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特集:GrabとGojek

特集:GrabとGojek

東南アジアの市場シェアをほぼ二分すると見られる Grab と Go-jek は、いずれも配車サービスからスタートして、アジアの金融包摂という課題を巧みに市場開拓に活用。さまざまなフィンテックスタートアップの買収を通じて、地元銀行を凌駕する金融サービスまでも提供可能なスーパーアプリのプロバイダに成長した。コロナ禍にありながら、多額のキャッシュバーンで互いにしのぎを削るフェーズも終焉が近いと見られ、両社の合併の噂が囁かれる中、そのゆくえのカギを握るのは両社共通の株主ソフトバンクである。

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特集:GrabとGojekの話題

Grab、年内にも米国上場で20億米ドル以上を調達か【情報筋】

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東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、IPO に対する投資家の熱心な期待に押される形で、年内にもアメリカでの情報を検討している、とこの動きに詳しい3つの情報筋の話を引用しロイターが報じた

Image credit: Grab

これが実現すれば、シンガポール生まれのユニコーンである Grab は少なくとも20億米ドルの資金を獲得し、東南アジア最大の海外 IPO になる可能性があると、ある情報筋は述べている。この情報筋は、「市場は好調で、事業は以前よりもうまくいっている。これは株式市場でもうまくいくはずだ」と付け加えた。

しかし、IPO の規模や時期などの詳細はまだ確定しておらず、市場の状況に左右されると情報筋は語った。Grab はロイターからのコメント要請を拒否した。報道によると、この IPO の議論は、インドネシアの競合である gojek との合併協議が取り下げられたのを受けてのものだ。両社は昨年初めから合併契約に取り組んできたが、まだ具体的な合意には至っていない。

2021年初頭には、Grab 創業者の Anthony Tan 氏が、Grab と gojek 合併後の事業体の「終身 CEO」になることを求めたと報じられていた。また、Tang 氏は重大な議決権、取締役会の決定に対する拒否権、報酬への発言権を要求しているとも報じられていた。

その後まもなく、gojek が地元の EC 大手 Tokopedia と合併交渉を進めていることが報じられた。gojek と Tokopedia は、それぞれの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名した、とこの報道は指摘している。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab-gojekとTokopedia-gojek、どちらの合併がよいビジネスとなるか?——東南アジア2人の投資家に訊く

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Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。 Bloomberg の最新報道によると、Tok…

Image credit: Grab, gojek, Tokopedia

Grab CEO の Antony Tan 氏が合併後の事業体の支配権を譲ることを拒否したことから Grab と gojek の合併協議は暗礁に乗り上げる中、焦点は Tokopedia と gojek の合併協議に移っているが、これもまた長い間、検討されてきた話だ。これら3社間の対話は過去にも度々行われてきたが、最近ではより深刻なトーンになっている。

Bloomberg の最新報道によると、Tokopedia は gojek との間で180億米ドルの合併交渉を進めており、2社は互いの事業のデューデリジェンスを行うための詳細なタームシートに署名したとのことだ。報道によると、Grab と gojekに出資しているソフトバンクの孫正義氏は2社を統合させようとしていたが、そのメリットについて Tang 氏を説得することができなかったという。

実際、Tokopedia と gojek は2018年から合併協議を行ってきたが、gojek と Grab は両社の対話が行き詰まった後に勢いを増した。合併協議はまだ進行中であり、どの事業体が最終的に一緒になるのかはまだわからないが、Grab と gojek、Tokopedia と gojek、どちらの合併がよりよいビジネスとなるかを考えるのは興味深いことだろう。

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まず、Tokopedia と Grab の投資額と時価総額を見てみよう。

投資と戦略の観点から Grab と Tokopedia を見てみると、どちらもシリーズ H ラウンドのステージを超えている。つまり、IPO 以外に次のラウンドの資金調達の余地が無いということだ。さらに、さらなる成長、拡大、顧客基盤の拡大のために、事業に資金を投入し続けているため、両社共に黒字化できていない。

シンガポールを拠点とする Morphosis Capital Partners のマネージングパートナー Sergei Filippov 氏は次のように述べている。

