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シリーズ:フェムテック

シリーズ:フェムテック

女性の活躍を支えるテクノロジーがフェムテックだ。妊活や早産発見、避妊薬デリバリーなど、女性にまつわる課題解決を目指す。一方、これらの多くは女性だけでなく「家族」の問題であったりもする。シリーズでは俯瞰した視点で関連するテクノロジーを取り上げる

MUGENLABO Magazine

シリーズ:フェムテックの話題

スマートウォッチのGarmin、妊娠中のトラッキング機能を追加

ピックアップ:Garmin adds pregnancy tracking to Connect app ニュースサマリ:Garminは11月10日、同社のスマートウォッチとConnectアプリに妊娠中のトラッキング機能を追加することを発表した。女性のための機能としては、2019年に発表された月経周期トラッキングに続いた機能追加となる。 詳細な情報:今回新たに追加された妊娠トラッキング機能では、ユ…

画像出典:Garmin プレスリリース

ピックアップ:Garmin adds pregnancy tracking to Connect app

ニュースサマリ:Garminは11月10日、同社のスマートウォッチとConnectアプリに妊娠中のトラッキング機能を追加することを発表した。女性のための機能としては、2019年に発表された月経周期トラッキングに続いた機能追加となる。

詳細な情報:今回新たに追加された妊娠トラッキング機能では、ユーザーが赤ちゃんの出産予定日を入力することで、胎児の大きさなどの妊娠中のタイムラインをスマートウォッチ端末で確認できる。また、心拍数アラートや水分補給のモニタリング、妊娠期間中のトレーニングに関する通知を一時停止にすることも可能なうえ、妊娠中に予想される症状や摂取すべき栄養、毎週の体重増加に関するアドバイスを受け取ることもできる。

  • さらにConnect IQアプリを使用すると、母親およびパートナーは、互換性のあるGarmin端末から陣痛の期間と頻度を追跡することもできる。同社グローバル・コンシューマー・マーケティング担当副社長であるスーザン・ライマン氏は、以前発表した月経周期トラッキングに好意的な反響があったことをふまえ、女性がテクノロジーを活用してヘルスケアを向上させる機会を求めていると今回の機能追加についてコメントしている。
  • Apple WatchFitbitでは、月経周期をトラッキングすることはできるものの、妊娠をトラッキングする機能は現時点(2020年11月)では発表されていない。一方、Withingsは、妊娠モードが搭載されており、妊娠中の体重増加のトラッキングや妊娠中のアドバイスなどの情報を受け取ることができる。

背景:妊娠中のユーザーは、過去にスマートウォッチやウェアラブル端末の開発企業が製品に妊娠モードを搭載していないことを批判してきた。例えば、2018年にSwapna Krishna氏がEngagetにて執筆した「How fitness- and health-tracking apps failed me during my pregnancy(フィットネストラッキングアプリが妊娠中いかにポンコツだったかについて)」と題した記事ではこの課題を通じて、女性の絶対数が少ないシリコンバレーのテック業界や投資家に構造についても言及している。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

英国で6組に1組が直面する不妊治療、雇用主負担のサービスが台頭

ピックアップ:UK Fertility Startup Fertifa Raises a £1M Seed Round Led by Passion Capital ニュースサマリ:英国で不妊治療を企業(雇用主)向けに提供するFertifaは11月2日、シードラウンドにて100万ポンドの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはPassion Capitalが主導し、エンジェル投資家らも参加してい…

ピックアップ:UK Fertility Startup Fertifa Raises a £1M Seed Round Led by Passion Capital

ニュースサマリ:英国で不妊治療を企業(雇用主)向けに提供するFertifaは11月2日、シードラウンドにて100万ポンドの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはPassion Capitalが主導し、エンジェル投資家らも参加している。

詳細な情報:同社は2019年8月にロンドンにて設立。Passion CapitalのパートナーでFertifaの取締役に参画したBurbidge氏がTelegraphに寄せたコメントによると、同社は創業者兼CEOのTony Chen氏が自身ら夫妻も不妊治療の経験を経たことから創設された。

