GAFAMトレンド・決算情報

Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoftから成るビッグテック企業の動向から世界のテクノロジーのトレンドをチェックするCanvasです。決算を中心に新サービスやニューストレンドを追加していきます

コラム & インタビュー

Fortnite(フォートナイト)の主張:アフターマーケットは誰のもの?(2/2)

(前回からのつづき)法定に出された書類の中でAppleは、独占などしておらずゲームを含むあらゆる市場で競争に直面していると主張している。またAppleは反論の中で、Epicは不正な決済システムを使わなければ容易にFortnite(フォートナイト)をStoreに戻すことができるともしている。その上でAppleはApp Storeから削除されたEpicは「自業自得」であると指摘した。 一方のEpicは…

Fortnite(フォートナイト)はやっぱりiOSに戻ってこない(1/2)

連邦裁判所は、独占禁止法違反訴訟の判決を前に、Epic GamesがAppleにEpicのFortnite(フォートナイト)をApp Storeで復活させる要請を退けた。一方、米国連邦地方裁判所のYvonne Gonzales Rogers判事はEpicに有利な判断としてApple側に対し、EpicのUnreal Engineのサポートを中止するという報復を阻止する仮命令を下している。 一連の独占…

News

Amazonが決済にデジタル通貨の活用を模索、Twitterはサービスへのビットコイン利用に初言及

ピックアップ: Digital Currency and Blockchain Product Lead ニュースサマリ:テック巨人たちの間でブロックチェーンを基盤としたデジタル通貨(digital currency)の取り組み熱が再開しているようだ。Insiderが 最初に伝えたもので、 Amazonはペイメントチームの採用ポジションとしてデジタル通貨やブロックチェーン戦略、製品ロードマップを担…

Microsoft「クラウド版Windows」発表ーーMacブラウザでも動くWindows365、8月に配信開始へ

すでに報じられていた通り、Microsoftは今週、ラップトップ、スマートフォン、タブレットなどのユーザーデバイスに対応した「クラウド版Windows」を発表した。Windows 365 Cloud PC(元々のプロジェクト名はProject Deschutes)と呼ばれるこの新サービスは、Windows 10およびWindows 11のクラウドインスタンスを組織や個人が利用できるもので、アプリや…

Appleが後払い(BNPL)「Apple Pay Later」を準備中

ピックアップ:Apple, Goldman Plan ‘Buy Now, Pay Later’ Service to Rival Affirm ニュースサマリ:AppleがApple Payの機能として後払いサービスを開発中であるとBloombergが報じている。報道によると、Apple Pay Laterと呼ばれるこの機能によってAffirmやKlanaなどで提供されている後払いのサービスを利用…

「WhatsApp」にオンラインショッピング機能「Shops」が追加——Facebookによるソーシャルコマース推進の一環

Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Facebook は、オンラインショッピング機能「Shops」を「WhatsApp」と同社の e コマースプラットフォーム「Marketplace」に拡大することを発表した。これは、…

マイクロソフト、ナデラCEOが披露したスピード重視の開発ツールの数々〜Microsoft Build 2021から

マイクロソフトが今週開催したカンファレンス「Build」では、同社 CEO Satya Nadella 氏は「スピード」に焦点を当てた。彼は、「開発者がより早くアイデアをソフトウェアに変化させることが出来るツールやサービスを増やし、開発者の速度に貢献する」と表明した。 毎年恒例のこのイベントは、従来の開発者だけでなく、表計算ソフトやその他の「ローコード」ツールを使用する新しい開発者にも楽しんでいた…

Google、オープンソースキット「Flutter」のバージョン2.2を公開——SquareやTikTokなども採用へ

Googleはオープンソースの開発キットFlutterのバージョン2.2を公開した。開発者向けカンファレンスI/Oで今回のアップグレードは公開され、アプリ内購入やアダプティブ公告による収益化を支援するための他のGoogleプロダクトの有効活用フローなどを新規公開した。 Googleは2017年のGoogle I/OにてFlutterを発表し、翌年から実用化が進んだ。Flutterの最大の特徴は同じ…

AppleのMRデバイス報道:2024年に向けた計画と「考えるべきポイント」(3/3)

2022年、2023年、2024年に向けた計画始動 (前回からのつづき)AppleのMRハードウェアのスケジュールは延び延びになっている。2017年当時、Appleはヘッドセットを2020年には提供できるのではと期待されていた。2019年初めまではそう見られていたが、2022年という報道が出て2020年末までの実現はなくなった。時期は未だに不確定だ。Bloombergは今日(原文掲載日1月21日)…

AppleのMRデバイス報道:VRでもARでもない「MR(複合現実)」とは(2/3)

MRはVRでもARでもない (前回からのつづき)仮想現実(VR)と拡張現実(AR)は、広い意味での「複合現実(MR)」の一部であり、人間が見ている現実世界をデジタル生成されたコンテンツで強化したり完全に置き換えたりするディスプレイ・コンピューティングテクノロジーを指す。AppleがVRとARのどちらにフォーカスしているかという疑問がすぐに湧いてくるが、正解は「両方」だ。製品は同社のディスプレイおよ…

AppleのMRデバイス報道:Appleのどこか紛らわしいアプローチ(1/3)

