特集:加速するフェムテック

今、なぜフェムテックが重要なのか

SHARE:

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の皆川朋子氏が共同執筆した。 SDGsにおける女性活躍のアジェンダや、2017年に巻き起こった「#MeToo」といった世界的ムーブメントは、変化する社会における女性のニーズや立場を社会構造として十分に取り込みきれないまま、女性の社会進出が進んだ結果…

Photo by Elle Hughes from Pexels

本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」掲載された記事からの転載。Universe編集部と同社の皆川朋子氏が共同執筆した。

SDGsにおける女性活躍のアジェンダや、2017年に巻き起こった「#MeToo」といった世界的ムーブメントは、変化する社会における女性のニーズや立場を社会構造として十分に取り込みきれないまま、女性の社会進出が進んだ結果の「ひずみ」のようなものかもしれない。

このような形で女性の社会進出が推進される中、顕在化したのは女性のライフステージごとの健康課題と社会システムとのギャップだ。

生理やPMS(月経前症候群)、妊娠と出産、そして更年期に至るまで、身体的症状自体は今も昔も変わらずあったものが、女性の社会進出が「働く男性」に最適化されてきた旧来の社会システムの延長のうえで進む今、改めてオープンに語られ始めている。

こうしたムーブメントの中で存在感を増してきたのが、Female(女性)とTechnology(テクノロジー)をかけ合わせた「フェムテック」である。フェムテックは、女性のライフステージごとの健康課題と現行の社会システムとのギャップをテクノロジーの力で解消するソリューション群の総称だ(注釈: ここではフェムケアと呼ばれるプロダクト・サービスも含めてフェムテックと総称しています)。

女性のライフステージを「スムーズにする」方法

ドイツの月経管理アプリClue

フェムテック市場のカテゴリとしては、生理周期トラッキングや月経カップ・吸水ショーツなどの「月経ケア」、妊活相談や卵子凍結サービス、妊孕性にかかわるホルモン検査などを提供する「不妊・妊孕性」、さらに妊娠・産後ケアや「更年期ケア」など、女性の各ライフステージに合わせたソリューションが挙げられる。

フェムテック市場で先行する欧米では、「フェムテック」の名称を作ったIda Tin氏が2013年に立ち上げたドイツの月経管理アプリ Clue や、アメリカ発で従業員向けに雇用者負担で卵子凍結などの不妊治療を提供する Carrot Fertility 、骨盤底筋を鍛えるトレーニングデバイスやウェアラブル搾乳機などを開発販売するイギリスの Elvie など、さまざまなプロダクトやサービスが登場している。アメリカのリサーチファーム Frost&Sullivanの調 によると、2025年にはフェムテックの市場規模は5兆円になると言われる。

国内においても各カテゴリに該当するサービスやプロダクトは徐々に登場している。生理日予測アプリや女性ヘルスケアサービスを展開するMTIの「ルナルナ」は昨年20周年を迎えたが、妊活コンシェルジュサービスの「ファミワン」、ホルモンの郵送検査キット「 canvas 」、デリケートゾーンケア製品をEC販売する「 Mellia 」、不妊治療データを統計的に解析し検索できる「 cocoromi 」、更年期の症状のオンライン相談サービスを提供する「 TRULY 」。また、「 ランドリーボック 」や「 婦人科ラ 」など月経や婦人科領域に特化したメディアも登場している。

国内外のフェムテック製品を取り扱う「 fermata 」では、大手企業を含めたフェムテックのプロダクト・サービスをまとめた フェムテックマーケットマップを公表してい

さらに2020年に入ってからは資金調達も活発化しており、月経ショーツを展開する「 Nagi 」やオンラインピル処方の「 スマル 」など10代〜50代まで関係人口が多い月経ケアカテゴリの盛り上がりをはじめ、女性に優しい乳がん検査装置を開発する「 Lily MedTech 」やゲノム解析で不妊治療に適応する「 Varios 」など、ディープテック領域のフェムテック企業においても資金調達の動きが進んでいる状況がある。

2020年10月には「フェムテック振興議員連盟」が発足し、女性の健康課題をテクノロジーで解決するための政策からの支援も進むと期待されている。また、著名人やインフルエンサーでもフェムテック領域に関する発信が増えており、例えば、アーティストで元マサチューセッツ工科大学(MIT)の助教のスプツニ子!さんは 卵子凍結サービスの立ち上げを発表し

フェムテック市場においては、これらのプロダクト・サービスを利用することによる生産性向上などの具体的なデータ蓄積・実績づくりのほか、そもそも女性のライフステージに影響を与えるホルモンについて未解明な部分が多いといった課題はあるものの、テクノロジーの力で女性が今の社会を生きやすくするためのソリューションは徐々に生まれてきている。

課題の大きい国内だからこそできるアプローチ

日本国内でも徐々に注目が高まるフェムテック領域だが、喫緊の解決が求められる日本ならではの課題に対して、フェムテックはどのようなアプローチができるのだろうか?

