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特集:GAFA決算

特集:GAFA決算

GAFAの決算を中心に各社の動向を紐解いていく。Google・Amazon・Facebook・Appleから成るビッグテック企業の決算を見れば、世界のテクノロジーがどのように変わっていくのか、どんな方向に向かっていくのかといった世相が垣間見れる。特にハードウェアが開発されれば、そこに新たなビジネスチャンスが多く登場しやすくなる。こうした大きな市場の流れをこの特集では掴む。

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特集:GAFA決算の話題

変化するGoogle検索体験、TikTokやInstagramのショートムービーなど表示へ

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ピックアップ:Google pilots a search feature that aggregates short form videos from TikTok and Instagram ニュースサマリー:Googleは自社モバイル機能の一部「Google Discover」にショートムービーを実装するパイロットプログラムを始めるようだ。現状、InstagramとTikTokがコンテンツと…

action adult aperture blur
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ピックアップ:Google pilots a search feature that aggregates short form videos from TikTok and Instagram

ニュースサマリー:Googleは自社モバイル機能の一部「Google Discover」にショートムービーを実装するパイロットプログラムを始めるようだ。現状、InstagramとTikTokがコンテンツとして表示されている。

話題のポイント:Googleの検索表示の中にTikTokとInstagramのショートムービーが入るかもしれません。昨年、Google(日本)は有名人がよく聞かれる質問の一問一答動画を検索表示するなど、検索の答えとして動画コンテンツをの拡充に挑んでいます。

Google Japan

コンテンツ消費の形がテキストからよりリッチな形へと進化を遂げていることから、検索体験を次に進めようとしていることがわかります。Podcast検索も進めており、これからメディアが進化していく中で、Google検索のあり方も変わっていくでしょう。実例としては、GoogleがNow ThisやForbesなどと提携して配信しているGoogle Storiesが挙げられます。

その他にも、Googleでは検索結果をAR化できる機能を続々と強化してきておりこれも検索体験のアップデートに大きくつながる可能性があります。

Googleが自社ハードウェアとしてPixelシリーズを提供し始めてからは、特にモバイル検索における様々な仕掛けが多い印象です。例えばデバイスのカメラでいえばソフトウェアを中心とした画像処理方面を強化しており、検索体験として5億ダウンロードを突破したGoogle Lensを押し出すなど最終的に検索に繋げていることが分かります。

デバイス自体もPixel4以降は低価格路線を進めており、今後さらに多くのユーザーデータ・ユースケースを考慮したモバイル検索体験が変化を遂げていきそうです。

共同執筆:「.HUMANS」代表取締役、福家隆

Microsoftが語るオープンソースの必要性とエンタープライズの関わり

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Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundation…

Microsoftはopen sourceが大好き:Image Credit: Paul Sawers / VentureBeat

Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundationopen source initiativeへの参加など「オープンソースへの全面的な姿勢」を示し続けている。 2020年も同様に、自社技術を多くオープンソース化した。同社はOpen Source Security Foundation(OSSF)をIBMやGoogleらと設立し、GoogleのOSSであるChromiumへのトップコントリビューターとして頭角を現している。 公開されたブログ記事では、Micosoftはオープンソースを業界広く受け入れることで、特にテックエンタープライズ間のコラボレーションの法整備をスピードアップさせることに繋がるという見解を示している。これはまさに、オープンソースが世界のテクノロジー企業を一つにまとめ上げる役割を担っていることを示している。MicrosoftのAzure Office of the CTOのオープンソースリードSarah Novotony氏は以下のように述べる。

「数年前まで、複数のテック企業を集めソフトウェアイニシアティブの調整や、オープンスタンダードの確立、ポリシーのすり合わせをしようとすると、数カ月に及ぶ交渉や会議、弁護士とのやり取りが必要となるケースがほとんどでした。オープンソースはこれを完全に変えたのです。新しいトレンドや何かしらの課題が出てきたときは、一緒に取り組むことが最適化に繋がるということがわかっているので、数週間もすればお互いが指針を持って集まってきます」。

同社は特にコミュニティーからフィードバックを受けることの重要性や、社員が自主性と会社の方針を守ることのできるバランスを提供する必要性について言及し、なぜ「オーバーコミュニケーション」がストレスを取り除くのに役立つかを述べている。