過去5年間にわたり、複合現実(MR)ヘッドセットの明らかなトレンドは「より小さく、より良く、より手頃に」であり、ソニーのPlayStation VRやFacebookのOculus Questのように数百万台を売り上げるサクセスストーリーを生み出すと同時にニッチなヘッドセットは主に企業をターゲットとしてきた。 コンシューマー向けの売り込み文句はシンプルに「このヘッドセットを着ければ別の場所へテレポ…

Microsoftが語るオープンソースの必要性とエンタープライズの関わり

Microsoftはオープンソースで多くの学びを得たとし、今となっては企業間のコラボレーションツールの一つとして多くの企業で受け入れられたモデルになっていると考えているようだ。Microsoftはソフトウェアを純粋に提供する一つの企業だったが、過去10年に渡りそのイメージを払しょくする道を歩み続けている。サティア・ナデラ氏を中心に、例えば.NETのオープンソース化、Linux Foundation…

Googleの労働組合が拡大:Alphabet Workers Unionのこれまで(後編)

(前回からのつづき)同社が米軍のAIイニシアティブ「Project Maven」への関与が明らかになった際にはGoogleに対し数千人規模の従業員が抗議の姿勢を示し、世界中のGoogleオフィスから2万人の従業員がMavenに反対するためのストライキに参加した。セクハラ行為で退職したとされるAndy Rubin氏に9,000万ドルもの退職金を支払ったことや、契約社員への待遇などにも反対運動が起きて…

Googleの労働組合が拡大:利益よりも社会正義を(前編)

Googleとその親会社であるAlphabetの関連企業の従業員たちは労働組合結成(Alphabet Workers Union:AWU)に向け奔走している。50人以上の契約社員が昨年ピッツバーグで組合結成に対して投票したが、AWUは現在200人以上の会員かつ会費が伴う形で運営が行われている。また、Alphabet関連企業であればだれでも参加できる形となった。AWUはCommunications …

なぜGoogleはGebru氏を解雇したのか:人の生活に関係する技術を規制する必要性(9/9)

AI研究のオープンネス (前回からのつづき)Abdurahaman氏は、財務上の繋がりを公開することがAI研究者のスタンダードへと繋がるのではないかと指摘している。「例えば医療品のような分野では、自身がどの製薬会社から資金の提供を受け研究を実施しているかなど開示する義務が伴っています。なぜなら、そのバックグランドに研究の方向性やそもそもの前提情報など全てが集約されているから」と述べる。NeurIP…

なぜGoogleはGebru氏を解雇したのか:課税による公益テクノロジーへの投資という考え方(8/9)

大手テック企業への課税 (前回からのつづき)Abdurahman氏、Colclough氏、McNealy氏はテック企業への増税を強く支持している。その税金から連邦取引委員会(FTC)の規制監督下にあるような学術研究機関や執行機関に資金を提供できるだけでなく、企業が依存する公共インフラストラクチャや学校をサポートすることもできる。 「大企業が研究に資金を提供することが認められてきた理由の一つは、そう…

なぜGoogleはGebru氏を解雇したのか:AI倫理研究から企業投資を排除できるのか(7/9)

AI倫理研究から企業投資を排除 (前回からのつづき)Gebru氏の解雇から数日間で、2,000人以上のGoogle社員が「前例のない研究検閲」を主張する公開状に署名した。その余波で一部のAI研究員は同社が事件によって提起された不満に対処するまでGoogle AIの論文をレビューすることを拒否すると述べた。広く言えば、Googleで起こったことは、実際に認められている学術研究全体がもつ影響力について…

2020年GAFAが買収した13のAIタレントたち:Alphabet/Googleのケース(4/4)

Microsoft ADRM Software(データモデリング/1999年設立/ネバダ拠点) (前回からのつづき)純粋なAI買収ではないものの、ADRM Softwareは大規模な業界特化型データモデルのプロバイダとしてリーダー的存在であり、データはAIを支えるものとして欠かせない。MicrosoftによるとADRMのデータモデルをAzureからのストレージとコンピューティングに組み合わせ、デー…

2020年GAFAが買収した13のAIタレントたち:Microsoftのケース(3/4)

Apple Camerai(コンピュータビジョンおよびAR/2014年設立/テルアビブ拠点) (前回からのつづき)前Tipitとして知られるCameraiは写真撮影用の深層学習およびコンピュータビジョン技術を開発しており、開発者がアプリにスマート画像処理を統合する手助けをしている。たとえば、人間の特徴や形態を検出し、エンドユーザーは髪の色やヘアスタイルを変えたり、肌の色を調整したりすることができる…

2020年GAFAが買収した13のAIタレントたち:AmazonとAppleのケース(2/4)

Amazon Zoox(自動運転車/2014年設立/サンフランシスコ拠点) (前回からのつづき)買収に関しては、Amazonにとって今年はかなり静かな年だった。同社のM&Aは6月に自動運転車企業のZooxを買収したこと以外に発表がない。取引額は12億ドルと報じられている。自動運転車はAmazonの巨大な配送インフラストラクチャにおいて重要な役割を果たすはずだが、今のところZooxは消費者用…