「SAKETIMES」の月間読者数45万人。今回調達した資金は、高級日本酒ブランド「SAKE100(サケハンドレッド)」の海外進出への投資、日本国内におけるブランディング強化に充てる。あわせて組織強化のための人材採用も進める予定。

via PR TIMES

次の「10年パラダイムシフト」を探る旅、投資家たちが語るスタートアップ・2030(3:多様性とポスト資本主義)

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次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。 個人と体験の時代、社会はデジタル化がさらに進み、各業界でトランスフォーメーションが発生する。人工知能が単純作業を代替し、効率化された時代において人は「人生の時間の使い方」を新たに考えることになる。では、引き続き次のパラダイムシフトを探る旅に出たいと思う。(これまでの連載) 少子高齢化とダイバーシティ パーソル総合研究所と中央大学が公表した調査「労働市場の未…

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Photo by Pixabay on Pexels.com

次のパラダイムシフトはどこに起こるのか。

個人と体験の時代、社会はデジタル化がさらに進み、各業界でトランスフォーメーションが発生する。人工知能が単純作業を代替し、効率化された時代において人は「人生の時間の使い方」を新たに考えることになる。では、引き続き次のパラダイムシフトを探る旅に出たいと思う。(これまでの連載)

少子高齢化とダイバーシティ

パーソル総合研究所と中央大学が公表した調査「労働市場の未来推計2030」によれば、高い確率で日本はこの10年、減少する人口との戦いを繰り広げることになる。この中で私たちが認識を新たにすべきキーワードが「多様性」だ。性別、国籍、年齢、個性。あらゆる多様性に対して偏見を最小限にし、そのギャップをテクノロジーで解決する。

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パーソル総合研究所と中央大学「労働市場の未来推計2030」

特に元気なシニア層の活躍はもう待ったなしの状態だ。伊藤忠テクノロジーベンチャーズの戸祭陽介氏は少子高齢化先進国としての取り組みの必要性を指摘する。

これまで高齢者向けのITサービスは(1)シニアのIT化が進まない、(2)サービス運営者の年齢が若くシニア市場を理解していない、という理由から発展していないと推察しています。一方、これらの問題は時間の経過とともに解消され、高齢化先進国である日本独自のサービスが展開されると予想しています。今後、これらのビジネスが海外に進出し、日本の新たな強みになるのではないでしょうか。

一方、少子化対策としての外国人移民や、国際的に安価な技術者を求めた海外企業の進出等により、オリンピック以降、日本在住の外国人は増加すると予想しています。新大久保のような街がたくさんできるイメージですね。その生活をサポートするためのインフラとして、外国人に特化したサービスの増加も予想されます【少子高齢化先進国として、シニアIT化と在日外国人向けのサービスの発展】

東京オリンピックがやってくるのもよいきっかけだ。2020年は海外からの来客ももちろん、特にパラリンピックに代表される、「障がい」を人の「個性」として考える時間は増えることになるだろう。今の社会的な認知と、実際の彼・彼女たちの状況をしっかりと理解すれば、そこに生まれているギャップはチャンスになりうる。朝日メディアラボベンチャーズの白石健太郎氏もまた、この多様性に注目すべきとしていた。

世界の支援テクノロジー市場には2024年までに260億ドル規模になる(Coherent Market Insights)という予測があり、国内でも障害者テクノロジーの分野に参入するスタートアップが増えてくると考えています。

もちろん課題もあります。高性能な車椅子や補聴器などを目にすることはありますが、価格帯がネックとなって普及率が上がっていません。一方、導入が比較的簡単な無料アプリであっても、途中から有料化になってしまうなどの問題があり、ユーザーが離脱してしまう問題も起きています。

そんな中、世界中の視覚障害者のボランティアとロービジョンの方を結びつけて、毎日の作業を支援するアプリ「Be My Eyes」というデンマークのサービスがあります。このアプリが秀逸なのはコスト負担をユーザーに負わせるのではなく、ユーザーがMicrosoftやGoogleなどの大企業に支援を求めることで継続利用できる仕組みとなっている点です。

今後このようなコスト負担をユーザーに求めない新たな形のサービスが増えてくるのではないでしょうか。日本ではまだまだ普及に時間がかかりそうですが、この領域では元セカイカメラの開発者である井口尊仁氏が開発している無料音声SNSアプリ「Dabel」を個人的に注目しています【The Rise of startups for Disabled people(障害者向けスタートアップの躍進)】