オープンソースとリモートワーク

ここ数年のオープンソース界を振り返ってみると、IBMがRed Hatを340億ドルで買収したことや、SalesforceがMulesoftを65億ドルで買収したことに加え、MicrosoftがGithubを75億ドルで買収したりと、エンタープライズにとってオープンソースの希少性が顕著に表れている。また、最近のテクノロジー企業の初期プロジェクトは多くがオープンソースに依存しており、またコミットも多くしている。加えて自社ツールをオープンソースライセンスで利用可能にするなどの動きも多くみられる。

世界は今年、ものすごい勢いでリモートワークに突入したが、オープンソースから多くのことを学ぶことができるとMicrosoftは語っている。オープンソースのデジタルファースト、かつリモートファーストな精神は今の変化に通じるものがあるという。

「オープンソースに長年関わってきた私たちにとっては、リモートワークは何年も前から当たり前の感覚です。オープンソースのコミュニティーは大きく、世界に分散されており、効率的なコラボレーションが求められている環境にあるのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Googleの労働組合が拡大:Alphabet Workers Unionのこれまで(後編)

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(前回からのつづき)同社が米軍のAIイニシアティブ「Project Maven」への関与が明らかになった際にはGoogleに対し数千人規模の従業員が抗議の姿勢を示し、世界中のGoogleオフィスから2万人の従業員がMavenに反対するためのストライキに参加した。セクハラ行為で退職したとされるAndy Rubin氏に9,000万ドルもの退職金を支払ったことや、契約社員への待遇などにも反対運動が起きて…

Photo by PhotoMIX Company from Pexels

(前回からのつづき)同社が米軍のAIイニシアティブ「Project Maven」への関与が明らかになった際にはGoogleに対し数千人規模の従業員が抗議の姿勢を示し、世界中のGoogleオフィスから2万人の従業員がMavenに反対するためのストライキに参加した。セクハラ行為で退職したとされるAndy Rubin氏に9,000万ドルもの退職金を支払ったことや、契約社員への待遇などにも反対運動が起きている。

Googleは2019年には国防総省との契約を終了し、従業員の反対活動と全面的に合意している。しかし、Googleは契約社員に対しスパイ行為をしていると指摘され、労働組合加入者へ報復的な姿勢を見せたとして全米労働関係委員会(NLRB)から告発を受けるなど問題を多く抱えている。

AWUのウェブサイトには「直近では、AI研究者の第一人者であるTimnit Gebru氏を理由なく解雇した。この件でGoogleに対して不信感を抱いた有色人種の労働者を含め、数千人もの怒りを買うことになり、Googleにおける彼らの将来には不透明感が増した」と記されている。

2,600人以上のGoogle社員は先日、Google Walkout for Real Changeに対してGebru氏の解雇を報復的だとする指摘に署名したことが明らかとなっている。Googleが社員から信頼性を確立するために、Googleに対してGebru氏の解雇で何が本当に起きたのかを公開で説明するよう要求している。GoogleがGebru氏を解雇してから2週間も経たない先月、GebruはAIリサーチのワークショップで組合を結成することに対して賛成の姿勢を見せていた。同氏は組合の結成は、企業から研究者を保護するための手段であると表現している。

「私はどのような形でも組合を結成することに意義はあると思うし、多くの希望が生まれると信じています」(Gebru氏)。

Googleの労働組合は、2018年に起きたストライキと2020年1月に始まったCWAとの話し合いを経て結成された。現段階で、Alphabet Workers Unionは米国とカナダの社員のみに参加が限定されており、組合員の総報酬から1%を会費として収集しストライキ用の基金を創設するほか、法的支援やトレーニングなどの支援を行っている。2018年以降、Googleでは企業の慣習に対して改革を求める団体的な行動を実施してきた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Googleの労働組合が拡大:利益よりも社会正義を(前編)

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Googleとその親会社であるAlphabetの関連企業の従業員たちは労働組合結成(Alphabet Workers Union:AWU)に向け奔走している。50人以上の契約社員が昨年ピッツバーグで組合結成に対して投票したが、AWUは現在200人以上の会員かつ会費が伴う形で運営が行われている。また、Alphabet関連企業であればだれでも参加できる形となった。AWUはCommunications …

