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CVC/朝日メディアラボベンチャーズ

CVC/朝日メディアラボベンチャーズ

朝日メディアラボベンチャーズは朝日新聞や系列テレビ局が出資するベンチャーファンドを運営するベンチャーキャピタル。アーリーステージを中心に、シードからレイターまで幅広いステージを扱い、インターネット、テクノロジー、メディア関連企業、新たなライフスタイルを創出する企業に投資。朝日グループとのシナジーがない投資も行う

MUGENLABO Magazine

CVC/朝日メディアラボベンチャーズの話題

営業チームが欲しいならフリーランスを探せーー営業マッチング 「kakutoku(カクトク)」が資金調達、登録人材は2600人以上に

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フリーランスの営業と企業をつなぐマッチングプラットフォーム「kakutoku」を運営するカクトクは4月18日、大和企業投資、朝日メディアラボベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、ドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億4000万円で出資比率などの詳細は非公開。 kakutokuは自社のサービスや商品との相性がよい営業人材に業務委託形式で仕事を依頼で…

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フリーランスの営業と企業をつなぐマッチングプラットフォーム「kakutoku」を運営するカクトクは4月18日、大和企業投資、朝日メディアラボベンチャーズ、iSGSインベストメントワークス、ドーガン・ベータを引受先とした第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は1億4000万円で出資比率などの詳細は非公開。

kakutokuは自社のサービスや商品との相性がよい営業人材に業務委託形式で仕事を依頼できるサービス。採用におけるミスマッチやコスト負担の問題を解決するほか、セールスチームを短期間で拡大する場合のニーズにも対応する。

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ランサーズが公表している2018年度版のフリーランス実態調査によれば、国内のフリーランス約1100万人の内、1割強にあたる137万人がビジネス系、営業職になっている。

こういったフリーランス人材は最適な商品や企業を、複数の案件から実際に手がけてみることで探すことができる。今日時点で2600人以上の営業人員が登録されており、1億3300万円相当の仕事が提供されている。調達した資金はプラットフォーム拡大に向けた営業・マーケティング体制とサービスサポート体制の強化に使われる。

2019年のエンタメ・ファンビジネスは伸びるーーM&Aを経験した若き経営者が語る「買収を選択したワケ」/LOB代表取締役、竹林さん(リレーインタビュー)

本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている 前回からの続き。本稿では3回に渡ってM&Aを経験した若手経営者にその理由と注目のトレンドをお聞きします。最終回はサムライト代表取締役CEOの池戸聡さんからバトンを受け…

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本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている

前回からの続き。本稿では3回に渡ってM&Aを経験した若手経営者にその理由と注目のトレンドをお聞きします。最終回はサムライト代表取締役CEOの池戸聡さんからバトンを受け取ったLOB代表取締役の竹林史貴さんです。

新卒でサイバーエージェントに入社後、2012年からスマホ広告「AMoAd」の代表取締役に就任。AbemaTVスポーツ局を経て、2016年にLOBを創業された人物です。2018年10月に楽天グループ入りを果たし、現在はグループ内で広告配信の基盤開発および事業開発に従事されています。(太字の質問は全て筆者。回答は竹林氏)

3回に渡って若手経営者のみなさんにM&A選択の理由をお伺いしています。竹林さんは昨年に楽天グループ入りされました

竹林:実は創業者である私の強みや経験(インターネット広告)を優先するか、ただただ自分がやりたい事業領域を優先するかで、創業当初からずっと悩んでは事業を潰したりピボットをしたりを繰り返してて、事業領域を明確に選定できずにいたんです。

サイバーエージェントグループでの活動を見ると広告一本のように思えて葛藤あったんですね

竹林:はい、最終的には広告とマーケティング領域に改めて軸足を戻して事業を考案する選択に至りました。そして2017年以降に広告テクノロジー関連のスタートアップを大きく成長させるためには、大きな企業との提携やグループ参画をした方が可能性が高くなると判断してグループ入りを決意したんです。

その選択をしたくてもできないスタートアップは多いです

竹林:もしグループ入りしなければ、OEM製品の提供にとどまっていたと思います。

確かに広告テクノロジーの会社として、大きなアセットを持つ企業とのシナジーを生む製品を作れることはなかなか経験のできることではありません。会社にとってもメンバーにとっても、もちろん私にとっても、良い成長と経験を得られる機会になっていると考えています。

竹林さんは大企業子会社の代表経験もお持ちで、さらに今回の創業、そしてグループ入りと様々なスタイルで組織を渡り歩かれています。スタートアップが大きな企業グループに入る際、留意すべき点はどこにあるでしょうか

竹林:「個社の存続」と「完全統合」のバランスには気を使うべきだと思います。つまり、買収の目的を双方ですり合わせて明確化し、統合する部分や協業する部分はどこなのかをハッキリさせるべきです。

具体的なポイントは

竹林:プロダクトが欲しいのか、人が欲しいのか、事業成長を加速する形のグループ入りなのか、などです。売却先の企業では就業規則、評価制度、給与制度、福利厚生、オフィスの場所、親会社の介入方法(マネジメント方法)など、スタートアップでは考えられないほど多数の盤石な(時にレガシーな)制度が存在しています。

大企業のこういった制度には参考になる秀逸なシステムと、受け入れづらい文化と両側面あると思うんです。しかし、買収で実現したいことはなんなのか?という目的が明確になっていて、統合のバランスを握っておくと、双方気持ちの良いグループ参画になると思っています。