しかし、これまでに Grab が調達した101億米ドルという巨額の資金と比較すると、累積調達額わずか28億米ドルの Tokopedia の方がはるかに機敏に見え、IPO の段階でより高い時価総額を得る余地が十分にある。

EC 大手の Tokopediaは、複数のラウンドを通じて28億米ドルを調達し、現在の時価総額は70~80億米ドル程度。つまり、投資家のにとっての投資対効果は2倍以上(2.5倍~2.75倍)になっている。それに比べて、これまで101億米ドルを調達してきた Grab の時価総額はわずか150億米ドルで、投資対効果は1.48倍にしか上がっていない。

Tokopedia と gojek の合併の方が良いビジネスとなり、市場価値を高めると信じているのはそういう理由からだ。

長年業界を注視してきた Filippov 氏はそう付け加えた。

ちなみに、The Information の報道によると、Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management がリードした調達ラウンドで3億米ドルを調達したばかりだ。これは、Grab 傘下のすべてのフィンテックプロジェクトを擁する Grab の金融部門が、Grab とは別に IPO する可能性があることを示唆していて、Grab は gojek と合併する理由が無いことになる。

金融サービスが、Grab の時価総額が2016年の30億米ドル(配車サービスの提供のみだった頃)から2020年には150億米ドル(ウェルスマネジメントサービスや保険を提供し始めた頃)まで上昇した主な理由の一つであったことを忘れてはならない。(Filippov 氏)

さて、シナジーという点では、Tokopedia の C2C EC マーケットプレイスと gojek の配車サービス/デリバリ/フィンテック部門の間には、直接の競合にあたる gojek と Grab の2社よりも多くのシナジーがある。また、gojek はすでに Tokopedia に一日に数万件の注文を届けており、両プラットフォームには多くのオンデマンド商品が存在する。

EC と他の追随を許さない物流ネットワークを組み合わせることで、インドネシアや他の東南アジア諸国で Alibaba(阿里巴巴)や Amazonのような役割を果たすことができる。(Filippov 氏)

Tokopedia と gojek の合併は、市場の観点から見ても意味がある。

ソフトバンクは Grab と Tokopedia の主要株主なので、さまざまな合併交渉はすべて、より良いビジネスをもたらすことを目的としている。投資家を喜ばせ、成功に IPO でより多くの価値をもたらすというものだ。

これらの合併の組み合わせは、IPO 段階での潜在的な関心を推し量るべく、世論をテストするためにも存在していることを忘れてはならない。(Filippov 氏)

ユニコーンのジレンマ?

確かに、Grab、gojek、Tokopedia ——全社ともにユニコーン——は面白い三角形を形成している。しかし、業界ウォッチャーによると、これらの企業間での協議は、そのライフサイクルのこの時期に、すべてのテックビジネスにとって避けられない疑問に対処する必要があることを示している。

ユニコーンと呼ばれた後、ここから先はどこに行くのか、ということだ。実際、Grab、Tokopedia、gojek は Razer や Sea Group と同じように、2000年代後半から2010年代前半に設立されたテッスタートアップ企業だ。Sea Group と Razer の両社はすでに公開株式市場へと卒業し、立派な成功を見せている。

したがって、Grab、gojek、Tokopedia、そして、Traveloka さえ前例に続くかどうかを尋ねる人は多いだろう。そして、もしそうならば、「いつ」なのか、とね。 (Altara Ventures のジェネラルパートナー Dave Ng 氏)

彼の見解では、Tokopedia と gojek は競合要素が少ないため、事業が相互補完の関係になる可能性がある。彼らはまた、同じ主要市場(インドネシア)で事業を展開していて、合併し国を挙げてのテックチャンピオンとなることをアピールする可能性がある。

第二に、この結婚により、複数のプロダクトとサービスカテゴリにまたがる包括的なビジネスが生まれ、声rは真のスーパーアプリになる願望にさらなる追い風となる。第三に、文化と人々の観点から、両社は「インドネシアのためのインドネシアのテック」環境で育ち、双方の経営陣は実際に剣を交わしていない。

ビジネス人生を通して排除しようとしてきた人と対峙するよりも、協議のために寄り合う方が容易であることは想像できる。しかし、そのことが gojek と Grab の合併の場合と比べ、シナジー効果やメリットがあると意味するとは限らない。そうでなければ、最初の段階で gojek が Grab と意見を交わすことは無かっただろう。(Ng 氏)