Photo by PhotoMIX Company from Pexels

Googleとその親会社であるAlphabetの関連企業の従業員たちは労働組合結成(Alphabet Workers Union:AWU)に向け奔走している。50人以上の契約社員が昨年ピッツバーグで組合結成に対して投票したが、AWUは現在200人以上の会員かつ会費が伴う形で運営が行われている。また、Alphabet関連企業であればだれでも参加できる形となった。AWUはCommunications Workers of AmericaとCoalition to Organize Digital Employeesからの支援を受けて立ち上げられている。

AWUの基本原則には「利益を最大化するのではなく、社会的・経済的正義を優先する」が掲げられている。AWUのウェブサイトでは、「AWUがAlphabetを思慮深い行動を取れるように導くことができると信じている」と述べられている。

GoogleのソフトウェアエンジニアであるParul Koul氏とChewy Shaw氏は、AWUにて委員長と副委員長をそれぞれ務める。同氏らはNewYourk Timesにて、組合が200名上で組織されており、自分たちのテクノロジーへの責任とAIなどの技術がどの様に利用されるのかについて深く観察しているとインタビューに答えた。

「長い期間、Googleで働く何千人もの従業員は職場での懸念事項など多くの疑問を経営陣によって棄却されてきました。私たちの上司たちは、世界中の抑圧的な政府に協力姿勢を見せています。国防総省が利用するAIを開発し、ヘイトグループによる広告から利益を得ているのも事実として挙げられます。また、彼らは有色人種のリテンション問題について必要な対処を行うことができていませんでした」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

2020年GAFAが買収した13のAIタレントたち:Alphabet/Googleのケース(4/4)

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Microsoft ADRM Software(データモデリング/1999年設立/ネバダ拠点) (前回からのつづき)純粋なAI買収ではないものの、ADRM Softwareは大規模な業界特化型データモデルのプロバイダとしてリーダー的存在であり、データはAIを支えるものとして欠かせない。MicrosoftによるとADRMのデータモデルをAzureからのストレージとコンピューティングに組み合わせ、デー…

Microsoft

ADRM Software(データモデリング/1999年設立/ネバダ拠点)

(前回からのつづき)純粋なAI買収ではないものの、ADRM Softwareは大規模な業界特化型データモデルのプロバイダとしてリーダー的存在であり、データはAIを支えるものとして欠かせない。MicrosoftによるとADRMのデータモデルをAzureからのストレージとコンピューティングに組み合わせ、データレイクの作成をサポートする予定だ。ADRMによると、この統合は「最新のデータウェアハウス、次世代分析、AI、機械学習を強化する」という。

Orions Systems(コンピュータビジョン/2012年設立/ワシントン州スノコルミー拠点)

7月、Microsoftはワシントン州スノコルミーを拠点とするOrions Systemsを金額非公開で買収したことを発表した。Orions Systemsは2012年設立で、人間参加型の機械学習でトレーニングされたモデルを使って動画や画像を分析してデータを抽出するAIを取り入れたスマートビジョンシステムを作成している。MicrosoftはOrions Systemsの技術をDynamics 365のコネクテッドストアおよびMicrosoft Power Platformに統合する予定だと明かしている。小売業者などの組織が独自のAIモデルを構築・カスタマイズして、実店舗の「観察データ」からインサイトを得ることができるという。

Alphabet/Google

AppSheet(ノーコードアプリ開発/2012年設立/シアトル拠点)

1月、Googleはノーコードアプリ開発プラットフォームのAppSheetを買収したことを発表した。AppSheetは企業がコアビジネスのデータに接続されたアプリを作成することを支援する。AppSheetは、たとえばOCR(光学的文字認識)、予測モデリング、NLP(自然言語処理)など多くのAIスマートを提供しており、データ入力を迅速化し、ユーザーがどんな種類のアプリを構築したがっているかを明らかにする。GoogleによるとAppSheetはスタンドアロン製品として引き続き入手可能であり、「アプリ開発という分野を再考する戦略を補完」し、Google Cloudに統合される予定だ。