2019年12月に世界経済フォーラムが発表した「 ジェンダーギャップ指数2020 」では153カ国中121位と史上最低位を記録した日本。しかし、まだまだジェンダーギャップが根強いからこそ、フェムテックが国内の課題解決を加速させる余地は大きいのではないかとも考えられる。

特に大きく課題解決の前進につながり得るカテゴリとして、「不妊・妊孕性」と「更年期障害」の2つが注目されている。中でも不妊治療に関わるサービス群は、日本でも長く課題とされている少子化問題のダイレクトソリューションになる。

ICMART(国際生殖補助医療監視委員会)による2016年の調 で、日本は不妊治療の件数は60カ国中第1位だったにもかかわらず、出産率は最下位であるという結果が出ている。そうした背景からも、2021年に入って国内で 不妊治療に係る助成の拡充が進められ など、政府の動きが見られるようになった。

こうした状況に、フェムテックはどうアプローチできるのだろうか。例えば、アメリカ・ニューヨーク発の「 Kindbody 」は、オンライン診察とクリニックでのオフライン診察を組み合わせた不妊治療や卵子凍結サービスを提供している。さらに先述の「 Carrot 」と同様、企業向けに福利厚生として従業員の不妊治療をサポートするサービスも提供し、2020年7月には 3200万ドルの資金調 も実施するなど市場での存在感を増している。

ニューヨーク発不妊治療「Progyny」はナスダックに上場した

また同じくニューヨーク発の「 Progyny 」は、FacebookやMicrosoftなどの大手テック企業へ福利厚生として不妊治療に関するサービスを提供。2019年10月には1億3,000万ドルで ナスダックに上 し、フェムテック企業の大型上場として注目を集めた。

国内でも(先に挙げたように)不妊治療に取り組むサービスが多数立ち上がってきており、今後より広く認知され普及していくことで、官民の両輪で少子化問題の解決に寄与できると期待が高まっている。

また、女性活躍推進、特に女性管理職比率の向上に向けては、更年期障害に対するサービス群が解決策の1つとなり得る。

日本政府は「2020年までに3割」としていた女性管理職比率の目標を「 2030年までの可能な限り早 」と先送りした。こうした女性管理職の登用が想定通りに進まない背景として「更年期障害」による女性の体調変化や社会における理解不足があると言われる。一般的に更年期の症状が出る40〜50代は、管理職や役員になる年代と重なり、登用のチャンスがあっても自己の症状の不安から昇進を断る女性も少なくないからだ。

実際に、更年期を理由に昇進を辞退したことがある女性は50.0%、辞退しようと考えたことがある女性は17.3%となるなど、全体で7割弱の女性が更年期を理由に昇進の辞退検討をしたという デー もある。

こうした状況は高齢化が進む他の先進国でも同様だ。アメリカで更年期女性向けのサプリメントやウェルネス製品のEC販売、オンライン診察を行う「 Gennev 」は、これまで多くを語られることのなかった更年期市場に風穴をあけ、2019年から2020年にかけて 売上を278%増 させた。

日本でもこれまで更年期障害についてはオープンに語られる機会が少なく、ケアやコントロール手段のみならず症状自体について当事者が無自覚な場合も多々あった。フェムテック関連のサービスの普及・拡大により、更年期の症状やそのケアは当たり前、という風潮を醸成することは、当事者である女性にとっても日本経済にとってもプラスに働くと考えている。

ジェンダーギャップが根強い今の日本の状況は、ある意味解決のための一石を投じやすい状況でもある。現状を逆手にとり、フェムテックが広く市民権を得ることができれば、すべての人が生きやすい社会の実現に大きく前進するのではないだろうか。

グローバル・ブレインとしても、投資家の立場からフェムテックの支援・拡大を通じて、男性・女性・さまざまなマイノリティを含め、すべての人にとってよりよい社会を創っていく活動には引き続き注視していきたい。

男性がフェムテックを取材して気がついたこと:郵送ホルモン検査「canvas (キャンバス)」運営がジェネシアVなどから資金調達

SHARE:

ニュースサマリ:郵送のホルモン検査サービス「canvas (キャンバス)」を展開するVitalogue Health(バイタログヘルス)は第三者割当増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはジェネシア・ベンチャーズおよび個人投資家として赤坂優氏、森本 千賀子氏、石倉壱彦氏の3名。調達した資金や払込日、株価などの詳細は非公開。 Vitalogue Healthの創業は2020年4月。提供するca…