特にチームに新しいルールの適用を求める際にも、目的の共有は大切になりますよね。ビジョンやバリューなどの話題に通じるところです。では逆に大企業側の留意点は

竹林:同じですね。買収目的の明確化とすり合わせだと思います。加えてこれができている前提だとすると「買収後にワクワクする仕事が提供できているか」だと思います。

買って終わりではない

竹林:M&Aがうまくいっている会社は、買収先の取締役の方々がそのままグループ内で活躍したり、場合によっては取締役に就任したりしているケースが多いように思います。事業の成長性やシナジーで買収の意思決定をするとは思いますが、入ってきてくれた彼らに、面白く大きいテーマの仕事ができる環境を用意してあげることで、買収後もビジネスマンとして成長できる環境と捉えてくれ、長く働いてくれるのではないでしょうか。

買収時のロックアップ期間が過ぎても人材として活躍している例を見ると確かによい買収だったと感じることは多いです。少し質問を変えて、これから買収が進むと考える分野を教えてください

竹林:エンターテイメント領域やファンビジネス領域は割とありそうな気がします。大手インターネット企業との親和性が高そう、というのが理由ですね。

大きなユーザーアセットを持つインターネットサービス企業と、ファンビジネスが提供するプラットフォームやサービスとのシナジー、VR/ARなどのエンタメコンテンツとのシナジーは容易に想像できるので、どのような形態のサービスモデルが成立し始めるのか、非常に楽しみです。

竹林さん自身は今後、どのような展開を考えておられるのでしょうか

竹林:楽天の広告ビジネスに携わっているので「巨大なアセットを使わないと実現・スケールしなかった広告ビジネス」を展開したいですね。スマホを始めとしたデジタルの広告配信面の伸びが鈍化している現在、よりリアルの場でのデジタルマーケティングの機会を広げていけるような商品を構想中です。

ありがとうございました。

出張撮影のラブグラフが総額2億円の資金調達、家族や企業向けにもターゲットを拡大

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出張フォト撮影サービスを提供するラブグラフは2月6日、総額2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、朝日メディアラボベンチャーズ、AGキャピタルおよび個人投資家のDrone Fund General Partnerの千葉功太郎氏、Supership元取締役の古川健介氏、アカツキ代表取締役CEOの塩田元規氏、ヘイ代表取締役社長…

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写真左よりCPOの吉村創一朗氏、CCOの村田あつみ氏、代表取締役の駒下純兵氏、カメラマンマネージャーの宮村優哉氏

出張フォト撮影サービスを提供するラブグラフは2月6日、総額2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。引受先となったのは、NTTドコモ・ベンチャーズ、グリーベンチャーズ、朝日メディアラボベンチャーズ、AGキャピタルおよび個人投資家のDrone Fund General Partnerの千葉功太郎氏、Supership元取締役の古川健介氏、アカツキ代表取締役CEOの塩田元規氏、ヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏。株式比率や払込日は非公開。

同社が運営する「Lovegraph(ラブグラフ)」はカップルや家族、友達をターゲットとした出張での写真撮影サービス。カメラマンが依頼者の行き先に同行し、記念日や結婚式の前撮り用の写真を撮影する。サービス開始時からの撮影累計件数は1万3000組、ラブグラフに登録しているカメラマンと写真を撮影して欲しい人がマッチングするプラットフォームの形になっている。登録カメラマンは取材時で300人だ。

出張での写真撮影を軸に事業を展開する同社は、企業向けの出張写真撮影サービス「ヒストリ」やカメラマン向けの撮影レッスンなどを提供する「ラブグラフアカデミー」といったブランドラインを展開している。

調達資金はカメラマンの採用やファミリー層をターゲットとしたサービスの拡大に充当する。また、画像解析によるレタッチの効率化などの研究開発も推進する。

比較しないオンリーワンのブランドを確立する

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ラブグラフといえば、愛をテーマにしたいわゆる”エモい”カップル写真が撮影できるサービスとしてミレニアル世代に指示を得ていた。今回、同社代表取締役の駒下純兵氏に取材で話を聞いたところ従来のカップルから家族向けに注力しつつある、ということだ。

「マタニティフォトや七五三、ハーフバースデーといった利用シーンへの訴求を増やしています。これまで多くのカップルを撮影してきましたが、ラブというコンセプトは変わらず、むしろラブのストーリを一緒に追っていける家族撮影は実現したいことができていると感じています」(駒下氏)

現時点で全体利用者の約60%は家族の利用になっており、今後も子供の成長にあわせて共に撮影をしていくよう利用を狙う。

aMiなど出張フォトサービスも増えつつある中で利用シーン拡大により、ラブグラフのカップルというひとつのブランド性が見えづらくなってしまわないのか。駒下氏はラブグラフのブランドについて、下記のように話してくれた。

「ラブグラフの考えるブランド力は『比較しないモノである』ということです。多くの人が安いから、楽だからといってラブグラフを選ぶのでなく、SNSで友達の撮影写真を見て『ラブグラフで撮りたい』と利用してくれています。品質や信頼、目に見えづらいカルチャーによるファンの構築を大切にしています」(駒下氏)

メディア買収規模は二極化するーーM&Aを経験した若き経営者が語る「買収を選択したワケ」/サムライト代表、池戸さん(リレーインタビュー)