  • 同社は英国の企業(雇用主)の従業員向けに、体外受精治療や卵子・精子の凍結などの不妊治療サービスを従業員に提供している。また、ホルモンや精子の検査キットやビデオ相談などのツールを利用して、従業員がCOVID-19流行中も家庭で不妊治療を継続することもできる。現時点で約70万人の英国人従業員にサービスを提供しているという。
  • 同社リリースによると、英国では6組に1組のカップルが直面し、約350万人がこの課題を抱えているという。また、4人に1人の女性が流産を経験し、LGBT+の従業員は全員親になるためのサポートを必要とするなど、不妊治療を必要とするシーンは拡大を続けていると指摘している。
  • 今回調達した資金は、英国とヨーロッパにおけるFertifaの成長を加速させると同時に、プラットフォームを強化し、技術を駆使した革新的なテレヘルスソリューションを展開するために活用される。

背景:Pharmiwebのデータによると、世界の不妊治療サービス市場は2018年の初期推定値2,000万ドルから2026年には推定値4,100万ドルに上昇すると予想されている。こうした流れの中、米国においても雇用主負担の不妊治療がますます一般的になってきており、ProgynyCarrotなどの企業の台頭が、雇用主がこれらの福利厚生を採用することの重要性のアピールにつながっている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性のライフステージ「更年期障害」にテック・アプローチするMPowder

ピックアップ:UK femtech MPowder closes €550K seed round to support women experiencing menopause ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、更年期障害向けサプリメントのEコマースを展開するMPowderは、11月4日、55万ユーロのシードラウンドでの資金調達を発表した。本ラウンドにはPink Salt Ventures、F…

画像出典:MPowder 公式ウェブサイト

ピックアップ:UK femtech MPowder closes €550K seed round to support women experiencing menopause

ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、更年期障害向けサプリメントのEコマースを展開するMPowderは、11月4日、55万ユーロのシードラウンドでの資金調達を発表した。本ラウンドにはPink Salt Ventures、Founders Factory、Mumsnet共同創業者のCarrie Longton氏をはじめとするエンジェル投資家が参加した。

詳細な情報:MPowderは、同社ウェブサイト上で顧客に更年期障害の3つのステージに合わせた植物性の粉末サプリメントを販売している。

  • 同社は2019年、創業者兼CEOのRebekah Brown氏によりロンドンで設立。Evening Standardの記事によると、Brown氏はクリエイティブエージェンシーで幹部を務めていた46歳の時、更年期障害の症状に悩まされていたものの医師からは診断が下されず、市販のサプリメントを摂取するように勧められた。しかし、膨大な製品の中から何を選ぶべきかわからなかったという原体験が設立のきっかけだという。
  • Brown氏は今回の調達に関する同社プレスリリースにおいて、更年期障害についての理解や研究は十分ではなく、更年期障害は人生の中年期のエンパワーメントのカテゴリーであるべきなのに、終末期のカテゴリーとして提示されていると指摘している。その上で、人口の51%が通過するライフステージを革新させるソリューションが必要とこの事業の重要性を伝えている。
  • 今回調達した資金は、生産規模や臨床試験の拡大、チームの構築に活用する予定だという。

背景:同社プレスリリースによると、英国だけで毎年1,300万人が更年期を迎え、更年期障害市場は2023年までに約44億7,000万ユーロの規模になるという試算を提示している。また、2015年時点の推計では、2030年までの15年間で更年期に入る人の数が全世界で12億人にのぼるとされている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性による女性のための金融包摂を目指す「Lucy」

ピックアップ;How fintech could empower SEA’s female entrepreneurs 重要なポイント:金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い国では、こういった人々が銀行や公的な機関からの融資が受けられないという問題があるが、女性の場合には特にその傾向が強くなっている。シンガポールを拠点とする「Lucy」は、男性起業家よりも資金調達が困難な女性起業家にフォーカス…

Lucyウェブサイト

ピックアップ;How fintech could empower SEA’s female entrepreneurs

重要なポイント:金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い国では、こういった人々が銀行や公的な機関からの融資が受けられないという問題があるが、女性の場合には特にその傾向が強くなっている。シンガポールを拠点とする「Lucy」は、男性起業家よりも資金調達が困難な女性起業家にフォーカスし、テクノロジーの活用によって様々な金融サービスの提供が行えるプラットフォームを構築、現在パイロットテストを行っている。

詳細な情報:あらゆる場所の起業家の女性に経済的な未来と可能性を実現するための「資金の管理や貯蓄から送金や融資に至るまで、さまざまな金融サービスを提供する」アプリを開発。現在シンガポールでパイロットテスト中、今年中のサービスローンチを目指す。