年齢も多様化が進む。特にスタートアップする年齢はここ数年でも若年化が進んでおり、幅広い人たちがチャレンジする世の中になりつつあると思う。自身も20代で独立系ベンチャーキャピタルを立ち上げたTHE SEEDの廣澤太紀氏は、実感を持ってこれを感じている一人だろう。

優秀な高校生の進路選択において、日本の大学だけでなく海外の有名大学を目指すというケースが加速していると感じています。日本国内だけでなく、若くして海外での生活を経験した優秀な日本人が急増すると思います。また、デバイスや通信環境の変化が起こると考えています。

スマートフォンの普及のように、カメラなどのセンサーが増加し、視覚情報などのデータ化や共有はより進むのではないでしょうか。この10年間で、デバイスなどの変化によるC向けプロダクト参入チャンスと、海外経験をもった若手がより多く登場し、創業期から「グローバルC向けプロダクト」を作る若手起業家たちがより活躍すると思います【「グローバルC向けプロダクト」を作る若手起業家の増加】

多様性は何も人だけに限った視点ではない。日本はやや東京に一極集中しすぎた感がある。この反動からか、これまでにも地方から声を上げようという動きはあった。これからの10年はそれが更に加速するのではないだろうか。福岡拠点のベンチャーキャピタル、F Venturesの両角将太氏はその波が「モビリティ」から始まると予想する。

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福岡で実証実験を続けるモビリティサービス

自動運転や空飛ぶクルマの普及により、ヒトの移動、モノの移動においてパラダイムシフトが起きると予想します。自動運転技術のオープンソース化も可能性があると思っていて、例えば「mobby」のような電動キックボードや「メルチャリ」のようなシェアリングサイクルを放置していても、自動で回収してくれるモビリティ事業等をスタートアップが展開できるようになってくると思います。また、モビリティのパラダイムシフトに伴い、東京一極集中だった社会も変わり、地方都市のあり方も変わってくるはずです。

まず、ヒトの移動に革新が起きると、移動することと住むことの境目がなくなり融合していくと思います。東京に住居を構えなくても各都市にいながら交流人口が増加するでしょう。また、スマートシティ化が進み、生体認証などによりあらゆる個人の行動データが取得可能になります。

キャッシュレスもより高いレベルで実現され、モビリティ×ARによる広告配信によって、買い物もよりシームレスになるでしょう。暗号通貨による決済も当たり前になり、グローバルな送金もしやすくなります。一方、モノの移動に革新が起きると、自動運転やドローン配送などにより新たな物流網が構築され、都心にいなくても快適なコマース体験が実現されると思います。さらには、災害時の物資搬送や医療なども迅速に届けられるようになりそうです【モビリティによるパラダイムシフトで東京一極集中から地方分散社会へ

ポスト資本主義の輪郭

日本でも徐々に進むあらゆるモノのデータ化、ブロックチェーンによる資産の自律管理、個人と多様性の時代。モノが貨幣を経ないでモノと交換ができる、その世界観はフリマアプリで実現された。ゆるやかに輪郭がぼやけつつある経済はどうなるのか。グロービス・キャピタル・パートナーズの今野穣氏もキャッシュレス確立をきっかけに、人々のカネの考え方や動きに変化があらわれるとした。

貨幣のデジタル化という意味での「狭義のキャッシュレス」が2020年代前半のうちに確立します。現状の「銀行口座」がどういった位置付けに進化・転換するのかマイルストーンとなるのではないでしょうか。それに付随して信用スコアなどデータと貨幣の融合が図られることになるでしょう。また、ESGやSDGsなどの流れ、二次流通やシェア経済の進展に伴い、実体経済のスピードを大きく超過する過度な金融経済に揺り戻しが起きる。言い換えれば、時としてキャッシュを介さない、既存の金融経済の外側での経済活動が生まれてくると思います。