本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている 前回からの続き。本稿では3回に渡ってM&Aを経験した若手経営者にその理由と注目のトレンドをお聞きします。アラン・プロダクツ代表取締役CEO、花房弘也さんからバトンを渡…

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本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている

前回からの続き。本稿では3回に渡ってM&Aを経験した若手経営者にその理由と注目のトレンドをお聞きします。アラン・プロダクツ代表取締役CEO、花房弘也さんからバトンを渡されたのは、サムライト代表取締役CEOの池戸聡さんです。2014年にサムライト創業メンバーとして参加し、その2年後に朝日新聞グループ入りされています。(太字の質問は全て筆者。回答は池戸氏)

若手起業家の方にM&Aという選択をした理由をお聞きしています。池戸さんも創業期から2年ほどで朝日新聞グループにスピード売却されていますが、その理由からお願いできますか

池戸:「広告を情報に変える、新しいマーケティングのカタチをつくる」というのがサムライトのミッションなんですが、その実現の最短ルートと判断したのが大きいです。やはり『人・モノ・金』に代表される朝日新聞が有する経営資源が、我々にとって大変魅力的でした。

グループ入り後の連携で上手く行った点、まだこれからと考えるところがあれば

池戸:実際、即戦力人材の派遣や資金調達、管理部門の専門性、人脈の活用など、様々な恩恵がありました。一方で、もっと活用できる余地があるのも事実なので、さらなる成長の実現のため、様々なシーンでの活用を模索して巻き込んでいければと思っています。

大企業にグループ入りしてみて、スタートアップが買収される場合に留意すべきポイントは

池戸:全ては事業の成長のためですから、”適切な意思決定をし続けること”だと思います。

事業環境がスピーディーに変化する中、計画通りにいかないこともあれば、時に失敗することもあります。その変化に応じて、柔軟に事業計画やプロダクトを変えていくのがスタートアップです。しかし、そのスタートアップのスタンダードと大企業側の時間軸や求める事業計画の精度とでギャップが発生する時が必ずあります。

特にまだ成長の伸び代がある企業を買収した場合、このズレが大きくなる可能性も高い

池戸:初期に設定した数字を達成することは大事ですが、時にはその数字に縛られ過ぎず、成長に向けて中長期での正しい意思決定をすること、意志を持つこと、大企業を巻き込むことが大事だと思います。

逆に池戸さんも大企業側として、スタートアップの買収を考える際には、どのような点を注意すべきと考えますか

池戸:PMI成功に向けてコミットしてくれる担当者をしっかりと置くことじゃないでしょうか?

買収はあくまでスタートです。これからの長い時間、両者がうまくやっていくため、また、大きな成果を上げるために、戦略的な人材の配置が重要です。

具体的には

池戸:一般的には、大企業からスタートアップ側に常駐役員を派遣することが多いですが、それとは別に、大企業側の組織内に強力なサポート役を置くことも重要だと考えています。大企業の組織内にいるからこそ、スタートアップの成長のベクトルと自社の経営資源を接続させることが可能になるんです。

買う側、参加する側、両方にコミュニケーションポイントを持っておく

池戸:さらに言えば、そのサポート役は組織を動かし、人を巻き込み、経営層の合意形成がとれるパワフルな人材であることが望ましいですよね。

最後の質問です。2019年というこの年、買収が進みそうな分野やトレンドについて考えを教えてください

池戸:サムライトの事業ドメインですからポジショントークとも言えますが、メディア事業には引き続き注目しています(笑)

2019年もメディアビジネスのM&Aは進むと考えています。ちなみに2018年には10件程度の買収実績が確認できています。従来からある記事型メディアについては、現状のトレンドが示しているように、1~3億円の比較的小さいディールは増え、逆に大型のM&Aは成立しにくい状況になっていくのではないでしょうか。

一方で、動画やLIVE、音声、Vtuberといった新しいコンテンツフォーマットを推進するメディア、また、カテゴリー特化型のSNSやコンテンツ投稿プラットフォームは、一定の数と規模で買収、資本提携が活発となる予感がしています。

特にTikTokなどのエンタメ領域、国産で期待されているVtuber関連は話題も多いです。ちなみに池戸さん、サムライトとして今後の取り組みを教えてください

池戸:朝日新聞グループ入りから3年が経過しようとする中、お陰様で、サムライトは大きく成長することができています。創業時より注力しているコンテンツマーケテイング事業はもちろんのこと、現在では、自社メディア事業の拡大を進めているところです。

巨大メディアグループの一員だからこそ、新しいメディアのカタチやビジネスモデルをつくる、結果、コンテンツ/メディア産業を前に進める、そんなことにチャレンジしていきたいですね。

ありがとうございました。では次の方にバトンをお渡しします。

OB訪問を副業にする「就活メンターズ」など5社が成果披露、朝日メディアアクセラレーターデモデイ

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朝日新聞社のコーポレートベンチャーキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズは1月29日、5期生となる支援先の成果発表会を開催した。 朝日メディアラボベンチャーズは設立した2017年から1年半の投資活動で、これまでに国内11社、海外6社への投資を実行した。国内は主にライフスタイル関連、海外はテクノロジーに注目しており、朝日新聞社やグループメディアを含め、新聞やテレビなど9社がファンドに参加している。…

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朝日メディアアクセラレータープログラム5期生

朝日新聞社のコーポレートベンチャーキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズは1月29日、5期生となる支援先の成果発表会を開催した。

