BRIDGE

特集:建設業DX

特集:建設業DX

建設業はいまだ対面でコミュニケーションを取ることが多い。しかし、2020年に発生したコロナ禍のように、外出自粛や遠距離で作業を余儀なくされる環境下では敬遠される。また、完成物を的確に予測する高度な技術も要求される。大勢の関係者がどのような構造物が出来上がるのかを共有できていなければならない。課題は山積み。まさにデジタル化が肝となる分野だ。この特集では建設・建築分野におけるDXを考える。

MUGENLABO Magazine

特集:建設業DXの話題

Autodeskによる建設SaaS企業の連続買収に見るVertical SaaSの現在地

ピックアップ:Why Autodesk Just Spent $1.15 Billion On Two Construction Tech Startups ニュースサマリー:図面作成ソフトウェアを提供するAutodeskは2018年にPlanGridを8億7,500万ドル、同時期にBuildingConnectedを2億7,500万ドルで買収している。買収した両社は共に建設系のテックスタートアッ…

Image Credit : Autodesk

ピックアップ:Why Autodesk Just Spent $1.15 Billion On Two Construction Tech Startups

ニュースサマリー:図面作成ソフトウェアを提供するAutodeskは2018年にPlanGridを8億7,500万ドル、同時期にBuildingConnectedを2億7,500万ドルで買収している。買収した両社は共に建設系のテックスタートアップだ。

重要なポイント:建設ソフトウェアは、ソフトウェアの中で急成長しているカテゴリーの一つ。Autodeskとしては、BuildingConnectedを買収し、請負業者とサプライヤーや下請け業者のマッチングプラットフォームを手に入れ、設計から建設までのプロセスを一気通貫で扱うことを目指す。また、PlanGridはデジタル設計図と現場レポートを提供するのに最も人気のあるアプリの一つで、同領域の機能充足を目指す目的があるようだ。

詳細情報:急成長を続けるBuildingConnectedがAutodeskの傘下に入ったのは、北米以外の地域に進出する際のネットワークの有効活用が見込めるとの算段だろう。SaaSは大きく二分され、ひとつ目は業界横断で利用される人事・マーケティング・セールスなどのソフトウェアである水平分業的なSaaSがある。ふたつ目は、建設・物流・製造・小売りといったインダストリー特化のドメイン知識を盛り込まれた垂直統合型のSaaSがあり、今回の動きはまさにこの動きの中での成長戦略であると言えるだろう。

  • SaaS全体の市場規模は、グローバルでは16%で成長し2022年には15兆円規模に至り、日本国内では年平均成長率12%で2023年には8,200億円に到達すると予測されている。また、水平分業なSaaSもまだまだ成長の余地はあるものの、今後は垂直統合型のSaaSが成長のドライバーになっていくという考察もある。
  • その潮流にまつわる日本国内のマクロな動向として、国土交通省が7月末に「インフラ分野のDX推進本部」を立ち上げた。ここでは「非接触・リモートを前提とした公共事業への転換」「インフラのデジタル化を推進し2023年までに小規模なものを除く全ての公共工事についてBIM/CIM活用に転換」、「熟練技能労働者の技能のAI活用による継承」、を軸にインフラ領域のデジタル変革が推進される。
  • この推進本部は、スタートアップや大学との連携や、革新的技術によるオープンイノベーションの推進も表明し、PoCや技術開発に必要な実費を計上するなどより多くのスタートアップエコシステムからの参入を目指す。
  • 近年動向が活発な日本の建設関連のSaaSスタートアップとしては、アンドパッド・助太刀・Photoructionといった会社が挙げられる。
  • アンドパッドは、ANDPADという現場の効率化から経営改善までの一元管理を実現する施工管理アプリを2,000社以上の企業に導入している。今年7月には、40億円の資金調達、10月には追加で20億円の調達に成功している。クラウドサインやSalesforceを始めとした水平分業なSaaSソリューションを提供する企業を始めとしたパートナーリングを促進し、建築企業の業務全体のDXを目指す。
  • 建設業の受発注者のマッチングアプリ「助太刀」は建設現場の人手不足問題の解決を目指す。今年7月からは、求人情報を掲載できるサービス「助太刀社員」の提供を開始し、建設業の人材採用を支援する。2018年に5.3億円、2019年に7億円の資金調達を実施し、設立した2017年のその翌年からの2年間で累計13億円の資金調達をしている。
  • 建設現場を見える化して生産性と品質を向上させる建築・土木の生産支援クラウドが「Photoruction」だ。今年5月には、5.7億円の資金調達を実施し、開発強化と共に、建設業特化AIを活用した建設BPO事業の立ち上げを公表している。