画像:canvas

ニュースサマリ:郵送のホルモン検査サービス「canvas (キャンバス)」を展開するVitalogue Health(バイタログヘルス)は第三者割当増資の実施を公表している。増資を引き受けたのはジェネシア・ベンチャーズおよび個人投資家として赤坂優氏、森本 千賀子氏、石倉壱彦氏の3名。調達した資金や払込日、株価などの詳細は非公開。

Vitalogue Healthの創業は2020年4月。提供するcanvasは女性のライフスタイルに合わせて発生するホルモンの変化をを知るためのケアサービス。病院や婦人科に足を運ばなくても自宅で自身のホルモン状態をチェックすることができ、医師に相談する適切なタイミングを知ることができる。妊娠に合わせた「Women’s Fertility Check」、更年期向けの「Menopause Check」の2種類の検査キットについては事前登録を今年1月27日から開始している。なお、キットのみで診断を行うことはない。

同社を創業した長谷川彩子氏は東京大学薬学部で神経科学・薬理学を学んだのち、アクセンチュアにて戦略コンサル、ゴールドマン・サックスにてヘルスケア関連のアドバイザリ業務に携わった人物。

話題のポイント:Clubhouseの公開インタビューで長谷川さんにお話を伺ってきました。いわゆるフェムテックと言われる領域なのですが、気付きの多い30分でした。今回、長谷川さんたちが提供する検査キットですが、大きく分けて妊孕性と更年期に関するセルフチェックができるものが開始されます。

「妊孕性(妊娠するために必要な能力)に関するプロダクトでは、排卵機能(排卵が正常に行われているか、また行われていない場合にどこに原因があるのか)、卵巣予備能(卵子の残り数がどれくらいか)、甲状腺機能(体調や妊娠に影響のある甲状腺が正常に機能しているのか)という観点でホルモンを検査します。また、更年期に関するプロダクトでは、気になる症状が排卵機能が止まったこと(閉経)/止まりつつあることによるのかの観点で検査します。甲状腺も体調に影響があるので念のためチェックします。いずれにおいても、弊社のサービスは診断を行うものではないので(診断行為は医師しかできません)、これらのキットを使ったセルフチェックで気になるところが出てきたら、弊社が連携しているクリニックをはじめとする医療機関の受診をお勧めしています」(長谷川さん)。

費用についてはまだ予価の状態ですが、妊孕性に関するものが2万円台、更年期に関するものが1万円台になるそうです。

画像:canvas

フェムテックという魔法の言葉

ここ数年、フェムテックというワードと共に女性のライフスタイルに合わせたテクノロジーやハードウェアが出てくるようになりました。女性には生理痛や妊娠、更年期といった特有の変化があり、かつ、これが例えばキャリアだったりライフスタイルに大きく影響を与えることがあります。妊娠して退職、家庭に入るという昭和な考え方がまだ残っている場所もあるかもしれませんが、ざっくり言うとフェムテックは、こういった女性の変化に起因したライフスタイルの「ギャップ」を埋めるためのソリューション群、と言えると思います。

長谷川さんが提供するホルモンのセルフチェックもそうですし、BRIDGE本誌で特集しているテクノロジにあるような避妊や不妊、生理用品、ヘルスケアトラッキング、マタニティケア、更年期障害など非常に幅広いテーマで研究・開発が進んでいます。

国内でピルのオンライン処方を展開する「スマルナ」は20億円の調達を公表している

一方、このテーマが生まれた背景には体の変化だけでなく、それに合わせて発生する社会理解の問題も大きいと思いました。実際、長谷川さんが歩んできたキャリアは男性でもなかなか激しいとされる「ザ・男性」な環境です。長谷川さんの説明ではまだまだ女性のホルモン変動は未解明な部分も多く、例えば体調が悪くてもそれがなぜなのか分からない。女性にはそういう状況が常につきまとうのだそうです。男性はその状況がさらに分からないわけですからもうお手上げです。

つまり、テクノロジーやソリューションで少なくとも体に起因する部分の苦痛は和らげられたとしても、この「認識」の部分はまた別です。男性女性、相互に理解できなくとも近づく努力が必要ですが、テーマが性や女性活躍なだけに、一歩間違えるとハラスメントやフェミニズムなどの主張と混同されてしまう危険性もあります。(※訂正文末)

そういう意味で長谷川さんが「フェムテックという言葉が生まれたことでオープンに言いやすくなった」と語っていたように、この言葉をきっかけに(バズワードにしたとしても)議論が進むことの方が社会にとって有益かもしれません。

分からないことを分からないという必要性

もう一点、これは取材での気付きなのですが、女性には「男性がどの部分が理解できないのか」が分からないという状況があるそうです。実は以前の別のフェムテック関連の取材では、私は「男性だ」という意識から質問者としての立場を離れ、女性のメンバーにお任せして傍聴しているだけに徹していたんですね。