朝日メディアラボベンチャーズは設立した2017年から1年半の投資活動で、これまでに国内11社、海外6社への投資を実行した。国内は主にライフスタイル関連、海外はテクノロジーに注目しており、朝日新聞社やグループメディアを含め、新聞やテレビなど9社がファンドに参加している。

朝日新聞社の代表取締役社長、渡辺雅隆氏はイベントの冒頭、「朝日新聞社は創刊140年。グループ150社の伝統的なメディアだが、既存の概念にとらわれず新しい事業にチャレンジしたい」と、支援先企業とのシナジーに期待した。

以下、今回同社プログラムで支援を受けた5社の概要をまとめる。

ゲーム実況イベントを提案する「GamePair」(アルヴァ)

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ソーシャルゲームなどの開発現場で活躍したメンバーが手がけるコミュニケーションプラットフォームが「GamePair」。Twitchをはじめとするゲーム実況をモデルに、よりコミュニケーションが楽しめる参加型のプラットフォームを提案する。

GamePairでは「キャスト」と呼ばれる、影響力あるプレーヤーのゲームイベントにチケットを購入して参加することができる。ゲームを通じてタレントや声優などのキャストとチャットなどのコミュニケーションで遊ぶことができる。ウェブ展開でサービスインしており、人気タイトル「PUBG」などのイベントはチケット完売の反響も得た。

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ビジネスモデルはチケット販売を中心に広告スポンサーやグッズ販売、投げ銭などを計画している。ゲームデベロッパー、パブリッシャーが全体的に売り切りから継続課金のモデルに移る中、そこにプラスαのビジネスチャンスを提案する狙い。

仮想通貨のフォロートレード「マネコ」(Gaia)

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仮想通貨初心者でも投資を始められる「フォロートレード」を提供するのがマネコ。2017年からのバブルで大きく注目を集めた仮想通貨取引だが、ICO詐欺や初心者を相手にしたFX取引などで問題も大きかった。同社が説明するには、取引を開始した人の25%は初心者でこういったリスクを理解していなかったという。

フォロートレードはフォローしたトレーダーと同じ注文ができるサービス。過去の取引実績などに応じてトレーダーを決めて注文額を決めたら自動的に24時間取引してくれるのが特徴。サービス開始時からユーザー数は3倍ほどに成長している。今年は利用可能な取引所の拡大を目指す。

旅行メタサーチから旅のレコメンドまでを手がけるWith Travel

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トリップサーチのスカイスキャナー出身の創業者が手がけているのがWithTravel。現在はメタサーチ中心にサービスを提供しており、希望する場所と日付で提携先の旅行メディアからホテルや民泊の情報を一括検索してくれる。

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現在大型のアップデートを準備中で、予算や旅の目的などを入力するとホテルに加えて航空券のパッケージを提案してくれるようになる。また、時期のおすすめも予定しており、旅行者の予算などに応じてどのシーズンが最適かを教えてくれるようになるという。ビジネスモデルは提携事業者からの送客手数料のほか、利用ユーザーのデータを活用した動向分析を旅行メディアなどに提供することも計画している。

スポーツ動画でスターを発掘するMiez(Spornia)

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スポーツレッスンなどの動画を共有するアプリがMiez。スポーツの指導現場は科学的根拠やIoTを使った効率的な指導が広がりつつあるが、どうしても選手の中にはスポットが当たらず埋もれてしまう才能が出てしまう。こういった活躍できない能力をスキル動画の投稿などで再発見しようというのが狙い。

ユーザーは例えばフリーキックの方法などをスマホアプリで撮影し、投稿することができる。これを学びたいユーザーが閲覧してスキルアップを目指す。コンテストなどの企画を提供しており、非言語で楽しめることから海外ユーザーへの展開もしやすいとした。現在は投稿した動画を他人がアップしたものと比較して自動的にスコアリングしてくれる機能などを追加開発中。

OB訪問を副業にした就活メンターズ(Orario)

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就活メンターズは、OB訪問を受ける社会人が就活生のメンターとしてキャリアアドバイスを実施しつつ、企業に推薦文を送る新卒のリファラル採用サービス。多くの社会人が受けているOB訪問を副業ビジネスに変えたモデルが特徴。

就活メンターズでOB訪問を受けた社会人は自社はもちろん、他社に対しても推薦文を書いて新卒を紹介することができる。企業はサービスに登録されている「メンター」に対して学生紹介のリクエストを出すことができる。担当した学生が採用に至った場合は、80万円の成果報酬から30%がメンターにキックバックされる仕組み。

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就活自由化が進む中、新卒採用が通年に変化し、負担が大きくなった人材採用担当の稼働コストを外部にアウトソースできるようになる。現在300人の登録メンターは独自の審査で通過率を30%と厳しめに設定している。現在40社が利用しており、今後、メンターを3000人にまで拡大させる予定。

2019年は「D2C」買収が進むーーM&Aを経験した若き経営者が語る「買収を選択したワケ」/アラン・プロダクツ代表、花房さん(リレーインタビュー)

本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている スタートアップを語る上で避けて通れないのが「イグジット」です。未公開の株式を公開して幅広く市場流通させるIPOは誰もが目指すところですが、事業会社による「買収」という選択肢を…