  • Forbesによると 2019年に創業者が男性のみの企業が調達した資金の総額が1,950億ドルに対し女性のみの企業は60億ドル、男性の共同創業者のいる女性企業は209億ドルとのことで、資金調達には大きな男女格差が存在している。
  • 金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い東南アジアでは金融サービスが行き届いておらず、Lucyは、その中でも特に銀行口座保有率が低い傾向にある女性の事業主に代わって、必要な資金調達や融資などが受けられるようにするためのテクノロジー活用に焦点を当てている。
  • Lucyの女性CEO Watkins氏は、女性が企業の信用枠と融資を確保することの難しさを「女性の会社が男性が所有する会社よりも小さい理由の1つは、社会的信用のなさを理由に融資を断られることです。中小企業へ融資を行なう貸主は担保を必要としますが、多くの国では家計の担保、特に土地は夫の名前になっています」と指摘する。
  • Watkins氏によれば、女性のコミュニティを形成し情報や実践的なノウハウを交換できるようにすることにも意味があり、女性起業家同士を結び付けてお互いに実践的なアドバイスを提供できるようにすることも同サービスの重要な役割の1つと考えているため、プラットフォームにはこういった機能も組み込まれる。
  • シンガポールでのサービスローンチ後はサービスの提供範囲を東南アジア全域に拡大し、他の国でも同様な状況にある女性グループにリーチする予定だが、それぞれの国によって独自の課題があるということも認識している。

背景:女性主導の企業は男性主導の企業よりも業績が優れた傾向にあり、男性主導の企業と比べて3倍も優れた業績を上げるとしている調査もある。またBoston Consulting Groupでは、世界中の女性起業家が男性と同レベルの支援が受けられた場合、GDPは3~6%増加し世界経済を最大で5兆ドルを押し上げる可能性があるとの分析を公表している。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代

鍵はモバイル、ルワンダで女性向け衛生用品ECを展開する「Kasha」

ピックアップ:African Femtech Kasha Raises $1M from Swedfund ニュースサマリト:ルワンダとケニアで女性向け健康・衛生用品のECプラットフォームを展開するKashaは10月27日、スウェーデンの開発金融機関であるSwedfundから100万米ドルの資金を調達したことを発表した。 詳細な情報:同社は2016年、元マイクロソフト社員のJoanna Bichs…

画像出典:Kasha 公式ウェブサイト

ピックアップ:African Femtech Kasha Raises $1M from Swedfund

ニュースサマリト:ルワンダとケニアで女性向け健康・衛生用品のECプラットフォームを展開するKashaは10月27日、スウェーデンの開発金融機関であるSwedfundから100万米ドルの資金を調達したことを発表した。

詳細な情報:同社は2016年、元マイクロソフト社員のJoanna Bichsel氏とAmanda Arch氏(現在は退社)によって設立。2017年のFastCompanyの取材によると、両氏はシアトルのテックシーンで目の当たりにしていた救命技術の革新が、発展途上国に届いていないことへのフラストレーションから、ルワンダに移住した。

  • Kashaは、発展途上国で当たり前になっているモバイル注文やeコマースのトレンドを活用し、女性が妊娠検査薬や避妊薬を入手できるようなプラットフォームをつくることを目的に設立された。
  • 同社はルワンダでスタートし、現在はケニアに進出。Bichsel氏が回答したtechcabalの取材によると、これまでに7万人以上の顧客にサービスを提供し、70万個以上の商品を届けている。顧客層のうち65%が低所得者であるという。一方で、男性もこのプラットフォームで買い物をしており、顧客の17%が男性だという。
  • またケニア進出以降、同社は西アフリカ市場に参入するか、東アフリカ諸国での展開を考えているという。また、東南アジアや中東にも目を向けており、グローバルな女性向けeコマース企業になることを目指している。

背景:ResearchAndMarkets.com2019年1月のレポートによると、女性用衛生用品市場は現在の310億米ドルから2026年までには620億米ドルに倍増すると予測されており、ナプキン、タンポン、月経カップなどの生理用品が最大のシェアを占めている。ルワンダでは人口の大部分が農業に従事しており、そのうちの70%は自給自足の農業で、平均世帯収入は400米ドル、一人当たりのGDPは801米ドルと小さい市場である。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

妊産婦死亡率の高い米国でマタニティケアの新しいスタンダードを作るOula

ピックアップ:Hybrid maternal health company Oula launches with seed funding round ニュースサマリ:妊婦向けのケアを提供するOulaは10月20日、シードラウンドで320万ドルの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはCollaborative Fund が主導し、Female Founders Fund、8VC、Metrodo…