とはいえ、これらの取引には長所と短所がある。Grab と gojek の合併では、市場のカバー範囲の統合、コスト面での効率化、地域の強力な人材プールの統合、言うまでもないドミナントプレイヤーの創出などが可能になる。しかし、これらを実現するには、リーダーシップ、人材、運営、プロセスの大幅な合理化が必要だ。

一方、Tokopedia と gojek の組み合わせは、さまざまな理由から魅力的に見えるかもしれない。しかし、両社はまだ黒字化していないと思われる。このような規模で、複数の事業を統合した場合、今後、大幅に拡大するための事業資金をどうやって調達するかを考えなければならない。それは些細なことではない。(Ng 氏)

【via e27】 @E27co

【原文】

Grabのフィンテック部門、韓国ハンファのリードで3億米ドルを調達【The Information報道】

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時価総額150億米ドルとされる、ソフトバンクと Uber の支援を受けた東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、同社のフィンテック子会社の新たな資金調達により、金融サービスへの進出を加速させつつある。Grab は、この地域の新興階級の加盟店や消費者の需要拡大に賭けている」と The Information が報じた

Image credit: Grab

情報筋を引用した報道によると、Grab のフィンテック部門である Grab Financial Group は、韓国の Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)のリードにより3億米ドル以上の資金調達を行ったという。 Grab はこの件についてコメントを辞退した。

2018年に立ち上げた Grab のフィンテック部門は、加盟店、消費者、ドライバ向けにマイクロ投資、決済、保険、融資などのサービスを提供している。今回の調達は、Grab が同部門のために外部投資家から資金を調達した初の試みとなる。今回の資金調達後も、Grab は Grab Financial Group 株式の過半数を保有している。

この動きは、フィンテック部門である Grab Financial Group が親会社の Grab とは別に株式を公開する可能性を示唆しているが、Grab は IPO 計画について公には話していない、と同報道は述べている。今週初め、Grab は純収益が2020年に前年比で約70%跳ね上がり、配車サービス事業のセグメント損益分岐点を達成したと主張していた。

しかし、Grab は金融サービスへの支出が続いていることもあり、2023年までは不採算状態が続くと予想される、と債権格付け会社 Moody’s は指摘している。このような中、gojek と Tokopedia は合併の可能性について協議しているとの報道がある

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

gojek、Tokopedia買収に向け協議を開始——買収額は180億米ドル以上か【Bloomberg報道】

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インドネシアのスタートアップ gojek と Tokopedia は、両社が統合された企業体のアメリカとインドネシアでのダブル上場を前に、合併に向けた事前協議に入ったと Bloomberg が報じた。 gojek は Grabと の合併協議を並行して行っているが、Grab CEO の Anthony Tan 氏が合併後も経営権を手放す気がないことや、インドネシア市場を管理する計画について意見の相違…

Image Credit: gojek

インドネシアのスタートアップ gojekTokopedia は、両社が統合された企業体のアメリカとインドネシアでのダブル上場を前に、合併に向けた事前協議に入ったと Bloomberg が報じた

gojek は Grabと の合併協議を並行して行っているが、Grab CEO の Anthony Tan 氏が合併後も経営権を手放す気がないことや、インドネシア市場を管理する計画について意見の相違が残っているとの報道があり、協議は難航しているようだ。

ソフトバンクの孫正義氏は、Tan 氏が Grab の経営権を譲ることに消極的であることに不満を持っており、現在は gojek とソフトバンクが出資する Tokopedia の合併を支持していると報じられている。

この報道では、インドネシアのスタートアップ2社が詳細なタームシートに署名したことを明らかにしており、両社間の潜在的なシナジー効果についても説明している。両社は合併プロセスを加速させ、取引を完了させたいと考えている。

2社を合わせた時価総額は180億米ドル以上で、統合された事業体は、配車サービスや決済から、オンラインショッピングや物流に至るまでのサービスを提供する、前例のない「スーパーアプリ」を創造する可能性がある。

gojek と Tokopedia の合併は、政府関係者が慎重な姿勢を示している Grab と gojek に比べると、規制圧力に直面する可能性は低いと見られる。