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本稿は朝日メディアラボベンチャーズによる寄稿。運営するスタートアップ支援プログラム「Asahi Media Accelerator Program」では、シードステージからアーリーステージのスタートアップ支援をおこなっている

スタートアップを語る上で避けて通れないのが「イグジット」です。未公開の株式を公開して幅広く市場流通させるIPOは誰もが目指すところですが、事業会社による「買収」という選択肢を取る企業もここ数年増えてきました。

(参考記事:国内スタートアップ買収件数、18年に過去最高 /2018年11月25日掲載・日経新聞)

この背景には様々な背景が考えられます。例えば事業規模としては株式公開レベルに到達しないと判断し、起業家の能力を期待して「人材買収(Acqui-hire)」する例もありますし、成長株を積極的に子会社にしてインキュベーション速度を上げようという例もあります。

2018年にヤフーが子会社化したレシピ動画「kurashiru(クラシル)」運営のdelyは、評価額314億円という大型案件ながら、創業者はこの時点で保有する株式を売却していません。また2017年で最大規模の買収劇となったKDDIによるソラコム子会社化も、さらに大きなグローバル市場を見据えての判断でした。

本稿では1月29日開催「Asahi Media Accelerator 2019 デモデイ&カンファレンス」に登壇し、スタートアップのM&AとPMIのリアルについて語ってくれた若手経営者3名をリレー形式で繋ぎます。M&Aで大企業入りしたそれぞれが考える「これからの時代のM&A」とは。

トップバッターはアラン・プロダクツ代表取締役CEO、花房弘也さんからです。(太字の質問は全て筆者。回答は花房氏)

花房さんは2014年創業ですが、おおよそ2年半ほどの2016年9月にはユナイテッドに約13.5億円の評価額で買収されています。早い段階で子会社化を選択した理由は

花房:事業としての成長や、経営者としての成長が最短最速で実現できる選択肢だと考えたからです。

成長企業(スタートアップ)が大企業に買収される際に気を配るべきポイントは。また、花房さんは買収を経て、現在はユナイテッドの執行役員として、買収する側の顔もお持ちです。逆に、大企業が成長企業を買収する際、重視すべきポイントは

花房:企業売却はマーケティングと同じです。「誰が」「どれぐらいの金額で」買いたいと思うか考え抜くこと。また、その企業に売却をすることが事業成長において最大化の選択肢として本当に正しいのか、熟考すること。

もちろん人の要素も重要です。買収する企業の経営トップと広義での経営スタイル的な相性が合うかどうか。そこの見極めも大切なポイントだと思います。逆も同様です。買収候補企業が自社の事業戦略上、本当に必要なピースなのか考えることですよね。

2017年から18年にかけてスタートアップの買収は数字としては増加傾向にあるようです。今後はどの分野に注目していますか

花房:D2C(Direct to Consumer)分野です。IPOで突き抜けるほどのアップセルが見出せない売り手は、セルアウトモチベーションが高まっていくのではないでしょうか。一方で買い手となる企業は、この業界の相対的にしっかりとP/LメイクされているD2C事業に魅力を感じる可能性は高いと睨んでます。個人的には運に依存しない再現性のある事業創造の方法論を確立したいですね。

ありがとうございました。では次の方にバトンをお渡しします。

 

スタートアップPRでやったほうがいいたったひとつのこと

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久々の釣りタイトルです。ただ、最近、スタートアップの手法やエコシステムも成熟してきているのにPR(パブリック・リレーションズ)についてはまだまだやれること多いなと思うこともありますので、少し整理してみます。 なお、この内容は先日、朝日メディアラボさんで機会いただいてスタートアップ10社ほどの方に共有した「逆算のスタートアップPR手法」というのが好評だったようなのでそちらをベースにしております。 P…

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PR勉強会@朝日メディアラボ

久々の釣りタイトルです。ただ、最近、スタートアップの手法やエコシステムも成熟してきているのにPR(パブリック・リレーションズ)についてはまだまだやれること多いなと思うこともありますので、少し整理してみます。

なお、この内容は先日、朝日メディアラボさんで機会いただいてスタートアップ10社ほどの方に共有した「逆算のスタートアップPR手法」というのが好評だったようなのでそちらをベースにしております。

PRのタブーや失敗例いくつか

スタートアップされたばかりの方ももちろんですが、投資ラウンドが進んでいたとしても結構目立つ失敗例があります。

  • 広告とPRが混在した設計(WBSコスパ最高の広告換算KPI)
  • 毎月なんかプレスリリースするゾという行き当たりばったり計画
  • 取材は操作できる(事前の記事チェック問題)と思ってる

などなど。この辺りは主に「メディアリレーション=ほぼPR」と強く信じてる方が陥りがちな罠です。しかし考えてください。事業計画を立てる上で自分たちがコントロール不可能な要素(メディア掲載など)を柱に置くことはあるでしょうか?上手な方は逆です。必ず計画性があり、定期的に社会(パブリック)に対して話題を提供し、世の中ごとにしています。

キーになるポイントは「イベント」です。これについて少し紐解いてみたいと思います。

イベントから逆算するPR計画

自分たちにとって大切なパブリックとは何かを考えて関係づくり

具体的な手法を説明する前に、私たちTHE BRIDGEのことについてお話します。私たちは元々、スタートアップのミートアップがはじまりでした。集まった人たちの事業や人となりを紹介する記事を書くうち、徐々にメディアとしての存在感が大きくなっていきました。