背景:McKinseyによると、建設業界は生産性が最も低い業種の一つでデジタル化の遅れがその要因として指摘されている。しかし、それと同時に建設系のソフトウェアは急成長しているカテゴリーの一つで、当記事で挙がったようなスタートアップの台頭による生産性向上のポテンシャルは大きい。

執筆:國生啓佑/編集:岩切絹代

建設現場ロボット開発、建ロボテックが約2億円を調達——モバイルインターネットキャピタルなど出資

SHARE:

建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を提供する建ロボテックは9月15日、グローカリンクとモバイルインターネットキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。これに中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて調達した資金は約2億円。ラウンドはシードで、調達した資金で結束作業や他の作業を省力化するロボット開発を進め、2021年の発表を目指すとしている。 同社は、建設現場用…

建設現場用の協働型ロボット「トモロボシリーズ」を提供する建ロボテックは9月15日、グローカリンクとモバイルインターネットキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。これに中国銀行、商工組合中央金庫による長期融資も合わせて調達した資金は約2億円。ラウンドはシードで、調達した資金で結束作業や他の作業を省力化するロボット開発を進め、2021年の発表を目指すとしている。

同社は、建設現場用協働型ロボット「トモロボシリーズ」を2020年1月より正式販売を行っており、全国の建設現場で活用されている。市販の手持ち電動工具をセットすることで、鉄筋工事における「結束作業」を自動化できる協働ロボット。従来、人手だけで実施してきた工程を人+ロボット班に手分けして省人化を図れるとしている。

調達した資金で開発を進めるのは、これまで対応不可能であった、土木・インフラ工事向けの太径に対応するための対応機。富士ピー・エス社の協力により開発を進めており本年中の完成を目指す。同社施工現場でのテストなどの模様も公開予定。

via PR TIMES

建築プロジェクト管理「ANDPAD」、GCPなどから40億円調達

SHARE:

建設現場の効率化を手掛ける「ANDPAD」を運営するアンドパッドは20日、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家に、既存投資家のDNX VenturesやSalesforce Ventures、BEENEXTを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は約40億円で、さらに今年9月までに総額で60億円の資金調達を目指すとしている。 ANDPADは建設現場に特化した、ク…

andpad
ANDPADウェブサイト

建設現場の効率化を手掛ける「ANDPAD」を運営するアンドパッドは20日、グロービス・キャピタル・パートナーズをリード投資家に、既存投資家のDNX VenturesやSalesforce Ventures、BEENEXTを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は約40億円で、さらに今年9月までに総額で60億円の資金調達を目指すとしている。

ANDPADは建設現場に特化した、クラウド型プロジェクト管理サービス。現場作業の効率化や経営改善までを一元管理できるプラットフォームを提供している。同社リリースによれば、今年7月時点における契約社数は2000社、利用社数(契約社+協力企業数)は5万社を超えているという。

ANDPADを導入すれば、建設現場に未だ残る電話やFAXなどのアナログ対応を一括してデジタライズ化できるのが特徴。具体的には、建設に関わる資料や写真の共有、職人間のコミュニケーション、施工状況の見える化や工程・検査の標準化など全ての作業をオンライン上で完結させることが出来る。

d18154-41-408460-6
公表されたアライアンスイメージ

また、同社は今回の調達に際し建築業界のDX(デジタル・トランスフォーメーション)を推し進める「ANDPADアライアンス」の設立を発表。建築業界の発展に関わるテクノロジー知見の共有や、業界に特化したソリューション・サービスとの連携強化を強める狙いがある。初期パートナーには、電子契約SaaSのクラウドサイン、出資者でもある「Salesforce」、第三者施工品質評価会社の「NEXT STAGE」、多能工のリフォーム職人を実務研修で短期育成する「ハウスリフォーマー育成学院」が参加している。

via PR TIMES

建設土木の生産支援クラウド「Photoruction」が5.7億円を調達、利用現場は5万プロジェクトに

SHARE:

建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction」の開発、運営を行うフォトラクションは5月27日、未来創生2号ファンド、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額 5.7 億円の資金調達を完了したと発表した。 資金は基幹事業であるPhotoructionの開発体制や顧客サポート体制の強化、マーケティング費用に充てるとともに、建設業特化…

建設・土木の生産支援クラウド「Photoruction」の開発、運営を行うフォトラクションは5月27日、未来創生2号ファンド、DBJキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル及び個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額 5.7 億円の資金調達を完了したと発表した。

資金は基幹事業であるPhotoructionの開発体制や顧客サポート体制の強化、マーケティング費用に充てるとともに、建設業特化 AI「aoz cloud」を活用した建設BPO事業の立ち上げ資金として活用するとしている。

建設・土木の生産支援クラウドPhotoructionは、工事写真の管理サービスとしてスタートし、現在は、図面管理や工程管理などの写真管理以外でも活用や3次元CAD(BIM)ビューワーや基幹システム連携なども取り入れている。4月時点で活用されている建設プロジェクトは5万件を超え、スーパーゼネコンから町の工務店まで、建設業および関連する企業など規模や職種に関わらず活用されている。また、全国の工事現場だけでなく、アジア諸国を中心に海外工事現場での施工管理にも活用されているという。

また、同社が開発する建設産業特化の AI エンジン「aoz cloud」を活用した新サービスを用意しており、建設業の雑務をPhotoruction経由で請負うことが可能となるとしている。現在限定的に試験運用しているという。

via PR TIMES

建設現場のマッチング「助太刀」がパーソルHDと提携、地方事業者の人材難を支援

SHARE:

建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」は3月10日に総合人材サービスのパーソルホールディングスとの業務提携を公表している。両社は連携して地方銀行ならびに信用金庫が抱える建設業関連の取引先の経営支援に取り組む。 具体的には、地方銀行ならびに信用金庫の取引先(融資先)が抱える建設・建築関連の人手不足の課題に対して、助太刀の法人向けサービス「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」を提供することで経営…

sukedachi.png

建設現場と職人をつなぐアプリ「助太刀」は3月10日に総合人材サービスのパーソルホールディングスとの業務提携を公表している。両社は連携して地方銀行ならびに信用金庫が抱える建設業関連の取引先の経営支援に取り組む。

具体的には、地方銀行ならびに信用金庫の取引先(融資先)が抱える建設・建築関連の人手不足の課題に対して、助太刀の法人向けサービス「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」を提供することで経営環境の改善を目指す。

「助太刀ビジネス」「助太刀エンタープライズ」は、助太刀に登録する約13万人の事業者から職人や協力会社の検索やスカウトメッセージを送ることができるサービス。自社のホームページを作ることもできるので、工事会社・工務店はより効果的に自社の魅力をアピールすることが可能になり、多くの腕の良い職人や協力会社と関係性を作ることができる。

一方のパーソルホールディングスでは2016年より地方銀行・信用金庫向けに金融以外の新規事業として融資先の人材関連支援サービスを提供しており、本年2月下旬の段階で約200の金融機関と提携を行っている。

助太刀はこれまで、東京圏・大阪圏を中心にマーケティング活動を行ってきたが、今後は、パーソルホールディングスと連携し、首都圏以外にも展開をする見込み。

via PR TIMES

10万人の建設職人さんが「助太刀」できるようになるまで

SHARE:

今、日本の産業は労働人口の減少や少子高齢化などの長期的な社会課題によって、大きなパラダイムシフトの只中にいます。私たちが手がける建設業ももちろんそのひとつです。 国土交通省が公表している調査によれば、建設投資額はピークだった平成4年の84兆円から約20年で52兆円と、約4割も減少しました。従事する事業者も同様で、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人と、それぞれピ…