両社は、インドネシアとアメリカでのダブル上場、または特別目的買収会社(SPAC)との合併という2つのルートで、株式公開の選択肢を検討している。

今回の展開より前、先月には Tokopedia は上場計画を加速させるために Morgan Stanley と Citi をアドバイザーとして起用したと報じられた。この報道は、Peter Thiel 氏が出資する SPAC である Bridgetown Holdings が Tokopedia との合併の可能性について議論していたという報道を裏付ける形となった。

12月17日付けの公式声明で、Tokopedia の広報担当者は次のように述べている。

新型コロナ感染拡大以来、市場での普及が事業成長を加速させている。我々は上場計画を加速させることを検討しており、Morgan Stanley と Citi をアドバイザーに指名した。どの市場、どの方法で上場するかはまだ決まっておらず、選択肢を検討中だ。

SPAC は、我々が検討する可能性のある潜在的な選択肢だが、現時点ではそれに何もコミットしていない。

【via e27】 @E27co

【原文】

gojek、インドネシアでの決済事業拡大に向け上場銀行Bank Jagoに出資

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gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。 これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と W…

Image credit: gojek

gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。

これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と Wealth Track Technology(WTT)は、両社で Bank Jago の株式51%を保有し続けることになる。

(編注:Jago の株価から計算した時価総額を元にすると、gojek の出資金額は650〜700億円相当と推定される。)

gojek 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏は次のようにコメントしている。

Jago との提携は、ユーザの日常的な摩擦を減らし、テクノロジーを通じて生活を向上させるという当社の取り組みにおける最新のマイルストーンとなる。これは当社の戦略の重要な部分であり、長期的な事業の成長と持続可能性を支えるものとなるだろう。

Jago の技術をベースにしたバンキングソリューションは、gojek のエコシステムを強化し、大衆市場向けのバンキングサービスへのアクセスを容易にし、インドネシアの金融包摂を加速させるという共通のビジョンをサポートする。

1992年に設立された PT Bank Jago Tbk(以前は、PT Bank Artos Indonesia)は、インドネシアの中小企業、消費者、大衆市場セグメントのためのデジタルバンキングサービスを提供する革新的なテック系銀行だ。2019年、gojek の投資家 Patrick Walujo 氏が WTT を通じて Bank Jago に出資した際に同銀行は注目を集めた。この投資により、gojek が Bank Jago に投資するのではないかとの憶測が飛び交ったが、その後、gojek は否定した。

Bank Jago 頭取の Kharim Siregar 氏は次のようにコメントしている。

Bank Jago のようなテック系銀行と gojek のようなスーパーアプリとの戦略的なコラボレーションは、インドネシアと東南アジアでは初の試みであり、我々はデジタル経済の成長を促進する新しい方法であると信じている。

オープン API で設計された銀行として、我々は複数のデジタルエコシステムと協力して、より多くの人々にリーチし、デジタル金融ソリューションを通じて何百万人もの人々の財政を強化するという願望を推進していく。

【via e27】 @E27co

【原文】

Grab、収益がコロナ禍突入前の95%レベルに改善

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シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。

Image credit: Grab

Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。

当社のフードデリバリ事業は現在、収益の50%以上を生み出しており、新常態におけるフードデリバリに対する消費者の需要の増加を反映している。(Maa 氏)

これを受けて、Grab は2020年の残りの期間について、金融サービスと加盟店サービスの拡大を優先すると述べた。

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Grab の評価額は現在150億米ドル以上に達したと、この件に詳しい関係者がロイターに語った。これは、Grab が先月、韓国の PE 会社 Stic Investments から2億米ドルの新たな資金を調達した後のことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を目的に移動制限が設けられたことにより、Grab は今年5月、配車サービス事業の収益が全体的に落ち込んでいると発表した。Grab 共同創業者 の Hooi Ling Tan 氏は、同社は支出を削減するために「長い冬になる可能性がある」と語っていた。

同社は6月、支出の見直しと上級管理職の給与削減を実施した後、全従業員の約5%に当たる360人の従業員を解雇した

回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

GrabとGo-jek、孫正義氏の支援を得て合併協議を再開

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東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial Times が報じた