企業向けノーコードアプリ開発の「AppSheet」

あらゆるところにAIがある

今年行われたAI買収はこの他にも多数あった。クラウドコンピューティングプラットフォームのServiceNowは複数のAIスタートアップ獲得し、クラウド通信企業のRingCentralは会話型AIスタートアップのDeepAffectsを買収し、大手IntelはAIソフトウェア最適化プラットフォームのSigOptを取得している。他にも例はまだまだある。

Big5の動きを見れば現在需要のあるAI技術を概観できるだけでなく、AIが必要とされるセクターやニッチを明らかにもできる。そして、どれほど多くの新興テック企業が巨大企業の一員になることによってコンシューマーおよびエンタープライズの領域にまたがる何十億もの人々とのタッチポイントを得て製品開発を加速するチャンスをつかんだかーーあるいはまったく別のものに取り組むために製品を捨てたかーーを浮き彫りにしている。

Facebook、Amazon、Apple、Microsoft、Googleはスタートアップの技術を既存の製品やサービスのどこに組み込むかというビジョンを持って買収を行うことが多い。以前は明らかに新しいプロジェクト全域をカバーするタレントを望んでいた。だが結局は同じことだ。巨大なテック企業はこれまで以上に大きなAIタレントを求めている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

2020年GAFAが買収した13のAIタレントたち:Microsoftのケース(3/4)

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Apple Camerai(コンピュータビジョンおよびAR/2014年設立/テルアビブ拠点) (前回からのつづき)前Tipitとして知られるCameraiは写真撮影用の深層学習およびコンピュータビジョン技術を開発しており、開発者がアプリにスマート画像処理を統合する手助けをしている。たとえば、人間の特徴や形態を検出し、エンドユーザーは髪の色やヘアスタイルを変えたり、肌の色を調整したりすることができる…

Apple

Camerai(コンピュータビジョンおよびAR/2014年設立/テルアビブ拠点)

(前回からのつづき)Tipitとして知られるCameraiは写真撮影用の深層学習およびコンピュータビジョン技術を開発しており、開発者がアプリにスマート画像処理を統合する手助けをしている。たとえば、人間の特徴や形態を検出し、エンドユーザーは髪の色やヘアスタイルを変えたり、肌の色を調整したりすることができる。

Camerai

AppleがCameraiを買収したことが判明したのは8月だったが、取引自体は2018年から2019年の間に完了しており、取引額は「数千万ドル」と報じられている。チームはすでにAppleのコンピュータビジョン部門に統合されているようだ。同テクノロジーはiPhoneのカメラで実用化されており、開発者は容易にAR機能をアプリに導入することができる。

Vilynx(AI動画検索/2011年設立/バルセロナ拠点)

Appleは、バルセロナを拠点として動画(映像と音声を含む)を分析して内容を「理解する」AI技術を開発するVilynxも買収した。Vilynxそのものは解散しているが、チームのメンバーの多くは(設立者も含め)Appleに所属しているとBloombergは報じている。Appleはバルセロナのオフィスをヨーロッパにおける主要なAI研究開発ハブの1つとして残すとのことだ。Appleがこの買収で得たタレントとテクノロジーをどのように活用するのかは明らかではないが、Vilynxがコンテンツからメタデータを抽出する方法は、Siriを介して動画の音声検索を行ったり、Apple TVでコンテンツのカテゴライズを行ったりする上で役立つはずだ。

Microsoft

Softomotive(RPA/2005年設立/ロンドン拠点)

厳密に言えばSoftomotiveはAI企業ではない。だがRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、構造化された入力とロジックが必要とはいえ、企業で反復的に行われるプロセスを自動化すると言う点でAIに非常に近いものと考えられる。RPAは20億ドル規模の産業である。MicrosoftはすでにいくつかのRPAツールや技術を同社のプラットフォームである「Power Automate」の一部として提供している。これが今年初め、金額非公開でロンドン拠点のSoftmotiveを突然買収した理由だ。

Softmotiveの画面

Microsoftによると、Softmotiveのデスクトップ自動化ツールをPower Automateに追加し、企業顧客に「独自の手頃な価格」で提供する予定だという。今のところ、Softmotiveはスタンドアロン製品として入手可能な状態だ。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