この「小さな関係値づくり」というのが今に思えばパブリックリレーションズの基本的な動作だったように思えます。私たちにとって当時の重要なパブリックは「起業家」だったわけです。ここにいる人たちに自分という存在を知ってもらい、そして「取材させてもらう」という行動を促進するわけです。

結果、THE BRIDGE(当時のイベントはStartupDating)を応援してくれる起業家コミュニティが生まれ、私たちも彼らを記事として伝えることで次の起業家や投資家に伝播し、今の姿になることができた、というわけです。

ここでの学びは二つあります。ひとつは「自分と関係を作りたい人と実際に会って行動を生み出すこと」。もう一つは「そこで起こることを情報として発信すること」です。もう少しブレイクダウンしてみます。

イベントは人の心を集めるのに適した手法

2011年に開催していたStartupDatingのミートアップ風景。毎月実施して関係づくりをしていました

あるスタートアップがいたとします。創業から1年経ってPMFもある程度見えたので、グロースさせるためのチームをつくる必要があります。資金調達も終わり、PR活動を考えました。

「とりあえずよく分からないけど、調達ってタイミングだからTechCrunchとTHE BRIDGE、日経にリリースを送ろう。で、どうしたらいいんだっけ」。

これは正解でもあり間違いでもあります。まず、正解なのはパブリックに対して情報を出そうとした、ということです。知らなければ人は動きませんし「チームづくり」という行動はいつまで経っても小さな動き以上には拡大しません。

不正解なのは計画性がないことです。

パブリックとは誰なのか、どういう行動を促したいのか、よしんばメディアが情報を伝えてくれたら次に何をするべきなのか。イメージしてみてください。数千人、数万人を前にしたステージであなたはプレゼンテーションをするわけです。

その後、あなたのことを知った人がやるべき行動が示されていなければ勿体無いことになると思いませんか?採用なのか、新サービスの利用なのか、業務提携なのか。

伝える効果を最大化させるためにどうしたらいいか。受け皿となるイベントを用意すること、それも年間を通じて計画的なものにする。これをおすすめしています。

例えば自分たちが目指したい認知(パーセプション)があるとします。それを念頭に置きながらイベントを計画するわけです。サイズは大きいですがマネーフォワードやソラコムは年次で大きなカンファレンスを定期開催していますし、メルカリはよく見るとパブリックを縦に分類し、細かいミートアップを多数開催しています。

イベントは当然ですが自社で自由に計画ができます。このマイルストーンを足がかりに、本当に繋がりたい人たちと関係性を作り、話題を提供し、認知を「逆算」して作っていってるのです。

創業してからPMFするまでの投資ラウンド前後の方は数十名規模のミートアップ、勉強会開催がいいと思います。自分たちの友人知人レベルで集まってタレントプールを作る活動です。

投資ラウンドが進んだグロースステージの方であれば、テーマを決めて数百人規模のカンファレンスを計画するのをおすすめします。それに興味を持った運営チームが新しいPRパーソンになってくれるかもしれません。

また何も人を集めるだけがイベントではありません。新サービス、KPIマイルストーン、ありとあらゆるパブリシティのトリガーをイベントとみなし、全体計画を設計することも可能なのです。

イベントというのは人や興味、注目を集めるという分かりやすい目的が生まれます。この効果こそ、話題を作りやすいスタートアップが取り入れるべき手法なのではないかなと考えています。

オウンドメディアはスタートアップの基礎体力

イベントに向けたリレーインタビューは関係値やコンテンツを作りやすい

ではイベントを企画し、年間でいくつものパブリシティタイミングを計画できたとしましょう。これを伝える方法は何がよいか。

オウンドメディアです。POEMの考え方では、従来オウンド単体の効果について「読まれないんじゃないか」という懸念があったように思います。しかしイベントと組み合わせることでこの役割が大きく変化します。考え方は「火起こし」と同じ理屈です。

  • イベントで種火をつくる(数十人から数百人)
  • オウンドメディアで種火から焚き火にする(数百人から数千人)
  • 話題が生まれた瞬間に焚き火を大きな花火にする(数万人以上)

ニュースメディアは日々、世の中ごとになる話題を探しています。一方、世の中ごとになった瞬間のチャンスを掴める企業というのは当然、限りがあります。ではその数少ない枠に入るためにどうしたらいいか?

情報を準備しておくことです。

例えばフリマアプリという話題が大きくなった時、まずニュースメディア側はどういうプレーヤーがいるのか調査をします。この時、選定の基準になるのは間違いなく情報量です。プロダクトとして正しく情報を出しているか、ファンと正しく繋がり、支持者を集めているか、複雑な情報をきちんと整理して、自社としてまた、第三者の情報として定期的に発信しているか。

この準備がしっかりとできていなければ残念ながら存在していないのと同じ扱いになってしまいます。あと、オウンドメディアでよくある誤解に「上手な記事を書けない」というものがあります。確かに話題を喚起するような「読み物として面白いコンテンツ」はそれなりに経験も必要になりますが、オウンドメディアにそれを求めるのはやや間違っているかなと思います。

どちらかというと、自分たちに興味ある人たちと関係を作れる情報を提供する、という目的に重きを置いて、やって来る人たち(採用や業務提携、サービス利用者)を想像し、彼らに語りかけるように情報を整理して書けば、必ずコンテンツは作ることができます。