コロナ禍で両社が苦戦している中、このような展開となった。報告書によると、新型コロナの感染拡大が長引く中、両社の評価はセカンダリー市場で大幅に下落しているという。

Image credit: Grab/Go-Jek

Grab は2019年の直近の資金調達ラウンドで140億米ドルと評価されていたが、その株式は25%のディスカウントで取引された。一方、Go-jek は昨年、ほぼ100億米ドルで評価されていたが、「特にイグジットを望む初期の株主からの急なディスカウント」で売られている、と Financial Times はセカンダリー市場のブローカーの話を引用して報じた

合併は Grab と Go-jek の収益性への道を大幅に加速させる可能性がある。(PitchBook アナリストの Asad Hussain 氏)

今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。

しかし、インドネシアは現在、Grab と Go-jek の最大の市場であり、論争の的になる可能性がある。 Go-jek の創業者であるNadiem Makarim 氏は政府の大臣を務めているため、Go-jek は政治的支援を受け、インドネシアで行われる取引ではより大きな力を発揮している。

Go-jek はインドネシアの会社であり、政府は地元の会社を応援している。(ある投資家)

報道によると、会談はまた、Grab の一部上級幹部からの反対に直面している。Grab 株主間で損切りポジションから抜け出そうとしている長期株主に対して、この幹部らは自分たちが優位に立てないのではないかと危惧しているからだ。

景気が悪い中での合併は特に雇用削減の可能性をもたらすため、この取引は規制当局からも厳しい目で見られる可能性がある。

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【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab、韓国のPEファンドから2億米ドルを調達へ——時価総額は143億米ドルに【報道】

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ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。 ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は…

Image credit: Grab

ブルームバーグの報道によると、シンガポールを拠点とする配車サービス大手 Grab は、韓国のプライベートエクイティ投資会社 Stic Investments から2億米ドルの資金調達を行っているという。新型コロナウイルスの影響でレイオフが発生したにもかかわらず、今回の資金調達は、投資家が引き続き同社を支援していることを示唆している。

ソウルを拠点とする投資会社 Stic Investments は、世界的な K-POP ブームを巻き起こした BTS を運営する Big Hit Entertainment などの投資先を含め、東南アジアでの事業拡大を計画しており、この地域への投資として1億米ドルを確保している。

Grab がこの資金で何をしようとしているのかはまだ明らかにされていない。

CB Insights によると、Grab の現在の時価総額は143億米ドル。今年初めには、日本の三菱 UFJ フィナンシャル・グループと TIS から8億5,000万米ドル以上の資金調達にも成功している

今年の新型コロナウイルス感染拡大は、東南アジアのテックスタートアップエコシステムにさまざまな影響を与えている。ヘルステックや e コマースなど、いくつかの業種で人気が上昇している一方で、投資家がより慎重になるにつれ、他の業種では困難な状況に陥っている。

そのような企業の例としては、直近の資金調達で時価総額の低下が確認された、東南アジアのユニコーンである Traveloka が挙げられる。トラベルテックのスタートアップである同社は、多くの国で実施されているロックダウンや国境閉鎖措置のために、旅行や観光業界が直面している景気後退の影響を強く受けている。

Grab の広報担当者は、本稿についてのコメントを辞退した。

【via e27】 @e27co

【原文】

Grab、マイクロ投資サービス「AutoInvest」をローンチ

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東南アジアの配車サービス大手 Grab のフィンテック部門 である Grab Financialは、同社初のマイクロインベストメントソリューション「AutoInvest」を発表した。

左から:Grab Financial シニアマネージングディレクター Reuben Lai 氏、GrabInvest 責任者 Chandrima Das 氏、投資および新事業責任者 Philip Chew 氏
Reuben Lai 氏

この新サービスにより、シンガポールのユーザは、日常 Grab を利用するたびに少額投資することが可能となる。「使った分だけ投資する」ことができるようになる。1回の利用につき、1シンガポールドルから投資することが可能で年間約1.8%のリターンが期待される。獲得した資金はGrabPayのウォレットから直接キャッシュアウトすることが可能だ。

投資は Fullerton Fund Management と UOB Asset Management が提供する高品質で流動性の高い債券ファンドで実行される。AutoInvest の手数料は低く、9月上旬までにシンガポールの対象ユーザーが GrabInvest を通じて利用できるようになる。