でも今回の長谷川さんとの会話でそれがややズレた行為なんだなと認識しました。確かに理解はできないです。でもこの「分からない」がまさにギャップの正体ですから、これを素直に話することでそこは少しだけ埋まるはずです。フェムテックの周辺領域でママ友版Tinderの「Peanut」があったり、今回取材で使ったClubhouseでも関連するトピックスを何度か見かけましたが、男女共に「安心して話せる場所」というのも重要なソリューションになるかもと感じました。

SDGsに見られる世界的な流れもそうですし、政府方針で不妊治療の支援策が進むことも公表されています。フェムテックのプレーヤーが今後も増えて、男女共にスムーズな社会に変容することを願います。

補足訂正:一部の方から誤解を招く表現というご指摘ありました。意図としてフェムテックへの理解・解像度が低いと課題の切り分けができなくなる、という指摘のつもりでしたが、一部の考え方に対する批判のように取られる記述になっていましたのでこちらは削除させていただきました。

10万人が利用する避妊リング「IUB Ballerine」、リプロダクティブ・ヘルスに挑戦するOCON Healthcare

SHARE:

ピックアップ:Rhia Ventures Invests in OCON Healthcare’s Ballerine, the First 3D Spherical Copper Intrauterine Contraceptive 重要なポイント:Rhia Venturesは昨年の12月、イスラエルを拠点に女性向けの医療製品を開発するOCON Healthcareに出資し、米国での発売を支援す…

画像出典:OCON Healthcare 公式サイト

ピックアップ:Rhia Ventures Invests in OCON Healthcare’s Ballerine, the First 3D Spherical Copper Intrauterine Contraceptive

重要なポイント:Rhia Venturesは昨年の12月、イスラエルを拠点に女性向けの医療製品を開発するOCON Healthcareに出資し、米国での発売を支援することを発表した。同社の主力製品となるIUB Ballerineは、ホルモン剤を必要とせず、最長5年間有効な避妊リング。同社プレスリリースによると、従来のT字型の子宮内避妊器の3分の1の大きさで、簡単に挿入・取り外しができる。昨年12月までに世界30カ国で販売されており、10万人以上の女性が使用しているという。

詳細:OCON Healthcareは婦人科医のIlan Baram博士が2011年に設立。Geektimeによると、女性のための医療ソリューションを開発するのであれば、女性が先頭に立つべきという考えから、医療機器・製薬業界で20年以上の経験を持つKeren Leshem氏がCEOとして任命された。

  • Rhia VenturesマネージメントディレクターのStasia Obremskey氏によると、米国のすべての女性のため、同社ファンドRH Capital Fund IIにおいて避妊技術の革新や妊産婦の健康、リプロダクティブヘルスに焦点を当てた投資を行っているという。
  • OCON Healthcareは2020年1月に200万ドルの調達を実施しており、Pontifax VCと既存投資家のDocor VCがそのラウンドをリードした。このラウンドで同社の累計調達額は1500万ドルに到達している。

背景:CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の発表によると米国では全妊娠の約45%が意図しない妊娠であり、さらに妊産婦の死亡率は世界第55位とされている。こうした状況にもかかわらず、Rhia Venturesはリプロダクティブ・ヘルスの現状について「新しい避妊具の革新を促進するための投資はほとんど行われていません」と同社プレスリリース内で言及している。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

あらゆる人種の「妊産婦死亡率ゼロ」を目指すBabyscripts

ピックアップ:Babyscripts nabs $4M from network of health system investors ニュースサマリ:妊婦向けヘルスケアスタートアップのBabyscriptsは12月8日、400万ドルの資金調達を公表した。出資したのは米国最大級の非営利医療組織であるBanner Healthのほか、CU Healthcare Innovation Fund、Fro…

画像出典:Babyscripts 公式ウェブサイト

ピックアップ:Babyscripts nabs $4M from network of health system investors

ニュースサマリ:妊婦向けヘルスケアスタートアップのBabyscriptsは12月8日、400万ドルの資金調達を公表した。出資したのは米国最大級の非営利医療組織であるBanner Healthのほか、CU Healthcare Innovation Fund、Froedtert & the Medical College of Wisconsin health network、WellSpan Healthなどの医療組織が含まれている。今回の資金調達は2019年1月の600万ドル、2019年3月の50万ドルに続く形で、同社のこれまでの調達額は1,400万ドル以上となる。

詳細:Babyscriptsは2014年、米国ワシントンを拠点にAnish Sebastian氏が共同設立。同氏は自身が移民の息子であるというバックグラウンドを持ち、2030年までに人種や文化的背景に関わらず妊産婦の死亡率をゼロにすることを目標とし、同社を立ち上げた。