画像出典:Oula公式ウェブサイト

ピックアップ:Hybrid maternal health company Oula launches with seed funding round

ニュースサマリ:妊婦向けのケアを提供するOulaは10月20日、シードラウンドで320万ドルの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはCollaborative Fund が主導し、Female Founders Fund、8VC、Metrodora、Kapor Capital、Rock Health、January Ventures、Great Oaksなどのベンチャーキャピタルのほか、One Medicalの創設者であるTom Lee氏、Maven Clinicの創設者兼CEOであるKate Ryder氏などの著名なヘルスケア事業者も参加した。

詳細な情報同社は2019年、Adrianne Nickerson氏とElaine Purcell氏の両者によりニューヨーク・ブルックリンにて創業。AlleyWatchの取材によると、自身らが30代で家族計画を考えた際に、出産が病院での医学的アプローチか自宅での助産師による自然分娩かの二者択一の選択肢しかない現状に疑問を抱き、それらを組み合わせてより個々の妊婦が希望するマタニティケアを提供できるようなサービスの必要性を感じたことが創業のきっかけだという。

  • 現在同社が提供するサービスは、マンハッタンにある実店舗型のクリニックとバーチャルケアサービスがある。患者は妊娠前から産後まで、対面とバーチャルを組み合わせて受けることができる。アプリも提供しており、患者は自分のマタニティケアプランのトラッキングや、提携する専門家とのメッセージ、予約の確認ができる。
  • 今回のラウンドに参加したVC・Metrodoraの設立者であるチェルシー・クリントン(ビル・クリントンとヒラリー・クリントン夫妻の長女)は、Oulaについて「女性は特に妊娠中、自分の健康管理の中心にいなければなりません。Metrodoraは、Oula Healthをサポートし、産前・産後のケアを実現するためのアプローチを提供できることを誇りに思っています」とコメントしている。
  • 今回得た資金は、2021年初頭にブルックリンにてオープン予定のクリニックの開設費用や、現在も開院中のマンハッタンのクリニックでの新たな出産オプションの追加、バーチャルケアサービスの拡充等に活用される予定だという。

背景:2019年6月のHarvard Business Reviewの記事によると、世界では出産で亡くなる女性の数が着実に減少している中、米国では妊産婦死亡率は1991年から2014年の期間において、2倍以上に上昇し続けている。この背景として、米国内での人種間の格差の問題があり、黒人女性は白人女性よりも3~4倍出産で死亡する可能性が高いという。またアメリカでは帝王切開率が30%を超え、世界保健機関(WHO)の基準である10〜15%を大きく上回っている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

低所得者層の意図しない妊娠を遠隔医療で防ぐ「Twentyeight Health」

ピックアップ:Twentyeight Health is a telemedicine company expanding access to women’s health and reproductive care ニュースサマリー:ニューヨークを拠点とし、女性の健康のための遠隔医療サービスを展開するTwentyeight Healthは10月14日、シードラウンドにて510万ドルの…

画像出典:Twentyeight Health 公式ウェブサイト

ピックアップ:Twentyeight Health is a telemedicine company expanding access to women’s health and reproductive care

ニュースサマリー:ニューヨークを拠点とし、女性の健康のための遠隔医療サービスを展開するTwentyeight Healthは10月14日、シードラウンドにて510万ドルの資金調達を実施したと発表した。同ラウンドにはリード投資家としてThird Primeが参加し、Town Hall Ventures、SteelSky Ventures、Aglaé Ventures、GingerBread Capital、Rucker Park Capital、Predictive VCなどのベンチャーキャピタルのほか、Stu Libby氏、Zoe Barry氏、Wan Li Zhu氏などのエンジェル投資家も参加している。同社資金調達総額は660万ドルとなった。

詳細な情報:同社は、元コンサルタントで自身も保険問題で2年間産婦人科の診療が受けられなかった経験を持つ創業者Amy Fan氏が2018年後半にニューヨークにて設立。ゲイツ財団で発展途上国の家族計画、マラリア、HIVなどの医療アクセスの改善を主導していた共同経営者・Bruno Van Tuykom氏と出会い、十分な医療サービスを受けることができない低所得者層の女性に向けた遠隔医療サービスとして設立された。