金融経済の外側での動きは前述の通り、個人間売買のプラットフォームでもう始まっている。このパラダイムの中において重要になるのはやはりデータだ。今野氏はこう続ける。

AIの社会実装という不可逆な流れの中で、キャッシュ(現金)よりもデータの重要性が増す。データそのものが経済活動における最も価値のある資産となり得るし、データそのものの価値交換も行われていくと思われます。また、仮想通貨を含めた多様な個別経済圏の確立も予想しています。デジタライズされた既存通貨や仮想通貨の普及に伴い、かつ場合によっては貨幣を介さない形で、新たにコミュニティ毎の独自経済圏が発展していくのではないでしょうか。同時に非労働時間の可処分時間に増加による、コミュニティ活動自体が活発になることも予想しています【多角的「キャッシュレス」時代の到来】

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想像の遥か上をいくFacebook仮想通貨「Libra」のスゴさを解説するーーいきなり米国議員から開発停止要求も

こうしたデータによる「金融の拡張」は資本の考え方にも影響を及ぼす。ジェネシア・ベンチャーズの田島聡一氏はそれによって、スタートアップする事業の範囲が社会的な活動にまで広がる可能性を指摘した。

2030年に向けた時代の大きな変化の一つは、いわゆるスタートアップと社会起業家がより一段とシームレスになっていくことだと考えています。このように考える背景としては、環境破壊の進行やSDGsに対する意識の高まりなどによって、スタートアップにはその事業内容により大きな社会的インパクトが求められ、社会起業家にはより強いビジネスモデルが求められるようになる(社会起業家にも事業としての持続性が求められるようになる)からです。

スタートアップと社会起業家がよりシームレスになる。この変化に合わせて、資金調達手段が更に多様化すると考えています。現在は、従来からの資金調達手段であったエクイティファイナンス、デッドファイナンス以外に(株式投資型を含む)クラウドファンディングがようやく普及してきましたが、SIB(Social Impact Bond)のような仕組みが進化し、民間にまで拡がるのではと考えています。社会的インパクトを推し進める起業家の後押しがより一層進むのではないでしょうか【スタートアップと社会起業家がよりシームレスになり、資金調達手段がより多様化する】

朝日メディアラボベンチャーズの山田正美氏も、金融システムがアップデートされ、通貨や貨幣に変化が起こるとした。ただ、この変化は国境を曖昧にするという点で「Libra」のように脅威とされることもある。

ブロックチェーンを活用して、既存の金融システムをアップデートするような国をまたいで利用されるサービスの可能性に注目しています。通貨や決済という概念が、物理的なモノや行為と紐付かなくても、信用やスコアリングといった形で可視化されるようになります。2020年代は、新しい信用と金融の時代が来ると考えています。そういう意味で、facebookの「Libra」のチャレンジには注目しています。

まだ見ぬ新しいテクノロジーが世界を席巻するというよりは、2010年代に研究が進んだAI・ブロックチェーン・AR/VRといったテクノロジーが、次の10年に本格的に花を咲かせると考えています。AIは現在のインターネットのようにあたりまえになり、多くのことは自動化されていきます。5Gやデバイスの進化がAR/VRの本格普及を後押しして、スマホのスクリーンに加えて、新しいUXが発明され、その上でコンテンツやサービスを展開する新しいプレイヤーが現れると思います【2020年代は、新しい信用と金融の時代】

では次回は最終回、シンギュラリティの到来について語ってくれた投資家の言葉でこの探るたびの締めくくりとしたい。

求人検索エンジン最適化ツール「採用係長」運営のネットオンが2.5億円調達、地銀との提携も

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採用マーケティングツール「採用係⻑」を提供するネットオンは11月1日、第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億5000万円で、引受先となったのは大和企業投資、グロービス経営大学院、SMBCベンチャーキャピタル、三菱 UFJキャピタル、南都リース、朝日メディアラボベンチャーズ、静岡キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの9社。 調達した資金で営業体制を強化する。また…

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採用マーケティングツール「採用係⻑」を提供するネットオンは11月1日、第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は2億5000万円で、引受先となったのは大和企業投資、グロービス経営大学院、SMBCベンチャーキャピタル、三菱 UFJキャピタル、南都リース、朝日メディアラボベンチャーズ、静岡キャピタル、フューチャーベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの9社。

調達した資金で営業体制を強化する。また、今回出資した南都銀行とは地域企業の人材確保を目的とした業務提携も締結する。

ネットオンの創業は2004年。ウェブマーケティングの支援事業から始まり、2016年には採用サイト作成、応募者集客サービス「採用係長」を開始。indeedやスタンバイなどの求人検索エンジンに最適化された求人票や掲載文章を自動作成できる制作支援ツールで、最大7箇所の求人検索エンジンへの掲載もしてくれる。広告運用もサポートしており、現在、2万1000事業所が利用している。