Sebastian氏はWashington Business Journalによる「2020 Minority Business Leader」の受賞者にも選出されているほか、企業としてもCB Insightsが毎年発表する「2020 Digital Health 150」に選出されている。

同社は顧客である産婦人科にIoT対応のデバイスを導入し、それを基に医師が妊産婦のリモートモニタリングを可能にするバーチャルケアプラットフォームを構築する。同社の説明によると、導入した医療機関では最大90%をバーチャルで管理することができ、医師はより迅速にリスクを検出して一部のケアを自動化することもできる。

画像出典:Babyscripts 公式ウェブサイト

共同設立者のSegura氏は健康には格差があることを指摘し、「すべての女性が当社のツールを利用して妊娠や出産中のリスク特定および医療ケアが可能になり、最終的には妊産婦の健康状態が改善されるような世界を実現したい」と語っている。

背景:2014年のCDCの発表によると、米国では5万人の妊産婦女性が健康障害に苦しみ、700人の女性が妊娠および出産中に亡くなっている。2017年には黒人女性は白人女性よりも3~4倍出産で死亡する可能性が高いという報告もあり、人種間格差やマイノリティの問題の影響が考えられる。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

Everlywellの在宅検査キット需要は5倍に、遠隔医療へのシフトが進む

ピックアップ:Everlywell Raises $175 Million to Expand Consumer Lab Testing and Digital Health Offerings 重要なポイント:在宅検査キットをデジタルプラットフォーム上で提供するEverlywellは12月3日、シリーズDラウンドにおける1億7,500万ドルの資金調達を発表した。 今年2月のシリーズCラウンドに引…

画像出典:Everlywell 公式ウェブサイト

ピックアップ:Everlywell Raises $175 Million to Expand Consumer Lab Testing and Digital Health Offerings

重要なポイント:在宅検査キットをデジタルプラットフォーム上で提供するEverlywellは12月3日、シリーズDラウンドにおける1億7,500万ドルの資金調達を発表した。 今年2月のシリーズCラウンドに引き続き、同社の累計資金調達額は2億5,000万ドルを超える。今回のラウンドにはBlackRock、The Chernin Group (TCG)、Foresite Capital、Greenspring Associates、Morningside Ventures、Portfolioなどの新規投資家のほか、シリーズCラウンドを主導したHighland Capital PartnersやGoodwater Capital、Next Coast Venturesなどの既存投資家が参加した。

詳細:Everlywellはアメリカ・テキサス州拠点の、Julia Cheek氏が2015年に設立したスタートアップ。2016年にサービスを開始し、食物アレルギーの検査やビタミンD欠乏症、女性の健康や甲状腺ホルモンレベル、不妊などに関する在宅検査キットを提供。2019年には、Fast Companyの「Most Innovative Company」の1つに選ばれた。

  • 2020年5月には、米国食品医薬品局(FDA)より在宅検査キットとしては初の緊急認可を得た上で、COVID-19のテストキットも販売を開始。職場、大学、診療所、官公庁と100件以上の取引を完了したという。
  • 同社プレスリリースによると、2016年のサービス開始以降、100万人以上が同社の検査キットやプラットフォームを利用してきたという。2020年には4倍の売り上げを見込む。
  • 今回調達した資金をバーチャルケアの提供および検査キットのスケールアップに活用し、検査を通じた臨床研究と疾患管理を推進しながら、在宅検査市場での存在感を高めたいとした。

背景:CEOのCheek氏は今回の調達に関するTechCrunchの取材に対し、COVID-19のパンデミックがシリーズCの終了後に再び多額の資金調達を決定した背景にあったとしている。また、他の検査キットについては「4分の3が前年比100%以上の成長率で爆発的に伸びており、中でもいくつかのキットは4〜5倍の成長率を記録している」と、遠隔医療へのシフトが大きく加速するとの見解を示した。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

ピルのオンライン処方「スマルナ」、ネクイノが累計20億円の調達を公表

SHARE:

ニュースサマリ:ピルのオンライン処方アプリ「スマルナ」を運営するネクイノ(旧:ネクストイノベーション)は12月14日、ジャフコを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。今回ラウンドをリードしたのはジャフコで、それ以外の出資企業については非公開。 ジャフコは同社の2019年9月に実施したシリーズAラウンドでもリードを務めており、そこからの累計調達額は融資も含めて20億円となる。また、同社は社名を…

スマルナを開発・提供するネクイノ(ウェブサイトより)

ニュースサマリ:ピルのオンライン処方アプリ「スマルナ」を運営するネクイノ(旧:ネクストイノベーション)は12月14日、ジャフコを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。今回ラウンドをリードしたのはジャフコで、それ以外の出資企業については非公開。