2020年GAFAが買収した13のAIタレントたち:AmazonとAppleのケース(2/4)

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Amazon Zoox(自動運転車/2014年設立/サンフランシスコ拠点) (前回からのつづき)買収に関しては、Amazonにとって今年はかなり静かな年だった。同社のM&Aは6月に自動運転車企業のZooxを買収したこと以外に発表がない。取引額は12億ドルと報じられている。自動運転車はAmazonの巨大な配送インフラストラクチャにおいて重要な役割を果たすはずだが、今のところZooxは消費者用…

Amazon

Zoox(自動運転車/2014年設立/サンフランシスコ拠点)

(前回からのつづき)買収に関しては、Amazonにとって今年はかなり静かな年だった。同社のM&Aは6月に自動運転車企業のZooxを買収したこと以外に発表がない。取引額は12億ドルと報じられている。自動運転車はAmazonの巨大な配送インフラストラクチャにおいて重要な役割を果たすはずだが、今のところZooxは消費者用の自動運転車の開発を続けている。Zooxは最近4人乗りのロボタクシーを発表している

自動運転車は多くの大手テック企業にとって主要な注力分野となっている。Googleの関連企業のWaymoがこの分野をリードしておりAppleは無人運転車の計画を強化していると報じられている。Amazonは自動運転車のスタートアップであるAuroraおよび電気トラック企業のRivian投資していた。Zooxが傘下に入ったことはうなずける。

Apple

Xnor.ai(エッジAI/2016年設立/シアトル拠点)

2020年、Appleは1月のXnor.ai買収を皮切りに多くのAIスタートアップを買収した。Xnor.aiはシアトルを拠点とし、スマートフォンやドローンのようなエッジデバイスにおけるAIの効果的な展開に注力するスタートアップだ。取引額は2億ドル相当と言われている。Appleにとって、ハードウェア全体にAIをデプロイする方法を改善したり、開発者向けのツールキット「Core ML 3」でエッジコンピューティングを強化したりする点で、Xnor.aiの買収にメリットがあることは明白だ。

Voysis(音声アシスタント/2012年設立/ダブリン拠点)

AppleはVoysisの買収によって音声アシスタント「Siri」の強化を図っている。Voysisはダブリンを拠点とするスタートアップで、特に「ブランドとユーザー間の豊かな自然言語のやりとり」のサポートに重点を置いており、モバイルデバイスで直接実行できる自然言語の会話型インターフェイスを構築している。この取引により、Appleの音声アシスタントはeコマースアプリ内でより便利なものとなるはずだ。

Voysis

Scout FM(AI対応ポッドキャスト/2017年設立/サンフランシスコ拠点)

近年、ポッドキャストはますます広がりを見せておりSpotify、Google、Appleはメディアに多額の投資を行っている。Appleがサンフランシスコ拠点のScout FMの買収を決定したことは理に適っている。同社はユーザーの聴取履歴に基づいてポッドキャストをキュレートすることに特化している。Appleがこの種のAIをどのように活用してポッドキャストの提案を改善するかは容易に想像がつく。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

2020年GAFAが買収した13のAIタレントたち:Facbookのケース(1/4)

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大手テクノロジー企業が何年もの間、製品の買収やアクイ・ハイヤーを通して一流のテクノロジータレントを奪ってきたことは周知の事実だ。実際、FTC(連邦取引委員会)も現在、独占禁止法調査を行っている。Facebook、Amazon、Apple、Microsoft、Alphabet(FAAMG)が最高の技術者の目の前に数百万ドルをちらつかせて、AIタレント部門の拡大競争をしていることは驚くことではない。2…

大手テクノロジー企業が何年もの間、製品の買収やアクイ・ハイヤーを通して一流のテクノロジータレントを奪ってきたことは周知の事実だ。実際、FTC(連邦取引委員会)も現在、独占禁止法調査行っている。Facebook、Amazon、Apple、Microsoft、Alphabet(FAAMG)が最高の技術者の目の前に数百万ドルをちらつかせて、AIタレント部門の拡大競争をしていることは驚くことではない。2019年、Big5はeコマースや自動運転車から教育やカスタマーサービスに至るまで、14社以上ものAI関連のスタートアップを買収した。今年も例外ではなく、FAAMGは世界中から多くのAI関連企業を買収している。ざっと振り返ってみよう。