お花サブスク「Bloomee LIFE」が3億円調達、会員数は1.5万人にーー法人展開を強化

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花の定期購入「Bloomee LIFE」を運営するCrunch Styleは8月26日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、KVP、コロプラネクスト、セレス、グローブアドバイザーズ、三生キャピタル、ちばぎんキャピタル、PE&HR、みずほキャピタルの合計10社が運営するファンド。調達した資金は合計3億円で出資比率など詳…

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花の定期購入「Bloomee LIFE」を運営するCrunch Styleは8月26日、第三者割当増資の実施を公表した。引受先となったのは朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、KVP、コロプラネクスト、セレス、グローブアドバイザーズ、三生キャピタル、ちばぎんキャピタル、PE&HR、みずほキャピタルの合計10社が運営するファンド。調達した資金は合計3億円で出資比率など詳細は非公開。調達資金で採用を強化する。

Bloomee LIFEは2016年6月に開始した花の定期購入サービス。全国に提携している100店舗の生花店から直接ユーザーの郵便ポストに郵便物として花が届くのが特徴。公開3年を経過して登録している利用ユーザー数は1万5000人に拡大した。2019年にはイギリスのライフスタイルブランド「Cath Kidston」との共同キャンペーンを実施するなど注目度も高まっている。

<参考記事>

今回の調達で同社はこれまで積み上げてきた利用ユーザーの嗜好などを元に、配達する花のパーソナライズを進める。また、法人ユーザーとなる企業やクリニック、美容室などに対し、空間に必要な花の提供モデルも加速させる。

倉庫シェアリングと物流網マーケットプレイスの「souco」、モノフルなどから4億円を資金調達

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東京に拠点を置き、倉庫のシェアリング機能と物流マーケットプレイス「souco」を提供する souco は3日、直近のラウンドで4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、世界的物流大手 GLP 傘下のモノフル、朝日メディアラボベンチャーズ、SBI インベストメント、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、三菱 UFJ キャピタル。 同社では調達した資金を使って、倉庫事業者と荷主のアカウ…

2018年8月、StarBurst第5回デモデイでピッチする Souco 中原久根人氏
Image credit: Masaru Ikeda

東京に拠点を置き、倉庫のシェアリング機能と物流マーケットプレイス「souco」を提供する souco は3日、直近のラウンドで4億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、世界的物流大手 GLP 傘下のモノフル朝日メディアラボベンチャーズ、SBI インベストメント、FFG ベンチャービジネスパートナーズ、三菱 UFJ キャピタル。

同社では調達した資金を使って、倉庫事業者と荷主のアカウント登録数を増やし、提供可能な倉庫数を増やすための営業体制の強化に加え、より多くのマッチング成立に向けたカスタマーサクセスおよび開発体制の強化を行うとしている。

souco は以前、ietty で企画担当部長をしていた中原久根人氏が、2016年7月に設立したスタートアップだ。ネットで倉庫を貸したい企業と借りたい企業を引き合わせるサービスで、〝小ロット〟〝短期間〟でも簡単に倉庫が借りられるのがメリット。物流を必要とするサービス提供会社は需要に応じて配送経路を柔軟に見直すことができ、その結果、配送員の負担改善にもつながることが期待されている。

2017年末からβ版として運用を続け、先月末に正式サービスをローンチした souco は現在、倉庫事業者と荷主のアカウント登録数はのべ約400社、提供スペース数は170、提供スペース面積は159,000坪に達している。

2017年には朝日メディアラボベンチャーズのアクセラレータ第2期に参加しており、これが今回同社から出資を受けたきっかけになったと見られる。日本市場のほか、今後は ASEAN 諸国や中国への進出も目指しており、3月に実施された在タイ日本大使館と現地大手財閥 CP グループ主催による越境オープンイノベーションイベントRock Thailand」に参加した

