シリーズ B ラウンドの資金調達において、LinkAja の他の著名な株主が出資したのに続き、gojek が株主として参加してくれることになった。今回の投資により、LinkAja は gojek のエコシステムへのアクセスが拡大し、インドネシアの金融包摂を加速するという LinkAja の目的をさらにサポートすることになる。(LinkAja CEO の Haryati Lawidjaja 氏)
新型コロナウイルスの感染拡大とその広範な影響は、日常生活におけるデジタル決済の重要性を強調しており、今回の協力関係は特にタイムリーなものだ。LinkAja を戦略的パートナーとして、より多くの企業や消費者に新しい取引方法を提供していきたいと考えている。(gojek 共同 CEO の Andre Soelistyo 氏)
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 Grab は、Yummy との提携を発表した。Yummy の飲食業事業がインドネシア全土に拡大するのを支援し、80あるクラウドキッチンのネットワークを組み合わせたデリバリ専用の新しい…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
Grab のグループ CEO で 共同創業者の Anthony Tan 氏は、「成長と持続可能性のマイルストーンを達成するために一貫した進歩を続けている」と語り、投資家が Grab を信頼していると指摘している。
ロイターによると、時価総額160億米ドル超を誇る Grab は、投資家のテック企業への意欲が高まる中、今年中にアメリカでの IPO の可能性を模索している。先月、同グループのフィンテック部門は、韓国の資産運用会社 Hanwha Asset Management(ハンファ資産運用=한화자산운용)がリードしたシリーズ A ラウンドで3億米ドルを調達した。
今回のタームローンに伴い、Grab に対して、Moody’s Investors Service は「B3」、S&P Global Ratings は「B-」の格付けを付与した。この格付けにより、Grab は東南アジア初の独立系テクノロジー企業となった。JP Morgan が今回のタームローンのリード・ブックランナー(幹事)を務め、Barclays、ドイツ銀行、HSBC(香港上海銀行)、みずほ、MUFG、スタンダード・チャータード銀行がジョイント・ブックランナー(共同幹事)を務めた。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、IPO に対する投資家の熱心な期待に押される形で、年内にもアメリカでの情報を検討している、とこの動きに詳しい3つの情報筋の…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 時価総額150億米ドルとされる、ソフトバンクと Uber の支援を受けた東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、同社のフィンテック子会社の新たな資金調達により、金…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
時価総額150億米ドルとされる、ソフトバンクと Uber の支援を受けた東南アジアの配車サービス・フードデリバリ大手 Grab は、同社のフィンテック子会社の新たな資金調達により、金融サービスへの進出を加速させつつある。Grab は、この地域の新興階級の加盟店や消費者の需要拡大に賭けている」と The Information が報じた。
gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。 これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と W…
Image credit: gojek
gojek は18日、インドネシアでの金融包摂(Financial Inclusion)の加速を目的とした戦略的提携の一環として、インドネシアの上場テック系銀行 Bank Jago に出資したことを発表した。
これにより、gojek は Bank Jago の株式22%を保有することになる。その他の詳細は明らかにされていない。Metamorfosis Ekosistem Indonesia と Wealth Track Technology(WTT)は、両社で Bank Jago の株式51%を保有し続けることになる。
1992年に設立された PT Bank Jago Tbk(以前は、PT Bank Artos Indonesia)は、インドネシアの中小企業、消費者、大衆市場セグメントのためのデジタルバンキングサービスを提供する革新的なテック系銀行だ。2019年、gojek の投資家 Patrick Walujo 氏が WTT を通じて Bank Jago に出資した際に同銀行は注目を集めた。この投資により、gojek が Bank Jago に投資するのではないかとの憶測が飛び交ったが、その後、gojek は否定した。
Bank Jago 頭取の Kharim Siregar 氏は次のようにコメントしている。
Bank Jago のようなテック系銀行と gojek のようなスーパーアプリとの戦略的なコラボレーションは、インドネシアと東南アジアでは初の試みであり、我々はデジタル経済の成長を促進する新しい方法であると信じている。
オープン API で設計された銀行として、我々は複数のデジタルエコシステムと協力して、より多くの人々にリーチし、デジタル金融ソリューションを通じて何百万人もの人々の財政を強化するという願望を推進していく。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の9…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
シンガポールに拠点を置く配車サービス大手の Grab は、東南アジアのいくつかの都市でロックダウン措置が続いているにもかかわらず、第3四半期のグループ収益が新型コロナウイルス以前の95%以上にまで上昇したと Grab CEO の Ming Maa 氏が述べた。
Image credit: Grab
Tech in Asia が入手した10月22日のニュースレターによると、CEO Maa 氏はフードデリバリ事業が業績回復の大部分に貢献していると述べている。
回復への道筋を描いているもう一つの東南アジアのスタートアップは、インドネシアの旅行ユニコーン Traveloka である。今年の Tech in Asia カンファレンス登壇で、同社社長の Henry Hendrawan 氏は、2020年末か2021年初頭までにブレイクイーブンを達成し、まもなく黒字化することを確認した。
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 東南アジアのスーパーアプリ「Grab」と「Go-jek」が、日本の孫正義氏が支援したことで、ソフトバンクを含む株主の入札で合併の可能性についての協議を再開したと Financial …
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
今回の新たな合併協議は、両社がこの問題について最初に協議を始めてから約6ヶ月ぶりとなる。当初、Grab の株主であるソフトバンクとそのビジョンファンドが合併には反対していた。Financial Times によると、当時、孫氏は「配車サービス業界は独占産業になるだろう」と考えていたが、孫氏に近い関係者によると、現在では合併を支持しているとのことだ。