Facebook

Scape Technologies(コンピュータビジョンおよびAR/2016年設立/ロンドン拠点)

2020年初め、Facebookがロンドン拠点のコンピュータビジョンのスタートアップであるScape Technologiesを4,000万ドル相当の取引で買収したと報じられた。2016年に設立されたScapeは、AIを使って標準的な画像と動画から世界中のリアルタイムの3Dマップを作成していた。Scapeは設立当初、AR(拡張現実)に注力していたが、最終的な目標はドローン、ロボティクス、物流などのための3Dマップインフラストラクチャを作ることだとしている。

FacebookとScapeはいずれもこの買収や将来的なプランについて詳しく発表していないが、Scapeは共同設立者兼CEOのEdward Miller氏がFacebookのリサーチプロダクトマネージャーの役割を引き受けること、そしてAPIを廃止・終了することを認めた。ソーシャルネットワーク大手のFacebookは2021年にARグラスをリリースする計画を発表している上、今年Mapillaryを買収して以来、マッピング分野での野望を隠していない。Scapeはこれらの計画にうまく合致している。

Atlas ML(機械学習/2018年設立/ロンドン拠点)

この買収が実際に完了したのは2019年12月だが、Facebookがロンドン拠点の深層学習研究スタートアップのAtlas MLを買収したことを認めたのは2月のことだった。古典的なアクイ・ハイヤーのようで、Atlas MLの設立者であるRobert Stojnic氏とRoss Taylor氏は現在、Facebook AIのソフトウェアエンジニアとなっている。彼らは新たに公開された機械学習の論文、コード、評価表を含む無料のオープンリソースである「Papers with Code」の開発を続けている。

Kustomer(CRMの自動化/2015年設立/ニューヨーク拠点)

Kustomer
CRM向けメッセージ自動化プラットフォームの「Kustomer」 Image Credit: Kustomer

11月にFacebookはニューヨーク拠点のCRM(顧客関係管理)プラットフォームのKustomerを10億ドル相当の取引で買収したことを認めた。Kustomerは2015年設立で、インバウンドメッセージの識別や問い合わせを担当チームへルーティングするなど、反復的なカスタマーサービスのプロセスを企業が自動化する手助けをしている。また、問い合わせに対する応答も自動化できる。この取引によりMessengerおよびWhatsAppが企業の主要なコミュニケーション経路と位置付けられるため、Facebookのソーシャルコマース推進にぴったりだ。Kustomerは単独企業としても運営を続ける。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

Amazonが狙うヘルスケアAI領域ーーライフサイエンスデータをAWSに保存・分析「Amazon HealthLake」発表

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Amazonは本日(訳註:原文掲載日は12月8日)のre:Invent 2020バーチャルキーノートにおいて、医療機関が最大でペタバイトクラスのライフサイエンスデータをAmazon Web Servicesに保存、変換、分析できるサービス「Amazon HealthLake」を発表した。Amazonによると本日からプレビュー版として利用可能になるHealthLakeは、HIPAAに準拠したもので、…

Amazonは本日(訳註:原文掲載日は12月8日)のre:Invent 2020バーチャルキーノートにおいて、医療機関が最大でペタバイトクラスのライフサイエンスデータをAmazon Web Servicesに保存、変換、分析できるサービス「Amazon HealthLake」を発表した。Amazonによると本日からプレビュー版として利用可能になるHealthLakeは、HIPAAに準拠したもので、ルールや手順、診断などの医療情報をリアルタイムで自動的に理解し、抽出することができる。

ヘルスケアデータは電子医用検査システムなどの様々なシステムに分散していることが多く、構造化されていないことが多いため、整理が難しい。クリニカルノート、レポート、保険請求書などのフォーム、画像スキャンなどの医療記録のデータは、分析を開始する前に準備して正規化する必要があるのだ。