特に専門性の高いテクノロジー系のスタートアップであれば、なおさら自分の言葉で説明しておくべきです。

なお、コンテンツを作るのが難しいという方には、例えばここで掲載しているリレーインタビューなどのフォーマットをおすすめします。これ以外にもコンテンツフォーマットは多数試しているものがあり、再現性があればまた共有したいと思います。

計画的なイベントをコーポレートの資産にする

非常に粗いですが、以上が勉強会でお話した内容になります。もちろんスタートアップのみなさんは1社ずつユニークですからそれぞれに最適化させる必要はありますが、それでもPRの考え方を第三者メディア主体から自社イベント主体に変えるだけで随分と見えてくる景色が変わると思います。

イベントを計画的に企画し、それを資産化したフローコンテンツをストックとして積み上げればそれはコーポレートの基礎体力になります。「人を動かせるURL」一つ用意があれば、人々が関係を作りたいと考えた時、説明をするコストはうんと下がるはずです。

スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」開発のookami、シリーズBで推定数億円を資金調達——民鉄各社のサイネージで、W杯結果も配信中

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スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」を開発する ookami は20日、シリーズ B ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、NTT ドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アシックス・ベンチャーズ。調達金額は開示されていないが、関係者からの情報を加味すると、数億円に上ると見られる。 これは同社にとって、アスリートの為末大氏…

Player!
Image credit: ookami

スポーツエンターテイメントアプリ「Player!」を開発する ookami は20日、シリーズ B ラウンドで資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、NTT ドコモ・ベンチャーズ、みずほキャピタル、朝日メディアラボベンチャーズ、アシックス・ベンチャーズ。調達金額は開示されていないが、関係者からの情報を加味すると、数億円に上ると見られる。

これは同社にとって、アスリートの為末大氏やユーザベース、ユーザベース代表の梅田優祐氏、海老根智仁氏(オプト創業者)、小松利彰氏(フォトクリエイト共同創業者)らから総額3,000万円を調達したエンジェルラウンド(2014年6月と2015年3月)、グリーベンチャーズから資金調達したシードラウンド(2016年4月、調達金額非開示)、IMJ Investment Partners(現在の Spiral Ventures Japan)、グリーベンチャーズ、朝日新聞社から調達したシリーズ A ラウンド(2017年3月、調達金額非開示)に続くものだ。

ookami では調達した資金を使って、デザイナー、ファイナンス/管理部門、マーケテイング部門の採用・教育を推進するとしている。

ookami のチームメンバー
Image credit: ookami

ookami は2014年4月の設立。2015年4月にモバイルアプリ「Player!」を iOS 向けにリリースし、スポーツニュースの配信プラットフォームから、スポーツゲームをライブで伝え、ゲームの途中経過や結果とともに、同じゲームを実況観戦する他ユーザと思いをリアルタイム共有できるスポーツSNSへとピボットした。2015年12月には、App Store Best of 2015 を受賞、2016年にはグッドデザイン賞を受賞している。Apple Watch 版は2016年9月に公開済、Android 版は近日公開の予定だ。

今回の資金調達とあわせて、ookami では Player! に、次の3つの機能追加を行なったことも明らかにしている。

  • 好きなチームをフォローすると大事な瞬間を教えてくれるリマインド機能
  • Player! WEB版 のリリース
  • 大学スポーツ及びアマチュアスポーツコンテンツの拡充

ookami は昨年、東急アクセラレートプログラム第3期に参加し、デモデイで NewWork 賞を受賞。このプログラムにおける実証実験の一環として、「E-1サッカー選手権 2017 日本 対 朝鮮民主主義人民共和国戦」の試合展開を、昨年12月9日、渋谷ハチ公前最大の屋外ビジョン Q’S EYE からリアルタイム配信した。

ワールドカップ開催中の現在は、都営地下鉄チカッ都ビジョン、京王線 K-DG チャンネル、東京メトロM Station Vision、近鉄なんばアーバンビジョン、あべのハルカス前 1F 通路デジタルサイネージから配信している(6月18日から2週間にわたり実施)。

NY発のアジア人婚活サービス「EastMeetEast」、シリーズAラウンドで400万米ドルを調達——AIマッチングシステムを開発、アジア展開を開始

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アメリカ拠点のアジア人向けデイティングプラットフォーム「EastMeetEast」を運営する East Meet East は今日(原文掲載日:4月12日)、シリーズ A ラウンドで400万米ドルの調達をクローズしたと発表した。参加した投資家は、500 Startups のほか、朝日メディアラボベンチャーズ、DG Lab ファンド(デジタルガレージと大和証券グループが共同で設立)、モバイル・インタ…

ロサンゼルスのコリアンタウンに掲出された「EastMeetEast」のビルボード広告
Image credit: East Meet East

アメリカ拠点のアジア人向けデイティングプラットフォーム「EastMeetEast」を運営する East Meet East は今日(原文掲載日:4月12日)、シリーズ A ラウンドで400万米ドルの調達をクローズしたと発表した。参加した投資家は、500 Startups のほか、朝日メディアラボベンチャーズ、DG Lab ファンド(デジタルガレージと大和証券グループが共同で設立)、モバイル・インターネットキャピタル、セプテーニ・ホールディングス(東証:4293)など(編注:このほか、日本向けのプレスリリースによれば APAMAN グループ(東証:8889)、氏名非開示の個人投資家が複数名含まれる)。