74670648_675210882999780_1455649418312155136_n.jpg

今、日本の産業は労働人口の減少や少子高齢化などの長期的な社会課題によって、大きなパラダイムシフトの只中にいます。私たちが手がける建設業ももちろんそのひとつです。

国土交通省が公表している調査によれば、建設投資額はピークだった平成4年の84兆円から約20年で52兆円と、約4割も減少しました。従事する事業者も同様で、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人と、それぞれピーク時から2割〜3割近く減らしています。2030年に向けて労働人口はさらに減少するという調査結果もありますから、この傾向が容易に改善するとは言えない状況です。

ではどうすればよいのでしょうか?

私はこの建設業界に携わる一人として、その解を情報化に求めました。時はスマートフォンが普及・拡大を続ける2017年末のことです。数でなんとかするのではなく、情報の非対象性を解消することで問題は解決できる。そう考えて建設業の職人が現場とマッチングするアプリ「助太刀」を公開したのです。

あれから1年10カ月。ひとつの通過点として今月、登録する職人さんたちが10万人を超えました。立ち上がりを振り返ると、3つほどポイントがあったように思います。

  • 職人さんが好きなものとタッグを組む
  • 地域限定の行動パターンに合わせたプロモーション
  • スマホアプリに便利を集約させる

一気に駆け上がってきた感もありますが、彼らはいわゆるインターネット専業とは異なる方々です。まずは複雑な説明抜きに接触するポイントを作らなければいけません。そこでかなり早い段階から職人さんに人気があった「サンドウィッチマン」をイメージキャラクターに起用する作戦を取りました。

sukedachi

反響は大きく「ほんとにこういう職人さんいる」「サンドウィッチマンが好きだから使ってみた」という想起を生み出すことができたのがやはり大きかったです。その後も同様に、主にマス媒体中心に職人さんが多く出演する「 SASUKE」への協賛や、ボクシング、格闘技、お笑いといった職人さんが好きなものとシンプルにタッグを組む戦略を続けました。この辺りは他のネット中心のユーザー層を持つ事業者とは異なる、独特の立ち上がりだったかもしれません。

また建設現場というフィールドを活用すべくノベルティにも力を入れました。工務店で配られるようなタオルやヘルメットにも貼れるほど丈夫なステッカーなど「地の利」を活用した戦術です。

こういったわかりやすいプロモーションで認知を拡大させる一方、サービスの良さを職人さんたちに実感してもわらなければ意味がありません。助太刀は現場と働き手のマッチングが主軸です。お仕事と担い手の両方が集まることで流通が生まれ、使うほどに役立つ、いわゆる「ネットワーク効果」が期待できる仕組みになっています。

sukedachi_001

このネットワーク効果を最大化させるために、プロモーションする範囲を極めて限定的にしました。東北のお仕事を東京で受けてもマッチング体験としては良いものにはなりません。ある一定のユーザー数が集まるまでは関東だけに集中したのです。

エリアだけではありません。職人さんにはある一定の行動パターンが存在します。例えば職人さんたちは朝や夕方の現場への移動と機材の運搬に車通勤で、移動中はラジオを聞いていることが多い、という傾向があります。動きが理解できているので、あとは時間、場所、ラジオ局の掛け合わせの検証で効果は測定できます。

立ち上がりのプロモーションで狙ったネットワーク効果は一定の成果を生み出していて、例えば今、助太刀のアプリでは毎日職人さんたちによって2,000件を超えるお仕事メッセージがやりとりされています。仕事のマッチング率も高まっており、受注したという口コミがまた新しい新規会員を呼び込むきっかけとなって、今では毎月1万人を超える職人さんたちが助太刀にユーザー登録してくれています。

sukedachi_004

あとはこのアプリの利便性を最大化させることで、より頻繁に職人さんたちが使ってくれるようになります。例えば支払いが数カ月先になりやすい職人さんに即日払いを提供したり、労災加入率が低い一人親方の方にアプリから加入できる労災を提供するなど、です。仕事に役立つ全てがここにあれば、ネットワーク効果はさらに強くなります。