ジャフコは同社の2019年9月に実施したシリーズAラウンドでもリードを務めており、そこからの累計調達額は融資も含めて20億円となる。また、同社は社名を「ネクストイノベーション株式会社」から「株式会社ネクイノ」に変更したことも合わせて発表した。調達した資金は、スマルナをはじめとした医療関連のデジタル化に向けた事業基盤の強化に活用される予定。

スマルナは生理や性の悩みを抱える女性ユーザーと医師をオンライン上で直接つなぎ、ピルを処方するオンライン診察アプリ。2018年6月のリリース以降、10代〜30代の女性を中心に利用され、約2年半で累計39万件ダウンロードを超えている。さらに昨今の感染症拡大は受療行動に大きな影響を与え、緊急事態宣言下の2020年4月と5月におけるスマルナでのオンライン月別ピル処方数は、同年1と2月に比べ倍増している

話題のポイント:コロナ禍で注目が高まるオンライン診察のネクイノが大型調達を発表しました。同タイミングで社名変更にも踏み切った理由について、同社代表取締役の石井健一さんは医療現場でのデジタル化が大きなきっかけとその理由を教えてくれました。

「創業以来、世界中の医療空間と体験の『Re▷design(サイテイギ)』というミッションのもと邁進して参りましたが、2020年の世界規模での新型コロナウイルス感染症の流行拡大もあり、より医療のデジタル化の重要性が増しています。コロナ前までのフェーズでは医療のデジタル化は主に世界的には医療データ収集と構築のためのインフラとしての視点、国内では僻地などの医療インフラが整っていない地域への支援、対面診療の補完が中心の文脈でしたが、withコロナ時代において日本国内でも『非接触下』の診察として、対面診療、在宅医療に続く3つ目の診療スタイルとしての重要性を増しています。こういった外部環境の中、弊社は社内外でも略称である『ネクイノ』の名称で呼んでいただけることが増え、新しい自分達の旗を立てるべくこのタイミングで社名変更をしよう、ということになりました」(石井さん)。

ネクイノは2016年の創業以来、インターネットを⽤いた遠隔医療サービスなどを展開していますが、同社の中心事業となっているのはいわゆるフェムテックで女性向け医療を提供する「スマルナ」です。婦人科に注力している理由としては「決してこの領域だけをやりたいと言うわけではありませんが、デジタル化を進めていく上で、最も市場のニーズと医療供給のギャップが起きている分野の一つ」であることを挙げられていました。

スマルナ

また、医療領域におけるデジタル化をどのように推進するか、という疑問について石井さんは次のステップをこのように考えているそうです。

「弊社は、創業時からPHR(Personal Health Record:個人に紐づいた健康データベース)の構築を1丁目1番地に据えておりましたが、withコロナ時代において必要とされるデジタルな医療空間での体験を構築するためのプラットフォームの提供フェーズに入ってきた、と考えています。今まではスマルナを中心とした自社サービス内でのプラットフォーム化を推し進めて参りましたが、今後は対面診療をふくめ他の診療プラットフォームの接続や蓄積してきた知見の共有による社会全体のDX化の推進フェーズが『次のステップ』だと考えています」(石井さん)。

もう一点、遠隔診療において課題となる「なりすまし問題」に関しては、同社も「診察を行う医師/受ける患者側がそれぞれ本人であるかの証明は、根本的な部分でクリアしなければいけない課題」(石井氏)としたうえで、AIによる本人確認システムを導入することを2020年9月に発表しています。米国では、女性向けオンラインヘルスケアを提供するNurx2020年8月に2250万ドルの調達を発表し、女性に症状が多いとされる偏頭痛に対する薬の配送サービスも新たに開始しています。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:平野武士

スマートウォッチのGarmin、妊娠中のトラッキング機能を追加

ピックアップ:Garmin adds pregnancy tracking to Connect app ニュースサマリ:Garminは11月10日、同社のスマートウォッチとConnectアプリに妊娠中のトラッキング機能を追加することを発表した。女性のための機能としては、2019年に発表された月経周期トラッキングに続いた機能追加となる。 詳細な情報:今回新たに追加された妊娠トラッキング機能では、ユ…

画像出典:Garmin プレスリリース

ピックアップ:Garmin adds pregnancy tracking to Connect app

ニュースサマリ:Garminは11月10日、同社のスマートウォッチとConnectアプリに妊娠中のトラッキング機能を追加することを発表した。女性のための機能としては、2019年に発表された月経周期トラッキングに続いた機能追加となる。