調達した資金は、先進的な人工知能マッチングシステムの開発とアジア展開に使われる。

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創業者で CEO の時岡真理子氏は、e27 に次のように語った。

(アジア展開で)最初のローンチはフィリピンになります。EastMeetEast はすでに北米で最大のアジア人デイティングサイトで、英語で運用しています。フィリピン人ユーザには、同じ英語でサービスを拡大することが可能です。また、アメリカの文化やブランドが徐々にフィリピンでも好意的に受け止められるようになっており、(この状況にも)自然に調和します。

マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムに拡大する計画もありますが、そのタイムラインは決まっていません。まずは、フィリピンで最良の体験を提供していきたいと考えています。

EastMeetEast
Image credit: East Meet East

2014年にローンチした EastMeetEast は、独身のアジア人とアジア系アメリカ人をつなぐデイティングサービスだ。同社はこれまで、マッチングアルゴリズムと英語を話すアジア人コミュニティのニーズに合わせた機能を通じて、これまでに2万人以上のパートナーをマッチしたとしている。

アメリカではアジア系が最も速い速度で人口が増えている民族で、2000年の1,190万人から2015年の2,040万人と72%も成長しています。アジア太平洋地域には45億人超の人々が住み、世界人口の約60%を占めます。近年、この地域でのオンラインデイティングもブームとなっています。(時岡氏)

DG Lab(デジタルガレージ、カカクコム、クレディセゾンのパートナーシップ)とのコラボレーションを通じて、East Meet East は最近、「Love.AI」という AI ベースのマッチングシステムをローンチしている。これは過去のマッチングやコミュニケーションを考慮に入れることで、ユーザ間のマッチングが常に洗練されていくというものだ。Love.AI が学習を深めるにしたがって、ユーザは EastMeetEast 上で、自分に合わない相手をスキップするためにスクロールする時間を減らすことができ、その成果と成功の可能性を高められるようになる。

WestEastDating
Image credit: East Meet East

さらに同社は最近、東南アジアでもアジア人と西洋人の包括的デイティングサイト「WestEastDating(WED)」を立ち上げた。WED のミッションは、アジア人が生涯パートナーを見つけるのを支援することだ。WED は、アジアの文化・言語・伝統を賞賛し、気の合う個人同士が共に集まりつながるプラットフォームを目指す。

WestEastDating は、アジアの文化や価値を愛する、アジア人と非アジア人のための包括的なデイティングサイトです。アジアの文化・伝統・言語に関心がある人であれば誰でも参加でき、自分に似た文化的関心を共有できる人と出会うことができます。注意していただきたいのは、EastMeetEast と WestEastDating のユーザ層は、完全に分かれているということです。(時岡氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

ポストに花を届ける定期購入サービス「Bloomee LIFE」運営がKVPらから1億円調達、Instagram口コミ拡大で6500名が利用

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ポストに花を届ける定期購入サービス「Bloomee LIFE」を運営するCrunch Styleは3月19日、KLab Venture Partners、朝日メディアラボベンチャーズ、PE&HRを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。 増資の公表と同時に同社はカタログ通販のニッセンと4月から業務提携し、定期購入サービスの送…

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ポストに花を届ける定期購入サービス「Bloomee LIFE」を運営するCrunch Styleは3月19日、KLab Venture Partners、朝日メディアラボベンチャーズ、PE&HRを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額1億円で出資比率や払込日などの詳細は非公開。

増資の公表と同時に同社はカタログ通販のニッセンと4月から業務提携し、定期購入サービスの送客および新商品開発を進める。これは日本政策投資銀行が主催した起業支援プログラムを通じて実施される。なお、同社代表取締役の武井亮太氏によると、同社はこれまでに今回出資のPE&HRやトレンダーズ創業者で、現在キッズラインを運営する経沢香保子氏からも出資を受けている。

Bloomee LIFEは500円からの低価格で花を届けてくれる定期購入サービス。平日の締め切り日までに注文した内容が、週末に全国で提携する30のお花屋さんから届く仕組み。本数のみが指定されており、それ以外のアレンジや花の種類などはランダムに選択される。これまでブラックボックスだったお花の価格や、3割ほどが廃棄されていた問題をネットの定期購入という効率化によって解決している。同様のサービスは海外でも成長しており、法人向けのH.BLOOMや、フラワーアレンジのBouqsなどがある。

Crunch Style代表取締役の武井亮太氏

Crunch Styleの創業は2014年9月。当初、オリジナルの花をアレンジするオンデマンド系のサービスとして開始し、その後、2016年4月に現在のポストに投函するタイプの定期購入サービスを開始した。開始1カ月で1600名の事前登録を集め、現在の有料会員数は6500名を突破している。

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またランダムに届く花を投稿するユーザーが多く、特にInstagramの利用が活発で現在公式アカウントのフォロワー数も2万人に到達している。武井氏の話では実に7割もの新規ユーザーがここから生まれる口コミで獲得に繋がっているという話だった。

一方、課題も残っており、特に配送についてはポストに投函するという独特の手法を取っているため、配送事業者によってはうまく届けられないなどの問題もあったそうだ。現在は特定事業者との提携でこの問題を解決しているという。

同社は現在12名ほどの体制で事業に取り組む。今回の資金調達でこれをさらに強化し、ユーザーごとに好きな花屋さんを選べるカスタマイズ機能や、ユーザーの嗜好性データを取得した将来的なD2Cモデルの展開準備を進める。