今回出資に参加したモノフルは、サムライインキュベートの6号ファンドのほか、スタートアップではスマートドライブや Telexistence などに物流に直接的または間接的に関連するスタートアップに出資している。

via PR TIMES

<関連記事>

SaaS・AIスタートアップ特化VC「Reality Accelerator」が約7.3億円を調達、1号ファンド組成

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SaaSとAIサービスを手がけるスタートアップへの投資を目的としたVC「Reality Accelerator」は5月27日、朝日メディアラボベンチャーズ、エルテス、ソネット・メディア・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル、丸井グループの5社および名称非公開の事業会社1社と2名のエンジェル投資家から7億3000万円を調達し、1号ファンドの募集を完了したことを公表した。 同ファンドは、Sa…

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SaaSとAIサービスを手がけるスタートアップへの投資を目的としたVC「Reality Accelerator」は5月27日、朝日メディアラボベンチャーズ、エルテス、ソネット・メディア・ベンチャーズ、フューチャーベンチャーキャピタル、丸井グループの5社および名称非公開の事業会社1社と2名のエンジェル投資家から7億3000万円を調達し、1号ファンドの募集を完了したことを公表した。

同ファンドは、SaaS・AIスタートアップに特化したVC・アクセラレートプログラムとして、2017年に設立。スタートアップの営業支援やKPI改善支援などのハンズオンを手がける。IoTとAIを活用して空席情報配信サービスを提供するバカンなどのSaaSとAI領域のスタートアップ13社への投資を実行している。投資対象はシードからアーリーのスタートアップで、1社に対して1000万円から3000万円の出資をしている。

via PR TIMES

投資理由は「おいしいから」ーーサブスクおやつ「snaq.me」がW venturesなどから2億円調達、ネット発・自然素材おやつブランドの挑戦

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ニュースサマリ:おやつの定期購入(サブスクリプション)サービス「snaq.me」を運営するスナックミーは5月28日、W venturesをリード投資家とする第三者割当増資の実施を公表した。同ラウンドに参加したのはSpiral Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル、LINE Ventures、朝日メディアラボベンチャーズの5社。調達した資金は総額2億円で、おやつ商品の開発体制、…

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スナックミーのおやつ好きチーム

ニュースサマリ:おやつの定期購入(サブスクリプション)サービス「snaq.me」を運営するスナックミーは5月28日、W venturesをリード投資家とする第三者割当増資の実施を公表した。同ラウンドに参加したのはSpiral Ventures Japan、SMBCベンチャーキャピタル、LINE Ventures、朝日メディアラボベンチャーズの5社。調達した資金は総額2億円で、おやつ商品の開発体制、システム開発のための人員強化に使われる。

snaq.meのサービス開始は2016年2月。おやつの商品開発から生産・販売まで一気通貫でサービス提供するD2C(Direct to Consumer)モデルを採用するスタートアップ。約1000通りの組み合わせから独自のアルゴリズムでユーザーの嗜好に合わせたおやつBOXを作って定期的に送付してくれる。女性中心に顧客層が広がっており、月次10%の成長を示している。

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話題のポイント:昨日資金調達を公表したOWNERS同様、W venturesがまたまた食料品のD2Cへのリード投資を実施しました。OWNERSは生鮮産直ですが、スナックミーが提供するのはその名の通り「おやつ」です。

W venturesの代表パートナーの新和博さんに投資の理由を聞いたところ、即答で「おやつが美味しいから」とメッセージを返してくれました。もちろん、サブスクリプションのユーザーフィードバックが高い確率で返ってくることや、商品開発のPDCAサイクルが確立されており、今後のヒット商品に期待が持てるという理由もあるのですが、こういう直感に基づいた感想を投資家と共有できているのは強いなと。

スナックミーの代表取締役、服部慎太郎さんはボストンコンサルティングやディー・エヌ・エーのベンチャー投資業務に携わった事業開発側の方なんですが、戦略ばかりかというとそれ以上におやつ愛があるんですよね。リリースに記載されてるメッセージとかなかなか胸熱です。ちょっと長いんですが全文掲載します。

snaq.meは「おやつを変えたい!」という想いからはじまりました。

きっかけは“おやつを心から楽しめていない“というちょっとした(でもおやつ好きにとっては大きな)課題でした。

創業メンバーは大のおやつ好き。でも、コンビニにおやつを買いに行ってもあまり変わり映えしないラインナップ、裏面の原材料をみるとできれば食べたくない原材料や成分。

何も買わずに返ってきて素焼きのナッツを食べながら、もっと美味しく楽しいおやつが手軽に手に入れば、と思う日々でした。。

3歳になる娘からおやつをねだられても、気持ちよくあげられる(そして一緒に食べられる)おやつが少ないのも悩みでした。

他のメンバーも何かしら似たような悩みを抱えていました。だれよりもおやつ好きだけど、一度からだを崩してから食に気をつけるようになり、気持ちよく食べられるおやつが減ってしまった。海外に住んでいた時に普通に食べられたナチュラルなおやつが日本だとなかなか見つからない。とにかくおやつ好きだけど飽きっぽい。。