詳細な情報:今回新たに追加された妊娠トラッキング機能では、ユーザーが赤ちゃんの出産予定日を入力することで、胎児の大きさなどの妊娠中のタイムラインをスマートウォッチ端末で確認できる。また、心拍数アラートや水分補給のモニタリング、妊娠期間中のトレーニングに関する通知を一時停止にすることも可能なうえ、妊娠中に予想される症状や摂取すべき栄養、毎週の体重増加に関するアドバイスを受け取ることもできる。

  • さらにConnect IQアプリを使用すると、母親およびパートナーは、互換性のあるGarmin端末から陣痛の期間と頻度を追跡することもできる。同社グローバル・コンシューマー・マーケティング担当副社長であるスーザン・ライマン氏は、以前発表した月経周期トラッキングに好意的な反響があったことをふまえ、女性がテクノロジーを活用してヘルスケアを向上させる機会を求めていると今回の機能追加についてコメントしている。
  • Apple WatchFitbitでは、月経周期をトラッキングすることはできるものの、妊娠をトラッキングする機能は現時点(2020年11月)では発表されていない。一方、Withingsは、妊娠モードが搭載されており、妊娠中の体重増加のトラッキングや妊娠中のアドバイスなどの情報を受け取ることができる。

背景:妊娠中のユーザーは、過去にスマートウォッチやウェアラブル端末の開発企業が製品に妊娠モードを搭載していないことを批判してきた。例えば、2018年にSwapna Krishna氏がEngagetにて執筆した「How fitness- and health-tracking apps failed me during my pregnancy(フィットネストラッキングアプリが妊娠中いかにポンコツだったかについて)」と題した記事ではこの課題を通じて、女性の絶対数が少ないシリコンバレーのテック業界や投資家に構造についても言及している。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

英国で6組に1組が直面する不妊治療、雇用主負担のサービスが台頭

ピックアップ:UK Fertility Startup Fertifa Raises a £1M Seed Round Led by Passion Capital ニュースサマリ:英国で不妊治療を企業(雇用主)向けに提供するFertifaは11月2日、シードラウンドにて100万ポンドの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはPassion Capitalが主導し、エンジェル投資家らも参加してい…

ピックアップ:UK Fertility Startup Fertifa Raises a £1M Seed Round Led by Passion Capital

ニュースサマリ:英国で不妊治療を企業(雇用主)向けに提供するFertifaは11月2日、シードラウンドにて100万ポンドの資金を調達したことを発表した。本ラウンドはPassion Capitalが主導し、エンジェル投資家らも参加している。

詳細な情報:同社は2019年8月にロンドンにて設立。Passion CapitalのパートナーでFertifaの取締役に参画したBurbidge氏がTelegraphに寄せたコメントによると、同社は創業者兼CEOのTony Chen氏が自身ら夫妻も不妊治療の経験を経たことから創設された。

  • 同社は英国の企業(雇用主)の従業員向けに、体外受精治療や卵子・精子の凍結などの不妊治療サービスを従業員に提供している。また、ホルモンや精子の検査キットやビデオ相談などのツールを利用して、従業員がCOVID-19流行中も家庭で不妊治療を継続することもできる。現時点で約70万人の英国人従業員にサービスを提供しているという。
  • 同社リリースによると、英国では6組に1組のカップルが直面し、約350万人がこの課題を抱えているという。また、4人に1人の女性が流産を経験し、LGBT+の従業員は全員親になるためのサポートを必要とするなど、不妊治療を必要とするシーンは拡大を続けていると指摘している。
  • 今回調達した資金は、英国とヨーロッパにおけるFertifaの成長を加速させると同時に、プラットフォームを強化し、技術を駆使した革新的なテレヘルスソリューションを展開するために活用される。

背景:Pharmiwebのデータによると、世界の不妊治療サービス市場は2018年の初期推定値2,000万ドルから2026年には推定値4,100万ドルに上昇すると予想されている。こうした流れの中、米国においても雇用主負担の不妊治療がますます一般的になってきており、ProgynyCarrotなどの企業の台頭が、雇用主がこれらの福利厚生を採用することの重要性のアピールにつながっている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性のライフステージ「更年期障害」にテック・アプローチするMPowder

ピックアップ:UK femtech MPowder closes €550K seed round to support women experiencing menopause ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、更年期障害向けサプリメントのEコマースを展開するMPowderは、11月4日、55万ユーロのシードラウンドでの資金調達を発表した。本ラウンドにはPink Salt Ventures、F…

画像出典:MPowder 公式ウェブサイト

ピックアップ:UK femtech MPowder closes €550K seed round to support women experiencing menopause

ニュースサマリ:ロンドンを拠点とし、更年期障害向けサプリメントのEコマースを展開するMPowderは、11月4日、55万ユーロのシードラウンドでの資金調達を発表した。本ラウンドにはPink Salt Ventures、Founders Factory、Mumsnet共同創業者のCarrie Longton氏をはじめとするエンジェル投資家が参加した。