  • 同社はメディケイド(米国の低所得者に対する公的医療保険制度)加入者や保険に加入していない低所得者層の女性が、十分な医療ケアを受けられない状況を問題視している。人種や所得階層、健康保険の種別に関わらず人々を包括する質の高いリプロダクティブ・ケアを提供することをミッションとして掲げる。同社プレスリリースによると2020年には顧客基盤が5倍に拡大し、これを受けてFan氏はAlleywatchの取材において「私たちのサービスに対するニーズがあることを実感しています」とコメントしている。
  • 同社サービスへの登録は、まずオンラインで問診票に記入し、24時間以内に米国の理事会認定医師がレビューすることで完了する。顧客は100以上のFDA承認ブランドの避妊薬、パッチ、リングなどの中から適したものを1〜3営業日以内に受け取ることができる。また、継続的なケアを行うため、医師とのフォローアップのメッセージは無制限で、処方箋の更新や副作用への対処などについて相談することができる。
  • 同社サービスは現在、フロリダ州、メリーランド州、ニューヨーク州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州で提供されている。今回調達した資金は、米国全土でのサービス拡大を継続するために活用されるという。
画像出典:Twentyeight Health 公式ウェブサイト

背景:同社共同設立者・Tuykom氏はプレスリリースで、「今日、低所得者層の女性は米国の平均的な女性よりも3倍以上意図しない妊娠をする可能性が高く、そのうえ全国の医師の3分の1近くがメディケイドの新規患者を受け入れていない」との声明を発表している。さらにCOVID-19の大流行により対面での医療行為の予約が制限されていることも、この問題を増大させているという。日本においては、内閣府が10月8日の男女共同参画に関する専門調査会で、緊急避妊薬を処方箋なしで購入できるよう検討する方針を打ち出している。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性特有の疾患を救え、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)特化の「PERLA Health」

ピックアップ:FemBeat: Perla Health Wants To Demystify Polycystic Ovary Syndrome (PCOS), Which Affects 1 In 10 Women 重要なポイント:ロンドンを拠点とするPERLA Healthは9月29日、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)を抱える女性に向けたサービスの正式リリースを発表した。例年9月に行われるPC…

画像出典:PERLA Health

ピックアップ:FemBeat: Perla Health Wants To Demystify Polycystic Ovary Syndrome (PCOS), Which Affects 1 In 10 Women

重要なポイント:ロンドンを拠点とするPERLA Healthは9月29日、PCOS(多嚢胞性卵巣症候群)を抱える女性に向けたサービスの正式リリースを発表した。例年9月に行われるPCOS啓発月間が開催されたタイミングでの発表となった。PERLA Healthの会員になることで、電子書籍、チェックリストなどのリソース活用が可能となり、イベント、カンファレンス、コミュニティーなどの参加、PCOS専門家への相談といったサービスを受けることができる。

詳細情報:PERLA Healthは、フェムテック関連のニュースやデータベースを公開するプラットフォームFemtech Insiderの創設者でもあるKathrin Folkendt氏が発案。医薬品業界での専門知識を持ち、武田薬品工業に勤務するJanine Kopp氏を共同経営者として迎えサービスをスタートした。Folkendt氏自身も何年も症状に悩まされた後、30代になってからPCOSと診断されたという。Forbesのインタビューでは「私自身がPCOSを患っているので、この会社の使命は私の本望です」と創業の経緯を明かしている。

  • PCOSは不規則な生理、過剰なアンドロゲン分泌による体毛やにきびの変化、排卵障害など患者それぞれに違う症状を引き起こすため、誤情報も多いとFolkendt氏は指摘する。また、もうひとつの問題には、現段階では確固たる治療法が存在しないにもかかわらずサプリメントなどを販売することで、PCOSで苦しむ女性を騙す悪質なサービスが点在しているという。
  • こうした問題に対し、共同経営者のKopp氏はForbesのインタビューで「私たちは、エビデンスに基づき、研究に裏打ちされた情報を発信する場を構築する」と語っている。また、同社オウンドメディアで2020年6月に公開されたFolkendt氏のブログでは、今後は一流の医療と診断を効率的かつ手頃な価格で提供できるようなプラットフォームの構築を計画していることを明かしている。

背景:フェムテック分野は2025年までに500億ドル規模の市場になると予想されているが、PCOSや更年期障害、子宮内膜症など、女性の健康に関わる疾患についての分野への投資はこれまでは後回しにされてきた。しかし、2020年8月にPitchBookが公開したフェムテックに関する四半期報告書では、子宮内膜症の世界市場は23億ドルに達すると予想されており、10人に1人の女性が罹患する子宮内膜症はPCOSと同様に巨大な投資機会としてスポットライトを当てている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性向け生理用品ブランド「Nagi」、ANRIと赤坂氏から5000万円調達