食へのこだわりや味覚、嗜好は人によって様々。

でも、普段おやつを買うお店の販売スペースは限られているのでみんなに好かれるおやつばかり。作ってからお店の棚に並んで、お客様が召し上がるまでの時間が長いので保存料などを入れざるを得ない。そういったいろいろな制約があることがわかりました。

そこでスナックミーは、そういった制約に縛られない(でもとてもチャレンジングな)取り組みをはじめました。

ビジネス的には商品数を絞るのが鉄則ですが、数百種類のおやつを用意し、商品を毎月入れ替えることで飽きずに楽しめるようにしました。本当にお客様が望んでいるものを知るために、おやつは嵩張るのに価格が低めなので通販に向かないと言われていますが、販売をネットのみに限定しました。在庫コントロールのためには保存料などを入れるほうが良いのですが、Real Foodにこだわり、賞味期限が短くなっても、保存料や人工添加物を使わないことにしました。

一番の特長はテクノロジーとおやつの融合。テクノロジーをフル活用して、お客様ごとにお届けするおやつをシステムがセレクトしています。セレクトはお客様からこれまで頂いた評価データを活用しており、そのデータを使って新商品の開発もしています。

スナックミーが目指すのは、おやつを提供する新しい仕組みを作って、おやつの時間を心から楽しめるものにすること。難しいチャレンジですが、実現できると信じています。

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ディー・エヌ・エー出身者と言えばミラティブの赤川準一さんが非常に熱い思いでサードプレイス開発に取り組まれていますが、何か共通するDNAみたいなものがあるのでしょか。

日本では農林水産省の公表しているデータで、毎日国民一人がちゃわん一杯のごはんを無駄に捨てているそうです。この数字は世界で年間に支援される食糧320万トンの倍以上で、同省も毎年統計情報を公開するなど課題に取り組んでいます。

日本は長らく幸せで平和な時代を過ごし、食べ物で困ることはほとんどなくなったと思います。しかしそれがアダとなって飽食というよくない傾向も生まれました。食べ物を捨てたり、食べること自体を楽しめない生活は人生にとって大きなマイナスだと思います。

今後、スナックミーは調達した資金でネット発・テクノロジー活用のおやつブランドを目指すそうです。これが実際にどういうものになるのかはまだ分かりませんが、服部さんの言う「おやつを心から楽しめる」体験になることを祈ってます。

Vtuberのファンコミュニティ「MeChu」運営のZIGが1.3億の資金調達

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Vtuberのファンコミュニティ「MeChu」を運営するZIGは5月21日、gumi ventures、MAKOTOキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズより1億3000万円の資金調達を実施したことを発表した。 MeChuは、Vtuberのファンコミュニティサービス。自分の応援するVtuberに対して、月額1000円からVtuberに対して課金をして支援することができる。課金したユーザーに対して…

Vtuberのファンコミュニティ「MeChu」を運営するZIGは5月21日、gumi ventures、MAKOTOキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズより1億3000万円の資金調達を実施したことを発表した。

MeChuは、Vtuberのファンコミュニティサービス。自分の応援するVtuberに対して、月額1000円からVtuberに対して課金をして支援することができる。課金したユーザーに対してはクローズドなチャットルームでVtuberとコミュニケーションを取ることができる。

4月のベータ版公開から約1カ月の間に有料ユーザー数は400人を突破。今後は、MeChu限定で公開されるオリジナル動画や、MeChu内のチャットルームで使える限定スタンプ、様々なオリジナルコンテンツが無料でDLできる機能を予定している。

今回調達した資金でMeChu内で利用できる様々な機能の拡充やスマホアプリ化、オリジナルコンテンツの制作、マーケティングを積極的に進める。また、Vtuberのファンコミュニティプラットフォームとして、企業や個人のVtuberの参加も進めていくという。

via PR TIMES