Grab はこのほか、サードパーティープラットフォームを通じた消費者ローンなどの商品を発表している。さらに、「今買って後で支払える」サービスを一部の EC サイト向けに「PayLater Installments(毎月の分割払)」や「PayLater Postpaid(翌月後払い)」として拡充した。

Grab は PayLater サービスを提供するオンライン加盟店をローンチ段階では数社に限定し、その後、年内にシンガポールとマレーシアで100社以上の加盟店を追加する予定。

これらの新サービスは、Grab Financial の戦略「Thrive with Grab」のもとでローンチされ、小売店舗向け金融サービスのエコシステムを開始した Grab のイニシアティブ「Grow with Grab」に沿ったものとなる。

Grab Financial の シニアマネージングディレクター Reuben Lai 氏は次のように述べた。

当社の「Thrive with Grab」戦略により、ユーザはこの不透明な時代に富を築き、財政を管理し、価値あるものを守ることができるようになる。本日ローンチしたサービスは不朽のものだ。

2019年に消費者向け保険事業を開始した Grab Financial は、既に1,300万件以上の契約を締結し、東南アジア全域で力強い成長を遂げているとしている。また、中小企業向け融資を4カ国に拡大し、食品や決済サービスに加入する小売店舗を支援している。

本当にエキサイティングなのは、うまくいけば、デジタル金融サービスで2025年までに600億米ドルの完全収益の可能性があるということだ。(Lai 氏)

【via Tech in Asia】 @Techinasia

【原文】

Grab、東南アジアの中小企業をオンライン化するB2Bマーケットプレイス「GrabMerchant」をローンチ

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東南アジアの配車サービス大手の Grab は6月8日、この地域の中小企業のオンライン化と成長を支援する「GrabMerchant」という企業間サービスを発表した。

Photo credit: Grab

GrabMerchant はセルフサービスプラットフォームの一つで、Grab の販売パートナーは卸売価格で商品を補充することができる。さらに、食品企業はGrabのアプリを通してオンラインショップを開くこともでき、キャッシュレス決済や独自の広告も付けることができる。加えてこのプラットフォームはユーザが販売、運営、顧客行動、マーケティングパフォーマンスを追跡できるインサイトツールも提供する。

声明によると、GrabMerchant は今月中にモバイルアプリとして利用できるようになるという。7月にはインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムにおいてもポータルサイトが開設される予定。

この新サービスは中小企業が「新しい常識」に適応するための支援を目的とした Grab の「Small Business Booster Programme」の一環だ。

この取組みにおいて、Grab は O2O の販売者向けサポートプログラムもローンチし、企業がオンラインショップに「GrabPay」を連携するための支援を行う予定だ。Grab によると、これは販売者に決済URLを提供し、販売者がこのURLを顧客に送信することで決済を簡便化できる「Remote GrabPay Link」というソリューションに基づいて構築される。新サービスはまずシンガポールで、数週間後にマレーシアとフィリピンでローンチされる予定だ。

また、新たに「Merchant Discovery」という機能も提供される。販売者は「Nearby Merchants」というウィジェットを通して Grab アプリをひと目で確認することができるようになる。さらに同社は7月から、地元企業6,000社に対し350万米ドル相当のパーソナライズド広告を無料で作成するとしている。

Grabの共同設立者、Hooi Ling Tan 氏はこう述べている。

COVID-19 は変化を加速させました。オンラインサービスへの依存度がほぼ一夜のうちに指数関数的に増加しました。

彼女はまた、地元経済のバックボーンは中小企業が支えているが、それらのうちオンライン化しているのはわずか34%にすぎないと指摘した。

また、Grab は B2B イニシアチブとは別に、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの政府と協力して農村部の起業家をデジタル経済と結びつけ、農家や農業関係者が Grab のプラットフォームでの売り上げから直接収入を得られるようにしていると述べている。

Grabは、3月から4月にかけて7万8,000社以上の販売者が同社のプラットフォームに参加し、中小企業のオンライン収益はパンデミック中に21%増加したと述べている。

【via Tech in Asia】 @techinasia

【原文】