冒頭に示した通り、日本はこれから大きな社会課題を解決しなければならない時期に突入します。業界の情報化を推進するデジタルトランスフォーメーションが叫ばれて久しいですが、長らく効率化と縁遠かった方々に振り向いてもらうためにはやはり工夫が大切です。

これまでのやり方では解けない問題です。助太刀は引き続き、自分たちの独自の方法を生み出し、建設現場を魅力ある職場に変化させていきたいと考えています。

<参考情報>

本稿は建設現場の職人マッチングアプリ「助太刀」を提供する我妻陽一氏によるもの。Twitterアカウントは@yoichiwaga。助太刀の事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

建設現場のマッチング「助太刀」登録職人ユーザーが10万人に、開始から1年10カ月で

SHARE:

建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は10月23日、登録する職人ユーザー数が10万人を突破したことを公表している。サービス開始した2018年1月から1年10カ月での達成で、現在も月次で約1万人の職人が登録を続けている。 国土交通省の公表するデータによれば、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人。内、直接現場の仕事に携わる技術を持った技能労働者は33…

sukedachi.png

建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は10月23日、登録する職人ユーザー数が10万人を突破したことを公表している。サービス開始した2018年1月から1年10カ月での達成で、現在も月次で約1万人の職人が登録を続けている。

国土交通省の公表するデータによれば、平成27年度末の建設業者数は約47万業者、就業者数は同年平均で500万人。内、直接現場の仕事に携わる技術を持った技能労働者は330万人とされている。同社はこの330万人の職人を主な対象とし、さらなるネットワーク拡大を目指す。

助太刀は利用できる対象エリアや利用人数、お仕事の掲載可能エリアなどの条件によって3つのプランに分かれており、主に個人事業主となる親方を対象とした助太刀プロと、工務店などの組織を対象にした助太刀ビジネスが提供されている。

via PR TIMES

助太刀が一人親方向けの労災保険の取り扱いを開始、一般社団法人助太刀組合を設立

SHARE:

建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は9月18日、一般社団法人助太刀組合を設立し、建設業界に従事する一人親方を対象とした労働災害補償保険、「一人親方労災保険」の取り扱いを開始したと発表した。 同社が運営する「助太刀」は、建設業界に従事する受注者・発注者を繋ぐアプリで、ユーザーは8万人を超えている。「助太刀Pay」を使えば、その日の工事代金を仕事が終わった時点で24時間365日、即時…

建設現場と職人のマッチングアプリを運営する「助太刀」は9月18日、一般社団法人助太刀組合を設立し、建設業界に従事する一人親方を対象とした労働災害補償保険、「一人親方労災保険」の取り扱いを開始したと発表した。

同社が運営する「助太刀」は、建設業界に従事する受注者・発注者を繋ぐアプリで、ユーザーは8万人を超えている。「助太刀Pay」を使えば、その日の工事代金を仕事が終わった時点で24時間365日、即時申請・受け取ることができる。さらに、その日の工事代金を即日チャージできるVISAプリペイドカード「助太刀カード」を発行しており、このカードには仕事中における怪我を補償する傷害保険も付帯している。

リリースによると、建設業就業者492万人のうち、技能労働者は326万人にのぼるとされ、その多くは一人親方として働いているという。厚生労働省の調査によると、一人親方労災保険の加入者数は約50万人にとどまっており、実際、建設業界に従事する一人親方による作業中の死亡事故が毎年80件も発生している。そのうち約45%は一人親方労災保険に加入していない。

こうした背景から、一人親方が万が一の事故の際にも補償を受けられるよう手軽に労災保険に加入できる仕組みを整えた。「一人親方労災保険」は、入会費0円、組合費500円で加入ができる。対象は、東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨、群馬、栃木、茨城、静岡に在住の方で、10月には助太刀アプリで必要情報を入力するだけで申し込みができるようになる。