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女性向け生理用品ブランド「Nagi」の企画・開発を実施するBLASTは8日、第三者割当増資による5,000万円の資金調達を発表した。ANRIと個人投資家の赤坂優氏が増資を引き受けた。今回調達した資金は、プロダクトの更なる開発や新規採用に用いられる。 同社は洗浄することで繰り返し利用が可能な吸水ショーツを展開。生理期間のみに限らずショーツ1枚で利用可能なため、吸水用途であれば多岐に渡る年代層や利用目…

Nagi
Nagi ウェブサイト

女性向け生理用品ブランド「Nagi」の企画・開発を実施するBLASTは8日、第三者割当増資による5,000万円の資金調達を発表した。ANRIと個人投資家の赤坂優氏が増資を引き受けた。今回調達した資金は、プロダクトの更なる開発や新規採用に用いられる。

同社は洗浄することで繰り返し利用が可能な吸水ショーツを展開。生理期間のみに限らずショーツ1枚で利用可能なため、吸水用途であれば多岐に渡る年代層や利用目的が想定されている。また、ショーツにはスリム、スタンダード、フルの3種類が用意されており、個人に合わせた利用が可能だ。今年5月末の販売開始時から1週間で2,000枚を完売した。

via PR Times

コロナ禍で需要増、従業員向け不妊治療支援サービス「Carrot」

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ピックアップ:Exclusive: Carrot Fertility closes $24 million Series B in a sign of the sector’s strength ニュースサマリ:企業向けに従業員の不妊治療を支援するサービスを提供するCarrotは、2,400万米ドルのシリーズBラウンドの資金調達を完了したことを2020年8月18日に発表した。本ラウンドはU.S. …

画像出典:Carrot 公式ホームページ

ピックアップ:Exclusive: Carrot Fertility closes $24 million Series B in a sign of the sector’s strength

ニュースサマリ:企業向けに従業員の不妊治療を支援するサービスを提供するCarrotは、2,400万米ドルのシリーズBラウンドの資金調達を完了したことを2020年8月18日に発表した。本ラウンドはU.S. Venture Partnersが主導し、F-Prime Capitalのほか、CRV、Precursor Ventures、Maven Ventures、Uncork Capitalなどの既存投資家が参加している。

詳細情報:今回の資金調達により、同社は累計4,000万米ドル以上を調達。現在、BoxやSnap、Pelotonなど100社以上の企業と契約し、北米、アジア太平洋、ヨーロッパ、南米、中東の42カ国以上でサービスを提供している。

  • Carrotは2016年、サンフランシスコにて設立。同社CEOで共同創業者であるTammy Sun氏自身が、34歳のときに卵子凍結を行った体験が設立のきっかけだった。
  • TechCrunchの2017年9月のインタビュー記事によると、当時AppleやFacebookなどの企業は従業員向けに不妊治療支援を福利厚生として取り入れていたが、Sun氏が当時勤めていた企業にはそうした制度がなく、ポケットマネーで約3万米ドルを支払ったという。
  • 同社は企業(雇用主)向けの不妊治療サービスプロバイダーとして、従業員の不妊治療の全行程をサポートする。契約企業は同社のサポートを活用し、経済的・医療的・精神的な面で従業員の不妊治療を支援できる。
  • 具体的な同社のプログラムには、卵子凍結、体外受精(IVF)、養子縁組、ドナーなどが含まれており、薬のセットが自宅に届く「Carrot Rx」や、不妊治療のためのデビットカード「Carrot Card®」といったオリジナルサービスもある。
画像出典:Carrot 公式ホームページ
  • 8月18日に発表された同社プレスリリースによると、今回の追加資金は、Carrot社のグローバルなサービス拡大、遠隔医療やそれに関する製品開発、優秀な人材の採用に充てられる予定だという。

背景:同社CEO兼共同創業者のTammy Sun氏がFortuneに寄せたコメントによると、COVID-19の影響下においても「不妊治療は必要不可欠でコアエッセンシャル」であることが明らかになったという。

実際に、2020年7月の同社サービスの予約件数はCOVID-19以前の数値を超えており、自宅から遠隔で2,000人以上の専門家にチャットで医療相談ができるサービスにおいてはパンデミック以前と比べ、4倍に増加しているそうだ。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代