HealthLakeは顧客が数十のフォーマットの異なるサイロ化されたデータをまたいで、何十万ものデータポイントにインテリジェンスを適用し、この課題解決目指す。例えばHealthLakeは、自然言語理解とオントロジーマッピングを活用して、患者が適切に薬を処方されているかどうかを識別し、血糖値監視システム、医師のメモ、保険のフォーム、検査報告書などから情報を引き出して、その結論を通知してくれる。データは継続的に読み込まれ、標準的な方法でクエリや検索を行ったり、Amazon SageMakerにインポートしてモデルを訓練し、糖尿病患者数の前年比などのメトリクスを予測したりすることが可能だ。

ライブストリーミングで実施されたデモでは、AWSのAI担当バイスプレジデントであるMatt Wood氏が、制御不能な糖尿病患者の部分的な集合に注目し、重度の合併症を回避するための治療法を検討するためにHealthLakeが使用されていることを示した。HealthLakeは、医療提供者から直接データを取得し、Amazon QuickSight上で他の患者の状況を可視化していた。

Amazonによると、HealthLakeは医療システムのデータ共有を可能にする標準フォーマット「FHIR(Fast Healthcare Interoperability Resources)」を含む相互運用性の規格を意識しているという。追加の規格のサポートも予定されている。

昨年書いたように、AmazonはヘルスケアにおけるAIを開拓するフロンティアで、おそらく次の主要な収益ドライバーにしようとしている。ヘルスケア分野のAI市場は、遠隔医療や遠隔監視サービスの需要もあり、2026年までに192億5000万ドルに達すると予測されている。HealthLakeの立ち上げは、Amazonがプライマリケアの現場で臨床スタッフのために医療音声を書き写すサービス「Transcribe Medical」をデビューさせてから1年後に登場した。そして2018年、AmazonはライバルのGoogle Cloudに続き、TranscribeTranslateComprehendの3つのAWS提供サービスをHIPAAの対象としている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

GoogleのOS設計プロジェクト「Fuchsia」、一般開発者のコントリビューションを開始

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Googleは同社のオープンソースプロジェクト「Fuchsia」の一般開発者によるコントリビューションを歓迎すると発表した。具体的には、プロジェクト議論のためのパブリックメーリングリスト、戦略的意思決定を目的としたガバナンスモデルの設計、テクニカルロードマップの公開、イシュートラッカーの追加、またコミッターになるためのプロセス概要を公開している。 Fuchsiaは2016年8月にGithub上で公…

Googleは同社のオープンソースプロジェクト「Fuchsia」の一般開発者によるコントリビューションを歓迎すると発表した。具体的には、プロジェクト議論のためのパブリックメーリングリスト、戦略的意思決定を目的としたガバナンスモデルの設計、テクニカルロードマップの公開、イシュートラッカーの追加、またコミッターになるためのプロセス概要を公開している。

Fuchsiaは2016年8月にGithub上で公開された、OS設計に目的が置かれた長期的なプロジェクトだ。GoogleはFuchsiaについて今まであまり触れておらず、わざわざ発表するようなことも特になかった。GoogleはFuchsiaがプロダクション・開発対象としては引き続き準備中であることを強調したが、現在では誰でもFuchsiaのクローンやコンパイル、コントリビューションを行うことができる。Fuchsiaでは、x64ベースのハードウェアのみを対象とし、エミュレーターを利用してテスティングも可能だ。

Googleはまた「Fuchsiaはセキュリティー、アップデート体制、パフォーマンスを最優先に設計されている」ことに触れ、より簡単に新しいプロダクトや体験を作ることができるようになるとOSの可能性について語っている。テクニカルロードマップにおける注目点は、ドライバーとは独立した状態でカーネルを更新するためのフレームワーク、パフォーマンス向上に特化したファイルシステム、アクセシビリティーのためのインプットパイプラインの拡張などが挙げられる。

FuchsiaがAndroidやChrome OS、その他スマートホームハードウェアに取って代わるのではないかとの憶測が常に議論されている。しかし、筆者が過去に述べてきたように、Fuchsiaはあくまで実験的プロジェクトであり、GoogleはFuchsiaを断片的に利用していくこととなると予想している。具体的には、FuchsiaのコードであったりデザインコンセプトやUIであるが、最も重要なのはゼロからオペレーティングシステムを構築したという経験であるのは間違いない。

最終的な用途がどうなるにしろ、まずはソースコードをじっくり眺めてみるところから始めてみよう。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】