同社は、建設業界に従事する一人親方の労災加入率100%を実現すべく、2025年を目処に助太刀組合経由での一人親方労災保険加入者数10万人を目指すとしている。

via PR TIMES

施工管理アプリ「&ANDPAD」のオクトが地銀系ファンドなどから資金調達、24億円のシリーズBラウンドを完了

SHARE:

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「&ANDPAD」を運営するオクトは8月29日、地方銀行系ファンド4社および既存株主を引受先とする第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を完了したと発表した。 引受先は池田泉州キャピタル、いよぎんキャピタル、京銀リース・キャピタル、ちばぎんキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ve…

Screen Shot 0001-09-03 at 10.12.01.png

クラウド型建設プロジェクト管理サービス「&ANDPAD」を運営するオクトは8月29日、地方銀行系ファンド4社および既存株主を引受先とする第三者割当増資により、シリーズBラウンドの資金調達を完了したと発表した。

引受先は池田泉州キャピタル、いよぎんキャピタル、京銀リース・キャピタル、ちばぎんキャピタル、グロービス・キャピタル・パートナーズ、DNX Ventures、Salesforce Ventures、BEENEXT。今回の資金調達は2019年3月の資金調達に続く追加調達で、累計資金調達額は総額約24億円となる。

同社は2016年3月のサービスリリース以来、現場の効率化から経営改善まで一元で管理できるクラウド型建設プロジェクト管理サービス「&ANDPAD」を提供し、2019年3月時点で1600社を超える企業に導入されている。

今回の資金調達により各銀行との連携を通じて、地域におけるサービス展開を進め、全国各地域の建築・建設業界が抱える人材不足、生産性改善といった課題の解消に取り組む。

via PR TIMES

Brick & Mortar Ventures、9,700万米ドル規模の〝建設テック〟ベンチャーファンドをローンチ

SHARE:

建設技術業界はめざましい成長を続けている。Brick & Mortar Ventures が建設関連のソフトウェア・ハードウェア業界に投資するべく9,700万米ドル規模のファンドを立ち上げたのもそこが狙いだ。 サンフランシスコに本拠を置く同社は、建設系テック投資の経験豊富な Darren Bechtel 氏によって設立され、有名な資金供給源から支援を受けている。 今回立ち上げたファンドは、…

Image credit: Brick & Mortar Ventures

建設技術業界はめざましい成長を続けている。Brick & Mortar Ventures が建設関連のソフトウェア・ハードウェア業界に投資するべく9,700万米ドル規模のファンドを立ち上げたのもそこが狙いだ。

サンフランシスコに本拠を置く同社は、建設系テック投資の経験豊富な Darren Bechtel 氏によって設立され、有名な資金供給源から支援を受けている。

今回立ち上げたファンドは、建築やエンジニアリング、建設、施設管理といった業界に向けて革新的なソフトウェアやハードウェアのソリューションを開発している新興企業を対象としている。Brick & Mortar Ventures はすでに既存のファンドで16の企業に投資している。

マネージングディレクターの Bechtel 氏は、2012年から建築業界のテクノロジースタートアップに私財を投資している。その手始めとして行ったのが、PlanGrid へのシードラウンドでの投資で、投資額は投資家の間で最大であった(PlanGrid は2018年11月に、8億7,500万米ドルで Autodesk に買収された)。

Bechtel 氏は声明で次のように語った。

当社にとって初となる、コーポレートベンチャーキャピタルファンドと、企業戦略投資家とパートナーの皆さんを公式にご紹介できることを大変嬉しく思います。様々な業界にエンジェル投資家として参加しながら、投資先企業約40社を見てきましたが、建設業界への投資はパフォーマンスが際立っており、今後大きなトレンドが来るように見えました。

直観が当たったのか、単純に運がいいのか、どちらかはよくわかりませんが、私の初となる建設系テック企業4社への投資は PlanGrid、BuildZoom、BuildingConnected、Rhumbix に対するシードラウンドでした。これらの企業の急速な成長、与えたインパクト、初期段階における成功によって、建設業界には大きな可能性があり、今こそリスクを取ってでも建設業界のテック投資に賭けるときだと確信しました。