詳細な情報:MPowderは、同社ウェブサイト上で顧客に更年期障害の3つのステージに合わせた植物性の粉末サプリメントを販売している。

  • 同社は2019年、創業者兼CEOのRebekah Brown氏によりロンドンで設立。Evening Standardの記事によると、Brown氏はクリエイティブエージェンシーで幹部を務めていた46歳の時、更年期障害の症状に悩まされていたものの医師からは診断が下されず、市販のサプリメントを摂取するように勧められた。しかし、膨大な製品の中から何を選ぶべきかわからなかったという原体験が設立のきっかけだという。
  • Brown氏は今回の調達に関する同社プレスリリースにおいて、更年期障害についての理解や研究は十分ではなく、更年期障害は人生の中年期のエンパワーメントのカテゴリーであるべきなのに、終末期のカテゴリーとして提示されていると指摘している。その上で、人口の51%が通過するライフステージを革新させるソリューションが必要とこの事業の重要性を伝えている。
  • 今回調達した資金は、生産規模や臨床試験の拡大、チームの構築に活用する予定だという。

背景:同社プレスリリースによると、英国だけで毎年1,300万人が更年期を迎え、更年期障害市場は2023年までに約44億7,000万ユーロの規模になるという試算を提示している。また、2015年時点の推計では、2030年までの15年間で更年期に入る人の数が全世界で12億人にのぼるとされている。

執筆:平理沙子(Risako Taira)/編集:岩切絹代

女性による女性のための金融包摂を目指す「Lucy」

ピックアップ;How fintech could empower SEA’s female entrepreneurs 重要なポイント:金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い国では、こういった人々が銀行や公的な機関からの融資が受けられないという問題があるが、女性の場合には特にその傾向が強くなっている。シンガポールを拠点とする「Lucy」は、男性起業家よりも資金調達が困難な女性起業家にフォーカス…

Lucyウェブサイト

ピックアップ;How fintech could empower SEA’s female entrepreneurs

重要なポイント:金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い国では、こういった人々が銀行や公的な機関からの融資が受けられないという問題があるが、女性の場合には特にその傾向が強くなっている。シンガポールを拠点とする「Lucy」は、男性起業家よりも資金調達が困難な女性起業家にフォーカスし、テクノロジーの活用によって様々な金融サービスの提供が行えるプラットフォームを構築、現在パイロットテストを行っている。

詳細な情報:あらゆる場所の起業家の女性に経済的な未来と可能性を実現するための「資金の管理や貯蓄から送金や融資に至るまで、さまざまな金融サービスを提供する」アプリを開発。現在シンガポールでパイロットテスト中、今年中のサービスローンチを目指す。

  • Forbesによると 2019年に創業者が男性のみの企業が調達した資金の総額が1,950億ドルに対し女性のみの企業は60億ドル、男性の共同創業者のいる女性企業は209億ドルとのことで、資金調達には大きな男女格差が存在している。
  • 金融包摂率が低く銀行口座を持たない人の多い東南アジアでは金融サービスが行き届いておらず、Lucyは、その中でも特に銀行口座保有率が低い傾向にある女性の事業主に代わって、必要な資金調達や融資などが受けられるようにするためのテクノロジー活用に焦点を当てている。
  • Lucyの女性CEO Watkins氏は、女性が企業の信用枠と融資を確保することの難しさを「女性の会社が男性が所有する会社よりも小さい理由の1つは、社会的信用のなさを理由に融資を断られることです。中小企業へ融資を行なう貸主は担保を必要としますが、多くの国では家計の担保、特に土地は夫の名前になっています」と指摘する。
  • Watkins氏によれば、女性のコミュニティを形成し情報や実践的なノウハウを交換できるようにすることにも意味があり、女性起業家同士を結び付けてお互いに実践的なアドバイスを提供できるようにすることも同サービスの重要な役割の1つと考えているため、プラットフォームにはこういった機能も組み込まれる。
  • シンガポールでのサービスローンチ後はサービスの提供範囲を東南アジア全域に拡大し、他の国でも同様な状況にある女性グループにリーチする予定だが、それぞれの国によって独自の課題があるということも認識している。

背景:女性主導の企業は男性主導の企業よりも業績が優れた傾向にあり、男性主導の企業と比べて3倍も優れた業績を上げるとしている調査もある。またBoston Consulting Groupでは、世界中の女性起業家が男性と同レベルの支援が受けられた場合、GDPは3~6%増加し世界経済を最大で5兆ドルを押し上げる可能性があるとの分析を公表している。

執筆:椛澤かおり/編集:岩切絹代