Image credit: Brick & Mortar Ventures

Brick & Mortar は Ardex、Autodesk、Cemex、Ferguson Ventures、FMI、Glodon、Haskell、Hilti、大林組、Sidewalk Labs、United Rentals といった建設系バリューチェーンの大手から資金を集めている。

こうした組織は Brick & Mortar のチームとの戦略的な関係性からメリットを得ることができ、各社は必要であれば組織が直面している課題について情報を共有することができる。また、ビジネスチャンスにおいて協力したり、概念実証テストや共同開発、商業目的で利用可能な新しいテクノロジーソリューションを試してみることもできる。

国際的なエンジニアリング・建設企業として120年の歴史を持つ Bechtel Group は、Darren 氏の高祖父によって設立され、現在では同氏の兄弟である Brendan Bechtel 氏が経営にあたっている。Bechtel Group は Brick & Mortar 本体やその投資先企業への投資に参加していないが、Darren 氏との家族的なつながりや過去の仕事上の関係性から、Brick & Mortar は Bechtel Group を優先産業パートナーにするとともに、アンカー投資家(ファンド出資者の中でも要となる投資家)となっている。

こうしたパートナー企業は Brick & Mortar と連携して、業界の課題を洗い出したり、新たなソリューションを見つけたり、設立初期段階にある企業から得られるメリットを検討する(この場合、Brick & Mortar がその企業への投資に参加しているかどうかは考慮されない)。個別の企業へのサポートと、Brick & Mortar と優先産業パートナーとの提携の他に、同社は知識の共有と企業間の直接的な協力も呼び掛けている。

Ferguson Ventures のマネージングディレクター Kevin Barnes 氏は声明で語った。

Brick & Mortar のリミテッドパートナーとして、建設業界に特化したソリューションを開発している前途有望なスタートアップの支援に参加できることを大変嬉しく思います。Darren 氏と彼のチーム、そして参加している業界トップのリミテッドパートナー企業は建設業界に多大な貢献をしていくことになるでしょう。

2018年1月に最初のファンドをクローズして以降、Brick & Mortar は既存のファンドで16社へ投資を行っている。投資先は次の企業だ。ManufactOn、FieldWire、Serious Labs、BuildingConnected (Autodesk が買収)、Branch Technology、Canvas、Cumulus、Connect Homes、Illumagear、SafeAI、Veerum、Ynomia、Curbio、Wingtra、Timber、SafeSite。

同社は引き続き、主にアメリカやカナダ、ヨーロッパ、オーストラリアを中心にシードラウンドとシリーズ A ラウンドをリードしていく計画だ。有望な企業が見つかれば100万~400万米ドルを投資し、すでに投資している企業への今後の投資のためにも資金を残している。

Dysruptek(Haskell のコーポレートベンチャーキャピタル部門)の戦略・技術投資ディレクターCutler Knupp 氏は声明で次のように語った。

Brick & Mortar は、口先だけでなく、本当の意味でリミテッドパートナーに利益をもたらすために最大限の努力をしていることを見せてくれています。業界の知識と実用的なソリューションへの真摯な取り組みが Brick & Mortar を唯一無二の存在にしているのです。Brick & Mortar には建設・エンジニアリング・施工業界に最先端のテクノロジーをもたらそうという熱い情熱があります。さらに、先見の明のある投資も行い、小さな失敗も恐れません。同社のチームは長期にわたるメリットを生み出すべく、リミテッドパートナーや投資先企業と本当のパートナーとして向き合っています。

Brick & Mortar の専門知識と、リミテッドパートナーとの戦略的な関係により、投資先の設立者たちは他では手に入れることのできない業界の経験に触れることができ、建設系バリューチェーンの大物たちともつながりができる。同社はプロダクト・マーケットフィットに関する詳細なフィードバックの提供や、製品のロードマップ作成および短期間での概念実証の実施、規模拡大に向けたテストのサポートを行う。

現在のチームメンバーは、Darren Bechtel 氏、Alice Leung 氏、Kaustubh Pandya 氏、Curtis Rodgers 氏、Austin Yount 氏の5人だ。

<関連記事>

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】